株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表取締役社長執行役員
【代表者の役職氏名】
杉江 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 286,778 282,268 1,196,803
経常利益 （百万円） 9,691 8,717 31,995
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 4,597 6,016 13,480
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,807 4,751 2,520
純資産額 （百万円） 588,555 584,501 585,715
総資産額 （百万円） 1,274,497 1,261,897 1,247,427
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.80 15.42 34.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.75 15.37 34.41
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 45.3 45.6 46.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会
社等についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除
外しております。
また、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウ
トラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、輸出の下振れによる製
造業の弱さを背景に一部で停滞感がみられたものの、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復して推移しま
した。一方、米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化等により世界経済の先行き不透明感もあり、景気後退のリス
クが顕在化しています。小売業商業販売額は増加して推移しましたが、百貨店や総合スーパー等の「各種商品小売
業」は前年を下回りました。改元による祝賀ムードやゴールデンウィーク等のプラス要素の半面、連休後の反動も
あり、百貨店商況は総じてまだら模様で推移しました。消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まって
おり、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。また、訪日
外国人は引き続き増加しているものの、伸び率は縮小しており減速感が強まっています。
このような不透明な状況のなか、当社グループは、2018年４月に制定した「私たちの考え方」をベースに、今ま
で培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、ＩＴ・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店として、世界
中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続
的な成長と発展を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は282,268百万円 （前年同四半期比1.6％減） 、 営業
利益は8,054百万円 （前年同四半期比10.9％減） 、 経常利益は8,717百万円 （前年同四半期比10.1％減） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は6,016百万円 （前年同四半期比30.8％増） となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるようビジネスモデルの再構築を推進し
ております。デジタル化が目覚ましく進む中、お客さまが店舗においてもＥＣにおいても同じ体験ができるよう
「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進しております。
基幹店につきましては、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店において大規模リモデルを進めており、人の力にデジ
タルの力を活用した新たな店舗モデルを目指しております。第１期リモデルは完成し、コンシェルジュサービスや
ロイヤリティの高いお客さまがゆっくりおくつろぎいただけるサロンを設置する等、お客さまをお迎えする環境を
整えました。また、オンライン上でも基幹店と同じ商品が購入できるよう、４月に新宿に専用スタジオを設けて、
先ずは伊勢丹新宿本店で取り扱っている商品をＥＣで購入できるよう商品登録を進めています。三越銀座店は引き
続き多くの訪日外国人のお客さまにご来店いただいております。今後、お客さまのご要望にあわせて環境整備に向
けたリモデルに着手する予定です。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課
題のある店舗の構造改革を進めてまいりました。大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域毎のお客さまのニーズ
や各店の置かれた状況にあわせながら、業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換し、地域のお客さまの
ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。その中で、シンガポールにおけるジュロン イースト店を、2020年
３月をもって閉店することを決定いたしました。
デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、本年２月より化粧品専用オンラインストア
「meeco」、３月にオンライン専業ブランド「arm in arm」を立ち上げて、展開商品の拡大によりお客さまの利便性
向上、新たな価値提案に取り組んでまいりました。今後も、商品領域の拡大や販売方法の多様化を進めて強化を
図ってまいります。
このセグメントにおける 売上高は261,253百万円 （前年同四半期比2.0％減） 、 営業利益は3,706百万円 （前年同四
半期比24.4％減） となりました。
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②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、基幹事業の一
つ としてさらなる拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、店舗閉鎖により百貨店顧客会員数が減少する中、ゴールドカードのサービスの拡充
を図り、ロイヤリティの高い顧客獲得の強化につなげてまいりました。百貨店と連動したグループ・カスタマープ
ログラムも本年春に本格的にスタートし、今後もサービスメニューを増やしていくことで、お客さま満足度の向上
を目指してまいります。また、ゴールデンウィークによる大型連休や東京オリンピックにおけるチケット決済等の
特需もあり、外部 加盟店手数料の増加につながりました。百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイ
カード」の発行を引き続き進めており、新たな顧客層の拡大につなげてまいります。今後は多様化する決済手段に
対応するため、新たな取り組みにも積極的に研究し取り組んでまいります。
なお、株式会社エムアイカードが発行するエムアイカードプラスゴールドの新規会員を募集するウェブサイト上
の告知において、景品表示法に違反する表示を行ったとし、2019年７月８日に消費者庁より措置命令を受けまし
た。今回の事態を重く受け止め、お客さまをはじめ、関係者の皆さまにはお詫びを申し上げるとともに、グループ
会社管理体制を一層強化し、再発防止に取り組んでまいります。
このセグメントにおける 売上高は10,342百万円 （前年同四半期比1.3％増） 、 営業利益は2,473百万円 （前年同四
半期比27.4％減） となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向
けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、本年４月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイム
ファシリティーズへ事業承継し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業等に集中してまいりました。テ
ナントマネジメント事業においては、昨年開業し１年が経過した横浜のジョイナス内の「FOOD＆TIME ISETAN
YOKOHAMA」が好調に推移しているため、同様の取り組みの拡大を検討しております。建装・デザイン事業は、2020
年東京オリンピックを控え受注が増加しており堅調に推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、保有・運営する賃貸マンションにより、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける 売上高は7,282百万円 （前年同四半期比25.2％減） 、 営業利益は1,337百万円 （前年同四
半期比0.1％減） となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて事業
を取り組んでおります。
旅行事業に関しては、本年４月に株式会社ニッコウトラベルと株式会社三越伊勢丹旅行の２社が、株式会社三越
伊勢丹ニッコウトラベルとして経営統合いたしました。統合に伴い、業務の効率化を図ることで利益体質強化に取
り組んでおります。売上高は、大型連休特需もあり、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移いた
しました。
株式会社ソシエ・ワールドは、経費抑制は行っているものの、主力のエステティック、ヘアー部門とも、客数の
伸び悩み等により厳しい結果となりました。今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
このセグメントにおける 売上高は19,635百万円 （前年同四半期比4.6％減） 、 営業利益は387百万円 （前年同四半
期は営業損失672百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,261,897百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,469百万円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債合計では 677,395百万円 となり、前連結会計年度末から 15,683百万円増加 しました。これは主に、コマーシャ
ル・ペーパーが増加したことなどによるものです。
また、純資産は 584,501百万円 となり、前連結会計年度末から 1,213百万円減少 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、在外連結子会社等の国際財務報告基準適用
及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことと、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるもの
です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 395,783,054 395,787,454 市場第一部
であります。
福岡証券取引所
計 395,783,054 395,787,454 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
88 395,783 46 50,620 46 18,968
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,698,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 388,255,000 3,882,550 －
単元未満株式 普通株式 1,741,054 － －
発行済株式総数 395,694,754 － －
総株主の議決権 － 3,882,550 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都新宿区
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 新宿五丁目16 5,698,700 - 5,698,700 1.44
番10号
計 － 5,698,700 ‐ 5,698,700 1.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,345 64,955
受取手形及び売掛金 137,239 135,061
有価証券 405 430
商品及び製品 45,599 44,582
仕掛品 619 1,293
原材料及び貯蔵品 615 636
その他 38,542 42,926
△ 2,116 △ 3,343
貸倒引当金
流動資産合計 268,251 286,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 173,332 172,556
土地 539,852 539,867
26,569 28,632
その他（純額）
有形固定資産合計 739,754 741,056
無形固定資産
ソフトウエア 19,867 19,245
のれん 23 21
23,334 23,292
その他
無形固定資産合計 43,225 42,559
投資その他の資産
投資有価証券 122,849 119,587
その他 73,347 72,148
△ 162 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,034 191,579
固定資産合計 979,014 975,196
繰延資産
社債発行費 161 158
繰延資産合計 161 158
資産合計 1,247,427 1,261,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,486 102,123
短期借入金 22,446 17,585
コマーシャル・ペーパー 4,000 50,000
未払法人税等 4,848 3,105
商品券回収損引当金 31,014 30,556
引当金 22,437 13,901
181,472 171,442
その他
流動負債合計 372,704 388,714
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,300 70,300
繰延税金負債 123,970 123,358
退職給付に係る負債 37,729 37,819
引当金 210 223
持分法適用に伴う負債 1,402 1,421
15,394 15,558
その他
固定負債合計 289,007 288,680
負債合計 661,711 677,395
純資産の部
株主資本
資本金 50,573 50,620
資本剰余金 322,770 322,815
利益剰余金 202,040 202,754
△ 9,300 △ 9,301
自己株式
株主資本合計 566,084 566,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,448 4,890
繰延ヘッジ損益 42 36
為替換算調整勘定 4,964 5,009
△ 2,008 △ 1,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,446 7,957
新株予約権
2,077 1,983
8,106 7,671
非支配株主持分
純資産合計 585,715 584,501
負債純資産合計 1,247,427 1,261,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 286,778 282,268
202,444 199,531
売上原価
売上総利益 84,334 82,737
販売費及び一般管理費 75,289 74,682
営業利益 9,044 8,054
営業外収益
受取利息 183 183
受取配当金 367 395
持分法による投資利益 858 559
固定資産受贈益 464 355
324 130
その他
営業外収益合計 2,198 1,625
営業外費用
支払利息 215 205
固定資産除却損 177 167
1,157 589
その他
営業外費用合計 1,551 962
経常利益 9,691 8,717
特別利益
事業譲渡益 － 649
－ 14
その他
特別利益合計 － 663
特別損失
固定資産処分損 84 533
事業構造改善費用 1,376 260
3 50
その他
特別損失合計 1,463 843
税金等調整前四半期純利益 8,227 8,537
法人税等 3,587 2,394
四半期純利益 4,640 6,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,597 6,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,640 6,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,471 △ 1,645
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 6
為替換算調整勘定 △ 1,174 311
退職給付に係る調整額 41 30
△ 2,170 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,833 △ 1,391
四半期包括利益 2,807 4,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,068 4,527
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 261 223
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除
外しております。
また、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウ
トラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９
月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当
期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（在外連結子会社等における 国際財務報告基準 第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的
な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計
上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,300百万円増加、「投資有価
証券」が2,701百万円減少し、流動負債の「その他」が1,884百万円及び固定負債の「その他」が518百万円増加し
ております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
2,488百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員住宅ローン保証 69 百万円 従業員住宅ローン保証 61 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 9,198 (注) 9,179
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円
保証債務等合計 9,267 百万円 保証債務等合計 9,240 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,871 百万円 7,304 百万円
のれんの償却額 194 百万円 1 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月18日
普通株式 2,338 6.00 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 2,339 6.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ (注)２ 計上額
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 266,114 6,291 6,045 278,451 8,326 286,778 － 286,778
セグメント間の内部売
354 3,921 3,688 7,965 12,258 20,223 △ 20,223 －
上高又は振替高
計 266,468 10,213 9,734 286,416 20,585 307,002 △ 20,223 286,778
セグメント利益又は損失
4,900 3,405 1,338 9,645 △ 672 8,972 72 9,044
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入
等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 72百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 260,872 6,520 6,672 274,066 8,202 282,268 － 282,268
セグメント間の内部売
380 3,822 609 4,812 11,432 16,245 △ 16,245 －
上高又は振替高
計 261,253 10,342 7,282 278,878 19,635 298,514 △ 16,245 282,268
セグメント利益 3,706 2,473 1,337 7,517 387 7,904 149 8,054
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 149百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円80銭 15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,597 6,016
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,597 6,016
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 389,812 390,036
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円75銭 15円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,537 1,399
(うち新株予約権)(千株) ( 1,537 ) ( 1,399 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊
勢丹ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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