株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03-6741-5750(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤村 正芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
19,362,044 21,747,863 90,212,331
売上高 (千円)
△ 839,597 △ 841,047 789,014
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
△ 536,629 586,680 △ 2,010,061
(千円)
純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損失(△)
△ 1,083,963 32,590 △ 3,768,984
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,046,391 27,649,503 27,897,401
純資産 (千円)
65,713,060 61,275,806 64,725,520
総資産 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
△ 12.10 13.32 △ 45.55
(円)
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
42.4 41.5 38.9
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(映像制作サービス事業セグメント)
2019年４月１日付で株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却したことにより、当社の連結子会社で
はなくなりました。
(その他)
2019年４月１日付で株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却したことにより、当社の連結子会社ではな
くなりました。
2019年４月１日付でPixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社を持分法適用関連会社といた
しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、グループを取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴っ
たバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。
当期は、この新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発
揮」することを基本方針とし、各事業セグメントにおいてそれぞれの重点項目に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 217億47百万円 (前年同四半期比 12.3％増 )、
営業 損失は６億81百万円 (前年同四半期は営業損失８億76百万円)、経常 損失は８億41百万円 (前年同四半期は経常損
失８億39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純 利益は５億86百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失５億36百万円)を計上いたしました。なお、固定資産譲渡等により特別利益16億55百万円を計上いたしまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は78億30百万円(前年同四半期比67.1％増)、営業損失は31百
万円(前年同四半期は営業損失３億74百万円)となりました。
売上高については、劇場映画作品において、前年同期に比して大型作品の制作案件があり、また、ＴＶアニメシ
リーズ、ＴＶＣＭ、ミュージックビデオ制作も案件数が増加し好調に推移したことにより、増収となりました。営
業利益については、売上増による粗利益増加に加え、アニメーション作品の制作コストの低減、また、前連結会計
年度末において実施した株式会社オー・エル・エムに係るのれんの一時償却によるのれん償却負担減により、改善
をしております。
②映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は59億65百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業損失は１億１
百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
働き方改革に対応したワークフロー改善、コスト管理の成果が見え、映画・アニメ向け、ＴＶ番組向けポストプ
ロダクションサービスが堅調に推移しました。一方で、人材サービス分野における連結子会社１社の売却やデジタ
ルコンテンツ事業拡充への投資等により、減収減益となりました。
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③メディア・ローカライゼーション事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は51億22百万円(前年同四半期比12.3％減)、営業損失は６億
85百万円(前年同四半期は営業損失５億91百万円)となりました。
売上高については、欧州地域において一時的に受注減少となったこと、また連結子会社２社の売却により、減収
となりました。また、売上減少に伴う粗利益減により、営業損失を計上いたしましたが、制作体制の見直しを継続
し、固定費削減を進めており、売上の減少影響を抑制しております。
なお、本年４月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCとの連携を進め、第２四半期以降、新
規映像配信プラットフォーム向け等の受注増に向け取り組んでおります。
④映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は31億54百万円(前年同四半期比8.1％増)、営業利益は１億60
百万円(前年同四半期比21.5％減)となりました。
売上高については、イメージング分野において、欧州等での高速度カメラ新製品販売が順調に推移し、また映像
システム分野においてはＣＭオンライン送稿システムを中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益につい
ては、映像システム分野の大型案件の第２四半期への期ずれ、中国向け映像・画像処理ＬＳＩの販売が米中貿易摩
擦の影響を受け減少したことにより、減益となりました。
㭒䶐⍽偏࡞瑞縰 「プロ用映像機器分野」 と記載し報告してまいりました事業分野について、直近の業態
に即し、当第１四半期連結累計期間より「映像システム分野」に名称を改めます。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 51億40百万円 ( 12.8％)減少 し、 349億78百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 16億90百万円 ( 6.9％)増加 し、 262億96百万円 となりました。
これは主に、土地が赤坂ビデオセンター売却に伴い減少した一方で、関係会社株式がPixelogic Holdings, LLCの
株式取得に伴い増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 34億49百万円 ( 5.3％)減少 し、 612億75百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 19億56百万円 ( 7.3％)減少 し、 247億55百万円 となりました。
これは主に、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、並びに前受金が減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12億45百万円 ( 12.3％)減少 し、 88億70百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 32億１百万円 ( 8.7％)減少 し、 336億26百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて ２億47百万円 ( 0.9％)減少 し、 276億49百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金が増加した一方で、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億68百万円であります。
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(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
セグメント
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却年月
の名称
提出会社 赤坂ビデオセンター 東京都港区 全社 土地・建物 2019年４月
(注) 売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年７月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
44,531,567 44,531,567
普通株式
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
44,531,567 44,531,567
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 44,531,567 ― 3,244,915 ― 1,513,363
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
478,300
普通株式
440,345
完全議決権株式(その他) ―
44,034,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,767
44,531,567
発行済株式総数 ― ―
440,345
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)
含まれております。
２．単元未満株式18,767株には、自己名義所有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
478,300 478,300 1.1
―
株式会社IMAGICA GROUP
丁目14番１号
478,300 478,300 1.1
計 ― ―
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,079,172 4,458,849
現金及び預金
※1 19,043,240 ※1 14,823,356
受取手形及び売掛金
11,352,166 12,011,060
たな卸資産
3,704,760 3,731,324
その他
△ 60,006 △ 45,667
貸倒引当金
40,119,332 34,978,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,249,767 13,100,587
建物及び構築物
△ 9,682,599 △ 9,614,354
減価償却累計額
△ 64,483 △ 64,483
減損損失累計額
3,502,684 3,421,749
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,979,003 10,720,376
△ 10,752,343 △ 10,503,300
減価償却累計額
△ 109,269 △ 109,260
減損損失累計額
117,391 107,814
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,944,295 1,705,819
1,761,200 1,766,323
リース資産
△ 960,522 △ 1,047,626
減価償却累計額
800,677 718,696
リース資産（純額）
建設仮勘定 60,508 87,102
5,206,019 5,251,221
その他
△ 3,540,247 △ 3,656,270
減価償却累計額
△ 7,270 △ 7,270
減損損失累計額
1,658,500 1,587,679
その他（純額）
9,084,058 7,628,862
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189,223 1,189,119
ソフトウエア
3,769,751 3,644,534
のれん
4,377,450 4,356,331
その他
9,336,425 9,189,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,780,364 2,994,510
投資有価証券
306,705 3,307,236
関係会社株式
敷金及び保証金 1,177,433 1,269,791
1,407,252 1,360,348
繰延税金資産
624,476 672,622
その他
△ 110,528 △ 126,474
貸倒引当金
6,185,703 9,478,034
投資その他の資産合計
24,606,187 26,296,882
固定資産合計
64,725,520 61,275,806
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 6,657,281 ※1 5,258,849
支払手形及び買掛金
5,375,309 5,979,813
短期借入金
3,688,369 3,759,002
未払金
646,989 566,927
未払法人税等
5,735,832 4,293,152
前受金
1,131,264 603,114
賞与引当金
146,678 32,585
役員等報酬引当金
73,117 38,950
受注損失引当金
3,257,658 4,223,320
その他
26,712,502 24,755,715
流動負債合計
固定負債
6,169,835 5,324,793
長期借入金
長期未払金 316,773 180,363
繰延税金負債 493,520 493,208
1,356,280 1,175,372
退職給付に係る負債
1,779,206 1,696,849
その他
10,115,616 8,870,587
固定負債合計
36,828,119 33,626,303
負債合計
純資産の部
株主資本
3,244,915 3,244,915
資本金
14,816,170 14,816,170
資本剰余金
7,286,290 7,652,704
利益剰余金
△ 489,754 △ 489,754
自己株式
24,857,620 25,224,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,443 652,329
その他有価証券評価差額金
△ 1,346
繰延ヘッジ損益 －
△ 17,933 △ 17,933
土地再評価差額金
△ 442,700 △ 442,661
為替換算調整勘定
12,919 12,037
退職給付に係る調整累計額
292,382 203,773
その他の包括利益累計額合計
2,747,397 2,221,695
非支配株主持分
27,897,401 27,649,503
純資産合計
64,725,520 61,275,806
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,362,044 21,747,863
売上高
14,615,586 16,853,006
売上原価
売上総利益 4,746,457 4,894,857
5,622,937 5,576,601
販売費及び一般管理費
△ 876,479 △ 681,744
営業損失（△）
営業外収益
673 12,096
受取利息
15,764 13,370
受取配当金
13,941 17,991
受取賃貸料
7,146
持分法による投資利益 －
42,695
為替差益 －
36,656 41,127
その他
116,877 84,584
営業外収益合計
営業外費用
70,015 83,544
支払利息
1,340
持分法による投資損失 －
134,491
為替差損 －
9,980 24,512
その他
79,995 243,888
営業外費用合計
△ 839,597 △ 841,047
経常損失（△）
特別利益
1,173 1,647,502
固定資産売却益
7,750
－
その他
1,173 1,655,252
特別利益合計
特別損失
3,197 9,202
固定資産除却損
47
投資有価証券評価損 －
18,500
－
移転関連費用
21,744 9,202
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 860,168 805,001
純損失（△）
33,542 700,540
法人税等
△ 893,711 104,461
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 357,081 △ 482,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 536,629 586,680
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 893,711 104,461
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
82,852 △ 90,353
その他有価証券評価差額金
2,635 1,346
繰延ヘッジ損益
△ 275,144 18,017
為替換算調整勘定
△ 596 △ 881
退職給付に係る調整額
△ 190,252 △ 71,870
その他の包括利益合計
△ 1,083,963 32,590
四半期包括利益
（内訳）
△ 595,973 498,071
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 487,989 △ 465,480
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICAトータルサービス及び株式会社イマ
ジカ角川エディトリアルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Pixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6％を取得したため、同社及
びその子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 4,155千円 21,031千円
45,903 〃 45,824 〃
支払手形及び買掛金
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 702,720千円 675,003千円
231,602 〃 146,126 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 445,314 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しております。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が512,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が512,042千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 220,266 5.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア・
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
ローカライ 計
(注２)
コンテンツ サービス システム
ゼーション
売上高
外部顧客への
4,663,959 6,055,183 5,738,458 2,862,777 19,320,379 41,664 19,362,044
売上高
セグメント間
21,993 173,607 101,863 56,254 353,720 △ 353,720
の内部売上高 ―
又は振替高
4,685,953 6,228,791 5,840,322 2,919,032 19,674,099 △ 312,055 19,362,044
計
セグメント利益
△ 374,212 △ 11,914 △ 591,514 204,968 △ 772,672 △ 103,806 △ 876,479
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,806千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,096,368千円及びセグメント間取引消去△1,200,175千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア・
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
ローカライ 計
(注２)
コンテンツ サービス システム
ゼーション
売上高
外部顧客への
7,797,163 5,734,153 5,117,610 3,096,478 21,745,406 2,457 21,747,863
売上高
セグメント間
32,957 231,413 5,234 58,091 327,697 △ 327,697
の内部売上高 ―
又は振替高
7,830,120 5,965,567 5,122,845 3,154,570 22,073,103 △ 325,240 21,747,863
計
セグメント利益
△ 31,313 △ 101,144 △ 685,421 160,982 △ 656,896 △ 24,847 △ 681,744
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,847千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,612,944千円及びセグメント間取引消去△1,637,791千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△12円10銭 13円32銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△536,629 586,680
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △536,629 586,680
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,355,635 44,053,226
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2019年７月11日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第３回
及び第４回新株予約権を発行することを決議し、2019年７月29日に発行いたしました。
(１) 新株予約権の割当日 2019年７月29日
85,000個
(２) 新株予約権数 第３回新株予約権 45,000個
第４回新株予約権 40,000個
第３回新株予約権１個当たり167円
(３) 発行価額 第４回新株予約権１個当たり108円
(本新株予約権の払込総額11,835,000円)
当該発行による
(４) 潜在株式数：計8,500,000株(本新株予約権１個当たり100株)
潜在株式数
(５) 資金調達の額 6,127,835,000円(差引手取概算額)(注)
・映像システム事業、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業にお
ける事業展開領域の拡大等を目的としたM&A及び資本提携に関わる費用
(６) 資金使途
・新たな映像関連産業への参入を目的としたM&A及び資本提携に関わる費
用
第三者割当
(７) 割当方法及び割当先
大和証券株式会社(以下「割当先」という。)
当初行使価額
第３回新株予約権 650円
第４回新株予約権 800円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第３回新株予約権及び第４回新株予約権ともに390円(発
行要項に定める下限行使価額。)
行使価額は、2019年７月30日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発
生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がな
い場合には、その直前の終値のある取引日。)の株式会社東京証券取引所
(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の
行使価額及び行使価 終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
(８)
額の修正条件 ２位を切り上げる。)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限
行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額
とします。なお、本新株予約権の行使は、割当先が、発行要項に従い口
座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、第３回新株予
約権については600円、第４回新株予約権については800円以上であるこ
とを条件(以下「本行使条件」という。)とし、本行使条件が満たされな
い場合には本新株予約権は行使することができません。ただし、当社
は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定によ
り、いつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かって取消すこ
とができます。
2019年７月30日から2022年７月29日(ただし、発行要項に従って当社が本
新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権に
本新株予約権の
(９) ついては、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、
行使期間
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終
日とします。
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本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る
買取契約及び覚書を2019年７月29日付締結しており、下記の内容につい
て合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び
同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等
の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定
の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含
む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場
合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過
行使」という。)を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を
行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじ
め、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行
うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、
あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内
容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合
にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本
新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に
対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先とな
(10) その他
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約
束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式(本新株予
約権の権利行使により取得したものを含む。)を第三者に譲渡すること
は妨げられません。
③新株予約権の取得請求
2020年７月30日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限
行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は
2022年６月30日(同日を含む。)以降2022年７月８日(同日を含み、か
つ、同日必着とする。)までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割
当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知(以下
「取得請求通知」という。)を行うことができます。
割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受
領した日から３週間以内に発行要項に従い、本新株予約権の払込金額
と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得
しなければなりません。
④新株予約権の取得条項
本新株予約権には取得条項が付されており、当社は本新株予約権の払
込金額(発行価額)と同額の金銭を対価として、いつでも本新株予約権
の全部を取得できます。これにより、将来、本新株予約権による資金
調達の必要がなくなった場合や当社が別の資金調達方法が望ましいと
判断した場合には、当社の裁量により資金調達方法の切替えを行うこ
とができ、今後の資本政策の柔軟性が確保されております。
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(注)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,136,835,000 9,000,000 6,127,835,000
資金調達の額は、本新株予約権の払込総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額を記載しております。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使された
と仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金
調達の額は増加又は減少いたします。また、当社株価が下限行使価額を下回って推移した場合等により、本新
株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調
達の額は減少いたします。
２ 【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 220,266千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月29日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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