株式会社クエスト 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清澤 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 治樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 治樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,221,759 2,336,946 9,551,514
経常利益 (千円) 93,049 124,680 643,084
四半期（当期）純利益 (千円) 64,676 86,989 448,449
持分法を適用した場合の
(千円) 2,070 2,733 5,275
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 4,111,149 4,301,919 4,387,066
総資産額 (千円) 5,421,336 5,807,846 6,240,246
１株当たり
(円) 12.51 16.83 86.77
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 33.00
自己資本比率 (％) 75.8 74.1 70.3
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続
し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移
しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年５月分確報」
の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレー
ション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年４月～2019年５月は前年同期比
3.2％の増加となり緩やかな伸びを示しています。
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比5.2％増の23億36百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジ
メント強化による採算性の向上等により営業利益は前年同期比36.0％増の１億17百万円、経常利益は前年同期比
34.0％増の１億24百万円、四半期純利益は前年同期比34.5％増の86百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、自動車・機械分野顧客からの開発案件が増加したものの、金融分野顧客からの開
発案件の減少により売上高は前年同期比1.0％減の12億41百万円となりました。セグメント利益はプロジェクトマネ
ジメント強化による採算性の向上等により、前年同期比5.9％増の２億５百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融分野顧客、公共分野顧客へのサー
ビス拡大により、売上高は前年同期比13.6％増の10億89百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前
年同期比30.6％増の１億70百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産の残高は58億７百万円となり、前事業年度末に比べ４億32百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が２億44百万円減少したこと並びに売掛金が１億96百万円減少したこと等によ
るものです。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債の残高は15億５百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少し
ました。これは主に預り金が１億52百万円増加したものの、賞与引当金が２億59百万円減少したこと及び未払法
人税等が２億40百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は43億１百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しま
した。これは主に繰越利益剰余金が83百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によ
るものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等に
よりまかなっています。当第１四半期会計期間末における資金は、資産合計の34.6％を占めており、また流動比
率は358.0％であることから、十分な流動性を確保しています。
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(3) 経営方針・経営戦略等
わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが不透明な状
況へと変化しています。
一方で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメー
ション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、ク
ラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービ
ス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer
Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。
その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。
① エレクトロニクス業界
・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バー
チャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファク
トリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。
・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠
陥解析を改善。
・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。
② 金融業界
・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度
化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等
の手軽で便利なサービスが進行。
・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。
③ エンタテインメント業界
・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。
・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。
・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。
④ エネルギー業界
・「５つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化
(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受
け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。
⑤ 自動車業界
・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。
・MaaS(Mobility as ▶ Service)コンソーシアムの拡大。
⑥ ヘルスケア業界
・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。
・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ
解析による疾患早期発見へ。
・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、
お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲
げています。2019年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型の
クラウドソリューションを拡大していきます。
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1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化し
た、当社の業務テンプレートであるBASQUET等を活用したソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のデータセンターとパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラ
ウド統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験を
モデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金
融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車・機械、ヘルスケアの７業
種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事
業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成していきま
す。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していきます。また、技術者が選ぶITプロフェッ
ショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマ
ネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）毎に育つ環境を充実させ、プロを極めていきます。
その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT
Professionals)を導入しています。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同
時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきま
す。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しまし
た。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2019年８月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
JASDAQ(スタンダード) 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日～
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 319,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,120,400 51,204 ―
単元未満株式 普通株式 47,768 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 51,204 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 319,600 ― 319,600 5.82
芝浦一丁目12番３号
計 ― 319,600 ― 319,600 5.82
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,311 2,010,239
受取手形及び売掛金 2,315,535 2,114,660
仕掛品 34,021 79,306
前払費用 91,707 87,022
未収還付法人税等 ― 1,167
4,286 4,678
その他
流動資産合計 4,699,862 4,297,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,302 21,105
車両運搬具（純額） 5,231 4,795
工具、器具及び備品（純額） 24,258 22,156
土地 376 376
― 15,200
リース資産（純額）
有形固定資産合計 51,169 63,634
無形固定資産
ソフトウエア 14,795 13,920
5,643 5,643
その他
無形固定資産合計 20,439 19,564
投資その他の資産
投資有価証券 1,024,754 1,022,488
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 9,600 9,000
長期前払費用 48,642 46,924
繰延税金資産 183,440 146,991
125,938 125,767
その他
投資その他の資産合計 1,468,774 1,427,571
固定資産合計 1,540,383 1,510,770
資産合計 6,240,246 5,807,846
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,450 247,677
リース債務 ― 3,227
未払金 140,650 207,424
未払費用 150,243 111,787
未払法人税等 256,073 15,547
未払消費税等 121,832 115,075
前受金 36,725 46,512
預り金 64,867 216,877
賞与引当金 495,383 235,816
プロジェクト損失引当金 150 230
― 136
その他
流動負債合計 1,567,376 1,200,313
固定負債
リース債務 ― 13,427
退職給付引当金 282,528 288,911
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 285,803 305,613
負債合計 1,853,180 1,505,927
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
27 27
その他資本剰余金
資本剰余金合計 492,926 492,926
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
2,538,912 2,455,353
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,398,802 3,315,243
自己株式 △ 223,322 △ 223,337
株主資本合計 4,159,437 4,075,862
評価・換算差額等
227,629 226,056
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 227,629 226,056
純資産合計 4,387,066 4,301,919
負債純資産合計 6,240,246 5,807,846
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,221,759 2,336,946
1,894,287 1,959,066
売上原価
売上総利益 327,472 377,879
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 90,371 99,321
役員報酬 17,067 18,292
賞与引当金繰入額 16,840 21,153
退職給付費用 3,084 2,900
減価償却費 4,271 4,099
賃借料 21,494 23,906
88,186 91,075
その他
販売費及び一般管理費合計 241,317 260,749
営業利益 86,155 117,130
営業外収益
受取配当金 6,497 7,623
397 113
その他
営業外収益合計 6,894 7,736
営業外費用
支払利息 ― 186
― 0
その他
営業外費用合計 ― 187
経常利益 93,049 124,680
税引前四半期純利益 93,049 124,680
法人税、住民税及び事業税
547 547
27,825 37,143
法人税等調整額
法人税等合計 28,372 37,690
四半期純利益 64,676 86,989
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,656千円 5,925千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 155,050 30.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 170,549 33.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 76,399千円 76,399千円
持分法を適用した場合の投資の金額 116,109千円 116,566千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,070千円 2,733千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,253,845 958,958 2,212,803 8,955 2,221,759
セグメント間の内部売上高
― 2,669 2,669 ― 2,669
又は振替高(注２)
計 1,253,845 961,628 2,215,473 8,955 2,224,429
セグメント利益 194,279 130,871 325,151 2,321 327,472
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 325,151
「その他」の区分の利益 2,321
全社費用(注) △241,317
四半期損益計算書の営業利益 86,155
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,241,804 1,089,335 2,331,139 5,806 2,336,946
セグメント間の内部売上高
1,500 3,590 5,090 ― 5,090
又は振替高(注２)
計 1,243,304 1,092,925 2,336,229 5,806 2,342,036
セグメント利益 205,671 170,979 376,650 1,229 377,879
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 376,650
「その他」の区分の利益 1,229
全社費用(注) △260,749
四半期損益計算書の営業利益 117,130
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円51銭 16円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 64,676 86,989
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 64,676 86,989
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,168 5,168
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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