北陸電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 佐渡 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（課長） 前田 篤志
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（営業収益） 141,156 148,277 622,930
百万円
9,327 5,648 6,656
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
6,564 4,007 2,520
〃
(当期)純利益
6,927 3,746 △ 412
四半期包括利益又は包括利益 〃
334,362 330,416 326,950
純資産額 〃
1,571,416 1,538,204 1,573,127
総資産額 〃
31.44 19.19 12.07
１株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半
－ － －
〃
期（当期）純利益
％ 20.5 20.6 19.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社30社（子会社19社、関連会社11社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
当第１四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としてい
る。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社で
ある。また、1985年２月設立の前田電工(株)に、当社の子会社である北陸電気工事(株)が2019年５月30日付で出資し
たことにより、当該会社を関連会社としている。
当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や良好な雇
用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、足もとの生産活動に弱さが見られるものの高水準で推移していることや、北陸新幹線による
交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億円減の １兆5,382億 円（前期末比 97.8％）となった。これは、有
利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 383億円減 の１兆2,077億円（同 96.9％）となった。これは、有利子負
債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増の 3,304億 円（同 101.1％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、電気事業において、再エネ特措法交付金の増加などにより、前年同四半期に比べ 71
億円増 の 1,482 億円（前年同四半期比 105.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は 72億円増 の
1,490億 円（同 105.1％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電
量の減少などにより、前年同四半期に比べ 36億円減 の 56億 円（同 60.5％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益 59億 円（同 63.9％）から、法人税等の
税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純
利益は 40億 円（同 61.0％）となった。
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（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）
a. 電気事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億64百万キロワット時増の72
億13百万キロワット時（前年同四半期比 102.3％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で 春先の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加は
あったものの、電力で契約電力が減少したことなどから 、58 億74百万キロワット時（同 94.7％）となった。ま
た、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億39百万キロワット時（同 158.3％）と
なった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運
用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、再エネ特措法交付金 の増加など から、前年同四半期に比べ 42億円増 の 1,369億 円
（同 103.2％ ）となった。
また、営業利益は、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少など
により、前年同四半期に比べ44億円減の 63億 円（同 58.5％）となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ 43億円増 の 216億 円（前年同四半期比
125.5％）、営業費用は、前年同四半期に比べ42億円増の209億円（同 125.2％）となった。
この結果、営業利益は７億円（同 134.9％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞
2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）が出力65万kWで運転中、タービンの軸受
振動が上昇したことから点検を実施することとし、運転を停止した。
これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損（１枚）、き裂（２枚）を確認した。き裂が発生した
原因については現在も調査中であるが、翼の金属疲労によりき裂が進展したことで折損し、タービン軸のバラ
ンスが崩れ軸受振動が上昇したことが判明している。
本事象に対し、低圧タービン第15段翼の全数を新型翼に取替えることとしており、停止期間は４か月程度を
見込んでいる。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、七尾大田火力発電所２号機が運
転停止中の期間、一定の予備力は確保できる見通しである。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、601百万円である。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・ 長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・ 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・新たな価値創造に向けた研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事
業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
種別
至 2019年６月30日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 1,822 79.9
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 4,459 119.8
自
発
社
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
受
電
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） 2 120.6
電
1,353 90.9
力 融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）
△1,339 158.3
量
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） △4 70.2
合計（百万ｋＷｈ） 6,292 94.8
損失電力量等（百万ｋＷｈ） △418 96.0
販売電力量（百万ｋＷｈ） 5,874 94.7
出水率（％） 89.8 －
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は47百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は
89.9％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力
量を記載している。
３． 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（６百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第１四半期連結累計期間
種別 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日）
電灯（百万ｋＷｈ） 1,787 102.9
電力（百万ｋＷｈ） 4,087 91.5
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
5,874 94.7
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） 1,339 158.3
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
7,213 102.3
ｂ．料金収入
当第１四半期連結累計期間
種別 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日）
電灯（百万円） 39,348 105.5
電力（百万円） 67,567 92.7
電灯電力合計（百万円） 106,916 97.0
融通・他社販売（百万円） 11,641 127.4
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に出力
を変更した設備は次のとおりである。
（電気事業）
電源
地点名 所在地 出力 着工 運転開始
50万kW→24万kW
富山新港火力発電所1号機 富山県射水市 － 2019年6月
（出力減）
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加
は１箇所300kWである。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業
との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の
方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、
2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、
2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提
条件となる。
（1）本件吸収分割の目的
2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門
を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目
的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂ける
よう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
（2）本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべて
を当社に対して割当て交付する。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
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（3） 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 423,977百万円 固定負債 5,893百万円
流動資産 26,819百万円 流動負債 7,220百万円
合計 450,797百万円 合計 13,113百万円
（注） 上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
（4） 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
(1)商号 北陸電力送配電株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番１号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4)事業内容 一般送配電事業
(5)資本金 10,000百万円
(6)決算期 ３月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
210,334 － 117,641 － 33,993
－
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,551,600
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
18,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,564,100 2,075,641
普通株式 同上
1,199,694 － －
単元未満株式 普通株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,075,641 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,551,600 - 1,551,600 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
6,200 - 6,200 0.00
日本海建興株式会社 富山市牛島町24番６号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地１
－ 1,569,900 - 1,569,900 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
1,312,503 1,316,647
固定資産
874,673 877,371
電気事業固定資産
102,573 101,845
水力発電設備
208,222 214,698
汽力発電設備
136,129 134,208
原子力発電設備
156,419 156,007
送電設備
84,566 84,353
変電設備
148,202 148,405
配電設備
31,685 31,051
業務設備
6,873 6,801
その他の電気事業固定資産
42,597 43,421
その他の固定資産
134,254 136,265
固定資産仮勘定
129,658 131,669
建設仮勘定及び除却仮勘定
4,595 4,595
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
97,698 90,947
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
71,479 64,727
加工中等核燃料
163,279 168,641
投資その他の資産
92,327 97,929
長期投資
18,362 18,059
退職給付に係る資産
44,567 44,611
繰延税金資産
8,078 8,102
その他
貸倒引当金（貸方） △ 56 △ 60
260,624 221,556
流動資産
142,934 103,654
現金及び預金
64,995 66,201
受取手形及び売掛金
36,126 34,497
たな卸資産
16,673 17,301
その他
△ 104 △ 98
貸倒引当金（貸方）
1,573,127 1,538,204
合計
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
972,937 1,007,662
固定負債
424,999 445,000
社債
426,375 441,683
長期借入金
31,288 30,258
退職給付に係る負債
80,144 80,605
資産除去債務
その他 10,129 10,115
252,414 179,614
流動負債
117,764 70,666
1年以内に期限到来の固定負債
11,628 12,928
短期借入金
32,918 27,481
支払手形及び買掛金
7,477 7,366
未払税金
82,625 61,171
その他
20,824 20,510
特別法上の引当金
20,824 20,510
渇水準備引当金
1,246,176 1,207,787
負債合計
株主資本 310,073 314,079
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
161,786 165,793
利益剰余金
△ 3,347 △ 3,348
自己株式
3,391 2,983
その他の包括利益累計額
4,568 4,104
その他有価証券評価差額金
53 △ 55
繰延ヘッジ損益
△ 1,230 △ 1,065
退職給付に係る調整累計額
13,486 13,354
非支配株主持分
326,950 330,416
純資産合計
1,573,127 1,538,204
合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 141,156 148,277
132,510 136,753
電気事業営業収益
8,646 11,523
その他事業営業収益
129,606 141,138
営業費用
121,669 130,436
電気事業営業費用
7,936 10,702
その他事業営業費用
11,550 7,138
営業利益
営業外収益 608 772
309 387
受取配当金
31 33
受取利息
11 10
持分法による投資利益
256 340
その他
2,831 2,262
営業外費用
支払利息 2,300 2,036
530 225
その他
141,764 149,049
四半期経常収益合計
132,437 143,401
四半期経常費用合計
9,327 5,648
経常利益
－ △ 314
渇水準備金引当又は取崩し
－ △ 314
渇水準備引当金取崩し（貸方）
9,327 5,962
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,524 1,629
146 164
法人税等調整額
2,670 1,794
法人税等合計
6,657 4,167
四半期純利益
93 160
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,564 4,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,657 4,167
四半期純利益
その他の包括利益
227 △ 476
その他有価証券評価差額金
70 △ 109
繰延ヘッジ損益
△ 27 164
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
270 △ 421
その他の包括利益合計
6,927 3,746
四半期包括利益
（内訳）
6,848 3,599
親会社株主に係る四半期包括利益
79 147
非支配株主に係る四半期包括利益
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、
当社及び電気事業を営む連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しで
ある。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、よ
り安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控
え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。
このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、当第１四半期連結会計期
間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを
契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年
度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心と
なることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況
が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化な
どを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業において
は、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見
込まれる。
こ うした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定
額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が5,009百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,011百万円増加している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
日本原燃（株） 30,823百万円 30,542百万円
17,492 17,492
日本原子力発電（株）
1,550 1,775
黒部川電力（株）
9,797 9,375
従業員(住宅及び厚生資金借入)
59,663 59,186
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 16,118百万円 12,726百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
132,510 8,646 141,156 － 141,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
157 8,609 8,767 △ 8,767 －
又は振替高
132,668 17,256 149,924 △ 8,767 141,156
計
10,820 551 11,371 178 11,550
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分には、電力設備等の保 守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
136,753 11,523 148,277 － 148,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
161 10,129 10,291 △ 10,291 －
又は振替高
136,915 21,652 158,568 △ 10,291 148,277
計
6,332 743 7,076 61 7,138
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分には、電力設備等の保 守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 従来、当社及び連
結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事
業を営む連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事
業」で4,953百万円、「その他」で56百万円増加している。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円44銭 19円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,564 4,007
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,564 4,007
利益（百万円）
208,787 208,781
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月３１日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び電気事
業を営む連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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