ピムコ・バミューダ・トラストII-ピムコ・ワールド・ハイインカム 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第15期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第15期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | ピムコ・バミューダ・トラストII-ピムコ・ワールド・ハイインカム |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月 31 日
【計算期間】 第 15 期中(自 平成 30 年 11 月1日 至 平成 31 年4月 30 日)
【ファンド名】 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ-ピムコ・ワールド・ハイインカム
( PIMCO Bermuda Trust Ⅱ- PIMCO World High Income )
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
( Pacific Investment Management Company LLC )
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・G・ストレロウ
( Peter G. Strelow, Managing Director )
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ 650 番
( 650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA )
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 ( 6212 ) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注1)米ドルの円貨換算は、別段の記載のない限り、 2019 年5月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値(1米ドル= 109.36 円)による。
(注2)ファンドは、バミューダの法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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1【ファンドの運用状況】
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドであるピムコ・ワー
ルド・ハイインカム(以下「サブ・ファンド」という。)の運用状況は、以下のとおりである。
(1)【投 資 状 況】
ピムコ・ワールド・ハイインカム(「サブ・ファンド」)
( 2019 年4月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国・地域名
(千米ドル) (%)
投資信託 バミューダ 81,333 100.05
米国 35 0.04
カナダ 22 0.03
短期金融商品
シンガポール 19 0.02
日本 3 0.00
小 計 81,412 100.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 118 - 0.15
81,294
合 計(純資産総額) 100.00
(約 8,890 百万円)
(注)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)(「マスター・ファン
ド」)
( 2019 年4月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国・地域名
(千米ドル) (%)
ケイマン諸島 4,339 5.33
インドネシア 2,660 3.27
チリ 2,618 3.22
ルクセンブルグ 2,267 2.79
メキシコ 2,038 2.51
ブラジル 1,931 2.37
米国 1,845 2.27
アイルランド 1,544 1.90
南アフリカ 1,384 1.70
アゼルバイジャン 1,018 1.25
コロンビア 828 1.02
インド 804 0.99
アラブ首長国連邦 726 0.89
カザフスタン 713 0.88
オランダ 589 0.72
準ソブリン債および社債
中国 586 0.72
ベネズエラ 559 0.69
イギリス 467 0.57
ペルー 461 0.57
パナマ 444 0.55
エクアドル 426 0.52
ロシア 412 0.51
香港 292 0.36
英領ヴァージン諸島 228 0.28
タイ 228 0.28
ナイジェリア 210 0.26
グアテマラ 203 0.25
オーストリア 115 0.14
イスラエル 82 0.10
小計 30,017 36.91
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アルゼンチン 4,676 5.75
トルコ 3,278 4.03
ウクライナ 2,850 3.50
オマーン 2,368 2.91
ナイジェリア 2,365 2.91
ドミニカ共和国 2,234 2.75
スリランカ 2,110 2.59
エクアドル 1,794 2.21
エジプト 1,741 2.14
ガーナ 1,573 1.93
ペルー 1,094 1.35
ウルグアイ 1,050 1.29
コートジボワール 994 1.22
ルーマニア 963 1.18
モンゴル 957 1.18
エルサルバドル 881 1.08
ロシア 829 1.02
インドネシア 802 0.99
コロンビア 771 0.95
コスタリカ 680 0.84
ソブリン債 ベネズエラ 640 0.79
カタール 632 0.78
ヨルダン 587 0.72
メキシコ 544 0.67
カメルーン 430 0.53
セネガル 415 0.51
ケニヤ 397 0.49
アルバニア 358 0.44
バハマ 320 0.39
アンゴラ 315 0.39
ザンビア 278 0.34
ジャマイカ 242 0.30
スペイン 242 0.30
カザフスタン 235 0.29
パプアニューギニア 215 0.26
アゼルバイジャン 207 0.25
パキスタン 202 0.25
ナミビア 195 0.24
インド 193 0.24
タンザニア 113 0.14
小計 40,770 50.13
米国 5,732 7.05
カナダ 141 0.17
シンガポール 126 0.15
イギリス 35 0.04
短期金融商品
日本 21 0.03
フランス 13 0.02
オーストラリア 7 0.01
小計 6,075 7.47
ブラジル 995 1.22
バンクローン タンザニア 201 0.25
小計 1,196 1.47
モーゲージ・バック証券 米国 598 0.74
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売却オプション 米国 0 0.00
小 計 78,656 96.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 2,677 3.29
81,333
合 計(純資産総額) 100.00
( 約 8,895 百万円 )
(注)投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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(2)【運 用 実 績】
①【純資産の推移】
2019 年5月末日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2018 年6月末日 84,060,602.87 9,192,868 8.50 930
7月末日 85,382,392.37 9,337,418 8.63 944
8月末日 82,449,837.32 9,016,714 8.40 919
9月末日 83,049,061.00 9,082,245 8.50 930
10 月末日 80,202,767.77 8,770,975 8.27 904
11 月末日 78,675,627.71 8,603,967 8.17 893
12 月末日 78,967,473.73 8,635,883 8.21 898
2019 年1月末日 81,287,285.27 8,889,578 8.51 931
2月末日 81,238,172.93 8,884,207 8.55 935
3月末日 81,954,793.21 8,962,576 8.62 943
4月末日 81,293,486.23 8,890,256 8.57 937
5月末日 81,242,484.48 8,884,678 8.57 937
(注)上記の純資産の推移において、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後7時時点で算出された数字であり、各日
における取引すべてを反映した財務諸表の数字と異なる場合がある。
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②【分配の推移】
一口当たりの分配金
米ドル 円
2018 年6月 0.06 7
7月 0.06 7
8月 0.06 7
9月 0.06 7
10 月 0.06 7
11 月 0.06 7
12 月 0.06 7
2019 年1月 0.06 7
2月 0.06 7
3月 0.06 7
4月 0.06 7
5月 0.06 7
③【収益率の推移】
(注)
期 間
収益率
2018 年6月1日~ 2019 年5月 31 日 7.03 %
(注)収益率(%)= 100 x(a-b)/b
a= 2019 年5月末日現在における一口当たりの純資産価格(当該期間の分配金の合計金額を加えた額)
b=当該期間の直前の日の一口当たりの純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>( 2019 年5月末日現在)
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2【販売及び買戻しの実績】
2019 年5月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年5月末日現在の発行済口数は
次のとおりである。
販 売 口 数 買 戻 口 数 発 行 済 口 数
415,330 852,915 9,479,077
( 415,330 ) ( 852,915 ) ( 9,479,077 )
(注)( )内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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3【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国(ファンドの設定国:バミューダ諸島)におけ
る諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したもので
ある。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第4項但書の規定の適
用によるものである。
b. 原文の中間財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡの全てのシリーズ・トラストにつき一括し
て作成されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するシリーズ・トラストであるピム
コ・ワールド・ハイインカム(以下「ファンド」という。)およびファンドが投資するシリーズ・トラ
ストの別のサブ・ファンドであるピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
(M)(以下「マスター・ファンド」という。)に関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注
記」については、全文を翻訳している。
c. ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7
項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
d. ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱 UFJ 銀行の 2019 年5月 31 日現在にお
ける対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 109.36 円)で換算されている。なお、百万円未満の金額は
四捨五入されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
ピムコ・ワールド・ハイインカム
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日現在
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 79 9
関係会社に対する投資有価証券 81,333 8,895
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
現金 0 0
相手方への預託金 0 0
外国通貨、時価 0 0
投資有価証券売却未収金 0 0
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 8 1
TBA 投資有価証券売却未収金 0 0
ファンド受益証券売却未収金 217 24
0 0
未収利息および/または未収分配金
81,637 8,928
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
投資有価証券購入未払金 0 0
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 206 23
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 0 0
ファンド受益証券買戻未払金 19 2
未払管理報酬 47 5
未払代行協会員報酬 7 1
未払販売報酬 33 ▶
未払税金 0 0
31 3
その他の負債
343 38
81,294 8,890
純 資 産
79 9
投資有価証券の取得原価
68,553 7,497
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
保有外国通貨にかかる取得原価
0 0
空売りにかかる受領額
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
金融デリバティブ商品にかかる
0 0
取得原価またはプレミアム、純額
*
0 0
レポ契約を含む:
純 資 産 81,294 8,890
千口
発 行 済 受 益 証 券 口 数
9,486
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
米ドル 円
(機能通貨による) 8.57 937
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日現在
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 78,656 8,602
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 55 6
店頭取引金融デリバティブ商品 398 44
現金 1 0
相手方への預託金 1,171 128
外国通貨、時価 90 10
投資有価証券売却未収金 509 56
関係会社に対する
投資有価証券売却未収金 0 0
TBA 投資有価証券売却未収金 0 0
ファンド受益証券売却未収金 206 23
1,039 114
未収利息および/または未収分配金
82,125 8,981
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 224 24
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 13 1
店頭取引金融デリバティブ商品 102 11
投資有価証券購入未払金 264 29
関係会社に対する
投資有価証券購入未払金 0 0
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 0 0
ファンド受益証券買戻未払金 8 1
未払管理報酬 0 0
未払代行協会員報酬 0 0
未払販売報酬 0 0
未払税金 10 1
その他の負債 171 19
792 87
81,333 8,895
純 資 産
81,279 8,889
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
92 10
保有外国通貨にかかる取得原価
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
221 24
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる
(370) (40)
取得原価またはプレミアム、純額
*
224 24
レポ契約を含む:
純 資 産 81,333 8,895
発 行 済 受 益 証 券 口 数 千口
5,254
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
米ドル 円
(機能通貨による) 15.48 1,693
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
運 用 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
*
0 0
利息(外国税控除後)
0 0
収 益 合 計
費 用:
管理報酬 279 31
販売報酬 199 22
代行協会員報酬 40 ▶
支払利息 0 0
18 2
その他の費用
536 59
費 用 合 計
純 投 資 収 益(費 用) (536) (59)
実現純利益(損失):
投資有価証券 0 0
関係会社に対する投資有価証券 1,072 117
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
0 0
外国通貨
1,072 117
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
投資有価証券 0 0
関係会社に対する投資有価証券 5,769 631
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 0 0
外国通貨建て資産および負債 0 0
5,769 631
未実現利益純変動額
6,841 748
純利益(損失)
6,305 690
運用の結果による純資産の純増加額
*
外国源泉徴収税 0 0
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
運 用 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
*
2,260 247
利息(外国税控除後)
2,260 247
収 益 合 計
費 用:
管理報酬 0 0
販売報酬 0 0
代行協会員報酬 0 0
支払利息 1 0
0 0
その他の費用
1 0
費 用 合 計
純 投 資 収 益(費 用) 2,259 247
実現純利益(損失):
投資有価証券 192 21
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 29 3
店頭取引金融デリバティブ商品 885 97
(94) (10)
外国通貨
1,012 111
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
投資有価証券 3,298 361
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 433 47
店頭取引金融デリバティブ商品 (113) (12)
(48) (5)
外国通貨建て資産および負債
3,570 390
未実現利益純変動額
4,582 501
純利益(損失)
6,841 748
運用の結果による純資産の純増加額
*
外国源泉徴収税 1 0
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) (536) (59)
実現純利益(損失) 1,072 117
5,769 631
未実現利益純変動額
6,305 690
運用の結果による純増加額
受益者への分配金:
(3,440) (376)
分配金
(3,440) (376)
分配金合計
ファンド受益証券取引:
*
(1,762) (193)
ファンド受益証券取引による純(減少)額
1,103 121
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
80,191 8,770
期 首 残 高
81,294 8,890
期 末 残 高
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) 2,259 247
実現純利益(損失) 1,012 111
3,570 390
未実現利益純変動額
6,841 748
運用の結果による純増加額
受益者への分配金:
0 0
分配金
0 0
分配金合計
ファンド受益証券取引:
*
(5,803) (635)
ファンド受益証券取引による純(減少)額
1,038 114
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
80,295 8,781
期 首 残 高
81,333 8,895
期 末 残 高
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
経理のハイライト
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・ワールド・ハイインカム
(米ドル) (円)
一口当たり特別情報:
期首純資産価格 8.27 904
(a)
純投資収益(費用)
(0.06) (7)
0.72 79
投資有価証券にかかる実現/未実現純利益(損失)
0.66 72
投資運用からの増加合計
(0.36) (39)
分配金合計
8.57 937
期末純資産価格
(b)
%
トータル・リターン(機能通貨による) 8.15
81,294 8,890
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
%
費用の対平均純資産比率 1.34
*
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 1.34
*
%
(1.34)
純投資収益(費用)の対平均純資産比率
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは(もしあれば)、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
経理のハイライト
(未監査)
2019 年4月 30 日終了期間
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
(米ドル) (円)
一口当たり特別情報:
期首純資産価格 14.22 1,555
(a)
純投資収益
0.42 46
0.84 92
投資有価証券にかかる実現/未実現純利益(損失)
1.26 138
投資運用からの増加(減少)合計
15.48 1,693
期末純資産価格
(b)
%
トータル・リターン(機能通貨による) 8.86
81,333 8,895
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
%
費用の対平均純資産比率 0.00
*
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 0.00
*
%
5.66
純投資収益の対平均純資産比率
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは(もしあれば)、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
(未監査)
2019 年4月 30 日
1.機 構
本報告書において述べられる各ファンド(以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」とい
う。)は、該当するファンドの各クラス受益証券(以下「クラス」という。)を含む、ピムコ・バミュー
ダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法
律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された 2003 年
12 月1日付信託証書(随時改訂され、以下「信託証書」という。)に従って設立されたオープン・エンド型
のユニット・トラストである。 2006 年9月 22 日の営業終了時点(米国東部標準時)付で、ウィンチェス
ター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドは、トラストの受託会社を退任し、ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドがファンドの受益証券の所有者(以下
「受益者」という。)のためにトラストの受託会社に任命された。 2017 年9月 29 日の営業終了時点(米国東
部標準時)付で、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドは、ト
ラストの受託会社を退任し、メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッドがトラスト
の新受託会社として任命された。本報告書に使用されているとおり、「受託会社」への言及はすべて、トラ
ストの受託者としての役割を果たす者を意味する。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カン
パニー・エルエルシー(以下「 PIMCO 」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。)は、トラストの
スポンサーであり、トラストの組成に責任を負った。
トラストは 2006 年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制およ
び監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファ
ンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ 他のファンズに対し、かかるファンズに
とって投資対象ビークルとしての役割を果
ボンド・ファンド(M)
たすために限定して募集される。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。ユーロ、円および米ドルクラス受
益証券は、管理会社により承認された投資
者にのみ限定される。
ピムコ・ワールド・ハイインカム 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。
2.重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則(以下「 US GAAP 」という。)に従って本財
務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。 US GAAP の報告
要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。 US GAAP に従った本財務書類の作成は、本書で報告さ
れた資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告さ
れた運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することが
できる。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。本報告書に含まれる PIMCO ショート・ターム・モー
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ゲージ・インカムの財務書類は、 2018 年 11 月1日から 2019 年4月 26 日 (英文目論見書に定義されるとおり、
(訳注)
当該ファンドの4月の最終営業日)までの期間のものである。
(訳注)英文通り。当該ファンドの最終営業日は 2019 年4月 26 日であり、会計期末日は 2019 年4月 30 日である。
(a)投資先ファンド
受託会社および管理会社は、ピムコ・ワールド・ハイインカム(以下、「ファンド・オブ・ファンズ」、
または他のファンズに投資する「取得ファンド」という。)の資産の全てあるいは一部を、ピムコ・バ
ミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)(以下、「投資先ファンド」または「被取
得ファンド」という。)の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直接的に
受領されたかのように、当該被取得ファンズに保有される。資産がこのように充当された場合、被取得ファ
ンドは、当該受益証券の一口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに対して発行したことを
記録し、買戻す時は買戻し時の当該受益証券の一口当たりの買戻価格で当該受益証券を買戻す。
(b)証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券からの
実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、ファンドが
配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウン
トの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレ
ミアムは償却されない。特定の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用
計算書において受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益の構成要素と
して反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益は、運用計
算書において受取利息の構成要素として計上される。
債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまた
は一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理する
ことによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、ま
たは利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
(c)現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される(以下「機
能通貨」という。)。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートにより各ファ
ンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目(もしあれば)
は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファンズは、保有証券
にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用
計算書の投資有価証券にかかる実現純利益(損失)ならびに未実現利益(損失)純変動額に含まれる。ファ
ンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット(現金)ベースでの当時の外国為替市場の実勢
レートか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。ス
ポットでの外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との
間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支
払った金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失
に含まれる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レー
トの変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書の外国通貨建て資産および負債にかかる
未実現利益(損失)純変動額に含まれる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
特定のファンズ(またはクラス(該当する場合))の純資産価額(以下「純資産価額」という。)および
トータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書(以下「英文目論見書」という。)において詳述される
と おり、その純資産価額が報告される通貨(以下「純資産価額通貨」という。)で表示されている。純資産
価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価
額は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを
用いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨および機能通貨については、下記の表を参照のこ
と。
純資産価額
ファンド/クラス 機能通貨
通貨
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
米ドル 米ドル
ファンド(M)
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス ユーロ 米ドル
円クラス 日本円 米ドル
J(円ヘッジ) 日本円 米ドル
米ドルクラス 米ドル 米ドル
ピムコ・ワールド・ハイインカム 米ドル 米ドル
(d)複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損
益を除いて、ファンドの資産に関して、同じファンドの他のクラスと等しい権利を有する。収益、非クラス
特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、それぞれのファンドの
各クラスの関連する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要
に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬および販売報酬を含む。
(e)分配方針
下記の表は、各ファンドの予想される分配頻度を示したものである。各ファンドからの分配は管理会社の
許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量で撤回することができ
る。
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毎月宣言および分配
ピムコ・ワールド・ハイインカム
半年毎の宣言および分配
PIMCO ショート ・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロ クラス
円クラス
J(円ヘッジ)
米ドルクラス
以下のファンズ(またはそのクラス、(該当する場合))について、管理会社は分配の宣言を行うこ
とを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の宣言および支
払いを行うことができる。
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
分配(もしあれば)は、一般的に関連するファンド(またはクラス(該当する場合))の純投資収益から
支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しうる。追加的な分
配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆるファンド(またはクラス(該当する場合))に関
連して支払われる分配金は当該ファンド(またはクラス(該当する場合))の純資産価額を減少させる。受
益者の判断で、ファンド(またはクラス(該当する場合))からの分配金をファンド(またはクラス(該当
する場合))の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払い
はファンドの純資産価額通貨で支払われる。各ファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金として
合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができ
る。目論見書により要求されるファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金を支払うために十分な
純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかるファンド(またはクラス
(該当する場合))の元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から6年以内に請求されなかっ
た分配金について、その受領権は消滅し、該当するファンド(またはクラス(該当する場合))の利益とし
て計上される。
(f)新会計基準公表
2016 年3月、財務会計基準審議会(以下「 FASB 」という。)は、会計基準編纂書( Accounting Standards
Codification )(以下「 ASC 」という。)のトピック 815 に基づく、特定の関係にかかるデリバティブ契約の
更改への影響に関連する指針を提供する会計基準書アップデート( Accounting Standards Update )(以下
「 ASU 」という。)第 2016 - 05 号を公表した。当該 ASU は、 2017 年 12 月 15 日以降に開始する会計年度および
2018 年 12 月 15 日以降に開始する会計年度中の中間期間より適用される。ファンズは、当該 ASU を採用してい
る。当該 ASU の実施は、ファンドの財務書類に影響を及ぼさなかった。
2016 年8月、 FASB は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領および現金支払いの分類にかか
る指針を明確にするために、 ASC 第 230 号を修正する ASU 第 2016 - 15 号を公表した。当該 ASU は、 2018 年 12 月 15
日以降に開始する会計年度および 2019 年 12 月 15 日以降に開始する中間期間より適用される。ファンズは、当
該 ASU を採用している。当該 ASU の実施は、ファンドの財務書類に影響を及ぼさなかった。
2018 年8月、 FASB は、公正価値測定の開示要件を修正する ASC 第 820 号の修正版となる、 ASU 第 2018 - 13 号を
公表した。当該 ASU は、 2019 年 12 月 15 日以降に開始する会計年度および当該会計年度中の中間期間より適用さ
れる。当該 ASU の実施により、一定の開示要件が排除または修正される。現時点で、経営陣は当該 ASU を早期
適用することを選択しており、その変更は財務書類に組み込まれている。
3.投資証券の評価および公正価値測定
(a)投資評価方針
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ファンドの受益証券の価格は、ファンドの純資産価額に基づく。ファンドまたはその各クラス(該当する
場合)の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するその他の資産から一切の
負 債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラスの発行済受益証券口数合計で除することにより決定
される。 各ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、(トラストの現行の英文目論見書に記
載されるとおり) ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時点(以下「 NYSE 終了時点」という。)で評価さ
れる。特定の日において純資産価額の計算後にファンズまたはその代理人が知るところとなった情報は、通
常は当該日までに決定されていた証券の価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 各ファン
ドは、ファンドが早期に終了した場合において、純資産価額の算定のタイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時価で評価され
る。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価の確立
したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンズの承認された価格設定サービス、相場報
告システムおよびその他の第三者のソース(以下、まとめて「価格設定サービス」という。)により提供さ
れる価格(評価価額を含む。)に基づき決定される。 ファンズは通常、国内の持分証券については NYSE 終了
時点直後に受領した価格決定データを用い、 NYSE 終了時点後に行われる取引、清算または決済については通
常は考慮しない。時価における価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数の取引所で取
引されている(非米国の)外国持分証券は、通常、主要な取引所であると管理会社がみなす取引所からの価
格設定情報を用いて評価される。(非米国の)外国持分証券は、外国取引所の終了時点、または NYSE 終了時
点が当該外国取引所の終了前となる場合は NYSE 終了時点において評価される。国内および(非米国の)外国
確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび株式オプションは、通常、ブローカー・
ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場の過去の終値を反映したデータを用いた価格設
定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカー
により提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手
した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで
日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、
関連取引所により決定される決済価格で評価される。スワップ契約は、ブローカー・ディーラーから入手し
た買呼値もしくは価格設定サービスまたはその他の価格設定ソースにより提供される市場ベースの価格に基
づき評価される。上場投資信託(以下「 ETF 」という。)を除き、ファンドのオープン・エンド型の投資運用
会社への投資は、当該投資有価証券の純資産価額で評価される。 オープン・エンド型の投資運用会社には、
関連ファンズが含まれることがある。
(非米国の)外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了した後、 NYSE 終
了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価
値で評価される。 NYSE の営業日に取引を行っていない(非米国の)外国持分証券もまた、公正価値で評価さ
れる。(非米国の)外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定サービスおよびその他の第三者ベンダー
により提供される情報に基づき投資有価証券の公正価値を決定することができるが、これは、その他の証
券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求される
かどうか考慮する際ならびに公正価値決定の際に、ファンドは、とりわけ、関連市場の終了後および NYSE 終
了時点前に生じた重大な事象(米国証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性が
ある。)について検討することがある。ファンドは、(非米国の)外国証券の公正価値を決定するために、
第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これらの目的において、適用あ
る外国市場の終了時点と NYSE 終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは商品のいかなる変動(以下
「ゼロ・トリガー」という。)も重要な事象とみなされ、(事実上、日々の公正価値評価につながる)価格
設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない場合に(非米国の)外国持分証券
の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組
入投資有価証券が影響を受けることがある。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア(担保付き)変動金利ローンは、価格設定
サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値/売呼値で評価される。信頼でき
る範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア(担保付き)変動金利ローンは、時価に近似する公正
価 値で評価される。シニア(担保付き)変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それら
に限定されない検討されるべき要因がある。(a)借主および参加仲介業者の信用力、(b)ローンの期
間、(c)類似のローンの市場における直近の価格(もしあれば)、および(d)類似の質、利率、次回の
利息更新までの期間および満期を有する金融商品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レート
を用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次にファンドの受益証券
の純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引さ
れるまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に著
しく影響を受けることがある。その結果、ファンドが(非米国の)外国投資有価証券を保有する範囲におい
て、受益証券の購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファ
ンドにおける次回の純資産価額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはその指示に従っ
て行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。 市場相場が容易に入手できない状況におい
て、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任を
PIMCO に委譲した。 市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により
承認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産の評価額は評価委員会により誠実に決
定される。 関係する市場の取引が終了した後、 NYSE 終了時点の前に、ファンドの証券または資産に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在のまたは信頼できる市場ベースのデータ(例えば、取引情報、
買呼値/売呼値情報、実勢相場(以下「ブローカー価格」という。)または価格設定サービスの価格)がな
い場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情のために証券が取引される証券取
引所または市場が終日営業せず、他の市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考え
られる。管理会社は、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼす可能性のある重要な出来事を監視す
る責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する
責任を有する。
純資産価額算定の目的上、ファンドが組入証券またはその他の資産の評価額を決定するために公正価値評
価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場からの見積りに基づき価格決定される
よりもむしろ、管理会社またはその指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他の方
法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額についての主観的な決定を必要とすることが
ある。トラストの方針は、ファンドの純資産価額の計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果と
なることを目的としているが、トラストは、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定さ
れた公正価値が値付け時点で処分された場合(例えば、競売処分または清算売却)に、ファンドが当該証券
の対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価
格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
(b)公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが資産売却の際
に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の各主要なカテゴリーを別々
に公正価値の測定をレベル別(レベル1,2または3)に分離し、評価方法のインプットに優先順位を付け
る公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必
ずしもこれらの証券への投資に付随するリスクを示すものではない。公正価値の階層のレベル1、2および
3については以下のとおり定義される。
レベル1-活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格。
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レベル2-活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット
(金 利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リス
クおよび債務不履行率)またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限
定されないその他の重要であり観測可能なインプット。
レベル3-管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に用いられる仮
定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の
情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
期末現在レベル2もしくはレベル3に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評価する際
に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル2およびレベル3の間での移動が生じ
た。レベル2からレベル3への移動は、通常の業務の過程において、現在のまたは信頼できる市場を基盤と
したデータがないことから、価格設定サービスにより用いられる評価方法の使用(レベル2)から、重要で
あり観測不可能なインプットを使用したブローカー見積りまたは評価技法の使用(レベル3)への移動に伴
い生じた変動の結果によるものである。
US GAAP の要件に従い、レベル3への/からの移動の金額は、重大である場合、それぞれのファンドの投資
有価証券明細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、 US GAAP は、公正価値の階層のレ
ベル3への/からの移動の開示、ならびに当期中のレベル3の資産および負債の購入および発行の開示を要
求する。さらに、 US GAAP は、公正価値の階層のレベル3に分類される資産または負債の公正価値の決定にお
いて用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。 US GAAP の要件に従
い、公正価値の階層および重要であり観測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、それぞ
れのファンドの投資有価証券明細表の注記に含まれる。
(c)評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル1およびレベル2のトレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値の階層のレベル1およびレベル2に分類される組入商品またはその他の資産および負債の公正価
値の決定に用いられる評価方法(または「技法」)および重要なインプットは以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、転換優先
証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告され
た取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定サー
ビスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービスの内部モデルには、発行体に関する詳細、
金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク/スプレッド、債務不履行率および類似資産の相
場価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、
公正価値の階層のレベル2に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却/買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券
は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル2に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・ディーラーからの見
積り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の
価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積り
キャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組
み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証
券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
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普通株式、 ETF 、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプショ
ン等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上される。これらの証券
が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値の階層のレベル1に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨(建て)で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為
替レート(直物相場と先物相場)を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファンドの受益証券の純
資産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証
券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に重大な影響を受
ける可能性がある。外国市場の終値および NYSE の終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取
引される特定の証券に対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定サービスによ
り、外国の証券の売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価
される。これらの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。優先証券および
活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分証券もまた、
公正価値の階層のレベル2に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決済価格を
参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換するために、直近の報
告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公正価値の階層のレベル2に分類
される。
( ETF 以外の)オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資
有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル1に分類される。オープン・エンド型
投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計
算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価
額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル1であると考えられる。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定サービス(通常は NYSE 終了時点で決定される。)により入手した見積りに基づき評価される。 その商品
と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用い
て価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、イン
デックス、買呼値/売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当
および為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評
価技法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデックス、参照
レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブローカー・
ディーラーの買呼値または価格設定サービス(通常は NYSE 終了時点で決定される)により提供される市場
ベースの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレー
ション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルに
は、翌日物金利スワップ(以下「 OIS 」という。)、ロンドン銀行間取引金利(以下「 LIBOR 」という。)先
渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジット・スプレッド等、活発に見積られる市場からの観測可
能なインプットが用いられることがある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
公正価値におけるレベル3のトレーディング資産およびトレーディング負債
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投資有価
証券は、管理会社またはその指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値
の階層のレベル3に分類される。公正価値の階層のレベル3に分類される組入資産および負債の公正価値の
決定に用いられる評価技法および重大なインプットは、以下のとおりである。
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委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能と
みなされる既定の証券(通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債)の時価の変動の割合に応じ
て、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラーからの見積り、取引価格、ま
た は市況データの分析により得られる内部評価による。証券の基準価格は、市況データの入手可能性および
評価委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手
順(基準価格)の観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に
応じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなされない場合、
管理会社はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介して入手
する方法を選択することができる。公正価値がブローカー見積りによる単一の根拠に基づく場合、これらの
証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存の市場参加者により入
手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場の裏付けとなる原インプットに対して透明性を
持つものではない。ブローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券の公正価値の直接的かつその割合に
応じた変動につながる可能性がある。
満期までの残存期間が 60 日以内の(コマーシャル・ペーパー等の)短期債務証券は、当該短期債務証券の
償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限
りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソースによって、公正価値の階層のレベ
ル2または3に分類される。
4.証券およびその他の投資有価証券
(a)繰延受渡取引
特定のファンズは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引は、ファ
ンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りでの証券の購入または
売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれの債務を満
たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券の購入を行う場合、
ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純
資産価額の決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契
約を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベース
で証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
(b)ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定のファンズは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関
する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへの投資は、ローン・パー
ティシペーションの形態または第三者からのローンもしくはローンへの投資またはファンドによるローンの
組成の全部もしくは一部の譲渡の形態をとることがある。ローンは、しばしば、すべての所持人の代理人を
務める銀行またはその他の金融機関(以下「貸主」という。)により管理される。代理人は、ローン契約の
規定により、ローンの条項を管理する。ファンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性のある
ローンの複数のシリーズまたはトランシェに投資することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入
する場合、ファンドは、ローンの借主に対する直接的権利を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ロー
ンへの参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達(債券発行、例えば、買収目
的で頻繁に行われる高利回り債の発行)に代わる当座の手段として借主により用いられる、(通常1年未満
の)短期のつなぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、とりわけ、
シニア・ローン、(第二順位担保権付ローン、Bノートおよびメザニン・ローンを含む。)劣後債、ホー
ル・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローンが含まれる。
ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場での貸付および/または民間取引を通じて
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ローンの利息を直接得ることができる。劣後債については、借主の支払不能の事由を含む、該当するローン
の保有者に対する借主の債務に優先する多額の負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モー
ゲー ジにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲージの借主における持分上の権利を担保
にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未
履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の提供をファンドに義務付けるリボルビング融資
枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額の一定割合が借主により利用されない場合においても、全額が
将来の義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸
主からのみ、および貸主が借主から支払いを受け取った場合にのみファンドが受け取れる元本、利息および
手数料の支払いを受ける権利を有する。ファンドは、ローンの原与信枠の引き出されていない部分に基づい
てコミットメント・フィーを受領することができる。特定の状況下において、ファンドは借主によるローン
の期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料
は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用の構成要素として計上される。未履行ローン契
約は、資産・負債計算書において負債として反映される。
(c)モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
特定のファンズは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる
ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に投資することがで
きる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびその他により行
われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローンのプールにより組成される。か
かる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎の支払いを提供する。金利部分は、固定金利また
は変動金利によって決定される。対象モーゲージの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボ
ラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮ま
たは延長させる可能性がある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および金利の支払いについては、米
国政府の十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、
保証されるプール部分については、様々な形の民間保険または保証によってサポートされることがあるが、
民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行するとの保証はない。商業
用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資の大半のリスクには、不動産
市場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借人のリース支払能力および賃借人を確保できる不動
産の魅力等が反映される。これらの証券は、その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バッ
ク証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券
は、自動車ローン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生
ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機
リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等の売掛金を含むがそれらに限定されな
い、様々な種類の資産により組成される。ファンドは、株式または「最初の損失」のトランシェを含む、
モーゲージ・バック証券またはアセットバック証券の発行体の資本構成の任意のレベルにおいて投資するこ
とができる。
(d)モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書(以下「 CMOs 」という。)は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベー
ト・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類される。 CMOs
は、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および金利の支払いスケジュールを有
する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。 CMOs は、その他の種類のモーゲージ関連
またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。
(e)ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券(以下「 SMBS 」という。)は、マルチ・クラスのモーゲージ金融
デリバティブ証券である。 SMBS は通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる割合の金
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利および元本を受領する2つのクラスにより構成される。 SMBS には、すべての金利を受領するクラス(金利
限定もしくは「 IO 」クラス)と、すべての元本を受領するクラス(元本限定または「 PO 」クラス)がある。
IO について受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。 IO の満期日には、元本が受領されない
ため、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなされる。これらの調整は、運用計算書の受取利息
に含まれる。 PO について受領された支払いは、取得原価および一口当たり証券の減額として扱われる。
(f)債務担保証券
債務担保証券(以下「 CDOs 」という。)は、債権担保証券(以下「 CBOs 」という。)、ローン担保証券
(以下「 CLOs 」という。)および同様の仕組みの証券を含む。 CBOs および CLOs は、アセット・バック証券の
種類である。 CBO は、多様な高リスクのプールに担保された信託であり、投機的格付の確定利付証券である。
CLO は、主としてローンのプールに担保された信託であり、投機的格付に含めうるローンもしくは同等の非格
付ローンを含め、特に国内外のシニア(担保付き)・ローン、シニア(無担保)・ローンおよび劣後社債を
含む。 CDO 投資におけるリスクは、概してファンドが投資する担保証券の種類および CDO のクラスに依拠す
る。本報告書の他の部分およびファンドの英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常のリ
スク(例:期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクお
よび金利リスク(ストラクチャード・ファイナンスにかかる未払利息が金利の変動の倍数に基づき変動した
場合またはその逆の場合、一層悪化することがある。))に加え、 CBOs 、 CLOs およびその他の CDOs は、
(ⅰ)担保証券からの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、(ⅱ)担保の質が
低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、(ⅲ)ファンドが他のクラスに劣後する CBOs 、 CLOs また
はその他の CDOs に投資する可能性があるリスク、および(ⅳ)複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解さ
れずに発行者との間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むがそれらに限定
されないリスクを伴う。
(g)現物払い証券
特定のファンズは、現物払い証券(以下「 PIK 」という。)に投資することができる。 PIK は、発行者に対
し、各利払日に現金または追加の債券により利息の支払を行うオプションを付与することができる。かかる
追加の債務証券は、通常、原債券と同様の条件(満期日、利率および関連リスクを含む。)を有する。原債
券の日々の市場相場は、経過利息を含み(以下「利込価格」という。)、資産・負債計算書における投資有
価証券の未実現の増減から未収利息に比例した調整を要する。
(h)譲渡制限証券
特定のファンズは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる
証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除
が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分
は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合
がある。 2019 年4月 30 日現在、ファンズが保有する譲渡制限投資証券は、投資有価証券明細表の注記で開示
されている。
(i)仕組債
特定のファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびその他の関連商品に投資する
ことがある。それらの元本および/または利息は、選定された証券、証券の指標または特定の利率、もしく
は債券に反映される指標等の2つの資産または市場の運用実績の差異等のベンチマーク資産の運用実績、市
場または利率(以下「エンベデッド・インデックス」という。)を参照に決定される。仕組債は、銀行を含
む企業および政府系機関により発行されることがある。当該仕組債の条項は、通常、仕組債が未決済の場合
に、それらの元本および/または利息の支払いにエンベデッド・インデックスの変動が反映されるよう、上
方または下方(ただし、通常はゼロを下回らない)に調整されることを条件とする。その結果、仕組債に対
して行われるであろう利息および/または元本の支払いは、エンベデッド・インデックスのボラティリ
ティーならびに元本および/または利息の支払いにかかるエンベデッド・インデックスの変動の影響を含む
複数の要因により、大きく異なる可能性がある。
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(j)米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫(以下「 GNMA 」または「ジニーメイ」という。)により
保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、
連邦住宅貸付銀行などのその他については、米国財務省(以下「米国財務省」という。)から借入するとい
う発行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫(以下「 FNMA 」または「ファニーメイ」とい
う。)等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられてい
る。米国政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せ
ず、利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人(すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人)には、 FNMA および連邦
住宅貸付抵当公社(以下「 FHLMC 」または「フレディマック」という。)が含まれる。 FNMA は政府支援企業で
ある。 FNMA は、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手/サービサーの一覧から、慣習的な(すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない)住宅モーゲージを購入する。 FNMA が発行するパス・スルー証券は、
FNMA の適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。 FHLMC は、パス・スルー証券である参加証書(以下「 PCs 」という。)を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。 FHLMC は、適時の利子の支払いおよび元金の最終
受取の保証はするが、 PCs への米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一の原資産
に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる TBA 証券等のポジションの権利失効や満期の
延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買された TBA 証券は、資産・負債計算書におい
てそれぞれ資産または負債として反映される。
(k)発行時取引
特定のファンズは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。かかる証券の取引
は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベースの証券売買取
引は、通常の決済期間を超えた支払いおよび交付の実施を伴う、あらかじめ決められた価格または利回りで
のファンドによる証券売買の約定である。ファンドは、当該証券の交付前に発行時取引証券の売却を行うこ
とができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。
5.借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズの現金または証券の貸借能力に
かかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これらの商品の計
上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の資金調達取引に関連する信用リス
クおよび取引相手方リスクの詳細については、注記7「主要なリスク」を参照のこと。
(a)レポ契約
特定のファンズは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定
価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務
(担保)を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドま
たは相手方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を含む買戻義務の合計額と同額であ
る必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書におい
て受取利息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受
取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
(b)逆レポ契約
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特定のファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である金融機
関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証券を買戻すとの契約で
ある。 満期の定めのない逆レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方に
よ りいつでも終了することができる。 ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に
対する元本および支払利息を受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファンド
から相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映される。
ファンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息の構成要素として計上さ
れる。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、相手方による証券の
使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきその義務がカバーされている
場合を除き、 PIMCO による現金化が決定している資産を分離保有する。
(c)空売り
特定のファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証券を売
却する取引である。ファンドは、(ⅰ)類似証券におけるロング・ポジションの潜在的な減少を相殺するた
め、(ⅱ)ファンドの柔軟性を高めるため、(ⅲ)投資のリターンのため、(ⅳ)リスク・アービトレージ
戦略の一部として、および(ⅴ)デリバティブ商品の使用を伴う全体的なポートフォリオ管理戦略の一部と
して、証券の空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、ファンドは空売りされた証券
を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミア
ムを支払わなければならず、また、当該借入れの期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券
の貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利
息は(もしあれば)、資産・負債計算書の空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証
券またはその他の資産の価値が増大した場合に、ファンドはそのショート・ポジションを補てんすることを
一度に要求されるリスクに晒され、その結果、ファンドは損失を被る。ファンドがその組入証券を保有して
いる場合、または追加費用なしで空売り証券もしくは空売り証券と同一の証券を取得する権利を有している
場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲
において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそのショート・ポションを手じ
まいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンドの空売りにかかる損失は無制限となる。
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6.金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品
がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての情報を
含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価値、運用計算書上での実現純損
益および未実現損益の純変動(それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャーの一種
として分類される。)は、投資有価証券明細表に対する注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリ
バティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる
実現純損益ならびに未実現損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を
果たす。
(a)為替予約契約
特定のファンズは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的
で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価格で通貨の売買を
する合意である。為替予約契約の時価は、為替予約契約レートの変化に伴い変動する。為替予約契約は日次
で時価評価され、評価額の変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時の評
価額および契約終了時の評価額の差額に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録
される。これらの契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを
伴う。さらに、ファンドは相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通貨
に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券は、
原契約の条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定のファンズはまた、ヘッジクラスの株式の機能通貨以外の通貨に対するエクス
ポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの効果を相殺すること
を目的とし、為替予約契約を締結することができる。これらのクラスの特定の為替予約契約が成功するとい
う保証はない。
(b)先物契約
特定のファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはその他の資産を将来の期
日に定められた価格で売買する契約である。ファンドは、証券市場または金利および通貨価格の変動にかか
るリスク管理のため、先物契約を利用することができる。先物契約の利用に関連する主なリスクには、ファ
ンドの保有証券の時価変動と先物契約の価格との間の不完全な相互関係および市場の非流動化の可能性が挙
げられる。先物契約は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先物契約の締結に際し、ファ
ンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金もしくは米国政府および政府機
関の債務、または限定されたソブリン債を先物のブローカーに預けることが要求される。先物契約は日次で
時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収金または未払金は、ファンド
により計上または回収されることがある(以下「先物変動証拠金」という。)。利益または損失は、契約が
満了または終了するまで、認識されても実現化されたとはみなされない。先物契約は、多様な度合いによ
り、資産・負債計算書上の上場金融デリバティブ商品または集中清算の対象となる金融デリバティブ商品に
含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
(c)オプション契約
特定のファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするた
めに、オプションを売却または購入することができる。特定のファンズは、保有または投資を行う予定の証
券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プッ
ト・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプ
ションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたは
プットを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その後、売りオプションの現在価値を反
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映するよう時価評価される。これらの金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売り
オプションからの受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションか
ら の受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、ス
ワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決
定されるプレミアムと共に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプラ
イド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が
売却(コール)または購入(プット)されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオ
プションの原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻
取引の締結を行えないリスクがある。
特定のファンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの購
入は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファ
ンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産として資
産・負債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプ
ションへの支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプ
レミアムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラ
ティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プ
レミアムに限定される。行使または清算された購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加され
るか、または、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額
に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
特定のファンズは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対
象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入することがで
きる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約
を締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
金利スワップション
特定のファンズは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存のスワップ契
約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入す
ることができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売り主は当該スワップの相手方となる。
金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップションの買い手が固定金利受取人であるか固定金
利支払人であるかについて特定するものである。
証券にかかるオプション
特定のファンズは、リターンを高めるためまたは既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため
に、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について
の対象証券として、特定の証券を使用する。
(d)スワップ契約
特定のファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間におい
て投資キャッシュ・フロー、資産、外貨または市場連動収益の交換または取換えを行うファンドと相手方と
の間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引( OTC )市場において当事者間により交渉さ
れるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関として知られる第三者を
通じて決済されることがある(以下「集中清算の対象となるスワップ」という。)。ファンドは、信用、通
貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資産、クレジット・デフォルト、クロス・カレ
ンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他の種類のスワップ契約を締結することができ
る。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、それぞれのスワップ契約の条
項に従って担保または証拠金として認識され、債務不履行または破産/倒産に陥った場合には求償すること
ができる。
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集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンター
パーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。時価の変動は、該当する場
合、 運用計算書において、未実現損益の純変動額の構成要素として計上される。集中清算の対象となるス
ワップの評価額の日々の変動(以下「スワップ変動証拠金」という。)は、該当する場合、資産・負債計算
書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間の開始時に受領また
は支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、ス
ワップ契約に記載される条項と現在の市況(クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびその他の関
連要因)間の差異を補填するために、スワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。
受領された(支払われた)前払プレミアムは、当初は負債(資産)として計上され、その後、スワップの現
在価値を反映するよう時価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満期時に、運
用計算書において実現利益または損失として計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支
払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払われる
定期的な支払金の純額は運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
ファンドの特定の投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、その他のデリバティブ商品と
同様に、ファンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジッ
ト・デフォルト・スワップについては、特定のファンドの投資方針および制限を適用するにあたり、ファン
ドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポージャー全体の評価額(例:該
当する契約の想定元本の和に時価を加えたもの)で評価するが、特定のファンドのその他の投資方針および
制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを時価で評価することがある。例えば、ファン
ドの信用度に関する指針(もしあれば)の目的上、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクス
ポージャー全体の評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契
約期間中のファンドの実際の経済エクスポージャーをより良く反映しているとの理由による。その結果、
ファンドは時に、規定の上限またはファンドの英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、
(相殺前の)資産クラスに対する名目上のエクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元
本および時価の両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがプロテクションを売却して
いるか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的の
ための、ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、その他のタイプの投資者による
当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。 スワップ契約の締結は、多様な度合いにより、資産・
負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスクの要素を伴う。かかるリスク
は、これらの契約に対して流動性のある市場が存在しない可能性、契約の相手方がその債務の不履行に陥る
かまたは契約の条項の解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップの対象資産の価値が不
利に変動する可能性を伴う。
ファンドの、相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲において、契約の
残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかるリスクは、ファンド
と相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、ファンドの相手方に対するエクスポージャーを補うた
め、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存のスワップ契約に基づき、ファンドが単一の相手方に負っているまたは単一の相手方から受領するこ
とになっている正味金額を制限する方針の範囲内で、当該制限は店頭取引スワップの相手方にのみ適用さ
れ、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算の対象となる
スワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供(即ち、参照債務に対してファンド
が保有するもしくは晒されるリスクの軽減)、または、特定の発行者による債務不履行の可能性に対するア
クティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリン債、米国地方債ま
たは米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デ
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フォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用事由の対象となる参照銘柄、債
務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターンを受領する権利を引換えに一方の当事者
(以 下「プロテクションの買い手」という。)による他方の当事者(以下「プロテクションの売り手」とい
う。)に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売
り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップの期間を通じて確定比率の収益を
プロテクションの買い手から受け取る。ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに実質的にレバ
レッジを加えることになるが、これは、ファンドが、その純資産総額に加え、スワップ想定額についても投
資リスクを負うことになるためである。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が
起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対し支払い、
参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領するか、または(ⅱ)想定元
本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしく
は証券の形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手であり、特定のスワップ契約の条項で定義され
たように信用事由が起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売
り手から受領し、参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、ま
たは(ⅱ)想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決
済額を現金もしくは証券の形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率ま
たは当該銘柄の特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生
した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認可された限ら
れた人数のブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務による受渡能力は、(信
用事由発生後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である)最割安受渡方法
の結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不足、
クレジット指数を構成する参照銘柄のすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定のリターンを受領
する権利を引換条件として、一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支払いの実行を伴う。クレ
ジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたバスケット方式のクレジット商品
またはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査により、セクター指数をベースにした
クレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットに
よって構成される。指数の構成は、投資適格証券、高利回り証券、アセット・バック証券、エマージング市
場、および/あるいは各セクター内の様々な信用格付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数
は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、統一された条件とともにクレジット・デフォルト・スワップ
を使用して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照に
し、債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄のウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構
成は、通常6か月毎に定期的に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウエイト
を持つ。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジの
ために、多くのクレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができ
る、クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット
指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資家を債務不履行から保護するため
の、および、トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の時価の決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド(も
しあれば)は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらは、支払い/パフォーマンス・リスク
の現状を知る上での指標の役割を果たし、参照債務の債務不履行の度合いまたはリスクを表す。特定の参照
銘柄のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの購入/売却費用を反映し、契約締結時
に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッドの拡大は、参照銘柄のクレジットの健全性
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の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまた
はリスクの増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレ
ジッ ト指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約にとって、取引相場価格および最終額は、支払
い/パフォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割を果たす。スワップの想定元本額と比較した場
合の絶対値での時価の上昇は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたよう
に債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手としてのファンドが、クレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払い
を行うように要求されることがある将来支払金(割引前)の最大見込額は、契約の想定元本額に等しい。
ファンドをプロテクションの売り手とする期末現在において未決済の個々のクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらの見込額は、各参照債務
の回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数の参照銘柄に対してファンドによって
締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購入決済により受領した純額によって部分
的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定のファンズは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファンドが保
有する固定利率債の価値は、金利上昇の局面において下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実
勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を締結することができ
る。金利スワップ契約は、想定元本に関連したファンドによる他の当事者との利息の支払いまたは受領にか
かるそれぞれの約定の交換を伴う。特定の種類の金利スワップ契約は以下の事項を含む。すなわち(ⅰ)金
利キャップ(この特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるい
はキャップを超える場合に支払いを合意する。)、(ⅱ)金利フロアー(この特約では、プレミアムを対価
として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいはフロアー、を下回る場合に支払いを合意す
る。)、(ⅲ)金利カラー(この特約では、ファンドを、所定の最低値あるいは最高値レベルを超える金利
の変動から保護するため、一方当事者がキャップを売却しフロアーを購入する、またその逆の取引を行
う。)、(ⅳ)コーラブル金利スワップ(この特約では、買い手が、すべてのスワップ取引を満了日までの
所定の日時までにゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。)、(ⅴ)スプレッド・
ロック(この特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間の
フォワードの差異(またはスプレッド)を固定することを認めている。)、または(ⅵ)ベーシス・スワッ
プ(この特約では、二当事者間で、異なるセグメントの短期金融市場に基づく変動金利を交換することがで
きる。)。
トータル・リターン・スワップ契約
特定のファンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータル・リ
ターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または複数の
キャッシュ・フローが原参照資産の価格および固定金利または変動金利に基づき交換されるよう約定する。
トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよう約定する。一方の相
手方が特定の原参照資産のトータル・リターンを支払うが、これには単一の証券、証券のバスケットまたは
インデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動金利を受領する。満期日において、トー
タル・リターンが原参照資産から資金調達利率(もしあれば)を控除したリターンと等しくなる場合、純
キャッシュ・フローが交換される。受取人として、ファンドはプラスのトータル・リターンに基づく支払い
を受領し、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払義務を負う。支払人として、ファンドはプラ
スのトータル・リターンにかかる支払義務を負い、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払いを
受領する。
7.主要なリスク
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通常の業務の過程で、ファンズ(または被取得ファンズ、適用ある場合)は、市場の変化(市場リスク)
または取引の相手方の債務不履行あるいは不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)等による潜在的な損
失リスクを有する金融商品の売買および金融取引の締結を行う。選定された主要なリスクの詳細について
は、 下記を参照のこと。
ファンド・オブ・ファンズ
特定のファンズが実質的にそれぞれのすべての資産を被取得ファンドに投資する範囲において、これらの
ファンズへの投資に付随するリスクは、被取得ファンドが保有する証券およびその他の投資有価証券に付随
するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれの投資目的を達成する能力は、被取得ファンドがそ
れぞれの投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得ファンドが投資目的を達成するとの保証
はない。取得ファンドの純資産価額は、取得ファンドが投資する被取得ファンドのそれぞれの純資産価額の
変動に対応して変動する。
通常の業務の過程で、被取得ファンドは、市場の変化(市場リスク)または取引の相手方の不履行あるい
は不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)による潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金
融取引の締結を行う。
市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンドは金利
リスク、(非米国の)外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々
なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値が減少する
可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定の確定利
付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率の和として表される。
金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣がこれらの変動を予測できない場合にファ
ンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費も
しくはその他の理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果
を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴の中で特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およびコールの特
性を組み込んだ金利の変動に対する証券価格の感応度を決定するために用いられる基準である。 コンベクシ
ティとは、金利の変動に対応したデュレーションの変動割合を測定する証券またはファンドの金利感応度を
知るために用いられる、追加的な測定法である。満期までの年限が長い確定利付証券は通常、デュレーショ
ンの短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動の影響をより受けやすい傾向がある。多岐
にわたる要因(例:中央銀行による金融政策、インフレ率、景気全般等)により、金利は上昇し得る。現在
の経済状況において、金利はほぼ歴史的な低水準にある。とりわけ、 FRB の量的金融緩和政策の終了以来金利
上昇局面に入り、上昇傾向が続くと見込まれることから、ファンズは現在金利リスクの高まりに直面してい
る。 FRB が利上げを継続する範囲において、金融システム全体の金利が上昇するリスクがある。さらに、債券
市場が過去 30 年にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング(値
付け)」の能力は、足並みが揃っておらず、時に低下している。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者
による「マーケット・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債のボラティリティーおよ
び流動性リスクの増大に直面している。集合的および/または個別的なこれらのすべての要因により、ファ
ンドの評価額が損なわれる可能性がある。 ファンドの評価額の大半が損なわれた場合、ファンドは受益者に
よる買戻しの増加に直面し、それによりファンドが投資有価証券を不利なタイミングまたは価格で償還せざ
るを得なくなり、その結果、ファンドに悪影響が及ぶことがあり得る。 また、大口の受益者が大量の受益証
券を購入または買戻しを行った場合に、ファンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり
得ることであり、大量の買戻し請求と同様の影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口の受益者取引によ
り、ファンドの流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンドの取引
費用を増加させるか、またはファンドのパフォーマンスが意図していたものと異なってしまう可能性があ
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る。さらに、ファンドは、その他の受益者が、大口の受益者の選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒さ
れている。
当レポートにおける(非米国の)外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下におい
て、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが(非米国の)外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い(非米国の)外国通貨により収益
を得ている証券に投資する場合、または(非米国の)外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投
資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対象となり、ヘッジ・ポジショ
ンの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクの対象となる。米国外にお
ける為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市
場への介入(または市場への介入の失敗)、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政
治的発展を含む複数の理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債
券への投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の持分証券の
時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のない経済動向の悪化、企業
業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、または投資家心理の悪化といった、特定企業に特段関係し
ない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不足、生産コストの上昇、産業内における
競争条件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少することがある。 異なるタイプの持分証
券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証券および株式関連投資有価証券は、一般
的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高い。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスク
を負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数の顧客および相
手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デリバティブ取引は、集中
清算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店頭取引デリバティブ取引を利用
できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対
象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信
用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清
算機関自体の信用力に属する。 ファンドのデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デ
リバティブに投資するファンドの能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリ
バティブを利用する特定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および/またはデリバティブお
よびファンドの評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしく
は保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に元本およ
び/または利息の支払い、またその他義務を履行できない(または履行しようとしない)場合、ファンドは
損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程度(信用格付に反映される
ことがある。)の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関あるい
は他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、 PIMCO は、様々な方法でファンド
に対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結する前に、 PIMCO の取引相手方リ
スク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方の利用を承認する必要がある。
さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方は
ファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すもの
とする。ファンドは、かかる担保を証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担
保への利子を相手方に対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方か
ら差出された担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リ
スクを最小限に抑えるという PIMCO の試みは、不成功に終わる可能性がある。
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上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済/支払いがなされる。売却証
券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に陥るリスクの可能性は
少 ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者の
いずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行となる。
8.マスター相殺契約
ファンズは、選定された相手方との様々な相殺条項(以下「マスター契約」という。)の対象となること
がある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させる
ために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図してい
る。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である
別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の相手方に対して複数の契約が
必要となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエク
スポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負
債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよび
エクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座における相手方と
の関連マスター契約により規律される、(すでに実施されている既存の担保を除いた)特定の取引に対する
エクスポージャー純額合計が、特定の限度額(相手方やマスター契約の種類によって、通常ゼロから 250,000
米ドルの範囲に及ぶ)を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金
が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、 AAA の格付を
有する他の形態の証券またはソブリン債が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金
は、資産・負債計算書において投資有価証券、時価(証券)または相手方への預託金のいずれかの構成要素
として、資産に反映される。担保として受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資
産・負債計算書において相手方からの預託金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時
価は、純資産価額の構成要素として反映されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクス
ポージャーは、関連マスター契約の対象となる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可
能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約(以下、個別的に、また、総称して「マス
ター・レポ契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売却/買
戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保の維
持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時価、差出された担保または受
領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されて
いる。
マスター証券フォワード取引契約(以下「マスター・フォワード契約」という。)は、ファンズと選定さ
れた相手方との TBA 証券、繰延受渡取引または売却/買戻資金調達取引等の、特定の先渡取引について規律す
る。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事
由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引の時価、差出された担保または受領され
た担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等の
清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商
品先物取引委員会(以下「 CFTC 」という。)に登録された先物取引業者(以下「 FCM 」という。)の口座に分
離保有することが求められる。米国においては、 FCM の債権者が、分別口座内のファンド資産に対する請求権
を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。 FCM の債務不履行の際にエクスポージャー
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を移転できること(ポータビリティ)により、ファンズに対するリスクは一段と軽減される。変動証拠金ま
たは時価の変動は日々換算されるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限り、先
物 と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済みの当初
証拠金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス(以下「 ISDA マス
ター契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバティブ取引
を規律する。 ISDA マスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れおよび債務不履行または
終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用される ISDA マスター契約に基づいて、早期終了を選択し
すべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとっ
て重大であることがある。限られた状況下において、 ISDA マスター契約は、相手方の信用の質が所定の水準
を下回った場合、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加した追加条項
を含むことがある。これらの金額は、もしあれば、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。当
期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領された担保または差出された担保およびエクスポー
ジャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示される。
9.報酬および費用
各ファンドは、(個別に計算される各ファンド(またはそのクラス(該当する場合))の日々の平均純資
産額に基づく料率として表示される)以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
報酬 代行報酬 報酬
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
(1) (2)
・ユーロクラス
0.30 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.25 %
(3) (4)
・インスティテューショナル(米ドル) 0.30 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・J(円ヘッジ) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5) (6)
・円クラス
0.30 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.25 %
(4) (7)
・米ドルクラス
0.30 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.25 %
(8) (9)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
0.70 % 該当なし 該当なし 0.10 % 0.55 %
(1)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシングオペレーション公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬
の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %
とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産
の 0.325 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラス
の純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラ
スの純資産の 0.45 %とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判
断した同等の金利を選択する。
(2)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシングオペレーション公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬
の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %
とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産
の 0.275 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラス
の純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラ
スの純資産の 0.40 %とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判
断した同等の金利を選択する。
(3)
当該クラスは、当期中に償還した。
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(4)
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未
満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上-
1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。クラスに対
する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(5)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政
策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利
が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とする。公表された
政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公
表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %と
する。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。
クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択す
る。
(6)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政
策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表された政策金利
が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とする。公表された
政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公
表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %と
する。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。
クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択す
る。
(7)
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未
満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上-
1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。クラスに対
する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(8)
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.10 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.05 %で変動する代行
協会員報酬を負担する。
(9)
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.50 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.55 %で変動する販売
報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、 PIMCO に対して、投資顧問業務、管理
事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む
第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後払いで支払われる。代行協会員報酬および販
売報酬は、該当する場合、該当ファンド(またはクラス(該当する場合))の受益証券に関連したサービス
および販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、
PIMCO はトラストおよび適用あるファンドにより求められるサービス提供者に関する各種費用を負担する。受
益者ではなく、 PIMCO が、純資産の増加による価格の下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受
ける。さらに、管理事務代行報酬の対象となるファンズに関して、 PIMCO は通常、当該報酬にかかる利益を得
る。
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上記の表に記載されるとおり、特定のファンズおよびそのクラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務
代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。 PIMCO の日本における関連会社であるピムコジャパ
ン リミテッドは、かかるファンズまたはクラスに投資する日本の投資信託またはその他の投資ビークルから
報酬を支払われ、かかる報酬の一部は、 PIMCO へサービス報酬として分配される。
ファンズ(またはクラス(該当する場合))は、(ⅰ)公租公課、(ⅱ)ブローカー費用、手数料および
その他のポートフォリオ取引に関する支出、(ⅲ)利息支払を含む借入費用、(ⅳ)訴訟費用および損害賠
償費用を含む特別費用ならびに(ⅴ)特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含
むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬
によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担することがある。 PIMCO は、 PIMCO ショート・
ターム・モーゲージ・インカムを除き、トラストの設定に伴う設立費を支払った。
PIMCO および/またはその関連会社は、 PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカムのユーロ、円およ
び米ドルクラス受益証券の日本における当初募集に関連するすべての費用(弁護士費用を含む費用)(以下
「当初募集関連費用」という。)を立替えて前払いした。ファンドの運営開始時または運営開始時付近にお
いて、ファンドは、 PIMCO および/またはその関連会社に対して前払いされた当初募集関連費用を払戻し、当
該費用を運営の最初の会計年度において償却する。もっとも、 PIMCO は、ユーロ、円および米ドルクラスの純
資産額の合計の年率 0.05 %を超える部分(以下「当初募集関連費用上限」という。)については、当該当初
募集関連費用の払戻しを放棄することに合意した。 PIMCO および/またはその関連会社は、ファンドの運営開
始から5年以内の期間においては、当初募集関連費用上限により放棄された当該当初募集関連費用を回収す
ることができる。ただし、 PIMCO および/またはその関連会社によって取戻される金額は、ユーロ、円および
米ドルクラスの純資産額の合計の年率 0.05 %を超えないものとする。当該当初募集関連費用の払戻しが完了
する前にファンドのユーロ、円および米ドルクラスのいずれかが終了した場合、 PIMCO および/またはその関
連会社は、当該クラスから払戻されなかった残りの費用の償還を求めない。さらに、当該当初募集関連費用
の払戻しが完了する前にファンドのユーロ、円および米ドルクラスのすべてが終了した場合、 PIMCO および/
またはその関連会社は、ファンドから払戻されなかった残りの費用の償還を求めない。 2019 年4月 26 日現
在、 PIMCO および/またはその関連会社に対する当初募集関連費用の回収可能額はなかった。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム(ユーロ、円および米ドルクラス)ならびにピムコ・ワー
ルド・ハイインカムは、日本におけるその受益証券の公募に関連する発生中の経費を支払う。
10 .関連当事者取引
投資顧問会社はファンズの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの過半
数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は(もしあれば)、注記9に開示され、発生した関
連当事者報酬額(もしあれば)は、資産・負債計算書において開示される。
トラストの関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、 2019 年4月 26 日現
在、 PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカムの純資産の 0.75 %を保有していた。
特定のファンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特
定の関連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他のファンドからの
あるいは他のファンドへの、または共通の投資顧問会社(または関連投資顧問会社)を持つことから関連会
社であると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは売却が、現在の市場価格において成立する
ことを確実にするものである。 2019 年4月 30 日終了期間中、以下のファンズは、関連ファンズ間において、
証券の売買に従事した(金額:千単位)。
ファンド 購入 売却
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
$ 587 $ 315
(M)
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム 0 2,141
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11 .保証および補償
トラストの設立書類に基づき、特定の関係者(受託会社および PIMCO を含む。)は、それぞれ、ファンズへ
のそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通常の業務の過程で、
ファンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づくファンズの最大限のリスクは、
ファンズに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴うため、不明である。しかしながら、ファ
ンズは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有していない。
12 .利益参加型受益証券
トラストは5千億口を上限とする利益参加型受益証券を発行することができる。特定の受益者は各ファン
ドの純資産の 10 %超を保有するため、ファンズは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これらの受益者
が一度に多額の資金解約の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファンズに重大な影響を及ぼ
す可能性がある。ファンズの受益証券の申込みおよび買戻しはファンズの純資産価額通貨建てであり、取引
日におけるスポット・レートによりファンズの機能通貨に換算される。各ファンドの受益証券は、無額面で
発行される。受託会社は、管理会社の同意により、将来いずれかのファンドに関連して追加ファンドもしく
はクラスまたはクラス受益証券を設定および募集することができる。
*
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった(口数および金額:千単位 )。
PIMCO バミューダ・
エマージング・
マーケッツ・ボンド・ PIMCO ショート・ターム・ ピムコ・ワールド・
ファンド(M) モーゲージ・インカム ハイインカム
2019 年4月 30 日 2019 年4月 30 日 2019 年4月 30 日
終了期間 終了期間 終了期間
金額 金額 金額
口数 (米ドル ) 口数 (米ドル ) 口数 (米ドル )
受益証券
$ 1,216 $ 1,567
販売受取額 80 N/A N/A 185
$ 5
J(円ヘッジ) N/A N/A 0 N/A N/A
受益証券買戻支払額 (473) (7,019) N/A N/A (395) (3,329)
インスティテューショナル
(1) (1)
(米ドル) N/A N/A (12,480) (124,615) N/A N/A
J(円ヘッジ) N/A N/A (1) (125) N/A N/A
円クラス N/A N/A (58) (5,093) N/A N/A
米ドルクラス N/A N/A (3) (24) N/A N/A
ファンド受益証券取引に
$ (5,803) $ (129,852) $ (1,762)
よる純(減少)額 (393) (12,542) (210)
*
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
(1)
2018 年 11 月1日から 2019 年3月 27 日( PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカムのインス
ティテューショナル(米ドル)の終了日)までの期間。
13 .規制および訴訟事項
ファンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンズに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14 .所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、トラスト
またはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在しない。またトラ
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ストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払いについて、源泉徴収税は
適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上されていない。
US GAAP は、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示および開示され
るべきかについての指針を提供している。 2019 年4月 30 日現在、当該会計基準の認識および測定要件に合致
するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンズは不確実なインカム・タックス・ポジション
に関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンズは、進行中の税務調査を有していない。
2019 年4月 30 日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15 .後発事象
管理会社は、ファンズの財務書類が公表可能となる 2019 年6月 12 日までの間に、ファンズの財務書類にお
いて存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までのファンズの財務書類にお
いて、開示が要求される重大な事象はなかったと決定した。
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ピムコ・ワールド・ハイインカム
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】 ( 2019 年5月末日現在)
資本金の額 432.7 百万米ドル(約 473 億 2,007 万円)
発行済持分総口数 クラスA発行済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 48,875.82 口である。
授権済持分総口数 クラスA授権済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 250,000 口であり、合計で 1,250,000 口を発行するこ
とが授権されている。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー( Pacific Investment
Management Company LLC )(以下「 PIMCO 」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。)は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。 1971 年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、 1940 年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社を務め、サブ・ファンドの日々の投資運用に最
終的な責任を負う。投資顧問会社は、サブ・ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、
ファンド資産の選別、配分および再配分について助言を行う権限を有してサブ・ファンドのポートフォ
リオを管理する。一定の制限を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが
認められており、業務の一部を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの 60 日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、(a)管理会社が清算手続に入った場合、
(b)管理会社の財産につき管財人が選任された場合、(c)受託会社が、受益者の利益のために 管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、 (d)管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または(e)現存する受益証券の4分の3以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。 PIMCO がトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、 PIMCO は、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、 BMA の書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、 BMA により承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、(i)トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または(ⅱ)信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
(弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。)、判決および(受託会社がサブ・
ファンドのために和解を承諾している場合の)和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会
社、代理店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損
害が及ばないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な
怠慢、過失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。
信託証書はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注
意による無視である場合を除き、管理会社がサブ・ファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負
わないことを規定する。
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さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および/または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、サブ・ファンドの資産から補償される。
2019 年5月末日現在、管理会社は 330 本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオの
管理および運用を行っており、合計純資産価額は 684,202,107,202 米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価格
オープン・エンド型フィクス
113 408,124,116,726 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 21 13,177,778,894 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
12 18,324,159,382 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
71 171,549,252,947 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 8,548,999,715 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 39 10,768,443,031 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 33 20,234,219,047 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
11 20,169,866,965 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
1 289,546,620 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,221,986,365 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 10,793,737,510 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
(3)【その他】
(訴訟事件その他の重要事項)
本書提出前6ヵ月以内において、トラストは、いかなる重大な訴訟または仲裁手続の対象にはなって
おらず、受託会社はトラストによるもしくはトラストに対する係争中もしくは発生するおそれのある重
大な訴訟または請求が存在するとは認識していない。
管理会社(「 PIMCO 」)は、投資運用サービスを提供する PIMCO の能力に重大な不利益をもたらすと合
理的に予想されるような訴訟の対象とはなっていない。
PIMCO は、下記に述べる件が投資運用サービスを提供する PIMCO の能力に重大な不利益をもたらすこと
になるとは予想していないものの、以下を付記する。
PIMCO およびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー(「 PL 」)は、米国領ヴァージン諸島において
行われた申立ての当事者とされた。 PIMCO および PL のほか、本申立てでは、ブラックロックの特定の関連
会社も被告とされた(総称して「本被告」という。)。本申立ては、アルティソース・アセット・マネ
ジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業運営に損害を与える
意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどが主張された。原告は、オクウェン社とアルティ
ソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。 2018 年8月8日、原告は修正訴状を
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提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じである。 PIMCO は、これらの主
張には実体がないと考え、本件について強く防御する意向である。
上記は、 2019 年5月末日現在における記述である。今後上記に関して追加の訴訟など進展がある可能
性があるが、進展が重大である場合にのみ更新される。
管理会社の会計年度は 12 月 31 日に終了する1年である。
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5【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の最近2事業年度(2017年1月1日から12月31日までおよび2018年1月1日から12月31日ま
で)の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2019年5月31日現在における
対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.36円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
d. 管理会社の監査人は、ケーピーエムジー・エルエルピーからプライスウォーターハウスクーパース
エルエルピーに変更された。
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(1)【資産及び負債の状況】
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結財政状態計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2017 年(調整済み) 2017 年1月1日(調整済み)
注
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物 2(c) 429,220,995 46,939,608 450,700,560 49,288,613 369,212,638 40,377,094
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(d),5 32,459,901 3,549,815 17,499,478 1,913,743 15,079,940 1,649,142
未収投資顧問報酬および管理事務報酬
-プール・ファンド 2(e) 552,952,116 60,470,843 594,774,505 65,044,540 528,155,825 57,759,121
-プライベート口座 2(e) 254,081,349 27,786,336 265,415,118 29,025,797 248,092,787 27,131,427
前払費用 32,694,941 3,575,519 32,353,593 3,538,189 29,806,504 3,259,639
未収販売報酬およびサービス報酬 2(e) 25,166,878 2,752,250 31,706,344 3,467,406 30,734,619 3,361,138
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(g),9(f) 15,657,169 1,712,268 31,943,967 3,493,392 72,809,303 7,962,425
関係会社未収金 8 7,382,210 807,318 15,679,760 1,714,739 10,599,926 1,159,208
繰延販売手数料 3,6 - - 22,123,467 2,419,422 15,603,998 1,706,453
43,846,429 4,795,045 54,450,745 5,954,733 51,770,261 5,661,596
その他の流動資産
1,393,461,988 152,389,003 1,516,647,537 165,860,575 1,371,865,801 150,027,244
流動資産合計
固定資産
固定資産
(減価償却費累計額各 2018 年 12 月 31 日:
292,930,004 ドル、 2017 年 12 月 31 日:
261,275,747 ドル控除後) 2(f),7 146,862,606 16,060,895 169,666,751 18,554,756 192,255,385 21,025,049
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(g),9(f) 460,075,450 50,313,851 331,335,997 36,234,905 217,492,628 23,784,994
関連会社への投資 2(b) 13,463,668 1,472,387 101,758 11,128 103,150 11,280
29,821,480 3,261,277 19,752,989 2,160,187 21,293,880 2,328,699
その他の固定資産 10
650,223,204 71,108,410 520,857,495 56,960,976 431,145,043 47,150,022
固定資産合計
2,043,685,192 223,497,413 2,037,505,032 222,821,550 1,803,010,844 197,177,266
資産合計
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2018 年 2017 年(調整済み) 2017 年1月1日(調整済み)
注
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債
買掛金および未払費用 433,350,570 47,391,218 524,430,033 57,351,668 366,719,665 40,104,463
関係会社からの短期借入金 8 212,000,000 23,184,320 204,000,000 22,309,440 153,000,000 16,732,080
未払報酬 9 155,868,165 17,045,743 133,064,250 14,551,906 284,765,682 31,141,975
未払手数料 6 102,698,345 11,231,091 67,149,872 7,343,510 47,547,207 5,199,763
関係会社未払金 8 20,488,078 2,240,576 22,191,262 2,426,836 25,837,663 2,825,607
繰延報酬 2(o),9(f) 15,657,169 1,712,268 31,943,967 3,493,392 72,809,303 7,962,425
8,230,351 900,071 7,958,614 870,354 11,878,828 1,299,069
その他の流動負債
948,292,678 103,705,287 990,737,998 108,347,107 962,558,348 105,265,381
流動負債合計
固定負債
繰延報酬 2(o),9(f) 460,075,450 50,313,851 331,335,997 36,234,905 217,492,628 23,784,994
その他の未払報酬 9 130,404,396 14,261,025 87,515,282 9,570,671 59,230,194 6,477,414
将来のリース債務 42,013,112 4,594,554 44,907,555 4,911,090 42,772,551 4,677,606
1,550,631 169,577 - - 999,204 109,273
その他の固定負債
634,043,589 69,339,007 463,758,834 50,716,666 320,494,577 35,049,287
固定負債合計
1,582,336,267 173,044,294 1,454,496,832 159,063,774 1,283,052,925 140,314,668
負債合計
出資金
クラスAメンバー
(発行済受益証券 850,000 口) (792,957,184) (86,717,798) (721,216,276) (78,872,212) (806,802,240) (88,231,893)
クラスBメンバー
(発行済受益証券 150,000 口) 1,267,204,122 138,581,443 1,290,399,100 141,118,046 1,274,221,216 139,348,832
クラスMメンバー
(発行済受益証券、 2018 年 12 月 31 日
および 2017 年 12 月 31 日: 45,705 口) 23,722,086 2,594,247 28,660,677 3,134,332 25,239,087 2,760,147
クラスM受益証券オプション保有者
(発行済オプション、 2018 年 12 月 31 日:
143,858 口、 2017 年 12 月 31 日: 122,972 口) 9(a) 28,576,118 3,125,084 30,984,305 3,388,444 62,079,071 6,788,967
(65,196,217) (7,129,858) (45,819,606) (5,010,832) (34,779,215) (3,803,455)
通貨換算調整累計額 2(l)
461,348,925 50,453,118 583,008,200 63,757,777 519,957,919 56,862,598
出資金合計
2,043,685,192 223,497,413 2,037,505,032 222,821,550 1,803,010,844 197,177,266
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)【損益の状況】
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結損益および包括利益計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益
投資顧問報酬
-プール・ファンド 2(e) 3,699,085,263 404,531,964 3,069,733,735 335,706,081
-プライベート口座 2(e) 897,932,904 98,197,942 894,875,087 97,863,540
管理事務報酬-プール・ファンド 2(e) 1,121,459,653 122,642,828 1,010,295,001 110,485,861
販売報酬およびサービス報酬 2(e) 400,632,761 43,813,199 382,875,278 41,871,240
21,116,690 2,309,321 19,056,121 2,083,977
その他 2(e)
6,140,227,271 671,495,254 5,376,835,222 588,010,700
収益合計
費用
報酬および給付金 9 1,921,490,575 210,134,209 1,786,117,811 195,329,844
支払手数料 6 814,837,039 89,110,579 393,884,056 43,075,160
一般管理費 2(p) 625,372,554 68,390,743 627,117,284 68,581,546
専門家報酬 246,110,361 26,914,629 212,401,017 23,228,175
賃借料および設備費 7,11 152,147,106 16,638,808 146,505,365 16,021,827
マーケティングおよび
販売促進費 2(k) 116,090,003 12,695,603 97,973,736 10,714,408
副顧問報酬および
副管理事務サービス 54,856,322 5,999,087 54,417,256 5,951,071
繰延販売手数料償却費 3 - - 30,368,244 3,321,071
63,594,897 6,954,738 29,364,266 3,211,276
その他
3,994,498,857 436,838,395 3,378,149,035 369,434,378
費用合計
営業利益 2,145,728,414 234,656,859 1,998,686,187 218,576,321
その他の収益 24,051,878 2,630,313 50,067,120 5,475,340
(1,873,076) (204,840) 125,543 13,729
関連会社持分(損失)/利益 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,167,907,216 237,082,333 2,048,878,850 224,065,391
105,979,276 11,589,894 90,675,758 9,916,301
法人所得税費用 10
当期純利益 2,061,927,940 225,492,440 1,958,203,092 214,149,090
その他の包括損失
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目
(19,376,611) (2,119,026) (11,040,391) (1,207,377)
通貨換算調整 2(l)
2,042,551,329 223,373,413 1,947,162,701 212,941,713
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結出資金変動表
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスAメンバー クラスBメンバー クラスMメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2016 年 12 月 31 日現在残高 850,000 (806,802,240) (88,231,893) 150,000 1,274,221,216 139,348,832 45,705 25,239,087 2,760,147
純利益 1,444,786,673 158,001,871 429,708,581 46,992,930 83,707,838 9,154,289
分配金 (1,407,711,685) (153,947,350) (413,530,697) (45,223,717) (80,286,248) (8,780,104)
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 - - - - - -
ベーシス再配分 48,510,976 5,305,160 - - - -
- - - - - -
その他の包括損失
2017 年 12 月 31 日現在残高 850,000 (721,216,276) (78,872,212) 150,000 1,290,399,100 141,118,046 45,705 28,660,677 3,134,332
IFRS 第 15 号「顧客との
契約からの収益」の
(17,852,184) (1,952,315) (3,319,784) (363,052) (959,921) (104,977)
適用による影響
期首現在修正再表示
された残高 850,000 (739,068,460) (80,824,527) 150,000 1,287,079,316 140,754,994 45,705 27,700,756 3,029,355
純利益 1,523,328,377 166,591,191 450,997,001 49,321,032 87,602,562 9,580,216
分配金 (1,595,853,856) (174,522,578) (470,872,195) (51,494,583) (91,581,232) (10,015,324)
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 - - - - - -
ベーシス再配分 18,636,755 2,038,116 - - - -
- - - - - -
その他の包括損失
850,000 (792,957,184) (86,717,798) 150,000 1,267,204,122 138,581,443 45,705 23,722,086 2,594,247
2018 年 12 月 31 日現在残高
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連結出資金変動表
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスM受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2016 年 12 月 31 日現在残高 114,192 62,079,071 6,788,967 (34,779,215) (3,803,455) 519,957,919 56,862,598
純利益 - - - - 1,958,203,092 214,149,090
分配金 - - - - (1,901,528,630) (207,951,171)
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 17,416,210 1,904,637 - - 17,416,210 1,904,637
ベーシス再配分 (48,510,976) (5,305,160) - - - -
- - (11,040,391) (1,207,377) (11,040,391) (1,207,377)
その他の包括損失
2017 年 12 月 31 日現在残高 122,972 30,984,305 3,388,444 (45,819,606) (5,010,832) 583,008,200 63,757,777
IFRS 第 15 号「顧客との
契約からの収益」の
- - - - (22,131,889) (2,420,343)
適用による影響
期首現在修正再表示
された残高 122,972 30,984,305 3,388,444 (45,819,606) (5,010,832) 560,876,311 61,337,433
純利益 - - - - 2,061,927,940 225,492,440
分配金 - - - - (2,158,307,283) (236,032,484)
PIMCO クラスM受益証券
株式プラン
報酬費用 16,228,568 1,774,756 - - 16,228,568 1,774,756
ベーシス再配分 (18,636,755) (2,038,116) - - - -
- - (19,376,611) (2,119,026) (19,376,611) (2,119,026)
その他の包括損失
143,858 28,576,118 3,125,084 (65,196,217) (7,129,858) 461,348,925 50,453,118
2018 年 12 月 31 日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,061,927,940 225,492,440 1,958,203,092 214,149,090
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整
株式報酬 15,754,902 1,722,956 16,714,824 1,827,933
減価償却費 45,224,698 4,945,773 46,606,978 5,096,939
繰延販売手数料償却費 - - 30,368,244 3,321,071
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現損失/(利益) 173,827 19,010 (586) (64)
関連会社持分損失/(利益) 1,873,076 204,840 (125,543) (13,729)
固定資産の処分にかかる純損失 7,685,839 840,523 2,758,547 301,675
収益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 4,011,361 438,682 - -
収益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (19,366,964) (2,117,971) (2,292,016) (250,655)
支払法人所得税 (104,148,954) (11,389,730) (87,635,240) (9,583,790)
支払利息 (2,258,750) (247,017) (2,374,634) (259,690)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動
未収報酬の変動 59,695,625 6,528,314 (84,912,737) (9,286,057)
関係会社からの未収金、
繰延販売手数料、前払費用
およびその他の資産の変動 8,957,270 979,567 (44,952,843) (4,916,043)
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 116,569,743 12,748,067 143,906,563 15,737,622
その他の負債、将来のリース債務
および関係会社に対する
(2,775,258) (303,502) (6,430,815) (703,274)
未払金の変動
2,193,324,355 239,861,951 1,969,833,834 215,421,028
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 (30,106,393) (3,292,435) (26,776,891) (2,928,321)
(15,013,633) (1,641,891) - -
関連会社の償還による手取額
(45,120,026) (4,934,326) (26,776,891) (2,928,321)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社からの短期借入金による受取金 2,211,000,000 241,794,960 2,260,000,000 247,153,600
関係会社からの短期借入金返済 (2,203,000,000) (240,920,080) (2,209,000,000) (241,576,240)
(2,158,307,283) (236,032,484) (1,901,528,630) (207,951,171)
現金分配
(2,150,307,283) (235,157,604) (1,850,528,630) (202,373,811)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
(19,376,611) (2,119,026) (11,040,391) (1,207,377)
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純(減少)
/増加額 (21,479,565) (2,349,005) 81,487,922 8,911,519
450,700,560 49,288,613 369,212,638 40,377,094
期首現金および現金等価物
429,220,995 46,939,608 450,700,560 49,288,613
期末現金および現金等価物
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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およびその子会社
連結財務書類に対する注記
2018 年および 2017 年 12 月 31 日
1.組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー(以下「 AAM LP 」という。)の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下「 PIMCO 」または「当社」という。)は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスA受益証券の 850,000 口のすべてを所有している。 150,000 口の合計発行済クラス
B受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー(以下「 AAM LLC 」と
いう。)およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディング Ⅱ エルエルシー(以下
「 AAM HoldingⅡ 」という。)により保有されている。当社は、 250,000 口の議決権のないクラスM受益証券
の発行を承認し、クラスM受益証券に係るオプションが PIMCO の特定の従業員および関係事業体に付与され
た。 2018 年 12 月 31 日現在、 45,705 口のクラスM受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラス
B受益証券はクラスA受益証券およびクラスM受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーは AAM LP 、 AAM LLC および AAM HoldingⅡ の持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書類におい
て、すべての重要な会社間勘定は消去されている。
主要な投資顧問会社として、 PIMCO は、以下のとおり、 PIMCO インベストメンツ・エルエルシー(以下「 PI
LLC 」という。)を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
- PI LLC は、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド(以下、総称して「 PIMCO ファン
ズ」という。)、ならびに PIMCO により管理され助言される上場投資信託の主要な販売会社であり、これら
に受益者サービスを提供するブローカー/ディーラーである。 PI LLC は、米証券取引委員会に登録された
ブローカー/ディーラーであり、かつ米金融取引業規制機構(以下「 FINRA 」という。)の会員である。
- 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、 PIMCO の完全所有の子会社であるストックス・プラス・マネジメント・
インク(以下「ストックス・プラス」という。)は、ストックス・プラス・エルピーの持分をそれぞれ約
0.00181 %および約 0.00165 %保有していた。
-ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド(以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。)は、英国における登録投資顧
問であり、イタリアに支店を有する。
-ピムコジャパンリミテッド(以下「ピムコジャパン」という。)は、日本における登録投資顧問である。
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-ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(以下「ピムコ・オーストラリア」という。)
は、オーストラリアにおける登録投資顧問である。
-ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
-ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッド(以下「ピムコ・アジア」という。)は、シンガポールに
おける登録投資顧問である。
-ピムコ・アジア・リミテッド(以下「ピムコ・香港」という。)は、香港における登録投資顧問である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(リソーシズ)リミテッド(以下「ピムコ・リソーシズ」とい
う。)は、 PIMCO およびその子会社に対して広域な給与計算サービスを提供する会社である。
-ピムコ・グローバル・ホールディングス・エルエルシーは、ピムコ・カナダ・コーポレーションの持ち株
会社である。
-ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国および香港に支店を有す
る。
-ピムコ(シュヴァイツ)ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局(以下「 FINMA 」という。)における登録販売会社である。
-ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(アイルランド)リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(ルクセンブルグ)エス・エイ は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、投資信託を運営および管理する。
-ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
-ピムコ・インベストメント・マネジメント(上海)リミテッドは、台湾における投資顧問会社としての登
録手続中である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
2.重要な会計方針
a.作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)または IFRS 解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」とい
う。)に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、 2019 年5月7日付で経営メンバーにより発行を承認された。
b.連結の基礎
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子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中 PIMCO の持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資(もしあれば)の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
c.現金および現金等価物
当社は、当初の満期が3か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよび AAM LP を
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、それぞれ 180.9 百万米ドルおよび 143.2 百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。 2018 年 12 月 31 日現在、アリアンツ・エスイーの
キャッシュ・プールに預入れられた現金等価物は 620 千米ドルにのぼり、 2017 年 12 月 31 日現在、キャッ
シュ・プールに預入れられた現金等価物は 395 千米ドルであった。経営陣は、マネー・マーケット・アカ
ウントに対する投資を連結キャッシュ・フロー計算書において現金等価物であるとみなしている。これ
らの投資は償却原価で計上されているが、それはほぼ公正価値と同じである。当社は、残りの現金およ
び現金等価物を合衆国政府により保証された複数の金融機関に保有している。各機関における勘定収支
は、一般的に米国の連邦預金保険公社(以下「 FDIC 」という。)の保険適用範囲を超過し、この結果と
して、 FDIC の保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスクの集中が存在する。
d.損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書に直接計上される。これらの投資有価証券にかかる取引は、取引日ベース
で計上される。
e.収益の認識
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当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。
これらの報酬は主に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービス
とは区別して当該期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬
は、主に運用資産に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価
値に依存するため、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、
通常は、これらの値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れの可能性が高くなくなった場合に認識される
が、通常は、あらかじめ設定された運用目標値が達成され、かつ、当該報酬がクローバック(払戻し)
の対象でなくなった各測定期間終了時に計上される。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社が PIMCO ミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、 PIMCO ミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問および管理事務に関連する収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬および管理
事務報酬に含まれる。販売報酬およびサービス報酬に関連する収益は、添付の連結財政状態計算書の未
収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期に認識された
債権の減損は重要ではなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
f.有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品ならびにソフトウェアは、一般に3年から5年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃
借資産改良費は、当該賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり
定額法で減価償却される。
資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
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g.非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、 IFRS 第9号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
h.法人所得税
PIMCO は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。 PIMCO に発生した課税所得に対しては、最終的に PIMCO のメンバーが、各自の持分に従いその納税
に責任を負う。 PIMCO は、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
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i.分配
契約要件はないものの、 PIMCO は通常、その営業利益( PIMCO の有限責任会社契約に定義済)を、各四半
期毎に、当該四半期末から 30 日以内に分配する。
j.株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
k.マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
l.外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括損失に含まれる。米ドル以外の機能
的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在
の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
m.見積りの使用
IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼす。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域は、下記
に関するものであると考える。
- 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益、および
- 引当金の評価に関する仮定に対して感応度が高い。
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会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
- 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価(注記2(e)で記載される)。
- (注記2(b)で記載される)事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
n.引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
o.繰延報酬
当社は、 IAS 第 19 号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
p. 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
q. 会計方針の変更
当社は、 2018 年中に繰延報酬制度に関連する会計方針を試査し、その会計方針をより望ましい方法に変
更することを決定した。従来、繰延報酬制度の持分および繰延報酬負債は、当該制度がスポンサー企業
である AAM LP により会計処理されていたため、連結財務書類には反映されていなかった。経営陣は、よ
り望ましい処理は、繰延報酬トラストの持分および繰延報酬負債を連結財務書類に反映させることであ
ると判断した。従って、過年度の比較数値は、かかる望ましい会計処理を反映するように調整されてい
る。遡及適用による純利益または資本への影響はなかった。
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3.直近の会計基準公表
収益
当社は、 2018 年1月1日付で、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を採用し、当初適用日に認識
した基準を適用したことに伴う累積的影響額を遡及適用している。適用後、利益剰余金の累積調整額は 22.1
百万ドルとなった。 この調整は、以前資産計上されていた初期販売手数料なしで販売された関連ミューチュ
アル・ファンズの受益証券の売却に関連し、第三者の仲介業者に支払われた販売手数料に関するものであ
る。 これらの手数料費用は、契約を獲得するための追加費用の基準を満たさないため、 IFRS 第 15 号に基づき
発生時に費用計上される。条件付繰延販売手数料を通じて戻入れられた販売手数料は、その他の収益として
計上される。
当社にとって、この採用による最も重要な影響は、これまで投資顧問報酬-プール・ファンドの項目で純
額(ネット)で表示されていた特定の販売費用を、支払手数料の項目で総額(グロス)で表示することに関
するものである。
IFRS 第 15 号の履行の結果、収益の認識および収益の計上時期に変更がなかったため、 2018 年 12 月 31 日に終
了した年度の収益に対するその他の影響はなかった。
金融商品
2018 年1月1日付で、当社は、 IAS 第 39 号を完全に置き代える IFRS 第9号「金融商品」を採用しており、金
融商品のキャッシュ・フローの特性およびその運用を行うビジネスモデルに基づき、金融商品をどのように
分類するかについて新たなアプローチを提供している。さらに、当該基準は、債務証券の将来を見据えた新
たな減損モデルを導入し、ヘッジ会計に対する新ルールを規定している。
IAS 第 39 号に含まれる以下のカテゴリーのような金融資産(満期保有、貸付金および債権ならびに売却可
能)は、利用可能ではなくなっている。むしろ、 IFRS 第9号では、金融資産は、ビジネスモデルおよび契約
上のキャッシュ・フローの特性に基づく当初認識にかかる償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
(以下「 FVOCI 」という。)または損益を通じて公正価値(以下「 FVTPL 」という。)で測定される。
この基準は、当社の財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。この基準の適用の結果による利益剰余金期
首残高への影響はなかった。
4.会計方針の将来の変更
IASB により公表されたいくつかの会計基準、解釈および修正は、当社の財務書類に対してまだ効力が発生
していない。以下に記載されるものは、当社の財務書類において将来最も関連がある項目である。
リース
2016 年1月 13 日、 IASB は IFRS 第 16 号「リース」を公表した。 IFRS 第 16 号により、賃借人は、現行のファイ
ナンス・リースが IAS 第 17 号「リース」に基づいて計上されるのと同様の方法における基準の範囲内で、ほと
んどのリースを計上している。賃借人は、財政状態計算書において資産を使用する権利および同額の金融負
債を認識することになっている。当該資産はリース期間にわたり償却され、金融負債は償却原価で測定され
る。賃貸人の会計処理は、 IAS 第 17 号に基づく方法と実質的に変わらない。 IFRS 第 16 号は、 2019 年1月1日以
後に開始する年次期間から効力が発生することになっている。
当社は連結財務書類にかかる影響に対する評価を完了している。当社は、移行日時点で発生している繰延
賃料およびその他のインセンティブも反映した約 236.1 百万ドルの新たな資産ならびにオフィス・スペースの
オペレーティング・リースに対する 276.8 百万ドルの新たな負債を認識すると見積もっている。
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5.金融商品の公正価値
IFRS 第7号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、3レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
● レベル1:その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格(未
調整)を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル2:その公正価値が、観測可能な市場データに基づく(観測可能インプット)重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル3:その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない(観測不可能インプット)少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、それぞれ合計 32.5 百万米ドルおよび 17.5 百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券は 2018 年および 2017 年のレベル1の投資証券
に分類されると判断した。
非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、主にミューチュアル・ファンズおよび持分証券に
より構成され、 2018 年および 2017 年について、レベル1の金融商品に分類される。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、繰延販売手数料、関係会社未収金ならびに関係会
社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみられ
ている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較に
基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
6.手数料および繰延販売手数料
トレイル・コミッションは、受益証券の分配、受益者に対する個人向けサービスの提供および受益者の口
座の維持にかかる参加ブローカーへの販売ならびにサービス関連支払から構成される。これらのトレイル・
コミッションは、全体で、 PIMCO ミューチュアル・ファンズの平均日次純資産額の 0.10 %から 1.00 %の範囲に
及ぶことがある。
特定のクラスA受益証券およびクラスC受益証券の販売に関連し、 PI LLC は、発生時に費用計上される手
数料を第三者の仲介業者に前払いする。当初手数料は、通常、クラスA受益証券(百万米ドルを超える販売
について)およびクラスC受益証券に対して1%の料率を上限に支払われる。条件付繰延販売手数料は、受
益証券の早期償還時に回収される。ただし、適用される償還が再投資された配当またはキャピタル・ゲイン
の分配を通じて累積された残高、または投資された金額を超える勘定にかかる未実現利益に関係する場合
等、適用免除が適用される場合はこの限りではない。 PI LLC は、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度において、
第三者の仲介業者に 3,060 万米ドルの手数料を負担し、かかる手数料は添付の連結損益および包括利益計算書
の手数料に含まれている。
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条件付繰延販売手数料は、特定の受益証券の早期買戻し時に回収される。クラスC受益証券にかかる条件付
繰延販売手数料の料率は、通常、適用ある PIMCO ファンズの購入後、初年度中に買戻された場合において、
1% となる。また、当該クラスA受益証券の当初購入額が一定の値を超えた場合、特定の PIMCO ファンズのク
ラスA受益証券の買戻しにかかる条件付繰延販売手数料の料率は、買戻し受益証券の純資産の1%となる。
PI LLC は、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度において、 3.5 百万米ドルの条件付繰延販売手数料を受領し、かか
る手数料は添付の連結損益および包括利益計算書のその他の収益に含まれている。
7.固定資産
固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
賃借資産改良費 美術品 合計
および備品
(米ドル ) (米ドル ) (米ドル ) (米ドル )
2016 年 12 月 31 日現在簿価 93,780,071 97,460,778 1,014,536 192,255,385
追加 24,467,417 2,309,474 - 26,776,891
処分 ( 2,653,000) ( 105,547) - ( 2,758,547)
( 38,382,925) ( 8,224,053) - ( 46,606,978)
減価償却
2017 年 12 月 31 日現在簿価 77,211,563 91,440,652 1,014,536 169,666,751
追加 28,017,364 2,082,129 6,900 30,106,393
処分 (7,685,840) - - 7,685,840)
( 35,360,085) ( 9,864,613) - ( 45,224,698)
減価償却
62,183,002 83,658,168 1,021,436 146,862,606
2018 年 12 月 31 日現在簿価
当社は 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度に、それぞれ 45.2 百万米ドルおよび 46.6 百万米ドルの
減価償却費を計上し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれ
ている。
8.関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される特定の間接費、管理サービス費用および
賃借料を AAM LP に対して払い戻した。これらの費用は、通常、レンタル費用、給料ならびに財務、情報技術
およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成される。 2018 年および 2017 年における、これ
らのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計 50.4 百万米ドルおよび 49.3 百万米ドルにのぼり、連結損益お
よび包括利益計算書の一般管理費に含まれている。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関して AAM
LP へ支払われるべき負債および PIMCO に提供したサービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引
上の通常過程において PIMCO に代わって支払われた費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、それぞれ合計 10.7 百万米ドルおよび 13.6 百万米ドルにのぼった。
短期の運用資金需要に充当させるため、随時、3か月物 LIBOR に 0.5 %を上乗せした利率により、通常 90 日
以内の有利子短期貸付が、 AAM LP および PIMCO の間で交付されている。 2018 年度および 2017 年度中、 PIMCO
は、運用資金需要に充当させるため、 AAM LP からの当該短期キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行い、
完済した。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、 PIMCO は添付の連結財政状態計算書において関係会社からの短
期借入金として表示される、それぞれ合計 212.0 百万米ドルおよび 204.0 百万米ドルにのぼる未決済の短期
ローンを有していた。 PIMCO はローンにかかる利子費用において、 2018 年および 2017 年度中、 2.3 百万米ドル
および 2.5 百万米ドルを負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書にその他費用として含まれ
る。
当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬-プール・ファンド、管理事務報酬-プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
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いる。 2018 年 12 月 31 日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、 578.1 百万米
ドル( 2017 年: 626.5 百万米ドル)を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度において、それぞれ合
計 41.9 百万米ドルおよび 40.2 百万米ドルであり、主に添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬
-プライベート口座に含まれる。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ニューヨークは、 PIMCO ファンズに投資している特定の変額年金および/または変額生命保険契約に対し、当
社に代わって特定のサービスを提供する。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度において、これらの
サービスに対し当社が支払った報酬合計は、それぞれ 6.2 百万米ドルおよび 9.3 百万米ドルであり、添付の連
結損益および包括利益計算書の一般管理費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの
完全所有の子会社であるピムコ・ドイチュラント・ゲーエムベーハーおよびその支社(以下、あわせて
「 PDG 」という。)との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担している。アリアンツ・アセット・マネジ
メント・ゲーエムベーハーは、アリアンツ・エスイーの完全所有の子会社であり、 PIMCO のすべての子会社と
ともに、すべての PIMCO の事業体によって提供される共同運用サービスに関して、 PIMCO のグローバル移転価
格方針 (以下「移転価格方針」という。)の対象となる。提供される共同運用サービスには、ポートフォリ
オ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含まれる。共同運用サービスに関し第三者より得
た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。 2018 年度中、共同運用サービスに関し第三者より稼得し、
PDG に割当てられた収益は、 PDG から割当てられた収益を 36.9 百万米ドル( 2017 年: 11.9 百万米ドル)超過
し、添付の連結損益および包括利益計算書のプライベート口座において投資顧問報酬の減少として表示され
ている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、頭数ならびに推定時間的要因および利用要
因に基づき、 PDG に割当てられる。 2018 年度中、 PDG に割り当てられた費用は 30.8 百万米ドル( 2017 年: 25.0
百万米ドル)であり、添付の連結損益および包括利益計算書において報酬および給付金ならびに一般管理費
の減少として表示されている。 2018 年 12 月 31 日現在、当社は、 6.5 百万米ドル( 2017 年: 11.9 百万米ドル)に
のぼる PDG からの未収金および 9.8 百万米ドル( 2017 年: 8.6 百万米ドル)にのぼる PDG への未払金を有してい
たが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞれ関係会社未収金および関係会社未払金に含ま
れる。
AAM LP は、アリアンツ・エスイーに対し、 2020 年 11 月に失効する 600.0 百万米ドルのリボルビング信用枠を
有している。当該信用枠は、 LIBOR に 20 ベーシス・ポイント( 2018 年 12 月 31 日現在 2.578 %の利率)を上乗せ
した変動利率での短期借入を可能にするものである。必要な範囲において、 AAM LP は、 PIMCO を含む子会社に
代わり、かかるリボルビング信用枠から引き出すことができる。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、かかる
契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は、注
記9において記載される各給付プランに参加している。経営陣の主要メンバーの報酬総額は、連結損益およ
び包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
9.給付プラン
a.クラスM受益証券資本参加プラン
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PIMCO は、 PIMCO にサービスを提供する一定の個人、および一定の PIMCO の関係者に対するクラスM受益証
券資本参加プラン(以下「M受益証券プラン」という。)を設定した。M受益証券プランの参加者は、
M 受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の3年目、4年目および
5年目の応当日に3分の1ずつ権利が確定するものである。M受益証券にかかるオプションは、M受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りM受益証券に転換される。行使日現在、
権利確定済みオプションは、参加者がM受益証券の繰延べプランを通じてM受益証券の繰延べを選択し
ない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記9(f)において開示されるとおり、
参加者はM受益証券を AAM LP の執行役員向け繰延報酬制度(以下「 EDCP 」という。)に繰延べることが
できる。権利確定時において、 PIMCO のクラスM受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行使価格
を下回る場合、クラスM受益証券は発行されない。クラスM受益証券は PIMCO の無議決権受益証券であ
り、保有者は、当社の第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えられ
る。M受益証券の繰延べプランを通じてM受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、引
き続き四半期毎の分配を受領する。
M受益証券プランに基づき、最大 250,000 口のM受益証券が発行を承認されている。 2018 年および 2017 年
12 月 31 日現在、M受益証券プランにおいて、それぞれ 143,858 口および 122,972 口のオプションが未決済
であり、 45,705 口のM受益証券がオプションの行使により発行されている。
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付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスM受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、 PIMCO M受益証券保有者に分配される過去の
分配可能営業利益(以下「 OPAD 」という。)に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、選択され
た同一グループの平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリティに基づく。
予想年数は、3つの権利確定済みトランシェ(すなわち3、4および5年目に3分の1ずつ)を個別の
オプションとして取扱うことにより、計算された。
下記の表は、 2018 年度および 2017 年度中に付与されたM受益証券オプションの公正価値の計算に使用さ
れる仮定を規定したものである。
2018 年 2017 年
加重平均交付日現在公正価値 15,528 米ドル 11,804 米ドル
仮定:
予想年数 3.84 年 3.84 年
予想ボラティリティ 21.0 % 25.2 %
予想利回り 11.8 % 13.7 %
無リスク利益率 2.5 % 1.9 %
発行済であり、行使可能なM受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、 2018 年お
よび 2017 年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
オプションの口数
行使価格
権利確定済み 権利未確定 合計 ( 米ドル )
2016 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 114,192 114,192 17,932
当年度中の以下による変動:
権利付与済み - 49,195 49,195 11,804
権利確定済み 33,344 ( 33,344) - -
行使済み ( 33,344) - ( 33,344) 21,810
- ( 7,071) ( 7,071)
失権済み 16,928
2017 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 122,972 122,972 14,486
当年度中の以下による変動:
権利付与済み - 49,595 49,595 15,528
権利確定済み 19,084 ( 19,084) - -
行使済み ( 19,084) - ( 19,084) 23,594
- ( 9,625) ( 9,625)
失権済み 14,954
- 143,858 143,858
2018 年 12 月 31 日現在の発行済高 13,606
2018 年 12 月 31 日現在の行使可能高 - - - -
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2018 年 12 月 31 日現在発行済のM受益証券オプションは、 11,319 米ドルおよび 24,012 米ドル間の行使価格
および 3.08 年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの1口当たりの加重平均公正価値は、 15,487 米ドル( 2018 年)および
11,932 米ドル( 2017 年)であった。 2018 年中に合計 19,084 口のM受益証券オプションが権利確定し、
2017 年中に合計 33,344 口のM受益証券オプションが権利確定した。権利確定日現在のM受益証券の見積
り公正価値は、これらの各オプション報奨の行使価格を下回っていた。したがって、自動キャッシュレ
ス決済の特性を受けて、 2018 年または 2017 年においてM受益証券は発行されず、添付の連結出資金変動
表において、ブラック・ショールズの総額がクラスM受益証券オプションの出資金勘定からクラスAメ
ンバーの出資金勘定に再配分された。それ以外に、当期中に発生したM受益証券の活動はなかった。
2018 年 12 月 31 日現在、 45,274 口のM受益証券が現在および従前の従業員により保有され、 431 口のM受益
証券が AAM LLC により保有された。
M受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているM受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度における
M受益証券プランの下で認識される報酬費用はそれぞれ 15.8 百万米ドルおよび 16.7 百万米ドルであり、
添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。 2018 年 12 月 31 日現在、 2023
年 12 月 31 日に至る将来期間において認識されると予想される見積失権額を控除したM受益証券オプショ
ン報奨の権利未確定に関連する見積報酬費用は、 26.5 百万米ドルである。
b .利益分配および報奨制度
PIMCO およびその子会社は、収益性と自由裁量の賞与を基礎に参加者に対して給付する各種の利益分配お
よび報奨制度を設けている。これらの制度のための報酬は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年
度において、それぞれ 12 億米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金と
して含まれる。
▲ .長期報奨制度
当社は、特定の重要な従業員に対し、長期報奨制度(以下「 LTIP 」という。)を有している。報奨は、
主に指定された営業利益目標の達成に基づいており、3年に渡り権利確定される。当プランは、負債報
奨として会計処理され、関連する権利確定期間に渡り報酬として費用勘定につけられる。当社は、 2018
年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度において、 LTIP に基づく報酬費用をそれぞれ 52.6 百万米ドルお
よび 48.6 百万米ドル認識した。 LTIP 報酬費用は、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給
付金として含まれる。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、未払 LTIP 負債の合計はそれぞれ 106.4 百万米ド
ルおよび 87.7 百万米ドルであり、添付の連結財政状態計算書に流動負債項目中の未払報酬および固定負
債項目中のその他の未払報酬として含まれる。
▼ .特別実績報酬
特別実績報酬(以下「 SPA 」という。)は、報酬制度の強化策であった。 SPA は、 2014 年の第4四半期中
に付与された繰延現金報酬により構成される。当該繰延現金報酬は、 2017 年半ばまでの日に稼得され、
支払われた。この計画の目的は、実績を確保し、かつ優秀な人材を保持することであった。 2018 年 12 月
31 日に終了した年度中、当該 SPA に関連し当社が計上した費用合計はなく、また、 2017 年 12 月 31 日に終了
した年度中は 21.2 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金に含ま
れている。 2017 年 12 月 31 日現在、 SPA 負債は全額支払われた。
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e.貯蓄および投資プラン
AAM LP は、 PIMCO 従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポンサーである。このプラン
は、内国歳入法第 401 (k)条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対し、内国歳入法で随時定
められる金額を上限として、年間給与額の 100 %まで拠出することを認めるものである。従業員は、概し
て、満 21 歳に達するか、または開始日の翌月の初日付で適格者となる。満1年の必要な勤務が完了した
後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出す
る。このプランに関連する当社の費用計上額は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度において
それぞれ 13.3 百万米ドルおよび 13.2 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬お
よび給付金として含まれる。
f.執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、当社の一部の適格従業員に対して給
付されるはずの報酬の一部は強制的に繰延べられ、また、かかる適格従業員は追加的な報酬の繰延べを
選択できる。この制度は、主として、改正された 1974 年従業員退職年金保障法 第 201 (2)条、第 301
(a)(3)条および第 401 (a)(1)条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給
従業員から成る特定のグループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰
延べられた金額は、従業員の意向に従って有価証券およびM受益証券またはその他の投資パートナー
シップへ投資され、グランター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保
有されている資産は、当社の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にの
み当社の債権者にとって利用可能となる。 2018 年 12 月 31 日現在および 2017 年 12 月 31 日現在トラストが保
有する投資有価証券および制限付預金ならびに現金等価物の合計は、それぞれ 475.7 百万米ドルおよび
363.3 百万米ドルであり、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延
報酬に含まれている。
g.従業員株式購入制度
アリアンツ・エスイーは、適格な従業員に対して、毎年所定の日にアリアンツ・エスイーの米国預託株
式を割引価格で購入する機会を与えることを目的とした、従業員株式購入制度を有する。当該制度のた
めに、総額 250,000 口の米国預託株式が引き当てられている。アリアンツ・エスイーは、株式の総購入額
を決定し、当社により任命された委員会が割引価格を決定する。従業員は、購入日後1年以内の株式の
売却または譲渡を許されていない。当社より支払われた時価と割引価格の差額または割引額は、 1.1 百万
米ドル( 2018 年)および 1.3 百万米ドル( 2017 年)にのぼり、添付の連結財政状態計算書の報酬および給
付金に含まれている。
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10 .法人所得税
法人所得税計上費用額(ベネフィット)は、以下のとおりである。
12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2017 年
(米ドル) (米ドル)
当期:
連邦税 6,278 2,030,711
州 税 856,534 1,127,343
108,644,006 85,232,952
外国税
当期合計 109,506,818 88,391,006
繰延:
連邦税 - (999,204)
(3,527,542) 3,283,956
外国税
(3,527,542) 2,284,752
繰延合計
105,979,276 90,675,758
引当金合計
法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、未払法人所得税はそれぞれ 39.7 百万米ドルおよび 34.0 百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、 2018 年および
2017 年 12 月 31 日現在の繰延税金資産はそれぞれ 17.7 百万米ドルおよび 14.4 百万米ドルにのぼった。 2018 年 12
月 31 日現在、繰越税金負債は 21 千米ドルにのぼった。 2017 年 12 月 31 日現在、繰延税金負債はなかった。繰延
税金資産および繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固
定負債として含まれる。
11 .リース契約
PIMCO は、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき事務所スペースをリースしている。この契約の
期間は1年超であり、将来の最低リース料は以下のとおりである。
12 月 31 日に終了する年度:
(米ドル)
2019 年 34,973,549
2020 年 35,085,091
2021 年 33,843,209
2022 年 33,077,475
2023 年 31,796,216
37,810,486
以降
206,586,026
合計
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これらのリースに基づく賃借料は、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した年度において、それぞれ 31.1
百万米ドルおよび 29.5 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含
まれている。特定のリース契約は、リース存在期間に渡り、賃借料の上昇について規定している。当社は、
リース期間に渡って、定額法によって賃借料の上昇を認識する。
12 .金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
(a)信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金:当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金:銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資:当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
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(b)流動性リスク
流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
ることまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、 2018 年 12 月 31 日時点で契
約上の満期が6か月未満である。
当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記8に述
べられている AAM LP のアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
(c)市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク:当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、かなり限られた範囲で、主にユーロ建て、英
ポンド建ておよび円建ての取引も発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク:当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク:市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。 2018 年 12 月 31 日現在において、 2018 年 12
月 31 日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
(d)資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。
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当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかった。
当社、またはその子会社は、 PI LLC (注記 14 を参照のこと。)および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
13 .引当金
PIMCO は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、これらの案件の処分が PIMCO およびその子会社の財務ポジションまたは運
用実績に重大な影響を及ぼすとは考えられていない。経営陣は、添付の連結財政状態計算書および添付の連
結損益および包括利益計算書において、引当金に対する適切な見積りを行っていると考える。当社は、発生
に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
14 .純出資金
PI LLC は、最低純資本金額の維持を要求し、純資本金に対する負債総額の比率が、双方とも定義されるよ
うに、 15 対1を超えないことを要求する、 1934 年証券取引法に基づく統一純資本金規則(規則 15 c3-1)
の対象となっている。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、規制目的において、 PI LLC は、それぞれ 49.7 百万
米ドルおよび 50.3 百万米ドルの純出資金を有していたが、要求される純出資金 3.8 百万米ドルおよび 4.5 百万
米ドルに対し、それぞれ 45.9 百万米ドルおよび 45.8 百万米ドルの資本超過であった。 2018 年および 2017 年 12
月 31 日現在、 PI LLC の純資本金に対する負債総額の比率は、それぞれ 1.14 対1および 1.35 対1であった。
15 .非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
クルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した
年度中、当社は、それぞれ 178.2 千米ドルおよび 1.3 百万米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エン
ティティーから稼得したが、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書において投資顧問報酬-プール・
ファンドの項目に含まれている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
2018 年 2017 年
(米ドル) (米ドル)
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 289,027,697 184,813,595
未収投資顧問報酬-プール・ファンド 131,786 191,510
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
16 .後発事象
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当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である 2019 年5月7日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
2019 年1月 15 日付で、 22,293 口の PIMCO のM受益証券オプションの権利が付与された。これらの付与された
オプションは、 2019 年3月 29 日付で、M受益証券プランに定められたキャッシュレス決済機能により行使さ
れた。その結果、約 3,171 口のM受益証券が発行された。
PIMCO は、 2019 年3月 14 日付で、受益証券1口当たり 14,516 米ドルの行使価格を有する、 39,684 口のM受益
証券オプションを付与した。
2019 年1月2日、 PIMCO は、地方債の運用会社であるゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメント
( Gurtin Municipal Bond Management )の株式を完全に取得した。
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
Years ended December 31, 2018 and 2017
Assets
As adjusted As adjusted
Note 2018 2017 1/1/2017
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(c) $ 429,220,995 450,700,560 369,212,638
Investments carried at fair value through profit and loss 2(d),5 32,459,901 17,499,478 15,079,940
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(e) 552,952,116 594,774,505 528,155,825
Private accounts 2(e) 254,081,349 265,415,118 248,092,787
Prepaid expenses 32,694,941 32,353,593 29,806,504
Distribution and servicing fees receivable 2(e) 25,166,878 31,706,344 30,734,619
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(g),9(f) 15,657,169 31,943,967 72,809,303
Receivables from affiliates 8 7,382,210 15,679,760 10,599,926
Deferred sales charges 3,6 - 22,123,467 15,603,998
43,846,429 54,450,745 51,770,261
Other current assets
1,393,461,988 1,516,647,537 1,371,865,801
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of
$292,930,004 and $261,275,747 at December 31, 2018
and 2017, respectively 2(f),7 146,862,606 169,666,751 192,255,385
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(g),9(f) 460,075,450 331,335,997 217,492,628
Investments in associates 2(b) 13,463,668 101,758 103,150
29,821,480 19,752,989 21,293,880
Other noncurrent assets 10
650,223,204 520,857,495 431,145,043
Total noncurrent assets
2,043,685,192 2,037,505,032 1,803,010,844
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 433,350,570 524,430,033 366,719,665
Short-term borrowings from affiliates 8 212,000,000 204,000,000 153,000,000
Accrued compensation 9 155,868,165 133,064,250 284,765,682
Commissions payable 6 102,698,345 67,149,872 47,547,207
Payables to affiliates 8 20,488,078 22,191,262 25,837,663
Deferred compensation 2(o),9(f) 15,657,169 31,943,967 72,809,303
8,230,351 7,958,614 11,878,828
Other liabilities
948,292,678 990,737,998 962,558,348
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(o),9(f) 460,075,450 331,335,997 217,492,628
Other accrued compensation 9 130,404,396 87,515,282 59,230,194
Future lease obligations 42,013,112 44,907,555 42,772,551
1,550,631 - 999,204
Other liabilities
634,043,589 463,758,834 320,494,577
Total noncurrent liabilities
1,582,336,267 1,454,496,832 1,283,052,925
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (792,957,184) (721,216,276) (806,802,240)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,267,204,122 1,290,399,100 1,274,221,216
Class M members (45,705 units issued and outstanding as of
December 31, 2018, and as of December 31, 2017) 23,722,086 28,660,677 25,239,087
Class M unit option holders (143,858 options issued as of
December 31, 2018, and 122,972 options issued as of
December 31, 2017) 9(a) 28,576,118 30,984,305 62,079,071
(65,196,217) (45,819,606) (34,779,215)
Cumulative foreign currency translation adjustments 2(l)
461,348,925 583,008,200 519,957,919
Total capital
2,043,685,192 2,037,505,032 1,803,010,844
Total liabilities and capital $
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2018 and 2017
Note 2018 2017
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(e) $ 3,699,085,263 3,069,733,735
Private accounts 2(e) 897,932,904 894,875,087
Administrative fees - pooled funds 2(e) 1,121,459,653 1,010,295,001
Distribution and servicing fees 2(e) 400,632,761 382,875,278
21,116,690 19,056,121
Other 2(e)
6,140,227,271 5,376,835,222
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 9 1,921,490,575 1,786,117,811
Commissions 6 814,837,039 393,884,056
General and administrative 2(p) 625,372,554 627,117,284
Professional fees 246,110,361 212,401,017
Occupancy and equipment 7,11 152,147,106 146,505,365
Marketing and promotional 2(k) 116,090,003 97,973,736
Subadvisory and subadministrative services 54,856,322 54,417,256
Deferred charges amortization 3 - 30,368,244
63,594,897 29,364,266
Other
3,994,498,857 3,378,149,035
Total expenses
Operating income 2,145,728,414 1,998,686,187
Other income 24,051,878 50,067,120
(1,873,076) 125,543
Equity in (loss)/income of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,167,907,216 2,048,878,850
105,979,276 90,675,758
Income tax expense 10
Net income 2,061,927,940 1,958,203,092
Other comprehensive loss:
Item that may be reclassified subsequently to profit or loss:
(19,376,611) (11,040,391)
Foreign currency translation adjustments 2(l)
2,042,551,329 1,947,162,701
Comprehensive income $
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Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2018 and 2017
Cumulative
Class A members Class B members Class M members Class M unit option holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31, 2016 850,000 $ (806,802,240) 150,000 $ 1,274,221,216 45,705 $ 25,239,087 114,192 $ 62,079,071 $ (34,779,215) $ 519,957,919
Net income 1,444,786,673 429,708,581 83,707,838 - - 1,958,203,092
Distributions (1,407,711,685) (413,530,697) (80,286,248) - - (1,901,528,630)
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 17,416,210 - 17,416,210
Reallocation of basis 48,510,976 - - (48,510,976) - -
- - - - (11,040,391) (11,040,391)
Other comprehensive loss
Balances at December 31, 2017 850,000 (721,216,276) 150,000 1,290,399,100 45,705 28,660,677 122,972 30,984,305 (45,819,606) 583,008,200
Impact relating to adoption of IFRS 15
(17,852,184) (3,319,784) (959,921) - - (22,131,889)
Revenue from Contracts with Customers
Restated balances at the beginning of the
financial year 850,000 (739,068,460) 150,000 1,287,079,316 45,705 27,700,756 122,972 30,984,305 (45,819,606) 560,876,311
Net income 1,523,328,377 450,997,001 87,602,562 - - 2,061,927,940
Distributions (1,595,853,856) (470,872,195) (91,581,232) - - (2,158,307,283)
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 16,228,568 - 16,228,568
Reallocation of basis 18,636,755 - - (18,636,755) - -
- - - - (19,376,611) (19,376,611)
Other comprehensive loss
850,000 (792,957,184) 150,000 1,267,204,122 45,705 23,722,086 143,858 28,576,118 (65,196,217) 461,348,925
Balances at December 31, 2018 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2018 and 2017
2018 2017
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,061,927,940 1,958,203,092
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 15,754,902 16,714,824
Depreciation and amortization 45,224,698 46,606,978
Amortization of deferred sales charges - 30,368,244
Unrealized and realized loss/(gain) on investments carried at fair value through
profit and loss 173,827 (586)
Equity in loss/(income) of associates 1,873,076 (125,543)
Net loss on disposal of property and equipment 7,685,839 2,758,547
Proceeds from sale of investments carried at fair value through income 4,011,361 -
Purchases of investments carried at fair value through income (19,366,964) (2,292,016)
Income taxes paid (104,148,954) (87,635,240)
Interest paid (2,258,750) (2,374,634)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable 59,695,625 (84,912,737)
Receivables from affiliates, deferred sales charges, prepaid expenses, and other
assets 8,957,270 (44,952,843)
Accounts payable, accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 116,569,743 143,906,563
(2,775,258) (6,430,815)
Other liabilities, future lease obligations, and payables to affiliates
2,193,324,355 1,969,833,834
Net cash provided by operating activities
Cash flows from investing activities:
Purchases of property and equipment (30,106,393) (26,776,891)
(15,013,633) -
Purchases from redemptions in associates
(45,120,026) (26,776,891)
Net cash used in investing activities
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 2,211,000,000 2,260,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (2,203,000,000) (2,209,000,000)
(2,158,307,283) (1,901,528,630)
Cash distributions
(2,150,307,283) (1,850,528,630)
Net cash used in financing activities
(19,376,611) (11,040,391)
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net (decrease)/increase in cash and cash equivalents (21,479,565) 81,487,922
450,700,560 369,212,638
Cash and cash equivalents, beginning of year
429,220,995 450,700,560
Cash and cash equivalents, end of year $
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AND SUBSIDIARIES
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2018 and 2017
(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed-income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 nonvoting Class M units for issuance and
options on Class M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2018, 45,705
Class M units have been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with
respect to income and distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its subsidiaries.
All significant intercompany items have been eliminated in the accompanying consolidated financial statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a broker/dealer that is the primary distributor and provides shareholder services to institutional and
retail mutual funds (collectively, PIMCO Funds) and exchange traded funds that are managed and advised by
PIMCO. PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange Commission and is a member
of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA).
・ StocksPLUS Management, Inc. (StocksPLUS), a wholly owned subsidiary of PIMCO, owned approximately
0.00181% interest and 0.00165% interest in StocksPLUS L.P. as of December 31, 2018 and 2017,
respectively.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom, with a
branch in Italy.
・ PIMCO Japan Ltd (PIMCO Japan) is a registered investment adviser in Japan.
・ PIMCO Australia Pty Limited (PIMCO Australia) is a registered investment adviser in Australia.
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
(Continued)
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AND SUBSIDIARIES
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2018 and 2017
・ PIMCO Asia Pte Ltd (PIMCO Asia) is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited (PIMCO Hong Kong) is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) Limited (PIMCO Resources) is a company that provides global payroll
services to PIMCO and its subsidiaries.
・ PIMCO Global Holdings LLC is the holding company for PIMCO Canada Corp.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom and Hong Kong.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. administers and manages an investment fund under the laws of
Luxembourg.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is in the process of registering as an investment advisor
in Taiwan.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the
International Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors.
The accounting policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial
statements. These consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company's current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
(Continued)
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AND SUBSIDIARIES
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2018 and 2017
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on May 7,
2019.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to
determine whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under
the equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted
thereafter for the post acquisition change in PIMCO's share of net assets of the investee. The equity income or
loss primarily represents the Company's proportionate share of the unrealized and realized gains and losses
from changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement
as to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company's investment (if any), the nature of the fees earned by the
Company from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities,
including the power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the
structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant
factor in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks
only, and key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities
and a narrow and well defined objective.
(c) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of less than three months to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions,
nonaffiliated money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by
Allianz SE. There was $180.9 million and $143.2 million invested in nonaffiliated money market accounts at
December 31, 2018 and 2017, respectively. As of December 31, 2018, cash equivalents deposited in the cash
pool with Allianz SE totaled $620 thousand, and $395 thousand was deposited in the cash pool at December 31,
2017. Management considers investments in money market accounts to be cash equivalents for purposes of the
consolidated statements of cash flows. These investments are carried at amortized cost, which approximates fair
value. The Company maintains its remaining cash and cash equivalents in various federally insured banking
institutions. The account balances at each institution generally exceed the Federal Deposit Insurance
Corporation's (FDIC) insurance coverage, and as a result, there is a concentration of credit risk related to
amounts in excess of FDIC insurance coverage.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
(d) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading
business model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a
short-to-moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in
fair value are recognized directly in the consolidated statements of income and comprehensive income.
Transactions in these investments are recorded on a trade-date basis.
(e) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects
to be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned
in exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative
services for the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing
costs. The performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are
substantially the same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under
management and recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided
in other periods. As the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of
assets under management, the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the
dependence on unpredictable asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is
generally once these values can be determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company
may also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles.
Such fees are recognized when it is no longer probable that there will be a significant reversal, which is usually
at the end of the respective measurement period if the prescribed performance hurdles have been achieved and
the fees are no longer subject to claw back.
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are an ongoing fee that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the
performance obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue
amounts are based on percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the
consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset
values. The constraint is removed once these values can be determined.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
Contract assets and liabilities
Revenues related to investment advisory and administration is included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition. Revenues
related to distribution and servicing fees are included in distribution and servicing fees receivable in the
accompanying consolidated statements of financial condition. The impairment of any receivables recognized
during the year related to revenue from contracts with customers was inconsequential. There are no contract
liabilities related to these contracts.
(f) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, fixtures, and software are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives,
generally three to five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining
terms of the related leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets' useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(g) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(h) Income Taxes
PIMCO is not subject to United States (U.S.) federal income tax as it is organized as a limited liability company
and is taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their
proportionate share of PIMCO's taxable income. PIMCO is subject to state taxes in certain jurisdictions in the
U.S.
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally
recognized for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is
probable that future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be
utilized. Deferred tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
(i) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined
within the PIMCO limited liability company agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after the
end of such quarter.
(j) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital,
over the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As
the Company's equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the
Company's management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public
entities, discounted cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the
Company's historical and forecasted financial performance.
(k) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(l) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date
on which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with
a functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive loss. The cumulative
translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency other than the
U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2018 and 2017.
(m) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts
of revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These
estimates and assumptions are based on management's best judgment. Management evaluates its estimates and
assumptions on an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current
economic environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management
adjusts such estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects
cannot be determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in
those estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the
financial statements in future periods. Management believes that the significant areas where judgment is
necessarily applied are those which relate to the:
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December 31, 2018 and 2017
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the
Company's membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to
the Company's future earnings; and
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(e)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation
of such entities.
(n) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The
amount recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is
material, provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current
market assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future
events that may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision
where there is sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is
expected to be reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is
recognized as a separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded
in the consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting
date and adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic
benefits will be required to settle the obligation, the provision is reversed.
(o) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the
carrying value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred
compensation trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(p) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under
the administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The
Company is considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
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December 31, 2018 and 2017
(q) Change in Accounting Policy
During 2018, the Company evaluated its accounting policy with respect to the deferred compensation plan and
determined to change its accounting policy to a more preferable method. Previously, the interest in the deferred
compensation plan and the deferred compensation liabilities were not reflected in the consolidated financial
statements as the plan was accounted for by the Sponsoring Entity, AAM LP. Management determined a more
preferable treatment would be to reflect the interest in the deferred compensation trust and the deferred
compensation liabilities in the consolidated financial statements. Accordingly, prior year comparatives have
been adjusted to reflect this preferable accounting treatment. There was no impact to net income or capital as a
result of the retrospective application.
(3) Recently Adopted Accounting Pronouncements
Revenue
On January 1, 2018, the Company adopted IFRS 15 Revenue from Contracts with Customers , retrospectively with
the cumulative effect of initially applying the standard recognized on the date of initial application. Upon
adoption, the cumulative adjustment to retained earnings was $22.1 million. This adjustment relates to sales
commissions paid to third party intermediaries in connection with the sale of shares of affiliated mutual funds sold
without a front-end sales charge which were previously capitalized. These commission costs do not meet the
criteria of incremental costs of obtaining a contract and are, therefore, expensed as incurred under IFRS 15. Any
sales commissions that are recaptured through contingent deferred sales charges are recorded as other revenue.
The most significant impact of the adoption to the Company relates to the presentation of certain distribution costs
gross within commission expense that were previously netted within investment advisory fees - pooled funds
revenue.
There was no other impact to revenue for the year ended December 31, 2018, as revenue recognition and timing
of revenue did not change as a result of implementing IFRS 15.
Financial Instruments
On January 1, 2018, the Company adopted IFRS 9 Financial instruments , which fully replaces IAS 39 and
provides a new approach on how to classify financial instruments based on their cash flow characteristics and the
business model under which they are managed. Furthermore, the standard introduces a new forward-looking
impairment model for debt instruments and provides new rules for hedge accounting.
Financial assets such as the following categories included in IAS 39 are no longer available: held to maturity,
loans and receivables and available for sale. Rather, under IFRS 9, a financial asset is classified as measured at:
amortized cost, fair value through other comprehensive income ("FVOCI") or fair value through profit or loss
("FVTPL") on initial recognition based on the business model and the contractual cash flow characteristics.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
This standard did not have a significant impact to the Company's financial statements. There was no impact to
opening retained earnings a result of applying this standard.
(4) Future Change in Accounting Policies
A number of accounting standards, interpretations, and amendments have been issued by the IASB, which are not
yet effective for the Company's financial statements. Those that are most relevant to the Company's financial
statements in future years are discussed below.
Leases
IFRS 16, Leases , was issued by the IASB on January 13, 2016. IFRS 16 results in lessees accounting for most
leases within the scope of the standard in a manner similar to the way in which finance leases are currently
accounted for under IAS 17, Leases . Lessees will recognize a right of use asset and a corresponding financial
liability on the statements of financial position. The asset will be amortized over the length of the lease and the
financial liability measured at amortized cost. Lessor accounting remains substantially the same as under IAS 17.
IFRS 16 is effective for annual periods beginning on or after January 1, 2019.
The Company has completed its assessment of the impact on its consolidated financial statements. The Company
estimates that it will recognize approximately $236.1 million in new assets, which also reflect deferred rent and
other incentives accrued as of the transition date, and $276.8 million in new liabilities for its operating leases of
offices space.
(5) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm's length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $32.5 million and
$17.5 million as of December 31, 2018 and 2017, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments for 2018 and 2017.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust primarily consist of mutual funds
and equity securities, which are classified as Level 1 instruments for 2018 and 2017.
There have been no changes to the Company's valuation policies during the year ended December 31, 2018 or
2017.
The fair value of investment advisory fees receivable, distribution and servicing fees receivable, deferred sales
charges, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company's comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company's intention to hold such instruments until maturity or collection.
(6) Commissions and Deferred Sales Charges
Trail commissions consist of distribution and servicing payments to participating brokers for the distribution of
shares, providing personal services to shareholders, and maintaining shareholder accounts. Such trail
commissions, in total, can range from 0.10% to 1.00% of the average daily net assets for PIMCO Mutual Funds.
In connection with the distribution of certain Class A and Class C shares, PI LLC advances commissions to third
party intermediaries, which are expensed as incurred. Initial commissions are generally paid at a rate of up to 1%
for Class A shares (on sales of $1 million or more) and for Class C shares. The contingent deferred sales charges
are collected on certain early redemptions of the shares, unless an applicable exemption applies such as if the
redemption relates to balances accumulated through reinvested dividends or capital gain distributions or
appreciation on the account over the amount that was invested. PI LLC incurred $30.6 million in commissions to
third party intermediaries for the year ended December 31, 2018, and is included in commissions in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
The contingent deferred sales charges are collected on certain early redemptions of the shares. The contingent
deferred sales charge rate on Class C shares is generally 1% if redeemed during the first year following purchase
for applicable PIMCO Funds. Contingent deferred sales charges may also be received on the redemption of
certain PIMCO Funds Class A shares at a rate of 1% of the net asset value of the redeemed shares, if the initial
purchase of such Class A shares exceeded certain thresholds. PI LLC received $3.5 million in contingent deferred
sales charges for the year ended December 31, 2018 and is included in other revenue in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2018 and 2017
(7) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture,
fixtures, and Leasehold
software improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2016 $ 93,780,071 97,460,778 1,014,536 192,255,385
Additions 24,467,417 2,309,474 - 26,776,891
Disposals (2,653,000) (105,547) - (2,758,547)
(38,382,925) (8,224,053) - (46,606,978)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2017 77,211,563 91,440,652 1,014,536 169,666,751
Additions 28,017,364 2,082,129 6,900 30,106,393
Disposals (7,685,840) - - (7,685,840)
(35,360,085) (9,864,613) - (45,224,698)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
62,183,002 83,658,168 1,021,436 146,862,606
December 31, 2018 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $45.2 million and $46.6 million for the years
ended December 31, 2018 and 2017, respectively, which is included in occupancy and equipment in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(8) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP for certain overhead, administrative services, and occupancy
costs that are allocated based on time and usage factors. These expenses generally consist of rental costs and
salaries and related benefits for finance, information technology, and other general and administrative services.
The amount charged for such services totaled $50.4 million and $49.3 million during 2018 and 2017, respectively,
which is a component of general and administrative in the consolidated statements of income and comprehensive
income. The payable to affiliates includes a liability to be paid to AAM LP in connection with these services and
payables to other affiliates in connection with services they have provided to PIMCO and for expenses that have
been paid on behalf of PIMCO over the ordinary course of business, totaling $10.7 million as of December 31,
2018 and $13.6 million as of December 31, 2017.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of 3-month LIBOR plus 0.5% to cover short-term operating cash needs. During 2018
and 2017, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short term cash loans from AAM LP to cover its
operating cash needs. As of December 31, 2018 and 2017, PIMCO had outstanding short-term loans totaling
$212.0 million and $204.0 million, respectively, which is shown as short-term borrowings from affiliates in the
accompanying consolidated statements of financial condition. During 2018 and 2017, PIMCO incurred $2.3
million and $2.5 million, respectively, in interest expense on loans, which is included in other expenses in the
consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2018 and 2017
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2018, the Company had $578.1
million (2017: $626.5 million) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $41.9 million and $40.2 million for the years ended December 31, 2018 and
2017, respectively, which are primarily included in investment advisory fees - private accounts in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of New York, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $6.2 million and $9.3 million for the
years ended December 31, 2018 and 2017, respectively, and are included in general and administrative expenses
in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PIMCO Deutschland GmbH and its branches (collectively PDG), a wholly owned
subsidiary of Allianz Asset Management GmbH, who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE,
together with all of the PIMCO subsidiaries, are subject to PIMCO's Global Transfer Pricing Policy (Transfer
Pricing Policy) for shared management services that are provided by all PIMCO entities. Shared management
services provided include portfolio management, account management and business management and
administration. Revenues earned from third parties for shared management services are allocated in accordance
with the Transfer Pricing Policy. In 2018, the revenue earned from third parties for shared management services
allocated to PDG was $36.9 million (2017: $11.9 million) greater than the revenue allocated from PDG and is
presented as a reduction of investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. In addition, costs for performing other shared services are
allocated to PDG based on headcount and estimated time and usage factors. During 2018, costs allocated to PDG
were $30.8 million (2017: $25.0 million) and are included as a reduction of compensation and benefits and
general and administrative in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
As of December 31, 2018, the Company had a $6.5 million (2017: $11.9 million) receivable from and a $9.8
million (2017: $8.6 million) payable to PDG, which are included within receivables from affiliates and payables
to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE, which expires in November 2020. The
facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of LIBOR plus 20bps (rate of 2.578% as of
December 31, 2018). To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit facility on behalf of
its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement at December 31,
2018 and 2017.
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Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in each of the benefit plans that are discussed in
note 9. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation and benefits
included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
(9) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one-third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option
grant date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over
the related vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless
transaction unless the participant has elected to defer their M units through the M Unit Deferral Plan. As
disclosed in note 9(f), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred Compensation
Plan (the EDCP). If, at the time of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less than the
exercise price of the option award, no Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units of
PIMCO and entitle the holder to receive quarterly distributions in accordance with the Company's Second
Amended and Restated Limited Liability Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt
of M units through the M Unit Deferral Plan continue to receive quarterly distributions.
A maximum of 250,000 M units are authorized for issuance under the M Unit Plan. As of December 31, 2018
and 2017, 143,858 and 122,972 options, respectively, were outstanding for M units and 45,705 M units have
been issued from the exercise of options.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black-Scholes option-pricing
model. The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third party
valuation was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend
yield was estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution (OPAD) distributed
to PIMCO M unit holders. Expected volatilities are based on the average historical and implied volatility of a
select group of peers. The expected life was calculated based upon treating the three vesting tranches (one-third
in years 3, 4, and 5) as separate options.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2018 and 2017
The following table provides the assumptions used in calculating the fair value of the M unit options granted
during 2018 and 2017:
2018 2017
Weighted average grant date fair value $ 15,528 11,804
Assumptions:
Expected term (years) 3.84 3.84
Expected volatility 21.0% 25.2%
Expected dividends 11.8% 13.7%
Risk-free rate of return 2.5% 1.9%
A summary of the activity in 2018 and 2017 related to the number and weighted average exercise price of the
M unit options outstanding and exercisable is as follows:
Weighted
average
Number of options
exercise
Vested Nonvested Total price
Outstanding at
December 31, 2016 - 114,192 114,192 $ 17,932
Changes during the year:
Granted - 49,195 49,195 11,804
Vested 33,344 (33,344) - -
Exercised (33,344) - (33,344) 21,810
- (7,071) (7,071)
Forfeited 16,928
Outstanding at
December 31, 2017 - 122,972 122,972 $ 14,486
Changes during the year:
Granted - 49,595 49,595 15,528
Vested 19,084 (19,084) - -
Exercised (19,084) - (19,084) 23,594
- (9,625) (9,625)
Forfeited 14,954
Outstanding at
- 143,858 143,858
December 31, 2018 $ 13,606
Exercisable as of
December 31, 2018 - - - -
The M unit options outstanding as of December 31, 2018 have an exercise price between $11,319 and $24,012
and a weighted average remaining contractual life of 3.08 years.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2018 and 2017
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $15,487 for 2018 and
$11,932 for 2017. M unit options totaling 19,084 vested during 2018 and 33,344 options vested during 2017.
The M unit estimated fair values as of the vesting dates were less than the exercise price of each of these option
awards. Therefore, as a result of the automatic cashless exercise feature, no M units were issued in 2018 or
2017 and the entire Black-Scholes amount was reallocated from the Class M unit option capital account to the
Class A member capital account in the accompanying consolidated statements of changes in capital. No other
M unit activity occurred during the year. As of December 31, 2018, 45,274 M units are owned by current
employees and former employees and 431 M units are owned by AAM LLC.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
for the years ended December 31, 2018 and 2017 was $15.8 million and $16.7 million, respectively, and is
included in compensation and benefits in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income. As of December 31, 2018, the total estimated compensation cost related to nonvested
M unit option awards, net of estimated forfeitures, expected to be recognized in future periods through
December 31, 2023 is $26.5 million.
(b) Profit Sharing and Incentive Plans
PIMCO and its subsidiaries have various profit sharing and incentive plans that compensate participants on the
basis of profitability and discretionary bonuses. Compensation under these programs was $1.2 billion for the
years ended December 31, 2018 and 2017, respectively, and is included in compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Long-Term Incentive Plan
The Company has a Long-Term Incentive Plan (LTIP) for certain key employees. Awards are primarily based
upon achieving specified operating earnings targets and vest over three years. This plan is accounted for as a
liability award and expensed as compensation over the related vesting period. The Company had recognized
expense under the LTIP of $52.6 million and $48.6 million for the years ended December 31, 2018 and 2017,
respectively. LTIP compensation expense is included in compensation and benefits in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The total accrued LTIP liability was $106.4
million and $87.7 million at December 31, 2018 and 2017, respectively, and is included within current accrued
compensation and noncurrent other accrued compensation in the accompanying consolidated statements of
financial condition.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
(d) Special Performance Award
The Special Performance Award (SPA) was an enhancement to compensation. The SPA consists of deferred
th
cash awards granted during the 4 quarter of 2014, which were earned and payable at various dates through
mid-2017. The purpose of the program was to secure performance and to retain talent. There were no expenses
recorded by the Company related to the SPA during the year ended December 31, 2018, and $21.2 million
during the year ended December 31, 2017, and is included in compensation and benefits in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The SPA liability was fully paid as of
December 31, 2017.
(e) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering PIMCO
employees. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue Code and allows eligible
employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is subject to a maximum
dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are generally eligible
following the later of attainment of age 21 or on the first day of the month following the start date. After the
completion of one year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to
the Internal Revenue Code limits, contributed by the employees. The amount expensed by the Company related
to this plan during the years ended December 31, 2018 and 2017 was $13.3 million and $13.2 million,
respectively, and is included in compensation and benefits in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
(f) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation
otherwise payable to certain eligible employees of the Company will be mandatorily deferred and pursuant to
which such eligible employees may elect to defer additional amounts of compensation. The plan is maintained
primarily for the purpose of providing deferred compensation for a select group of management or highly
compensated employees, within the meaning of Sections 201(2), 301(a)(3), and 401(a)(1) of the Employee
Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts deferred under the plan are invested in
marketable securities and M units or other investment partnerships as directed by the employees and are held in
a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to fund ongoing activities of the Company and
only would be available to the Company's creditors in the event of insolvency. Total investments and
restricted cash and cash equivalents held in trust and the related liability as of December 31, 2018 and as
December 31, 2017 was $475.7 million and $363.3 million, respectively, and are included in interest in non-
consolidated deferred compensation trust and deferred compensation on the accompanying consolidated
statements of financial condition.
(g) Employee Stock Purchase Plan
Allianz SE has an Employee Stock Purchase Plan that is designed to provide eligible employees with an
opportunity to purchase American Depository Shares of Allianz SE annually at a discounted price on a
predetermined date. An aggregate of 250,000 American Depository Shares are reserved for this plan. Allianz
SE determines the gross purchase price of the shares, and a committee appointed by the Company determines
the discount price. Employees are not allowed to sell or transfer the shares for an one-year period following the
purchase date. The difference between the market price and the discount price, or the discount, was paid by the
Company and amounted to $1.1 million in 2018 and $1.3 million in 2017 and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2018 and 2017
(10) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2018 2017
Current:
Federal $ 6,278 2,030,711
State 856,534 1,127,343
108,644,006 85,232,952
Foreign
109,506,818 88,391,006
Total current
Deferred:
Federal - (999,204)
(3,527,542) 3,283,956
Foreign
(3,527,542) 2,284,752
Total deferred
105,979,276 90,675,758
Total provision $
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company's status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
At December 31, 2018 and 2017, income taxes payable amounted to $39.7 million and $34.0 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, as of December 31, 2018 and 2017, deferred tax assets amounted
to $17.7 million and $14.4 million, respectively. The deferred tax liabilities as of December 31, 2018 amounted to
$21 thousand. There were no deferred tax liabilities as of December 31, 2017. Deferred tax assets and deferred tax
liabilities are included in other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the
accompanying consolidated statements of financial condition.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
(11) Lease Commitments
PIMCO leases office space under noncancelable operating leases with terms in excess of one year and future
minimum payments are as follows:
Year ending December 31:
2019 $ 34,973,549
2020 35,085,091
2021 33,843,209
2022 33,077,475
2023 31,796,216
37,810,486
Thereafter
206,586,026
Total $
Rent expense under these leases was $31.1 million and $29.5 million for the years ended December 31, 2018 and
2017, respectively, which is included in occupancy and equipment expenses in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. Certain lease agreements provide for rental escalations over the
term of the operating lease. The Company recognizes the rental increases over the terms of the leases on a
straight-line basis.
(12) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company's risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company's
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument
fails to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company's receivables from customers,
bank deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables : The Company's exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company's client base, including the
default risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk.
However, geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually
material to the Company's operations.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does
not require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for
each customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of
collection on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual
customer has been identified as at risk for collection.
Interest Bearing Deposits with Banks : The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution's financial strength.
Investments : The Company's investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company's approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company's reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2018.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial
obligations; this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted,
such as natural disasters. In addition, the Company has access to AAM LP's line of credit with Allianz SE as
discussed in note 8.
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company's income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company's
transactions are in U.S. dollars, but transactions also occur on a more limited basis primarily in Euros, British
Pounds Sterling, and Japanese Yen.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
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December 31, 2018 and 2017
Interest rate risk : The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds
the Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material
investments in such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in
accordance with client guidelines or the funds' governing documents.
In monitoring the Company's exposure to market risks, management evaluates the Company's sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2018, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material
differences to members' capital as of December 31, 2018 or the reported comprehensive income for the year
then ended.
(d) Capital Management
The Company's policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business.
There were no changes in the Company's approach to capital management during the year.
Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI LLC (see note 14) and certain foreign
subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(13) Provisions
PIMCO is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which arise in
the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters will not have a
material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries' financial position or results of operations. Management
believes that they have made appropriate estimates for provisions in the accompanying consolidated statements of
financial condition and in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. The
Company expenses related legal fees as incurred.
(14) Net Capital
PI LLC is subject to the Uniform Net Capital Rule (Rule 15c3-1) under the Securities Exchange Act of 1934,
which requires the maintenance of minimum net capital and requires that the ratio of aggregate indebtedness to net
capital, both as defined, shall not exceed 15-to-1. At December 31, 2018 and 2017, PI LLC had net capital of
$49.7 million and $50.3 million, respectively, for regulatory purposes, which was $45.9 million and $45.8
million, respectively, in excess of its required net capital of $3.8 million and $4.5 million, respectively. PI LLC's
aggregate indebtedness to net capital ratio was 1.14-to-1 and 1.35-to-1 as of December 31, 2018 and 2017,
respectively.
(Continued)
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December 31, 2018 and 2017
(15) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company's clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company's clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle. The Company earned $178.2
thousand and $1.3 million in investment advisory fees from structured entities during the years ended December
31, 2018 and 2017, respectively, which is included in investment advisory fees - pooled funds in the
accompanying statements of income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company's interests in those vehicles:
2018 2017
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 289,027,697 184,813,595
Investment advisory fees
receivable - pooled funds 131,786 191,510
The Company's maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
(16) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through May 7, 2019, the date the consolidated financial statements were available to be issued, to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following events to disclose:
PIMCO M unit options totaling 22,293 vested on January 15, 2019. On March 29, 2019, these vested awards were
exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 3,171 M units.
On March 14, 2019, PIMCO granted 39,684 M unit options that have an exercise price of $14,516 per unit.
On January 2, 2019, PIMCO fully acquired the equity interest in Gurtin Municipal Bond Management, a
municipal bond manager.
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独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社(以下「当社」という。)の 2018 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに同日に終了した年度
における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および連結キャッシュ・フロー表で構成
される添付の 2018 年度の連結財務書類について監査を行った。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示についての責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載
のない連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの行った監査に基づいて本連結財務書類について意見を表明することにある。私
どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、
本連結財務書類に重大な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得るために、私どもが監査を計
画し、実施することを要求している。
監査には、本連結財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続きの実行が含まれ
る。私どもの判断により選択されるこの手続きは、不正または誤謬に関わらず本連結財務書類の重要な虚偽
記載のリスク評価を含む。かかるリスク評価において私どもは、状況に適合する監査手続きを立案するた
め、当社の連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これは当社の内部統
制の有効性について意見を表明するために行うものではない。したがって、私どもはそのような意見を表明
しない。監査はまた、経営陣が採用した会計原則の適正性および行った重要な会計見積りの合理性について
の評価とともに、本連結財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。私どもは、私どもが入手した
監査証拠は、私どもの意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
私どもの意見では、上記の連結財務書類がすべての重要な点において、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政ポジション、
ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計基準審議会により公表され
た国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
強調事項
本連結財務書類に対する注記2(q)に記載されるとおり、当社は、 2018 年に繰延報酬の会計処理方法を
変更した。当該事項は私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
注記2(q)に記載されている、繰延報酬の会計処理の変更を遡及適用する前の 2017 年 12 月 31 日現在およ
び同日に終了した年度の本連結財務書類は、 2018 年3月 22 日付の監査報告書において無限定適正意見を表明
している他の監査人により監査された。
私どもは、注記2(q)に記載されている繰延報酬の会計処理の変更を遡及適用するための調整について
も監査を行った。私どもの意見では、このような調整は適切であり、適正に適用されている。私どもは、当
社の 2017 年度の財務書類に対して、当該調整に関するものを除き、いかなる手続きを監査、検討または適用
することに関与しておらず、従って、私どもは、 2017 年度の財務書類全体について意見またはその他のいか
なる保証をも表明しない。
プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
ロサンゼルス・カリフォルニア
2019 年5月7日
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Report of Independent Auditors
To the Management of Pacific Investment Management Company LLC
We have audited the accompanying 2018 consolidated financial statements of Pacific Investment Management
Company LLC and its subsidiaries ( the “Company” ) , which comprise the consolidated statements of financial
condition as of December 31, 2018, and the related consolidated statements of income and comprehensive income,
changes in capital, and cash flows for the year then ended.
Management's Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board;
this includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audit. We conducted
our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated
financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments,
we consider internal control relevant to the Company's preparation and fair presentation of the consolidated financial
statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control. Accordingly, we express no such opinion.
An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial
statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Pacific Investment Management Company LLC and its subsidiaries as of December 31, 2018, and
the results of their operations and their cash flows for the year then ended in accordance with International Financial
Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
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Emphasis of Matter
As discussed in Note 2(q) to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it
accounts for deferred compensation in 2018. Our opinion is not modified with respect to this matter.
Other Matter
The consolidated financial statements of the Company as of December 31, 2017 and for the year then ended, prior to the
retrospective change in accounting for deferred compensation as discussed in Note 2(q), were audited by other auditors
whose report, dated March 22, 2018, expressed an unmodified opinion on those statements.
We also have audited the adjustments to retrospectively apply the change in accounting for deferred compensation as
discussed in Note 2(q). In our opinion, such adjustments are appropriate and have been properly applied. We were not
engaged to audit, review, or apply any procedures to the 2017 financial statements of the Company other than with
respect to the adjustments and, accordingly, we do not express an opinion or any other form of assurance on the 2017
financial statements taken as a whole.
PricewaterhouseCoopers LLP
Los Angeles, California
May 7, 2019
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が別途保管している。
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