株式会社エイトレッド 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月30日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 282,533 355,319 1,448,491
売上高
（千円） 58,336 104,344 489,516
経常利益
（千円） 35,233 67,331 312,077
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 279,712 619,774 618,808
資本金
（株） 6,801,600 7,456,800 7,443,000
発行済株式総数
（千円） 1,444,995 2,390,722 2,362,395
純資産額
（千円） 1,996,833 3,030,732 3,159,285
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.18 9.04 45.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.12 9.00 45.17
（当期）純利益金額
（円） － － 11.00
１株当たり配当額
（％） 72.4 78.9 74.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念な
どから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見
られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著と
なっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサー
ビス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業
との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化をしてまいり
ました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けてクラウドアプリケーションプラット
フォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」において他企業と事業提携を締結するなど、クラウドビジ
ネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は３億55百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は１億
４百万円（同79.6％増）、経常利益は１億４百万円（同78.9％増）、四半期純利益は67百万円（同91.1％増）と
なりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、導入社数が堅調に推移したこと等により売上高が伸長し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、全国
主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度
のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億７百万円（同1.8％増）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は１億47百万円（同
42.6％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、２億54百万円（同22.0％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズ
オンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度
のクラウドサービス売上高は、１億円（同36.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は30億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円の減少となりま
した。これは、主に現金及び預金が80百万円、売掛金が15百万円、電子記録債権が19百万円減少したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は６億40百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円の減少となりま
した。これは、主に未払法人税等が１億21百万円、賞与引当金が26百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は23億90百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益等の計上により繰越利益剰余金が26百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月30日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,456,800 7,456,800
普通株式
市場第一部 100株
7,456,800 7,456,800 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年５月23日（注） 13,800 7,456,800 966 619,774 966 619,774
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,441,700 74,417 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,443,000 － －
発行済株式総数
－ 74,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,494,650 2,414,549
現金及び預金
175,307 159,436
売掛金
45,006 25,617
電子記録債権
17,984 16,354
その他
2,732,949 2,615,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 90,267 87,001
6,904 6,380
その他（純額）
97,171 93,381
有形固定資産合計
無形固定資産
228,114 192,496
ソフトウエア
- 44,074
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 228,114 236,570
101,050 84,821
投資その他の資産
426,336 414,773
固定資産合計
3,159,285 3,030,732
資産合計
負債の部
流動負債
11,072 7,452
買掛金
146,449 24,712
未払法人税等
277,920 291,449
前受収益
48,454 21,789
賞与引当金
152,992 144,694
その他
636,889 490,098
流動負債合計
固定負債
71,610 73,434
退職給付引当金
21,526 9,559
役員退職慰労引当金
66,864 66,918
資産除去債務
160,000 149,911
固定負債合計
796,889 640,009
負債合計
純資産の部
株主資本
618,808 619,774
資本金
618,808 619,774
資本剰余金
1,124,832 1,151,227
利益剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 2,362,395 2,390,722
2,362,395 2,390,722
純資産合計
3,159,285 3,030,732
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
282,533 355,319
売上高
78,852 78,919
売上原価
203,680 276,399
売上総利益
145,582 172,074
販売費及び一般管理費
58,098 104,325
営業利益
営業外収益
238 19
その他
238 19
営業外収益合計
58,336 104,344
経常利益
58,336 104,344
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,356 20,783
7,746 16,230
法人税等調整額
23,102 37,013
法人税等合計
35,233 67,331
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 39,384千円 39,408千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年４月26日
35,151 5.17
普通株式 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月23日
40,936 5.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 5円18銭 9円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 35,233 67,331
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 35,233 67,331
普通株式の期中平均株式数（株） 6,799,852 7,448,875
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円12銭 9円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 76,911 35,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年４月23日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
12期の期末配当を次のとおり 行うことを決議いたしました。
配当金の総額 40,936千円
１株当たりの金額 ５円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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