株式会社ティーガイア 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ティーガイア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月31日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03 (6409) 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03 (6409) 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
株式会社ティーガイア 西日本支社
(大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 115,632 117,980 526,929
売上高
(百万円) 5,721 5,518 20,593
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,866 3,708 13,842
期)純利益
(百万円) 3,869 3,685 13,858
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 38,790 48,278 46,745
純資産額
(百万円) 155,475 167,539 178,994
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.38 66.54 248.40
(%) 24.9 28.8 26.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4~6月)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、
政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続い
ております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦
による中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、引
き続きサブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)への選択のほか、通信事業者による2019年10月施行予定の
改正電気通信事業法に対応した新たな料金プランの提供等により、お客様にとって、選択肢の多様化と端末料金
を分離した料金体系への転換が進みつつあります。そのため、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充
実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでお
ります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、通信事業者による新たな料金プランの提供や
販売方法の変更を受けた買い控え等が生じた結果、91.3万台と前年同期をやや下回りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの
収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフト
カード商材の取引を開始したこと等により、売上高は1,179億80百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一
方で、連結子会社である(株)クオカードにて「QUOカードPay」のキャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増
加したことにより、営業利益は28億86百万円(同7.4%減)となりました。また、営業外収益にカード退蔵益26
億15百万円(同2.1%増)を計上した結果、経常利益は55億18百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は37億8百万円(同4.1%減)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」から
の重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
98,641 6,704 12,634 117,980
売上高
(0.1%) (6.0%) (16.9%) (2.0%)
1,717 392 1,597 3,708
親会社株主に帰属
する四半期純利益 (2.3%) (18.9%) (△14.0%) (△4.1%)
2,562 575 △251 2,886
<参考>営業利益又
は営業損失(△) (3.7%) (18.4%) (-) (△7.4%)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
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(モバイル事業)
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅
調であったこと等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じ
たお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリア
ショップの強化、拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資
を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、
お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
この結果、売上高は 986億41百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万
円(同2.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につなが
るスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。ま
た、通信事業者による新たな料金プランの提供を控えた駆け込み需要等も販売台数増加に貢献いたしました。当
社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構
築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle
Management)事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のための
ICTツールを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既
存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は67億4百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億92百万
円(同18.9%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2
四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱
高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く
推移しております。マレーシアとタイにおいては、ハウスカード事業の更なる拡大のため、販路開拓や既存販路
でのキャンペーン実施等に取り組んでおります。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。また、同
社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々
なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業
減益となりました。
この結果、売上高は 126億34百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百
万円(同14.0%減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ103億70百万円減少し、1,491億16
百万円となりました。これは主に金銭供託の増加により差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及
び売掛金が68億60百万円、商品が50億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ10億84百万円減少し、184億23百万円となりました。これは主に繰延税金資産が9億83百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ114億54百万円減少し、1,675億39百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億94百万円減少し、1,168億51
百万円となりました。これは主に未払法人税等が53億26百万円、買掛金が28億85百万円、未払金が24億7百万円
減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、24億9百万円とな
りました。これは主に勤続慰労引当金の取崩し等により78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ129億88百万円減少し、1,192億60百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加し、482億78百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37億8百万円を計上し、剰余金の配当を21億45
百万円支払ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月31日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2019年5月24日
△23,000,000 56,074,000 - 3,154 - 5,640
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 345,800 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 55,718,400 557,184
普通株式 い当社における標準とな
る株式
9,800 - -
単元未満株式 普通株式
56,074,000 - -
発行済株式総数
- 557,184 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
345,800 - 345,800 0.61
㈱ティーガイア
四丁目1番18号
- 345,800 - 345,800 0.61
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
27,672 25,880
現金及び預金
※1 24,600 ※1 17,739
受取手形及び売掛金
32,531 27,470
商品
98 81
貯蔵品
※1 13,178 ※1 13,016
未収入金
60,050 63,520
差入保証金
1,434 1,476
その他
△ 78 △ 70
貸倒引当金
159,486 149,116
流動資産合計
固定資産
3,679 3,451
有形固定資産
無形固定資産
1,874 1,755
のれん
1,632 1,672
その他
3,507 3,428
無形固定資産合計
12,321 11,543
投資その他の資産
19,508 18,423
固定資産合計
178,994 167,539
資産合計
負債の部
流動負債
※1 9,941 ※1 7,056
買掛金
4,616 3,459
1年内返済予定の長期借入金
※1 17,881 ※1 15,474
未払金
6,166 840
未払法人税等
2,363 1,381
賞与引当金
20 -
短期解約損失引当金
87,668 87,106
カード預り金
1,087 1,532
その他
129,745 116,851
流動負債合計
固定負債
125 46
勤続慰労引当金
369 361
退職給付に係る負債
1,594 1,602
資産除去債務
414 398
その他
2,503 2,409
固定負債合計
132,249 119,260
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,177 5,177
資本剰余金
59,688 40,042
利益剰余金
△ 21,526 △ 318
自己株式
46,493 48,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 192
その他有価証券評価差額金
6 20
為替換算調整勘定
237 212
その他の包括利益累計額合計
14 9
非支配株主持分
46,745 48,278
純資産合計
178,994 167,539
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 115,632 117,980
99,529 101,475
売上原価
16,103 16,505
売上総利益
※ 12,985 ※ 13,618
販売費及び一般管理費
3,118 2,886
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 6
受取配当金
5 -
持分法による投資利益
2,562 2,615
カード退蔵益
37 26
その他
2,612 2,649
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
- 15
持分法による投資損失
2 0
その他
8 17
営業外費用合計
5,721 5,518
経常利益
特別利益
- 6
固定資産売却益
12 -
関係会社株式売却益
12 6
特別利益合計
特別損失
▶ 19
固定資産除却損
▶ 19
特別損失合計
5,729 5,505
税金等調整前四半期純利益
2,723 796
法人税、住民税及び事業税
△ 862 999
法人税等調整額
1,861 1,795
法人税等合計
3,868 3,709
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,866 3,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,868 3,709
四半期純利益
その他の包括利益
1 △ 37
その他有価証券評価差額金
0 -
退職給付に係る調整額
△ 1 13
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △ 24
その他の包括利益合計
3,869 3,685
四半期包括利益
(内訳)
3,867 3,683
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 71,411百万円 45,783百万円
未収入金 33,236 25,685
買掛金 54,265 32,212
未払金 40,427 31,030
2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500 3,500
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 74 百万円 60 百万円
3,807 4,051
従業員給料
496 418
臨時勤務者給与
850 869
賞与引当金繰入額
49 50
退職給付費用
17 17
勤続慰労引当金繰入額
1,475 1,324
派遣人件費
843 1,221
販売促進費
1,238 1,279
不動産賃借料
425 448
減価償却費
119 119
のれん償却額
62 △ 8
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 463百万円 483百万円
のれんの償却額 119 119
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当た
(決議) 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年6月20日
普通株式 1,532 27.50 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当た
(決議) 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月19日
普通株式 2,145 38.50 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月24日付で、自己株式23,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208
百万円減少しております。
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
98,503 6,324 10,804 115,632
売上高
セグメント利益
(親会社株主に帰属 1,679 330 1,857 3,866
する四半期純利益)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
98,641 6,704 12,634 117,980
売上高
セグメント利益
(親会社株主に帰属 1,717 392 1,597 3,708
する四半期純利益)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 69円38銭 66円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,866 3,708
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,866 3,708
半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,728,204 55,728,172
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月31日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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