京成電鉄株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期 第１四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 63,947 70,367 261,553
経常利益 (百万円) 14,180 15,377 50,720
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,750 11,415 38,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 11,659 10,950 39,207
包括利益
純資産額 (百万円) 376,765 412,725 402,901
総資産額 (百万円) 814,855 855,846 853,025
１株当たり四半期
(円) 63.51 67.44 228.29
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 46.6 45.7
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「第１ 企業の概況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られ、企業収益の改善に足踏み
が見られたものの、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画Ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による
収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に
基づき諸施策を推進してまいりました。
その結果、営業収益は703億６千７百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は103億８千６百万円（前年
同期比8.8％増）となりました。経常利益は153億７千７百万円（前年同期比8.4％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は114億１千５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅のホームドア設置工事に着手したほか、塩害対策と
して進めていた配電設備の部材を耐塩型に交換する工事が全線で完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線工事を推進いたしました。
営業面では、「平成」から「令和」への改元を記念した記念乗車券を発売し、盛況のうちに完売となりました。
また、市川真間駅の駅名看板を期間限定で「市川ママ駅」に変更し地元商店街とともに母の日記念イベントを開催
したほか、沿線施設でのオペラ公演ＰＲの一環として京成上野駅のコンコースにおいて劇中使用曲をＢＧＭとして
放送するなど、沿線地域と連携した施策に取り組みました。さらに、相互利用の促進を目的に、航空会社とタイ
アップキャンペーンを実施いたしました。
バス事業では、東京駅直結の八重洲地下街に「東京駅 京成高速バス案内カウンター」を開設し、お客様の利便性
向上及び都心における認知度アップを図りました。
タクシー事業では、経営基盤の強化及び経営の効率化を図るため、昨年度から引き続き実施しているグループ会
社の再編を推進し、「京成タクシー松戸東」、「京成タクシー東葛」が６月に営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は398億９百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、営業利益は73億１百万円（前年
同期比1.1％減）となりました。
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（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 22,991 3.6
バス事業 11,858 2.7
タクシー事業 7,201 15.8
消去 △2,240 ―
営業収益計 39,809 4.3
提出会社の鉄道事業運輸成績表
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
種別 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 91 0.0
営業キロ キロ 152.3 0.0
客車走行キロ 千キロ 24,457 △0.2
定期 千人 44,792 0.7
旅客人員 定期外 〃 30,911 3.1
計 〃 75,703 1.7
定期 百万円 5,512 0.5
旅客運輸収入 定期外 〃 11,277 5.2
計
〃 16,790 3.6
運輸雑収 〃 1,044 9.5
収入合計 〃 17,835 3.9
一日平均収入 〃 195 3.9
乗車効率 ％ 36.4 ―
延人キロ
により、算出しております。
（注）乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
百貨店業では、各種イベントを開催するなど、販売の強化に努めました。
ストア業では、コンビニエンスストアにおける収益拡大を図るため、成田空港駅の店舗をリニューアルしたほ
か、ちはら台駅に新店舗をオープンいたしました。
しかしながら、営業収益は172億６千２百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は２億６千９百万円（前
年同期比0.1％減）となりました。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ストア業 9,275 △0.1
百貨店業 6,469 0.4
園芸植物卸売業 583 △4.9
ショッピングセンター業 1,037 △1.4
消去 △103 ―
営業収益計 17,262 △0.2
（不動産業）
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ津田沼」を全戸完売したほか、中高層住宅「サングランデ ザ・
レジデンス千葉(イーストレジデンス)」を全戸引き渡しいたしました。
不動産賃貸業では、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋において、「京成リッチモンドホテル」２号店
の工事に着手いたしました。
以上の結果、営業収益は82億１千５百万円（前年同期比64.8％増）となり、営業利益は25億７千４百万円（前年
同期比56.5％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産販売業 3,978 438.6
不動産賃貸業 3,316 11.3
不動産管理業 1,354 △20.6
消去 △433 ―
営業収益計 8,215 64.8
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（レジャー・サービス業）
ホテル業では、京成ホテルミラマーレ及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各種宿泊プランを企
画するなど、新規顧客の獲得に努めました。
旅行業では、新しい商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
飲食業では、事業拡張のため「サブウェイ ニッケコルトンプラザ店」の営業権を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は23億４千７百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、営業利益は１千９百万円（前
年同期比54.1％減）となりました。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
飲食・映画業 638 10.1
ホテル業 784 13.3
広告代理業 627 △4.5
旅行業 282 4.1
清掃業 14 12.4
消去 ― ―
営業収益計 2,347 6.1
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
また、収益力向上のため、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
以上の結果、営業収益は47億８千９百万円（前年同期比42.3％増）となりましたが、営業利益は１億６千４百万
円（前年同期比10.2％減）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業の営業収益は19億４百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は５千７百万円となりまし
た。
（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道車両整備業 624 17.9
自動車車体製造業 450 174.2
保険代理業 116 4.0
自動車教習所業 177 4.0
太陽光発電業 16 1.0
燃料販売・車体整備業 519 △3.7
消去 ― ―
営業収益計 1,904 24.3
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比28億２千万円（0.3％）増の8,558億４千６百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比70億４百万円（1.6％）減の4,431億２千万円となりました。これは、「支払手形及び買掛
金」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比98億２千４百万円（2.4％）増の4,127億２千５百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりでありま
す。
（会社の支配に関する基本方針）
（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹
（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サー
ビスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿
線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考
えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらす
ものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限
配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展
開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、
不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である
運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株
主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う
ような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に
は個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか
否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事
業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様
に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」と
いう「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５
項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎
にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、
当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、
「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社
会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの
強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品
質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたしま
す。
③ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の
強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基
本方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整
備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行う
ため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアン
スを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス
体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社
外取締役３名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の
強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の
ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保
ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
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（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保する
ために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置
を講じてまいります。
（4）前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的
に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針
に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
着手及び完了予定年月
工事計画金額
セグメントの名称 設備の内容 主な資金調達方法
(百万円)
着手 完了
不動産業 （提出会社）
墨田区賃貸施設 2,920 借入金及び自己資金 2020年６月 2022年３月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 663,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,665,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,457 ―
169,045,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,285
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,690,457 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 663,200 ― 663,200 0.38
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
くぬぎ山４－１－12
茨城県土浦市真鍋
関東鉄道株式会社 806,500 ― 806,500 0.47
１－10－８
計 ― 3,328,200 ― 3,328,200 1.93
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,214 30,851
受取手形及び売掛金 22,325 20,725
分譲土地建物 7,564 5,687
商品 2,135 2,247
仕掛品 647 1,095
原材料及び貯蔵品 2,751 2,768
その他 11,822 8,378
△ 33 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 72,428 71,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,404 276,929
機械装置及び運搬具（純額） 21,786 21,089
土地 164,018 168,646
リース資産（純額） 33,072 32,454
建設仮勘定 31,145 31,118
2,657 2,586
その他（純額）
※ 532,084 ※ 532,824
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,368 1,328
9,434 9,189
その他
無形固定資産合計 10,802 10,518
投資その他の資産
投資有価証券 219,354 221,983
長期貸付金 579 581
繰延税金資産 13,763 14,251
その他 3,871 3,836
△ 131 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,437 240,520
固定資産合計 780,324 783,862
繰延資産 272 263
資産合計 853,025 855,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,864 13,478
短期借入金 63,474 51,718
1年内償還予定の社債 10,000 ―
リース債務 5,043 5,077
未払法人税等 5,548 3,413
前受金 20,727 24,470
賞与引当金 3,038 1,902
役員賞与引当金 37 ▶
35,157 49,798
その他
流動負債合計 163,891 149,865
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 108,289 116,084
鉄道・運輸機構長期未払金 49,470 49,470
リース債務 21,956 21,304
繰延税金負債 1,538 1,506
役員退職慰労引当金 318 278
退職給付に係る負債 33,218 33,195
11,440 11,413
その他
固定負債合計 286,233 293,255
負債合計 450,124 443,120
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,548 28,549
利益剰余金 322,842 333,257
△ 2,050 △ 2,050
自己株式
株主資本合計 386,144 396,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,730 3,740
繰延ヘッジ損益 ― △ 1
△ 1,410 △ 1,383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,319 2,355
非支配株主持分 13,436 13,809
純資産合計 402,901 412,725
負債純資産合計 853,025 855,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 63,947 70,367
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 45,526 50,313
8,874 9,667
販売費及び一般管理費
営業費合計 54,400 59,980
営業利益 9,547 10,386
営業外収益
受取利息 35 34
受取配当金 157 231
持分法による投資利益 4,867 5,230
347 368
雑収入
営業外収益合計 5,407 5,864
営業外費用
支払利息 619 619
155 254
雑支出
営業外費用合計 775 873
経常利益 14,180 15,377
特別利益
工事負担金等受入額 664 92
1 ―
その他
特別利益合計 665 92
特別損失
固定資産除却損 36 67
固定資産圧縮損 616 66
6 ―
その他
特別損失合計 659 133
税金等調整前四半期純利益 14,186 15,336
法人税、住民税及び事業税
3,464 3,745
△ 548 △ 324
法人税等調整額
法人税等合計 2,916 3,421
四半期純利益 11,270 11,915
非支配株主に帰属する四半期純利益 519 500
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,750 11,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,270 11,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 △ 477
退職給付に係る調整額 7 39
284 △ 527
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 388 △ 965
四半期包括利益 11,659 10,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,140 10,451
非支配株主に係る四半期包括利益 518 499
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
162,040百万円 162,047百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,252百万円 6,689百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 37,925 17,208 3,659 1,570 2,690 893 63,947 ― 63,947
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 256 81 1,324 642 676 638 3,620 △ 3,620 ―
計 38,182 17,289 4,984 2,213 3,366 1,532 67,568 △ 3,620 63,947
セグメント利益 7,386 270 1,645 42 183 0 9,528 18 9,547
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 39,552 17,176 6,861 1,655 3,950 1,169 70,367 ― 70,367
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 257 86 1,353 692 838 734 3,962 △ 3,962 ―
計 39,809 17,262 8,215 2,347 4,789 1,904 74,329 △ 3,962 70,367
セグメント利益 7,301 269 2,574 19 164 57 10,388 △ 1 10,386
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 63.51円 67.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
10,750 11,415
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,750 11,415
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
169,269 169,269
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である関東鉄道株式会社（以下
「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）により取得することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。
当社は、これまで対象者を持分法適用関連会社とし、鉄道事業における営業施策・安全施策等での情報交換、資
材等の共同購入及び大規模自然災害時の復旧支援並びにバス事業における高速バスの共同運行など緩やかな連携を
行ってきましたが、対象者のバス事業における収益強化など経営基盤の更なる強化による企業価値向上を図り、当
社グループの経営体制を一層強化するためには、連結子会社化による強固な協力関係を構築し、当社グループでの
スケールメリット、事業ノウハウ等を有効活用するとともに、実務担当者間で従来以上に緊密化した連携を図り、
グループ一体となって経営を遂行することが必要であると考えました。このような状況の中、当社は、対象者を連
結子会社化することによる事業シナジー創出の可能性について検討を開始し、その結果、バス事業の収益強化など
一定以上の効果が見込まれることから対象者を連結子会社化することが必要不可欠であると判断するに至りまし
た。
なお、当社は、対象者を連結子会社化することにより、具体的に以下のメリットが期待できると考えておりま
す。
(1) 事業エリアの拡大並びに幅広い連携強化による収益の拡大
対象者グループの事業エリアである茨城県の県央、県西、県南、鹿行の各地域には、水戸の偕楽園をはじめとす
る観光名所や、鹿島臨海工業地帯、水郷筑波国定公園の筑波山、霞ケ浦、水郷などがあり、文化・産業・自然に大
変恵まれた地域であると認識しております。また、近年交通インフラの整備が進み、茨城空港に加え、圏央道の茨
城県内区間の全通、外環道の延伸などにより、首都圏のみならず関東近県へのアクセスが格段に向上しているほ
か、今後、圏央道の４車線化や東関東道水戸線の延伸も計画されています。今般、対象者を連結子会社化すること
により、両者間の関係をより緊密なものとし、対象者の主力であるバス事業等における当社グループとの連携強化
や、上記観光資源と交通ネットワークを活用した収益の拡大を果たしていきたいと考えております。
また、鉄道事業の災害時における当社グループ各社と連携した復旧支援の取り組みも強化していきたいと考えて
おります。
加えて、当社グループ及び対象者グループによるノウハウの相互提供や販路拡大等のシナジー効果追求によっ
て、商品・サービスの一層の充実と更なる収益拡大を実現することで、茨城エリアへの関与を強めつつ、グループ
一体となって地域の活性化にも貢献したいと考えております。
(2) グループ経営推進体制の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の連結子会社という関係性の下で、対象者の内部統制の強化及びコンプライアンス体制の強化等を図ること
により、対象者の健全な事業成長を支える経営基盤を構築し、グループ経営推進体制の一層の充実を実現していき
たいと考えております。
(3) 収益性の一層の向上
上記(1)に記載の施策実施による収益拡大等を図るとともに、業務効率化、コスト削減等、当社グループのスケー
ルメリットを活かした施策を更に推し進め、グループの収益性の一層の向上を図りたいと考えております。
(4) 京成ブランドの価値向上
上記(1)乃至(3)の実施により生み出される交通アクセスの利便性や商品・サービスの安全性等の付加価値を沿線
のお客様に広く還元することで沿線ロイヤリティの強化を実現するとともに、京成ブランドの更なる価値向上を図
り、茨城県内におけるグループのプレゼンス強化を実現していきたいと考えております。
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２ 本公開買付けの概要
(1) 対象者の概要
名称 関東鉄道株式会社
所在地 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
代表者の役職・氏名 取締役社長 松上 英一郎
運輸業（鉄道事業・バス事業・タクシー事業）、不動産業、流通業、
事業内容
レジャー・サービス業
資本金 510,000千円
設立年月日 1922年９月３日
(2) 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(3) 買付け等の期間
2019年８月１日から2019年10月１日まで（41営業日）
(4) 買付け等の価格
普通株式 １株につき金500円
(5) 買付予定の株券等の数
買付予定数 7,095,544株
（注）買付予定数の上限及び下限を設定していないため、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、買
付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数である7,095,544 株を記
載しております。
(6) 買付代金
3,547,772,000円
（注）買付予定数（7,095,544株）に、本公開買付価格（500円）を乗じた金額です。
(7) 決済の開始日
2019年10月８日
３ 本公開買付け後の株券等の取得予定
当社は、現時点において、本公開買付けの目的を達成した場合には対象者株式を追加で取得することを予定して
おりません。一方で、目的を達成するに至らない場合の対応方針については、現時点では未定であり、対象者と協
議の上で検討する予定です。なお、本公開買付け後にいわゆる二段階買収の手続を実施する予定はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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