石塚硝子株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
(東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内))
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2019年３月20日
売上高 (百万円) 18,989 19,609 71,186
経常利益 (百万円) 744 794 2,144
親会社株主に帰属する
(百万円) 571 600 1,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 980 264 1,537
純資産額 (百万円) 25,948 27,558 27,597
総資産額 (百万円) 79,279 82,758 81,199
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.37 143.44 419.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(％) 29.2 29.7 30.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び個人所得の改善により個人消費が拡大傾向に
あるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、製造業を中心に景況感の悪化が見られました。先行きにつきまし
ては、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦による海外経済の下振れリスクなど依然とし
て不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の
100年に向けて～』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断
機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事
業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。
売上高につきましては、プラスチック容器関連のＰＥＴボトル用プリフォームが、堅調な需要を背景に出荷を
伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は 19,609百万円 (前年同四半期比 3.3％増 )となりました。利益に
つきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格や物流コストが上昇したことなどにより営業利益は 797百万
円 (前年同四半期比 7.4％減 )となりました。一方、受取配当金は減少しましたが、為替差損や解約損が発生しな
かったことなどにより、経常利益は 794百万円 (前年同四半期比 6.6％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
600百万円 (前年同四半期比 5.1％増 )となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、リターナブルびんの受注が落ち込んだことに加え、食料・調味料びんの一部が他素材容器に
移行したことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は 4,143百万円 (前年同四半期比 2.7％減 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、一般市場向けの販売は堅調に推移しましたが、業務用品や企業向け景品の受注が落ち込みま
した。陶磁器は、国内の百貨店及びホテル・レストラン向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全
体の売上高は 3,814百万円 (前年同四半期比 6.8％減 )となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に伴う価格改定もあ
り、売上高は 1,904百万円 (前年同四半期比 1.2％増 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、ＰＥＴボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加し
たことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインが順調に稼働したことや、原材料価格の上昇に伴う
価格改定もあり、売上高は 8,422百万円 (前年同四半期比 16.0％増 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が減少したことにより、売上高は 378百万円
(前年同四半期比 7.2％減 )となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、国内及び海外市場において販路を順調に拡大していますが、中国市場やＯＥＭ先への売上高が減
少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は 946百万円
(前年同四半期比 13.3％減 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,558百万円増加し、 82,758百万円 となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は 1,597百万円増加し、 55,199百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金とその他（リー
ス債務）が増加したことによるものです。
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純資産合計は 38百万円減少し、 27,558百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、株価下
落に伴うその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は 29.7％ （前連結
会計年度末は 30.4％ ）となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルー
ル(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規
模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見
を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としておりま
す。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社にお
ける決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社
外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付
行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公
表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置
を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買
付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外
的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思
を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効
期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見
直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買
収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５
いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されて
いること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示
をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収
防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 168百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月31日)
取引業協会名
(2019年６月20日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月21日～
― 4,219 ― 6,344 ― 3,391
2019年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,642 －
4,164,200
普通株式
単元未満株式 － －
22,354
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,642 －
② 【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 る所有株式
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) 数の割合
(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,000 － 33,000 0.78
番地
計 － 33,000 － 33,000 0.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538 3,074
受取手形及び売掛金 11,506 13,293
商品及び製品 11,608 11,853
仕掛品 745 742
原材料及び貯蔵品 4,562 4,442
その他 3,184 3,673
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 35,141 37,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,376 7,449
機械装置及び運搬具（純額） 6,753 6,423
土地 15,784 15,765
6,787 7,114
その他（純額）
有形固定資産合計 36,702 36,753
無形固定資産
176 184
投資その他の資産
投資有価証券 7,445 6,953
その他 1,557 1,626
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,973 8,549
固定資産合計 45,852 45,487
繰延資産 205 195
資産合計 81,199 82,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,445 8,744
短期借入金 7,157 10,562
1年内償還予定の社債 739 692
未払法人税等 270 180
賞与引当金 698 430
7,464 7,959
その他
流動負債合計 23,776 28,571
固定負債
社債 7,814 7,814
長期借入金 6,485 2,681
役員退職慰労引当金 69 70
汚染負荷量引当金 491 485
退職給付に係る負債 5,866 5,846
その他 9,097 9,728
固定負債合計 29,825 26,628
負債合計 53,602 55,199
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,600 4,600
利益剰余金 6,349 6,674
△ 84 △ 84
自己株式
株主資本合計 17,210 17,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,567 2,182
繰延ヘッジ損益 13 △ 9
土地再評価差額金 5,338 5,338
為替換算調整勘定 1 △ 1
△ 479 △ 465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,441 7,043
非支配株主持分 2,945 2,980
純資産合計 27,597 27,558
負債純資産合計 81,199 82,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 18,989 19,609
15,116 15,737
売上原価
売上総利益 3,873 3,871
販売費及び一般管理費 3,012 3,074
営業利益 860 797
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 122 33
受取賃貸料 39 52
固定資産売却益 － 48
25 18
その他
営業外収益合計 188 154
営業外費用
支払利息 97 87
為替差損 68 －
解約損 67 －
70 70
その他
営業外費用合計 304 157
経常利益 744 794
特別利益
関係会社整理益 64 －
－ 136
受取保険金
特別利益合計 64 136
特別損失
－ 23
早期割増退職金
特別損失合計 － 23
税金等調整前四半期純利益 808 906
法人税、住民税及び事業税
143 167
48 89
法人税等調整額
法人税等合計 191 257
四半期純利益 617 648
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 571 600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
四半期純利益 617 648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △ 370
繰延ヘッジ損益 213 △ 23
為替換算調整勘定 3 △ 3
31 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 362 △ 384
四半期包括利益 980 264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 927 202
非支配株主に係る四半期包括利益 52 62
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【注記事項】
(追加情報)
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
大阪アデリア株式会社 203 百万円 大阪アデリア株式会社 197 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額 863 百万円 844 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
減価償却費 1,022 百万円 1,077 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年４月25日
普通株式 157 百万円 45 円 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月４日
普通株式 83 百万円 20 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年４月24日
普通株式 188 百万円 45 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。
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EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 4,258 4,091 1,881 7,259 407 17,898 1,091 18,989 － 18,989
セグメント間の内部
－ 5 － 152 － 157 1,486 1,644 △ 1,644 －
売上高又は振替高
計 4,258 4,097 1,881 7,411 407 18,056 2,577 20,634 △ 1,644 18,989
セグメント利益 15 171 47 532 24 790 69 859 0 860
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 ０百万円 には、たな卸資産の調整額 ０百万円 、その他 △０百万円 が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 4,143 3,814 1,904 8,422 378 18,662 946 19,609 － 19,609
セグメント間の内部
0 5 － 154 － 160 1,615 1,776 △ 1,776 －
売上高又は振替高
計 4,143 3,820 1,904 8,577 378 18,823 2,562 21,385 △ 1,776 19,609
セグメント利益又は
△ 92 118 78 665 13 783 12 795 1 797
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 １百万円 には、たな卸資産の調整額 １百万円 、その他 △０百万円 が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額 163円37銭 143円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 571 600
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571 600
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,496 4,186
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 188百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日
(注) 2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会
社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月
20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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