ユニゾホールディングス株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月30日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小崎 哲資
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番9号
【電話番号】 03-3523-7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番9号
【電話番号】 03-3523-7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年(2018年)4月1日 自 平成31年(2019年)4月1日 自 平成30年(2018年)4月1日
会計期間
至 平成30年(2018年)6月30日 至 令和元年(2019年)6月30日 至 平成31年(2019年)3月31日
売上高 (百万円) 14,645 11,928 56,053
経常利益 (百万円) 3,257 2,321 11,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,042 2,270 11,903
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 10,848 △ 2,554 17,174
括利益
純資産額 (百万円) 108,408 109,062 113,160
総資産額 (百万円) 769,783 681,527 693,552
1株当たり四半期(当
(円) 130.98 66.36 356.56
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (%) 14.1 16.0 16.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、ユニゾグループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日~令和元年(2019年)6月30日)の経済情勢を振り返ります
と、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィス
ビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2%を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心
に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外
国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高
水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩や
かな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉
の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、
主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている
模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向か
う公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙
の動向等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円(前年同四半期14,645百万円 前
年同四半期比18.5%減)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期4,961百万円 前年同四半期比32.1%減)、経常
利益は2,321百万円(前年同四半期3,257百万円 前年同四半期比28.7%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売
却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期4,042百万
円 前年同四半期比43.8%減)となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリン
グに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、8,735百万円(前年同四半期11,470百万円 前年同四半期比
23.8%減)、営業利益は、3,280百万円(前年同四半期4,541百万円 前年同四半期比27.8%減)と減収減益となり
ました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサ
イクリングに伴い物件売却を行いましたが、平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、3,280百万
円(前年同四半期3,238百万円 前年同四半期比1.3%増)と増収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリ
ングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字
等により、357百万円(前年同四半期635百万円 前年同四半期比43.7%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、681,527百万円となり、前連結会計年度末比12,025百万円の減少とな
りました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産
が前連結会計年度末比25,254百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)7月末時点でユニゾグルー
プが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は403,860百万
円、時価は538,275百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は103,950百万
円、時価は189,627百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、572,464百万円となり、前連結会計年度末比7,927百万円の減少とな
りました。なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,260百万円減少いたしま
した。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、109,062百万円となり、前連結会計年度末比4,098百万円の減少と
なりました。これは利益剰余金が730百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が4,825百万円減少したこと
等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は16.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
(当社グループの状況)
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度
末比37名増加(前連結会計年度末91名)しております。
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(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空
室率が2%を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいてい
る模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少
傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼
働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継
続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度(2018年
度)の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利
益でも達成)したことから、新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ~経営体質の強化」を策
定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方
針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限
り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年(2019年) (令和元年(2019年)
商品取引業協会名
6月30日) 7月30日)
東京証券取引所
普通株式 34,220,700 34,220,700 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,220,700 34,220,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年(2019年)6月30日 ― 34,220,700 ― 32,062 ― 31,978
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である平成31年(2019年)3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成31年(2019年)3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 34,212,400
完全議決権株式(その他) 342,124 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,220,700 ― ―
総株主の議決権 ― 342,124 ―
② 【自己株式等】
平成31年(2019年)3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
400 ― 400 0.00
ユニゾホールディングス株式会社
二丁目10番9号
計 ― 400 ― 400 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 小林 英昭 令和元年(2019年)6月30日
常務執行役員 髙木 哲也 令和元年(2019年)6月30日
執行役員 川崎 稔 令和元年(2019年)6月30日
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年(2019年)4月1
日から令和元年(2019年)6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日から令和元年
(2019年)6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,006 134,390
受取手形及び売掛金 3,983 3,630
商品 15 18
原材料及び貯蔵品 94 95
その他 4,717 5,888
△ 80 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 130,737 143,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 165,703 157,702
信託建物及び信託構築物(純額) 68,932 64,978
土地 123,828 114,966
コース勘定 1,489 1,228
信託土地 172,492 169,414
建設仮勘定 6,422 4,838
1,422 1,908
その他(純額)
有形固定資産合計 540,290 515,036
無形固定資産
8,567 8,557
投資その他の資産
投資有価証券 11,402 11,813
繰延税金資産 129 180
その他 2,434 1,993
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,957 13,978
固定資産合計 562,815 537,571
資産合計 693,552 681,527
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ▶ ▶
短期借入金 5,280 4,500
1年内返済予定の長期借入金 70,196 69,986
未払法人税等 4,529 510
賞与引当金 219 105
ポイント引当金 61 67
株主優待引当金 179 226
6,270 7,409
その他
流動負債合計 86,741 82,810
固定負債
社債 104,000 104,000
長期借入金 374,758 371,486
繰延税金負債 2,214 1,917
役員退職慰労引当金 372 369
環境対策引当金 185 185
退職給付に係る負債 729 723
受入敷金保証金 11,384 10,811
5 158
その他
固定負債合計 493,650 489,654
負債合計 580,391 572,464
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
利益剰余金 44,588 45,319
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 108,629 109,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,746 3,032
繰延ヘッジ損益 170 △ 111
1,610 △ 3,217
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,527 △ 297
非支配株主持分 ▶ 0
純資産合計 113,160 109,062
負債純資産合計 693,552 681,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)6月30日) 至 令和元年(2019年)6月30日)
売上高 14,645 11,928
8,097 6,935
売上原価
売上総利益 6,547 4,993
販売費及び一般管理費
販売手数料 2 1
広告宣伝費 47 22
役員報酬 273 165
給料及び手当 497 596
賞与引当金繰入額 91 77
退職給付費用 24 22
株主優待引当金繰入額 28 86
621 649
その他
販売費及び一般管理費合計 1,585 1,622
営業利益 4,961 3,371
営業外収益
受取利息 229 279
受取配当金 234 240
12 31
その他
営業外収益合計 476 551
営業外費用
支払利息 2,105 1,582
75 18
その他
営業外費用合計 2,181 1,600
経常利益 3,257 2,321
特別利益
投資有価証券売却益 6 -
2,643 4,080
固定資産売却益
特別利益合計 2,650 4,080
特別損失
固定資産売却損 - 153
固定資産除却損 - 3
減損損失 - 2,970
- 97
その他
特別損失合計 - 3,225
税金等調整前四半期純利益 5,907 3,177
法人税、住民税及び事業税
1,693 1,229
170 △ 322
法人税等調整額
法人税等合計 1,863 906
四半期純利益 4,043 2,270
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
1 △ 0
配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,042 2,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)6月30日) 至 令和元年(2019年)6月30日)
四半期純利益 4,043 2,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 285
繰延ヘッジ損益 335 △ 281
6,368 △ 4,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,804 △ 4,824
四半期包括利益 10,848 △ 2,554
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,838 △ 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)6月30日)
従業員の住宅ローン 0百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)6月30日) 至 令和元年(2019年)6月30日)
減価償却費 2,993百万円 2,448百万円
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成30年(2018年)6月30日)
1 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
普通株式 1,140 40.00 利益剰余金
6月20日定時株主総会 3月31日 6月21日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とする公募増資及び平成30年(2018年)6月4日を払込期日と
するオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末に
おいて資本金が32,062百万円、資本剰余金が31,978百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和元年(2019年)6月30日)
1 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
令和元年(2019年) 平成31年(2019年) 令和元年(2019年)
普通株式 1,539 45.00 利益剰余金
6月18日定時株主総会 3月31日 6月19日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成30年(2018年)6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産事業 ホテル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,415 3,229 14,645 ― 14,645
セグメント間の内部
55 8 63 △ 63 ―
売上高又は振替高
計 11,470 3,238 14,708 △ 63 14,645
セグメント利益 4,541 635 5,176 △ 214 4,961
(注) 1 セグメント利益の調整額△214百万円には、セグメント間取引消去586百万円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和元年(2019年)6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産事業 ホテル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,666 3,262 11,928 ― 11,928
セグメント間の内部
69 18 87 △ 87 ―
売上高又は振替高
計 8,735 3,280 12,015 △ 87 11,928
セグメント利益 3,280 357 3,638 △ 266 3,371
(注) 1 セグメント利益の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去648百万円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて2,970百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
項目
至 平成30年(2018年)6月30日) 至 令和元年(2019年)6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 130円98銭 66円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,042 2,270
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,042 2,270
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,865,278 34,220,295
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、令和元年(2019年)7月29日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社であるユニゾホ
テル㈱が保有する固定資産を譲渡することについて決定いたしました。
1 譲渡の理由
当社は、平成30年(2018年)10月2日プレスリリース「2018年度連結業績予想及び2018年度投資計画の修正
に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオ運営するこ
とを基本方針としております。この基本方針の下、当社は、平成31年(2019年)1月頃から複数候補先との間
で交渉を行った結果、今般、下記固定資産を譲渡することを決定したものです。なお、譲渡契約締結と同時
に、ユニゾホテル㈱が譲渡先との間でホテル運営管理委託契約を締結し、同資産譲渡後もホテルの運営を継続
いたします。
2 譲渡資産の内容
所在地及び資産の内容
東京都中央区銀座七丁目10番9号
土地:558.59㎡
①
建物:鉄骨造陸屋根地下1階付地上13階建
延床面積 4,923.24㎡
石川県金沢市堀川新町8番16号
土地:1,023.85㎡
②
建物:鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下1階付地上12階建
延床面積 6,653.63㎡
京都府京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町8番
土地:916.00㎡
③
建物:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
延床面積 6,193.16㎡
(注) 1 各資産を信託設定の上、信託受益権として譲渡いたします。
2 帳簿価格及び譲渡価格については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
3 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当
社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、相手先又はその関係
者は当社の関連当事者には該当いたしません。
4 譲渡日
取締役会決議日 令和元年(2019年)7月29日
契約締結日 令和元年(2019年)7月29日
物件引渡日 令和元年(2019年)8月16日(予定)
5 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、令和2年(2020年)3月期決算において当社の連結決算上、約92億円の特別利
益を計上する見込みであります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年7月30日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホール
ディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年
4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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