株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 12,879,317 13,292,245 55,448,425
（千円） 565,683 140,261 2,643,164
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 328,224 73,700 1,680,226
期）純利益
（千円） 52,995 △ 256,105 1,136,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,608,369 17,817,440 19,010,639
純資産額
（千円） 54,010,769 57,010,206 58,463,004
総資産額
（円） 10.93 2.45 55.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.2 30.9 32.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱アルファーシステムズは、連結子会社であった㈱
アルファーテックを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は、当事者国
のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化
は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化
する人手不足に加えて消費税引き上げを控える政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在
し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）
を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の
経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 132億92百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は
１億26百万円 （同83.9％減） 、経常利益は１億40百万円 （同75.2％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は73
百万円 （同77.5％減）と増収減益となりました。
また、当第１四半期における主要な為替レート（2019年４月～2019月６月の平均レート）は、１米ドル＝109.09
円（前年同期 109.07円）、１ユーロ＝123.49円（前年同期 130.06円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を
押し下げる要因（特にユーロ）となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の 影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は61億98百万円（前年同期比21.5％増）であります。前年10月に連結
子会社化したアルファーデザイングループの売上高が加算された影響で前年同期を大きく上回りました。この影響
を除いても前年同期比で増収を確保しております。
（北・中南米）
北・中南米における売上高は29億68百万円（同1.9％減）であります。北米市場は引き続き好調に推移しており
ますが、中南米市場においては不安定な政局や為替相場の影響を受けて減収となり、全体として前年同期比微減と
なっております。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は41億24百万円（同13.1％減）であります。為替相場が前年同期より円高
ユーロ安で推移したことに加え、欧州主要国での売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
当 第１四半期連結累計期間 における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S ▶ 市 場 向 け
5,232,219 39.4 △11.9
I P 市 場 向 け
3,591,128 27.0 △7.7
T A 市 場 向 け
1,455,447 10.9 6.0
F A 事 業 914,036
6.9 －
そ の 他
2,099,413 15.8 25.3
合 計
13,292,245 100.0 3.2
また、当 第１四半期連結累計期間 における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
5,617,879 42.3 △4.5
イ ン ク
4,690,536 35.3 1.8
保 守 部 品
968,875 7.3 △8.5
そ の 他
2,014,954 15.1 51.5
合 計
13,292,245 100.0 3.2
（SG市場向け）
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SG市場向け製品における売上高は52億32百万円（前年同期比11.9％減）であります。環境に優しいUV硬化インク
を搭載した「UCJVシリーズ」は堅調に推移しているものの、主力製品の１つである溶剤系インクを搭載した「JVシ
リー ズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は35億91百万円（同7.7％減）であります。新製品効果により大型機種「JFXシ
リーズ」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収と
なっております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は14億55百万円（同6.0％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運
転が可能な新製品「TS55-1800」を３月から発売開始した効果により、前年同期比で増収となっております。
（FA事業）
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は
９億14百万円ですが、米中貿易摩擦や半導体市場の減速等の影響により、現段階の売上高進捗率は計画を下回って
おります。
なお、当第１四半期連結累計期間において減益となった主な要因は、以下の４点と認識しております。
① SG市場の競争環境激化
② 売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ
③ FA事業の受注減少に伴う採算悪化
④ 総じて円高に推移した為替レートによる利益率の低下
これらに対する今後の対策につきまして、①は徹底した市場分析を踏まえて有効な製品戦略と販売促進策を実施
してまいります。②は売上高に見合った経費のコントロールに努めてまいります。③は当社グループにアルファー
デザイングループが加わったメリット（技術シナジー）を活用した新製品開発等も視野に入れて収益貢献できる体
制を構築してまいります。④はインクの消費地生産を中期的に拡大する等により為替感応度の低減を図ってまいり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少し 570億10百万
円となりました。その内訳は、流動資産の減少４億77百万円、固定資産の減少９億75百万円であります 。これは主
に、受取手形及び売掛金の減少、投資その他の資産の減少によるものであります。
負債の合計は、２億59百万円減少し391億92百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加２億23百万円、
固定負債の減少４億83百万円であります 。これは主に、短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものでありま
す。
純資産 の合計は、11億93百万円減少し178億17百万円となりました。これは主に、自己株式取得 によるものであ
ります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は９億42百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は５億28百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2019年４月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,369,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,666,100 306,661 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 4,200 － －
発行済株式総数 32,040,000 － －
総株主の議決権 － 306,661 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
1,369,700 － 1,369,700 4.27
乙2182番地３
ンジニアリング
－ 1,369,700 － 1,369,700 4.27
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,539,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,994,422 11,852,936
現金及び預金
※１ 9,442,738 ※１ 8,721,455
受取手形及び売掛金
12,292,865 12,868,802
商品及び製品
1,584,892 1,546,636
仕掛品
4,145,331 4,154,239
原材料及び貯蔵品
※１ 2,689,769 ※１ 2,537,910
その他
△ 28,793 △ 37,776
貸倒引当金
42,121,226 41,644,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,225,831 4,134,660
3,262,745 3,262,745
土地
3,235,535 3,133,807
その他（純額）
10,724,112 10,531,212
有形固定資産合計
無形固定資産
1,441,724 1,358,161
のれん
956,577 897,775
その他
2,398,301 2,255,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,552 68,963
投資有価証券
1,504,652 1,468,504
繰延税金資産
2,088,824 1,466,330
その他
△ 443,665 △ 424,945
貸倒引当金
3,219,364 2,578,852
投資その他の資産合計
16,341,777 15,366,002
固定資産合計
58,463,004 57,010,206
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,726,025 ※１ 3,824,720
支払手形及び買掛金
※１ 4,626,156 ※１ 4,824,505
電子記録債務
11,054,710 11,596,703
短期借入金
2,615,481 2,365,380
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 101,157 84,560
327,606 113,965
未払法人税等
881,035 353,546
賞与引当金
40,673 2,076
役員賞与引当金
1,008,315 927,160
製品保証引当金
※１ 4,510,291 ※１ 5,022,480
その他
28,891,454 29,115,098
流動負債合計
固定負債
9,564,594 9,106,582
長期借入金
338,609 321,295
リース債務
72,326 60,725
繰延税金負債
452,687 456,879
退職給付に係る負債
47,600 47,091
資産除去債務
85,094 85,094
その他
10,560,911 10,077,667
固定負債合計
39,452,365 39,192,765
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
11,509,976 11,353,650
利益剰余金
△ 618,501 △ 1,329,614
自己株式
19,865,971 18,998,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 492
その他有価証券評価差額金
△ 1,068,880 △ 1,389,928
為替換算調整勘定
30,617 28,072
退職給付に係る調整累計額
△ 1,037,285 △ 1,361,364
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,088 16,134
169,864 164,137
非支配株主持分
19,010,639 17,817,440
純資産合計
58,463,004 57,010,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,879,317 13,292,245
6,567,224 7,499,605
売上原価
6,312,093 5,792,640
売上総利益
5,523,106 5,665,796
販売費及び一般管理費
788,987 126,843
営業利益
営業外収益
11,475 9,440
受取利息
350 618
受取配当金
400 88,891
受取保険金
5,208 8,688
仕入割引
8,571 40,540
その他
26,006 148,179
営業外収益合計
営業外費用
39,112 68,365
支払利息
売上割引 22,626 22,277
143,473 15,398
為替差損
40,329 6,977
持分法による投資損失
3,767 21,743
その他
249,309 134,761
営業外費用合計
565,683 140,261
経常利益
特別利益
9,583 5,865
固定資産売却益
9,583 5,865
特別利益合計
特別損失
1,272 423
固定資産売却損
1,272 423
特別損失合計
573,994 145,703
税金等調整前四半期純利益
86,783 60,467
法人税、住民税及び事業税
167,178 14,441
法人税等調整額
253,962 74,908
法人税等合計
320,032 70,794
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,191 △ 2,905
328,224 73,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
320,032 70,794
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,376 △ 485
その他有価証券評価差額金
△ 272,264 △ 324,356
為替換算調整勘定
△ 3,089 △ 2,545
退職給付に係る調整額
11,693 487
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 267,037 △ 326,900
その他の包括利益合計
52,995 △ 256,105
四半期包括利益
（内訳）
65,387 △ 250,378
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,391 △ 5,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった 株式会社アルファーテックは、連結子会社である株
式会社アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 93,156千円 62,088千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 93,890 53,593
134,401 129,728
支払手形
1,372,406
電子記録債務 883,545
32
流動負債「その他」（設備支払手形）
237
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの
追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知
を受けた44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した
40,425千ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
なお、本件は2019年３月期第３四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 378,224千円 418,441千円
のれんの償却額 43,725千円 66,424千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月 27 日
229,981 7.5
普通株式 2019 年 ３ 月31日 2019 年 ６ 月 28 日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間
期末において自己株式が1,329,614千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米
オセアニア アフリカ
売上高
5,103,284 3,027,583 4,748,449 12,879,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,281,525 74 86,208 5,367,808
売上高又は振替高
10,384,810 3,027,658 4,834,657 18,247,125
計
500,266 76,885 123,779 700,932
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
700,932
報告セグメント計
セグメント間取引消去 88,054
788,987
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米
オセアニア アフリカ
売上高
6,198,764 2,968,557 4,124,923 13,292,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,839,219 3,255 184,139 5,026,614
売上高又は振替高
11,037,983 2,971,812 4,309,063 18,318,860
計
セグメント利益又は損失（△） 111,299 △ 67,874 △ 83,625 △ 40,200
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△40,200
報告セグメント計
167,044
セグメント間取引消去
126,843
四半期連結損益計算書の営業利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10.93円 2.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 328,224 73,700
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
328,224 73,700
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,040,210 30,115,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
マキエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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