マツダ株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 竹多 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】 (03)3508-5040
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 872,297 848,915 3,564,172
経常利益 (百万円) 42,050 9,134 116,082
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,570 5,240 63,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,557 5,534 51,166
純資産額 (百万円) 1,211,192 1,226,261 1,233,441
総資産額 (百万円) 2,792,417 2,821,147 2,877,613
１株当たり
(円) 32.66 8.32 100.28
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.66 8.32 100.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 42.4 41.8
営業活動による
(百万円) 13,233 3,185 146,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,209 △ 40,936 △ 131,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 48,272 △ 38,883 83,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 636,177 619,801 701,624
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第
2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、
前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値
となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態及び経営成績の状況については、遡及適用
後の数値との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、クロスオーバーSUVの競合環境の悪化やセダン系車種の需
要縮小の影響などにより、日本、米国及び中国などで販売が減少したことから、 前年同期比12.5％減 の 353 千台と
なりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「マツダ CX-8」の新車効果の一巡等により、 前年同期比20.2％減 の 39 千台となりました。本年５月に導入した
新型「MAZDA3」は、計画を上回る受注・販売となっております。
＜北米＞
米国は、セダン系車種の需要縮小の影響等により、 前年同期比15.3％減 の 68 千台となり、北米全体では 前年同期
比13.9％減 の 100 千台となりました。
＜欧州＞
ロシアの販売が総需要の縮小による影響で減少した一方、主要市場であるドイツや英国の販売が増加したことか
ら、前年同水準の 67 千台となりました。車種別では、新型「MAZDA3」の販売が堅調に推移しております。
＜中国＞
需要縮小とそれに伴う厳しい競合環境の下、「マツダ CX-4」や新型モデル切替前の「MAZDA3」など、主要車種
で販売が減少したことから、 前年同期比21.2％減 の 54 千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、需要縮小による競合の激化により、 前年同期比8.7％減 の 27 千台となりました
が、シェアは前年同水準を維持しております。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場における販
売台数の減少もあり、 前年同期比9.7％減 の 93 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として出荷台数の減少により、
8,489億円 ( 前年同期比234億円減 、 2.7％減 )となりました。営業利益は、販売費用の抑制やコスト改善活動の効果
の一方で、為替の円高影響や出荷台数の減少等により、 70億円 (前年同期比257億円減、 78.8％減 )となりました。
経常利益は、持分法による投資利益 52億円 を計上したことから、 91億円 ( 前年同期比329億円減 、 78.3％減 )となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 34億円 等により、 52億円 ( 前年同期比153億円減 、 74.5％
減 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が6,981億円 ( 前年同期比99億円減 、 1.4％減 )、セグメント別営業損失は 11億円 ( 前年同期比83億円
減 )となりました。北米は 売上高が3,512億円 ( 前年同期比180億円減 、 4.9％減 )、セグメント別 営業損失は13億円
( 前年同期比140億円減 )、欧州は 売上高が1,868億円 ( 前年同期比250億円増 、 15.5％増 )、セグメント別 営業利益は
11億円 ( 前年同期比7億円減 、 39.0％減 )、その他の地域は 売上高が1,557億円 ( 前年同期比223億円減 、 12.5％減 )、
セグメント別 営業利益は86億円 ( 前年同期比28億円増 、 47.2％増 )となりました。
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③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、 前連結会計年度末より565億円減少
し、 2兆8,211億円 となり、負債は、買掛金や短期借入金の減少等により、 前連結会計年度末より493億円減少 し、 1
兆5,949億円 となりました。有利子負債は、主に短期借入金の返済等により、前連結会計年度末より129億円減少
し、 5,942億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益52億円 に対し、配当金の支払 126億円 等により、 前連結会計年度
末より72億円減少 し、 1兆2,263億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、
42.4％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 43.7％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より818億円減少 の 6,198億
円 、有利子負債は、129億円減少の 5,942億円 となり、この結果、 256億円 のネット・キャッシュ・ポジションと
なっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益86億円 等により、 32億円の増加 ( 前年同期
は132億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 381億円 等により、 409億円の減少 ( 前
年同期は292億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 378億円の減少 ( 前年同期は160億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、 389億円の減少 ( 前年同期
は483億円の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 338億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,037,000
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,294,813 同上
629,481,300
普通株式
単元未満株式 － －
242,779
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,294,813 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 73
ヨシワ工業株式会社 53
計 126
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,037,000 － 2,037,000 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,079,900 － 2,079,900 0.33
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,952 452,361
受取手形及び売掛金 192,701 183,449
有価証券 232,700 168,400
たな卸資産 428,536 436,263
その他 143,241 130,783
△ 1,052 △ 930
貸倒引当金
流動資産合計 1,466,078 1,370,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,486 192,914
機械装置及び運搬具（純額） 278,153 282,707
土地 404,808 418,775
リース資産（純額） 6,613 21,659
125,496 122,990
その他（純額）
有形固定資産合計 1,010,556 1,039,045
無形固定資産
36,226 36,369
投資その他の資産
投資有価証券 216,328 222,678
退職給付に係る資産 3,945 4,245
その他 145,011 149,019
△ 531 △ 535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,753 375,407
固定資産合計 1,411,535 1,450,821
資産合計 2,877,613 2,821,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 432,669 396,383
短期借入金 124,484 99,520
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 28,359 27,513
リース債務 2,744 4,056
未払法人税等 9,877 12,087
未払費用 232,768 246,120
製品保証引当金 98,267 89,207
73,913 72,033
その他
流動負債合計 1,023,081 966,919
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 397,065 394,790
リース債務 4,399 18,308
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,553
退職給付に係る負債 69,691 69,463
55,383 50,853
その他
固定負債合計 621,091 627,967
負債合計 1,644,172 1,594,886
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,913 264,917
利益剰余金 562,904 555,550
△ 2,215 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 1,109,559 1,102,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,008 4,602
繰延ヘッジ損益 804 605
土地再評価差額金 145,574 145,574
為替換算調整勘定 △ 34,762 △ 35,045
△ 21,921 △ 21,217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,703 94,519
新株予約権
255 222
29,924 29,282
非支配株主持分
純資産合計 1,233,441 1,226,261
負債純資産合計 2,877,613 2,821,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 872,297 848,915
673,722 666,508
売上原価
売上総利益 198,575 182,407
販売費及び一般管理費 165,830 175,455
営業利益 32,745 6,952
営業外収益
受取利息 1,107 1,199
持分法による投資利益 10,820 5,210
1,932 1,105
その他
営業外収益合計 13,859 7,514
営業外費用
支払利息 1,468 1,491
為替差損 2,050 2,522
1,036 1,319
その他
営業外費用合計 4,554 5,332
経常利益 42,050 9,134
特別利益
固定資産売却益 11 40
1,728 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,739 40
特別損失
固定資産除売却損 649 508
減損損失 406 13
68 10
その他
特別損失合計 1,123 531
税金等調整前四半期純利益 42,666 8,643
法人税、住民税及び事業税
10,020 9,735
11,599 △ 6,376
法人税等調整額
法人税等合計 21,619 3,359
四半期純利益 21,047 5,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 477 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,570 5,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 21,047 5,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,528 595
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 170
為替換算調整勘定 △ 1,540 △ 3,296
退職給付に係る調整額 393 709
△ 1,819 2,412
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,490 250
四半期包括利益 19,557 5,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,651 6,056
非支配株主に係る四半期包括利益 906 △ 522
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,666 8,643
減価償却費 21,671 22,370
減損損失 406 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 87
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,526 △ 9,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 583 447
受取利息及び受取配当金 △ 1,339 △ 1,263
支払利息 1,468 1,491
持分法による投資損益（△は益） △ 10,820 △ 5,210
有形固定資産除売却損益（△は益） 638 468
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,728 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,007 8,488
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,568 △ 15,093
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,005 15,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,078 △ 34,417
その他の流動負債の増減額（△は減少） 14,051 16,970
△ 40 793
その他
小計 23,146 10,469
利息及び配当金の受取額
3,973 2,523
利息の支払額 △ 1,166 △ 1,136
△ 12,720 △ 8,671
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,233 3,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,699 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,750 △ 38,107
有形固定資産の売却による収入 224 95
無形固定資産の取得による支出 △ 1,892 △ 2,869
長期貸付けによる支出 △ 2,925 △ 274
長期貸付金の回収による収入 44 37
△ 609 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,209 △ 40,936
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,815 △ 23,794
長期借入れによる収入 92,040 350
長期借入金の返済による支出 △ 34,204 △ 1,992
セール・アンド・リースバックによる収入 12 35
リース債務の返済による支出 △ 669 △ 806
配当金の支払額 △ 12,595 △ 12,595
非支配株主への配当金の支払額 △ 146 △ 113
19 32
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,272 △ 38,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 973 △ 5,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,323 △ 81,823
現金及び現金同等物の期首残高 604,854 701,624
※１ 636,177 ※１ 619,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09
号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連
結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高が794百万円、営業利益及び税金
等調整前四半期純利益が338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が64百万円減少しております。また、前
連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払
費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が
14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、
IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産
及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれ
ぞれ15,821百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
欧州地域自動車ディーラー 11,361 百万円 欧州地域自動車ディーラー 11,254 百万円
㈱神戸マツダ 729 百万円 ㈱神戸マツダ 1,078 百万円
その他 34 百万円 その他 60 百万円
計 12,124 百万円 計 12,392 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 468,911 百万円 452,361 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,834 百万円 △960 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 178,100 百万円 168,400 百万円
現金及び現金同等物 636,177 百万円 619,801 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 256,704 299,700 156,556 159,337 872,297 － 872,297
セグメント間の内部売上高
451,282 69,542 5,206 18,678 544,708 △ 544,708 －
又は振替高
計 707,986 369,242 161,762 178,015 1,417,005 △ 544,708 872,297
セグメント利益 7,172 12,725 1,801 5,842 27,540 5,205 32,745
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当第１四
半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セ
グメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ794百万円、338百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 217,722 309,719 179,803 141,671 848,915 － 848,915
セグメント間の内部売上高
480,329 41,479 6,953 14,034 542,795 △ 542,795 －
又は振替高
計 698,051 351,198 186,756 155,705 1,391,710 △ 542,795 848,915
セグメント利益
△ 1,081 △ 1,296 1,098 8,602 7,323 △ 371 6,952
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
32円66銭 8円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 20,570 5,240
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 20,570 5,240
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,752 629,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円66銭 8円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 133 201
(うち新株予約権)
(千株) ( 133 ) ( 201 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結
会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期
連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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