株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月30日
第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三 浦 憲 二
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 122,361 128,032 507,645
売上高
（百万円） 8,395 7,384 30,110
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,507 5,294 18,090
（当期）純利益
（百万円） 4,427 3,491 13,638
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 234,449 241,880 241,435
純資産額
（百万円） 372,861 388,376 387,556
総資産額
（円） 60.35 58.02 198.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.7 59.0 59.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は128,032百万円と、前年同四半期に比べ5,671百
万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,389百万円と、前年同四半期に比べ401百
万円(△5.1%)の減益となりました。 連結経常利益は7,384百万円と、前年同四半期に比べ1,011百万円(△12.0%)の
減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,294百万円と、前年同四半期に比べ213百万円(△3.9%)
の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加などにより、売上高は77,203百万円と、前年同四半期に比べ6,620百万円(9.4%)の増収とな
りました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより3,068百万円と、前年同四半期に比べ1,515百万円
(97.5%)の増益となりました。
（北米）
米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は27,043百万円と、前年同四半期に比べ721
百万円(△2.6%)の減収となりました。営業利益は、メキシコでの諸経費の増加などにより139百万円と、前年同四
半期に比べ850百万円(△85.9%)の減益となりました。
（アジア）
中国での客先生産台数の増加などにより、売上高は34,180百万円と、前年同四半期に比べ1,451百万円(4.4%)の
増収となりました。 営業利益は、売上高の増加があったものの、生産準備費用の増加や売価変動などにより3,620
百万円と、前年同四半期に比べ706百万円(△16.3%)の減益となりました。
（その他）
売上高は8,298百万円と、前年同四半期に比べ156百万円(1.9%)の増収となりました。営業利益は、556百万円
と、前年同四半期に比べ99百万円(△15.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び投資有価証券の増加により388,376百万円と、前連結会
計年度末に比べ、820百万円増加いたしました。負債は未払費用の増加などにより146,495百万円と、前連結会計年
度末に比べ、374百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加により241,880百万円と、前連結会計年度末に比べ、445百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月30日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年４月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,984,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,212,800 912,128 －
普通株式
37,071 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,128 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,984,300 － 2,984,300 3.16
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
－ 2,984,300 － 2,984,300 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
60,698 67,965
現金及び預金
65,608 61,385
受取手形及び売掛金
15,861 15,754
電子記録債権
11,606 4,203
有価証券
15,933 15,648
商品及び製品
22,536 21,490
仕掛品
6,723 6,803
原材料及び貯蔵品
11,355 11,474
その他
△ 58 △ 64
貸倒引当金
210,265 204,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,307 34,632
機械装置及び運搬具（純額） 33,336 33,281
30,303 30,665
その他（純額）
98,947 98,579
有形固定資産合計
無形固定資産
2,269 2,052
その他
2,269 2,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,901 36,751
投資有価証券
46,285 46,436
その他
△ 112 △ 106
貸倒引当金
76,074 83,082
投資その他の資産合計
177,291 183,714
固定資産合計
387,556 388,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
41,247 38,529
支払手形及び買掛金
10,982 11,815
電子記録債務
297 －
短期借入金
3,243 3,048
未払法人税等
8,756 4,413
賞与引当金
10,105 10,186
製品保証引当金
465 522
その他の引当金
34,282 40,804
その他
109,381 109,319
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
343 268
役員退職慰労引当金
25,054 25,215
退職給付に係る負債
資産除去債務 121 121
1,219 1,570
その他
36,739 37,176
固定負債合計
146,121 146,495
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,864 25,864
資本剰余金
181,796 184,171
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,369
自己株式
225,147 227,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 2,988
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 2,256
為替換算調整勘定
1,077 1,032
退職給付に係る調整累計額
3,687 1,765
その他の包括利益累計額合計
12,600 12,592
非支配株主持分
241,435 241,880
純資産合計
387,556 388,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 122,361 128,032
104,474 110,290
売上原価
17,886 17,742
売上総利益
10,095 10,352
販売費及び一般管理費
7,790 7,389
営業利益
営業外収益
121 120
受取利息
201 213
受取配当金
142 68
持分法による投資利益
60 －
為替差益
122 177
その他
647 580
営業外収益合計
営業外費用
24 31
支払利息
為替差損 － 554
18 －
その他
42 585
営業外費用合計
8,395 7,384
経常利益
8,395 7,384
税金等調整前四半期純利益
2,607 1,840
法人税等
5,788 5,544
四半期純利益
280 249
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,507 5,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,788 5,544
四半期純利益
その他の包括利益
△ 650 100
その他有価証券評価差額金
△ 589 △ 2,082
為替換算調整勘定
△ 61 △ 42
退職給付に係る調整額
△ 59 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,360 △ 2,053
その他の包括利益合計
4,427 3,491
四半期包括利益
（内訳）
4,062 3,373
親会社株主に係る四半期包括利益
365 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（１）「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、当第１
四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従ってお
ります。
これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年
５月28日)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであり
ます。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益
として表示しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が530百万円減少しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,214百万円 4,833百万円
のれんの償却額 8 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 32 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
57,431 27,704 29,144 114,280 8,081 122,361 － 122,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,152 60 3,584 16,797 60 16,858 △ 16,858 －
売上高又は振替高
70,583 27,764 32,729 131,077 8,142 139,220 △ 16,858 122,361
計
1,553 989 4,326 6,870 655 7,525 265 7,790
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
64,005 26,868 28,925 119,799 8,233 128,032 － 128,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,197 175 5,254 18,627 65 18,692 △ 18,692 －
売上高又は振替高
77,203 27,043 34,180 138,426 8,298 146,725 △ 18,692 128,032
計
3,068 139 3,620 6,827 556 7,384 5 7,389
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASU第2014-09号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、530百万円減少しております。
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 60円35銭 58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,507 5,294
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,507 5,294
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,249 91,249
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月30日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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