三井不動産株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月30日
【会社名】 三井不動産株式会社
Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【発行登録の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年3月22日
【発行登録書の効力発生日】 2019年4月1日
【発行登録書の有効期限】 2021年3月31日
【発行登録番号】 31-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 400,000百万円
【発行可能額】
400,000百万円
(400,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額の合計額(下段( )書きは発行価額総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年7月30日(提出日)である。
【提出理由】 2019年3月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
(訂正内容については本文参照)
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三井不動産株式会社(E03855)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
<三井不動産株式会社第68回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド)に関する情報>
第1【募集要項】
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金50,000百万円(注1.)を社債総額とする三井不動産株式会社第68回無担保社債(社
債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 :金1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):2024年9月(5年債)(注2.)
払込期日(予定):2019年9月(注2.)
(注1.)社債総額については、需要状況を勘案したうえで、増減することがあり、今後決定する予定です。
(注2.)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額50,000百万円(注)(発行諸費用の概算額は未定)
(注)払込金額の総額については、需要状況を勘案したうえで、増減することがあり、今後決定する予定です。
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金、運転資金、社債償還資金、借入金返済資金及び投融資資金の一部に充当する予定であります。
(訂正後)
設備資金、運転資金、社債償還資金、借入金返済資金及び投融資資金の一部に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額を日本橋室町三井タワーの再開発事業において日本橋室町三丁目地区市街地再開
発組合からの保留床取得のために発行した社債の償還資金に、即時充当する予定であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
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三井不動産株式会社(E03855)
訂正発行登録書
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注1.)及び「グリ
ーンボンドガイドライン2017年版」(注2.)に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、「R&Iグリーンボンドア
セスメント」(注3.)において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017
年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、また、最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しており
ます。また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度(平成31年度)グリーンボン
ド発行促進体制整備支援事業(注4.)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるR&Iは一般社団法人グリ
ーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
(注1.)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注2.)「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した
解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイ
ドラインです。
(注3.)「R&Iグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する
事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って5段階の符号で評価し、債券の
償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワークに関してのセカンドオピニオンを
提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボ
ンド原則等に則しているかを評価するものです。
(注4.)「2019年度(平成31年度)グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようと
する企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等に
より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件
は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たす
ものとなります。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地
方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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