農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース） 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース） 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
託受益証券に係るファンドの名称】 ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
ンド（資産形成コース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
（愛称 コア６エバー）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
（愛称 コア６シード）
以上を総称して、またはそれぞれを「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン
ド」、「コア６」または「ファンド」という場合があります。
また、各々「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」を
「安定運用コース」または「エバー」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド
（資産形成コース）」を「資産形成コース」または「シード」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（注） 委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.08％ （税抜1.0％）となっております。
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＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
㬰Nઊᡵ㎏뱢䭥灥饳蜰欰漰ŵ㎏뱢䭥灥餰歏숰譭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰
す。）に相当する金額が含まれております。
（注１） （注
㬰0ర뤰ꐰ쌰섰뀰 による取得申込の場合および「分配金再投資（累積投資）コース」
２）
により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
（注１）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外の農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンドの受益権の取得を申
し込む場合をいいます。（以下同じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）
（注２）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があり
ます。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコー
ス（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料
で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（６）【申込単位】
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収
益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（７）【申込期間】
2019年８月16日から2020年２月14日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定運用コース、資産形成コース）は、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・不動産投
信）／年１回／日本、北米／ファミリーファンド／為替ヘッジあり（フルヘッ
ジ）
ります。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2018年２月28日 有価証券届出書の提出
2018年３月16日 募集開始日
2018年３月20日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2019年６月28日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
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なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファ
ンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式（ＤＲ（預託
証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがありま
す。
② 投資態度
（イ）上記（①）のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債
券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実
質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいま
す。）は以下を基本とします。
安定運用 資産形成
マザーファンド
コース コース
日経225インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券 40％ １／６
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
米国債券・マザーファンド受益証券 40％ １／６
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
（ハ） 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、
一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
（ニ）上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべ
て対円での為替ヘッジを行います。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された日経225インデックス・マザーファ
ンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、東証REITインデックス・マザーファンド、S＆P500イ
ンデックス・マザーファンド、米国債券・マザーファンドおよびS＆P米国REITインデック
ス・マザーファンド（以下これらを総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券
のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２． 国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６ ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４
号で定めるものをいいます。）
７． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
８． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定める
ものをいいます。）
９． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示す
る証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10． 資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号
で定めるものをいいます。）
11． コマーシャル・ペーパー
12． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
13． 外国または外国の者の発行する証券または証書で第１号から第12号（上記１．～
12．）までの証券または証書の性質を有するもの
14． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
15． 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
16． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
17． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18． 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
21． 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
23． 外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの
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なお、第１号（上記１．）の証券または証書および第13号（上記13．）ならびに第18号（上
記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以 下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第13号な
らびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記
２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記
14．）の証券および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券を除きます。）を以下
「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織
的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
月１回以上開催。資産間のリスク・リターン相対比較分析等を行い、資産配分方針案を作
成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 個別ファンド運用会議
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
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２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となりま
す。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります 。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用
を行います。
㬰0樰䨰ş匰픰ꄰ줰潏ឌꅵ⌰湢႕眰鉑⩑䠰夰謰弰脰œ칶쨰湒ڑ䴰銈䰰輰樰䑘㑔࠰䰰䈰訰
す。
ｂ．収益の分配方式 （約款第40条）
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に
かかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益
をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外国為替予約取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ｄ．デリバティブ取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ｅ． 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第４項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｆ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第
５項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上
場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ． 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第20条）
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項（上記①②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額
に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます 。
ｈ． 先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所にお
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けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
ｉ． スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）
① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合
計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ． 金利先渡取引および為替先渡取引の 運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第24条）
① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ． 投資する株式等の範囲 （ 約款第19条 ）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
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② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｎ．信用取引の指図範囲 （ 約款第21条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①） の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲 （ 約款第25条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第１号および第２号（下記１．および２．）の範囲内で貸付の指図をすることがで
きます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および２．）に定める限度額を超えることとなっ
た場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｐ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｑ． 外国為替予約の指図および範囲 （約款第27条）
① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｒ． 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図 （約款第31条）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｓ． 再投資の指図 （約款第32条）
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委託者は、前条（ｒ．）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の
売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当 金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｔ． 資金の借入れ （約款第33条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｕ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｖ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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（参考）
「日経２２５インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 ２ 条第16項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第 ２ 条第 ８ 項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に
上場している株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとし、主としてわが国の取引所に上場してい
る株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
② わが国の株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産の総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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（参考）
「ＪＡ日本債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイン
の獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA－BPI総
合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調
整を行うことなどにより、NOMURA－BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当
ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格
付を有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析
等に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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（参考）
「東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）と連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投
資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、主としてわが国の金融商品取引所に上場
されている不動産投資信託証券に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑥ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式（ＤＲ
（預託証券）を含みます。）等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第 １ 項第 ３ 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３ 第 １ 項第 ７ 号および第 ８ 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑫ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「米国債券・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として米国の国債を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、ＦＴＳＥ米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベ
ンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。
④ デリバティブ取引（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引
等）および為替予約取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替
ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投
資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主
割当により取得するものに限ります。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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（参考）
「Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指
して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託
受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の金
融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に投
資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第17条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクお
よび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実
質的に株式、公社債およびリートなど値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもありま
す。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことが
あります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、
預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② リートの価格変動リスク
一般に、リートは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係法令・規制、国
内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、リートの収益や財務内容の
変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているリートの価格が下落した場
合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するリートや
そのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該リートの価格が大きく下落しあ
るいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
③ 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
④ 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対
象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります
⑤ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑦ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.08％ （税抜1.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「スイッチング」による取得申込の場合および 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資
する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
＊
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率0.918％ （税抜0.85％） の率を乗じて得た額
とします。
＊消費税率が10％になった場合は、0.935％となります。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.239％ 0.581% 0.03％ 0.85％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受し
ます。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
＊
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.00324％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
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＊ 消費税率が10％になった場合は、0.0033％となります。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
;
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2019年６月28日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2019年 6月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,841,107,594 97.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 79,028,264 2.02
合計(純資産総額) 3,920,135,858 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,900,613,600 △48.48
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
1 1,402,848,927 1.0783 1,512,706,705 1.1019 1,545,799,232 39.43
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 1,071,953,223 1.3879 1,487,788,758 1.4290 1,531,821,155 39.08
受益証券
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
3 159,126,784 1.1009 175,197,663 1.2135 193,100,352 4.93
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マ
▶ 199,970,737 0.9664 193,271,188 0.9606 192,091,889 4.90
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
5 179,155,750 1.0239 183,437,573 1.0645 190,711,295 4.86
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
6 151,411,471 1.2155 184,045,503 1.2389 187,583,671 4.79
受益証券 ス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.98
合計 97.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 17,690,000.00 1,895,405,597 1,900,613,600 △48.48
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,343,243,864 3,343,243,864 9,973 9,973
2018年 6月末日
3,049,393,074 ― 10,097 ―
7月末日
3,047,823,382 ― 10,069 ―
8月末日
3,109,585,923 ― 10,108 ―
9月末日
3,151,721,712 ― 10,069 ―
10月末日 3,280,203,429 ― 9,954 ―
11月末日 3,366,113,860 ― 10,024 ―
12月末日 3,357,912,111 ― 9,963 ―
2019年 1月末日
3,409,316,805 ― 10,092 ―
2月末日
3,457,556,247 ― 10,134 ―
3月末日
3,735,713,444 ― 10,253 ―
4月末日
3,768,978,907 ― 10,234 ―
5月末日
3,830,337,900 ― 10,263 ―
6月末日
3,920,135,858 ― 10,382 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 △0.3
第2中間計算期間末 2018年11月16日～2019年 5月15日 2.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 3,352,940,701 493,080 3,352,447,621
2018年11月16日～2019年 5月15日
第2中間計算期間末 539,339,097 190,484,276 3,701,302,442
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,338,957,213 98.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 85,631,822 1.94
合計(純資産総額) 4,424,589,035 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 2,165,453,200 △48.94
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
1 662,978,725 1.0792 715,521,852 1.1019 730,536,257 16.51
受益証券
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
2 599,930,096 1.1065 663,833,552 1.2135 728,015,171 16.45
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マ
3 756,184,096 0.9660 730,529,723 0.9606 726,390,442 16.42
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
▶ 506,380,536 1.3898 703,792,474 1.4290 723,617,785 16.35
受益証券
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
5 678,415,192 1.0265 696,400,237 1.0645 722,172,971 16.32
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
6 571,655,975 1.2176 696,075,076 1.2389 708,224,587 16.01
受益証券 ス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.06
合計 98.06
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 20,155,000.00 2,159,065,196 2,165,453,200 △48.94
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,559,643,024 3,559,643,024 10,291 10,291
2018年 6月末日
3,160,830,548 ― 10,338 ―
7月末日
3,194,835,921 ― 10,369 ―
8月末日 3,296,433,645 ― 10,508 ―
9月末日
3,401,106,983 ― 10,541 ―
10月末日 3,494,528,473 ― 10,225 ―
11月末日 3,604,731,944 ― 10,400 ―
12月末日 3,510,738,118 ― 9,947 ―
2019年 1月末日
3,702,630,038 ― 10,345 ―
2月末日
3,799,843,938 ― 10,481 ―
3月末日
4,061,214,117 ― 10,634 ―
4月末日
4,168,612,774 ― 10,717 ―
5月末日 4,161,303,605 ― 10,556 ―
6月末日
4,424,589,035 ― 10,757 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 2.9
2018年11月16日～2019年 5月15日
第2中間計算期間末 3.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2018年 3月20日～2018年11月15日 3,485,182,209 26,180,107 3,459,002,102
2018年11月16日～2019年 5月15日
第2中間計算期間末 588,394,665 122,681,129 3,924,715,638
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（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,317,968,520 79.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 582,624,415 20.09
合計(純資産総額) 2,900,592,935 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 578,272,000 19.94
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ファーストリテイリ 小売業
1 4,000 59,310.00 237,240,000 65,130.00 260,520,000 8.98
ング
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
2 24,000 4,554.50 109,308,000 5,165.00 123,960,000 4.27
プ 信業
日本 株式 ファナック 電気機器
3 4,000 19,010.00 76,040,000 19,930.00 79,720,000 2.75
日本 株式 情報・通
▶ ＫＤＤＩ 24,000 2,490.00 59,760,000 2,743.50 65,844,000 2.27
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
5 4,000 15,040.00 60,160,000 15,120.00 60,480,000 2.09
日本 株式 京セラ 電気機器
6 8,000 5,877.00 47,016,000 7,035.00 56,280,000 1.94
日本 株式 ダイキン工業 機械
7 4,000 12,200.00 48,800,000 14,065.00 56,260,000 1.94
日本 株式 テルモ 精密機器
8 16,000 3,019.50 48,312,000 3,210.00 51,360,000 1.77
日本 株式 リクルートホール サービス
9 12,000 3,022.00 36,264,000 3,594.00 43,128,000 1.49
ディングス 業
日本 株式 ユニー・ファミリー 小売業
10 16,000 3,745.00 59,920,000 2,572.00 41,152,000 1.42
マートホールディン
グス
日本 株式 信越化学工業 化学
11 4,000 9,806.00 39,224,000 10,035.00 40,140,000 1.38
日本 株式 セコム サービス
12 4,000 8,995.00 35,980,000 9,274.00 37,096,000 1.28
業
日本 株式 電気機器
13 ＴＤＫ 4,000 8,950.00 35,800,000 8,340.00 33,360,000 1.15
日本 株式 花王 化学
14 4,000 7,905.00 31,620,000 8,210.00 32,840,000 1.13
日本 株式 資生堂 化学
15 4,000 7,319.00 29,276,000 8,121.00 32,484,000 1.12
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
16 20,000 1,661.50 33,230,000 1,535.00 30,700,000 1.06
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通
17 20,000 1,370.00 27,400,000 1,435.00 28,700,000 0.99
データ 信業
日本 株式 中外製薬 医薬品
18 4,000 6,900.00 27,600,000 7,040.00 28,160,000 0.97
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
19 4,000 6,640.00 26,560,000 6,688.00 26,752,000 0.92
器
日本 株式 塩野義製薬 医薬品
20 4,000 7,484.00 29,936,000 6,209.00 24,836,000 0.86
日本 株式 エーザイ 医薬品
21 4,000 9,988.00 39,952,000 6,091.00 24,364,000 0.84
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日本 株式 アドバンテスト 電気機器
22 8,000 2,341.00 18,728,000 2,965.00 23,720,000 0.82
日本 株式 ソニー 電気機器
23 4,000 5,809.00 23,236,000 5,648.00 22,592,000 0.78
日本 株式 第一三共 医薬品
24 4,000 4,155.00 16,620,000 5,635.00 22,540,000 0.78
日本 株式 オムロン 電気機器
25 4,000 5,242.67 20,970,702 5,620.00 22,480,000 0.78
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
26 8,000 3,206.00 25,648,000 2,785.00 22,280,000 0.77
器
日本 株式 富士フイルムホール 化学
27 4,000 4,564.00 18,256,000 5,463.00 21,852,000 0.75
ディングス
日本 株式 日東電工 化学
28 4,000 6,084.00 24,336,000 5,317.00 21,268,000 0.73
日本 株式 ヤマハ その他製
29 4,000 5,030.00 20,120,000 5,120.00 20,480,000 0.71
品
日本 株式 スズキ 輸送用機
30 4,000 5,346.00 21,384,000 5,064.00 20,256,000 0.70
器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.14
株式 国内
鉱業 0.05
建設業 1.81
食料品 3.49
繊維製品 0.19
パルプ・紙 0.11
化学 6.89
医薬品 6.06
石油・石炭製品 0.25
ゴム製品 0.72
ガラス・土石製品 0.99
鉄鋼 0.09
非鉄金属 0.76
金属製品 0.31
機械 3.95
電気機器 14.47
輸送用機器 4.04
精密機器 2.72
その他製品 0.98
電気・ガス業 0.17
陸運業 1.80
海運業 0.08
空運業 0.05
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 9.15
卸売業 1.70
小売業 11.75
銀行業 0.55
証券、商品先物取引業 0.26
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保険業
0.78
その他金融業 0.17
不動産業 1.33
サービス業 3.89
合計 79.91
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 日本円
26 550,025,616 552,760,000 19.06
取引
大阪取引所 ミニ日経２２５先物 買建 日本円
12 25,345,758 25,512,000 0.88
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 50,217,441,000 80.80
地方債証券 日本 5,164,381,000 8.31
特殊債券 日本 2,340,186,350 3.77
社債券 日本 3,270,939,000 5.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,156,161,341 1.86
合計(純資産総額) 62,149,108,691 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第４０２回利付
1 3,600,000,000 100.65 3,623,400,000 100.65 3,623,472,000 0.1 2021/7/1 5.83
国債（２年）
日本 国債証券 第１２７回利付
2 2,500,000,000 100.57 2,514,310,000 100.54 2,513,575,000 0.1 2021/3/20 4.04
国債（５年）
日本 国債証券 第１２９回利付
3 2,400,000,000 100.67 2,416,088,000 100.72 2,417,400,000 0.1 2021/9/20 3.89
国債（５年）
日本 国債証券 第３５２回利付
▶ 2,100,000,000 101.64 2,134,461,000 102.67 2,156,133,000 0.1 2028/9/20 3.47
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付
5 2,000,000,000 101.67 2,033,552,000 102.46 2,049,220,000 0.1 2026/3/20 3.30
国債（１０年）
日本 国債証券 第１２６回利付
6 2,000,000,000 100.53 2,010,600,000 100.46 2,009,280,000 0.1 2020/12/20 3.23
国債（５年）
日本 国債証券 第３３３回利付
7 1,800,000,000 103.83 1,868,992,000 104.10 1,873,926,000 0.6 2024/3/20 3.02
国債（１０年）
日本 国債証券 第３３０回利付
8 1,600,000,000 104.36 1,669,839,000 104.48 1,671,680,000 0.8 2023/9/20 2.69
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付
9 1,400,000,000 100.51 1,407,188,000 102.74 1,438,360,000 0.1 2028/6/20 2.31
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付
10 1,300,000,000 103.11 1,340,430,000 104.17 1,354,249,000 0.4 2025/9/20 2.18
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付
11 1,100,000,000 120.51 1,325,719,000 122.72 1,349,920,000 1.7 2032/9/20 2.17
国債（２０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
12 1,150,000,000 101.39 1,166,082,000 112.22 1,290,530,000 0.8 2047/3/20 2.08
債（３０年）
日本 国債証券 第３３８回利付
13 1,200,000,000 102.90 1,234,800,000 103.83 1,245,960,000 0.4 2025/3/20 2.00
国債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付
14 1,000,000,000 119.85 1,198,597,000 121.88 1,218,850,000 1.7 2031/12/20 1.96
国債（２０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
15 850,000,000 130.39 1,108,363,000 137.31 1,167,169,000 1.9 2043/6/20 1.88
債（３０年）
日本 国債証券 第３４８回利付
16 1,000,000,000 100.86 1,008,677,000 102.85 1,028,510,000 0.1 2027/9/20 1.65
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付
17 1,000,000,000 100.79 1,007,943,000 102.85 1,028,510,000 0.1 2027/12/20 1.65
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付
18 1,000,000,000 100.78 1,007,876,000 102.84 1,028,460,000 0.1 2027/6/20 1.65
国債（１０年）
日本 国債証券 第５回利付国債
19 650,000,000 138.68 901,449,000 149.97 974,857,000 2 2052/3/20 1.57
（４０年）
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４８回利付
20 800,000,000 120.09 960,795,000 121.27 970,184,000 1.5 2034/3/20 1.56
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６５回利付
21 900,000,000 99.07 891,685,000 105.48 949,338,000 0.5 2038/6/20 1.53
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２４回利付
22 700,000,000 122.34 856,408,000 124.15 869,071,000 22030/12/20 1.40
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付
23 700,000,000 121.66 851,630,000 123.70 865,935,000 1.9 2031/6/20 1.39
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
24 800,000,000 102.04 816,320,000 107.50 860,032,000 0.6 2037/9/20 1.38
国債（２０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
25 600,000,000 129.32 775,959,000 136.36 818,178,000 1.9 2042/9/20 1.32
債（３０年）
日本 国債証券 第３９６回利付
26 800,000,000 100.48 803,889,000 100.47 803,800,000 0.1 2021/1/1 1.29
国債（２年）
日本 国債証券 第１６０回利付
27 700,000,000 104.84 733,929,000 109.39 765,786,000 0.7 2037/3/20 1.23
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付
28 700,000,000 101.69 711,858,000 105.96 741,748,000 0.5 2036/9/20 1.19
国債（２０年）
日本 国債証券 第８回利付国債
29 550,000,000 120.60 663,300,000 133.54 734,514,000 1.4 2055/3/20 1.18
（４０年）
日本 地方債証券 第２１回地方公
30 600,000,000 119.06 714,384,000 121.08 726,498,000 1.812 2032/4/28 1.17
共団体金融機構
債券（２０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 80.80
地方債証券 8.31
特殊債券 3.77
社債券 5.26
合計 98.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 901,875,750 97.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,278,954 2.83
合計(純資産総額) 928,154,704 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 24,973,000 2.69
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人
1 90 694,232 62,480,880 738,000 66,420,000 7.16
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人
2 93 619,091 57,575,530 656,000 61,008,000 6.57
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法
3 289 150,009 43,352,626 165,700 47,887,300 5.16
人
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人
▶ 176 220,777 38,856,875 218,000 38,368,000 4.13
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
5 209 178,196 37,243,101 180,600 37,745,400 4.07
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人
6 185 178,992 33,113,630 196,600 36,371,000 3.92
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人
7 134 242,716 32,523,988 248,900 33,352,600 3.59
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人
8 125 248,413 31,051,637 260,100 32,512,500 3.50
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
9 91 298,469 27,160,735 320,500 29,165,500 3.14
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人
10 230 116,872 26,880,752 122,800 28,244,000 3.04
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
11 59 426,729 25,177,059 467,000 27,553,000 2.97
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人
12 299 81,261 24,297,142 86,800 25,953,200 2.80
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資
13 49 475,132 23,281,468 469,000 22,981,000 2.48
法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
14 29 734,293 21,294,523 771,000 22,359,000 2.41
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人
15 271 72,361 19,610,038 80,600 21,842,600 2.35
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資
16 31 529,609 16,417,896 604,000 18,724,000 2.02
法人
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人
17 320 47,478 15,192,974 55,800 17,856,000 1.92
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人
18 107 139,689 14,946,802 152,600 16,328,200 1.76
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人
19 21 730,505 15,340,620 773,000 16,233,000 1.75
日本 投資証券 産業ファンド投資法人
20 114 115,016 13,111,852 134,000 15,276,000 1.65
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法
21 61 228,591 13,944,061 246,700 15,048,700 1.62
人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人
22 32 441,960 14,142,744 460,000 14,720,000 1.59
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人
23 75 166,812 12,510,930 187,100 14,032,500 1.51
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人
24 83 151,633 12,585,608 158,200 13,130,600 1.41
日本 投資証券 イオンリート投資法人
25 95 126,750 12,041,325 138,000 13,110,000 1.41
日本 投資証券 日本リート投資法人
26 30 375,072 11,252,164 419,000 12,570,000 1.35
日本 投資証券 プレミア投資法人
27 88 124,843 10,986,194 141,800 12,478,400 1.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資
28 39 281,614 10,982,955 309,500 12,070,500 1.30
法人
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人
29 62 164,017 10,169,111 187,200 11,606,400 1.25
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人
30 66 163,625 10,799,277 175,200 11,563,200 1.25
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.17
合計 97.17
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
REIT指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 日本円
13 25,142,280 24,973,000 2.69
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 2,717,119,929 87.22
株式
パナマ 2,212,523 0.07
オランダ 4,341,642 0.14
アイルランド 67,620,714 2.17
イギリス 7,802,224 0.25
スイス 13,130,478 0.42
リベリア 2,466,925 0.08
バミューダ 6,268,777 0.20
キュラソー 6,513,205 0.21
ジャージー 4,759,324 0.15
英ヴァージン諸島 615,696 0.02
小計 2,832,851,437 90.93
アメリカ 87,510,513 2.81
投資証券
小計 87,510,513 2.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 194,999,346 6.26
合計(純資産総額) 3,115,361,296 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 173,756,939 5.58
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 ソフト
1 MICROSOFT CORP 8,550 11,400.94 97,478,108 14,460.02 123,633,244 3.97
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 テクノロ
2 APPLE INC 4,877 19,995.04 97,515,834 21,529.97 105,001,686 3.37
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 小売
3 AMAZON.COM INC 461 173,587.65 80,023,911 205,262.34 94,625,939 3.04
アメリカ 株式 メディ
▶ FACEBOOK INC-A 2,681 15,748.20 42,220,933 20,426.20 54,762,656 1.76
ア・娯楽
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融
5 2,162 23,167.30 50,087,713 22,853.63 49,409,561 1.59
INC-CL B
アメリカ 株式 医薬品・
6 JOHNSON & JOHNSON 2,962 15,464.63 45,806,238 15,164.97 44,918,656 1.44
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & 銀行
7 3,619 11,558.32 41,829,566 11,731.86 42,457,614 1.36
CO
アメリカ 株式 メディ
8 ALPHABET INC-CL C 342 113,159.01 38,700,384 115,983.11 39,666,226 1.27
ア・娯楽
アメリカ 株式 メディ
9 ALPHABET INC-CL A 334 114,303.13 38,177,247 116,049.94 38,760,683 1.24
ア・娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル
10 4,721 8,305.21 39,208,941 8,172.63 38,583,023 1.24
ギー
CORPORATION
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト
11 1,940 15,125.09 29,342,681 18,456.88 35,806,351 1.15
ウェア・
SHARES
サービス
アメリカ 株式 家庭用
12 PROCTER & GAMBLE CO 2,799 10,146.22 28,399,272 11,833.18 33,121,088 1.06
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA 銀行
13 9,866 2,942.66 29,032,353 3,040.75 30,000,098 0.96
CORP
アメリカ 株式 メディ
14 THE WALT DISNEY CO. 1,948 12,373.34 24,103,272 15,015.14 29,249,506 0.94
ア・娯楽
アメリカ 株式 医薬品・
15 PFIZER INC 6,194 4,612.05 28,567,071 4,681.31 28,996,094 0.93
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 電気通信
16 AT&T INC 8,143 3,295.68 26,836,790 3,554.91 28,947,666 0.93
サービス
アメリカ 株式 テクノロ
17 CISCO SYSTEMS INC 4,776 4,824.68 23,042,674 6,007.13 28,690,085 0.92
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信
18 4,614 6,342.08 29,262,402 6,170.97 28,472,890 0.91
サービス
COMMUNICATIONS INC
アメリカ 株式 MASTERCARD ソフト
19 1,003 21,529.97 21,594,565 28,143.96 28,228,401 0.91
ウェア・
INCORPORATED
サービス
アメリカ 株式 エネル
20 CHEVRONTEXACO CORP 2,125 12,476.22 26,511,984 13,270.02 28,198,807 0.91
ギー
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
21 1,060 28,488.89 30,198,231 26,552.98 28,146,168 0.90
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 小売
22 HOME DEPOT INC 1,228 19,443.16 23,876,201 22,314.68 27,402,434 0.88
アメリカ 株式 医薬品・
23 MERCK & CO. INC. 2,873 8,008.79 23,009,274 9,036.03 25,960,531 0.83
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 半導体・
24 INTEL CORP 4,995 5,063.97 25,294,551 5,115.71 25,552,988 0.82
半導体製
造装置
アメリカ 株式 食品・飲
25 COCA-COLA COMPANY 4,284 5,348.53 22,913,144 5,505.91 23,587,332 0.76
料・タバ
コ
アメリカ 株式 資本財
26 BOEING CO 584 37,258.69 21,759,076 39,237.71 22,914,826 0.74
アメリカ 株式 メディ
27 COMCAST CORP-CL A 5,054 4,138.02 20,913,558 4,527.18 22,880,368 0.73
ア・娯楽
アメリカ 株式 WELLS FARGO & 銀行
28 4,513 5,585.67 25,208,164 4,989.59 22,518,061 0.72
COMPANY
アメリカ 株式 食品・飲
29 PEPSICO INC 1,564 12,599.57 19,705,732 14,194.86 22,200,769 0.71
料・タバ
コ
アメリカ 株式 メディ
30 NETFLIX INC 488 31,426.37 15,336,070 39,884.45 19,463,614 0.62
ア・娯楽
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 4.70
株式 外国
素材
2.47
資本財 6.20
商業・専門サービス
0.70
運輸 1.85
自動車・自動車部品
0.49
耐久消費財・アパレル 1.02
消費者サービス
1.83
メディア・娯楽 7.65
小売
6.25
食品・生活必需品小売り 1.40
食品・飲料・タバコ
3.65
家庭用品・パーソナル用品 1.79
ヘルスケア機器・サービス
5.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.55
銀行
5.05
各種金融 4.76
保険
2.34
不動産 0.06
ソフトウェア・サービス
11.36
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.34
電気通信サービス
1.89
公益事業 3.11
半導体・半導体製造装置
3.53
投資証券 外国 ― 2.81
合計
93.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
資産の 買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 1909 11 1,598,045 172,253,270 1,611,995 173,756,939 5.58
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
米国債券・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,235,210,226 98.19
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,177,680 1.81
合計(純資産総額) 2,276,387,906 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 アメリカ 144,313,967 6.34
債券先物取引
売建 アメリカ 204,747,104 △8.99
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
1 4,515,000 10,743.08 485,050,343 11,319.21 511,062,430 2.75 2025/2/28 22.45
250228
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.875
2 3,785,000 10,585.35 400,655,527 10,817.31 409,435,371 1.875 2022/2/28 17.99
220228
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.25
3 2,728,000 10,650.81 290,554,235 10,851.42 296,026,760 2.25 2021/2/15 13.00
210215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625
▶ 2,310,000 10,639.95 245,782,866 11,117.94 256,824,619 2.625 2023/2/28 11.28
230228
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
5 2,043,000 10,295.88 210,344,853 11,812.68 241,333,228 3 2048/2/15 10.60
480215
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375
6 1,502,000 12,788.63 192,085,235 14,261.96 214,214,703 4.375 2038/2/15 9.41
380215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
7 1,367,000 10,658.41 145,700,505 11,451.42 156,540,966 2.75 2028/2/15 6.88
280215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
8 1,398,000 10,595.42 148,124,074 10,713.31 149,772,149 1.375 2020/9/15 6.58
200915
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.19
合計 98.19
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 アメ シカゴ商 買建 米ドル
TNOTE05 1909 7 819,820.33 88,368,434 827,093.75 89,152,435 3.92
物取引 リカ 品取引所
アメ シカゴ商 売建 米ドル
TNOTE02 1909 8 1,718,000 185,183,219 1,721,750 185,587,432 △8.15
リカ 品取引所
アメ シカゴ商 買建 米ドル
TNOTE10 1909 ▶ 511,812.52 55,168,272 511,750 55,161,532 2.42
リカ 品取引所
アメ シカゴ商 売建 米ドル
TBOND30 1909 1 174,656.25 18,826,196 177,750 19,159,672 △0.84
リカ 品取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 882,400,479 98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,436,152 1.50
合計(純資産総額) 895,836,631 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券
1 PROLOGIS INC 5,879 7,402.20 43,517,584 8,554.21 50,290,226 5.61
アメリカ 投資証券
2 SIMON PROPERTY 2,880 19,942.90 57,435,575 17,238.85 49,647,901 5.54
アメリカ 投資証券
3 PUBLIC STORAGE 1,399 22,859.53 31,980,487 25,550.54 35,745,208 3.99
アメリカ 投資証券
▶ WELLTOWER INC 3,774 7,805.63 29,458,464 8,798.89 33,207,040 3.71
アメリカ 投資証券 AVALONBAY
5 1,299 20,296.17 26,364,734 21,713.21 28,205,470 3.15
COMMUNITIES INC
アメリカ 投資証券
6 EQUITY RESIDENTIAL 3,453 7,539.51 26,033,947 8,150.00 28,141,957 3.14
アメリカ 投資証券
7 VENTAS INC 3,443 6,647.83 22,888,505 7,482.78 25,763,218 2.88
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY
8 1,941 12,140.82 23,565,333 12,676.10 24,604,318 2.75
TRUST INC
アメリカ 投資証券
9 REALTY INCOME CORP 2,934 6,996.45 20,527,608 7,482.78 21,954,482 2.45
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES
10 1,440 13,562.49 19,529,999 13,800.35 19,872,509 2.22
INC
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY
11 613 27,908.65 17,108,006 31,083.40 19,054,126 2.13
TRUST INC
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL
12 1,053 13,730.01 14,457,710 15,097.06 15,897,212 1.77
ESTATE EQUITIES
アメリカ 投資証券
13 HCP INC 4,455 3,123.91 13,917,020 3,427.72 15,270,501 1.70
アメリカ 投資証券
14 WP CAREY INC 1,588 7,537.78 11,969,995 8,776.26 13,936,704 1.56
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE
15 1,188 10,220.33 12,141,763 11,383.70 13,523,838 1.51
INC
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS AND
16 6,906 2,023.50 13,974,335 1,941.29 13,406,603 1.50
RESORTS INC
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA
17 1,063 11,022.18 11,716,579 12,538.13 13,328,035 1.49
APARTMENT
COMMUNITIES INC
アメリカ 投資証券
18 UDR INC 2,627 4,500.08 11,821,716 4,805.27 12,623,466 1.41
アメリカ 投資証券
19 SUN COMMUNITIES INC 841 11,376.46 9,567,607 13,646.21 11,476,466 1.28
アメリカ 投資証券
20 DUKE REALTY CORP 3,350 3,100.21 10,385,720 3,364.12 11,269,822 1.26
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS
21 1,558 6,933.85 10,802,947 7,211.15 11,234,973 1.25
CORP
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY
22 1,618 7,612.97 12,317,792 6,864.06 11,106,061 1.24
TRUST
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE
23 838 10,757.25 9,014,582 12,900.30 10,810,457 1.21
PROPERTIES
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES
24 3,572 2,456.86 8,775,905 2,859.66 10,214,737 1.14
INC
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY
25 901 10,073.82 9,076,519 11,172.43 10,066,363 1.12
TRUST
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アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS
26 698 13,971.29 9,751,965 13,853.17 9,669,513 1.08
TRUST
アメリカ 投資証券
27 IRON MOUNTAIN INC 2,674 3,554.69 9,505,258 3,328.55 8,900,557 0.99
アメリカ 投資証券
28 VEREIT INC 9,072 847.08 7,684,742 958.25 8,693,272 0.97
アメリカ 投資証券 NATIONAL RETAIL
29 1,516 5,357.66 8,122,226 5,704.24 8,647,638 0.97
PROPERTIES
アメリカ 投資証券
30 VICI PROPERTIES INC 3,409 2,338.02 7,970,337 2,340.12 7,977,472 0.89
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.50
合計 98.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年６月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込
を取り消す場合があります。
（ハ） 取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞日米６資産分散ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約
（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ヘ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益
分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
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＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.08％ （税抜1.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
㬰0ర뤰ꐰ쌰섰뀰ര欰蠰譓홟靵㎏배湘㑔࠰䨰蠰猰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌
する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。 （ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
㬰Oឌꅵ⌰溌익⍻ꅴذ鉑虮터殈䰰䘰弰脰歙❓湎а湛龈䰰溊쭬䈰湘㑔࠰漰Œ▐ᑒ㚖倰銊ⴰ儰識㑔࠰
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部
解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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（２）解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式・不動
産投資信託 最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）、もしく
証券
は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用
公社債等
いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価
を適用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
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基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の表示は、「コア
６エバー」です。)
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の表示は、「コア
６シード」です。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第47条第１項、第48条第１項、第49条
第１項および第51条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第47条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
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⑤ 上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該 提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第２項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第51条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第52条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録 により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第50条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
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受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各
計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受 益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
（注）
解約の実行を請求することができます。
（注）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合
があります。
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① 一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、６営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用 （約款第53条）
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第47条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第42条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
42条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 平成30年3
月20日 から 平成30年11月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 219,272,932
3,152,215,317
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,371,488,249
資産合計 3,371,488,249
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,562,358
未払受託者報酬 162,759
未払委託者報酬 4,448,624
未払利息 526
70,118
その他未払費用
流動負債合計 28,244,385
負債合計 28,244,385
純資産の部
元本等
元本 3,352,447,621
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,203,757
（分配準備積立金） 18,296,528
3,343,243,864
元本等合計
純資産合計 3,343,243,864
負債純資産合計 3,371,488,249
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年 3月20日
至 平成30年11月15日
営業収益
有価証券売買等損益 142,215,317
△ 132,741,861
為替差損益
営業収益合計 9,473,456
営業費用
支払利息 45,983
受託者報酬 657,089
委託者報酬 17,960,326
129,951
その他費用
営業費用合計 18,793,349
営業利益又は営業損失（△） △ 9,319,893
経常利益又は経常損失（△） △ 9,319,893
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,319,893
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,320
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 120,475
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
120,475
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,203,757
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,000,000,000円
期中追加設定元本額 352,940,701円
期中一部解約元本額 493,080円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 3,352,447,621口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 9,203,757円
４.
一口当たり純資産額 0.9973円
(一万口当たり純資産額) (9,973円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（18,296,528
円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（471,598円）及び分配
準備積立金（0円）より、分配対象収益は18,768,126円（一万口
当たり55.98円）でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘
案し分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記）有
価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
138,349,056
親投資信託受益証券
138,349,056
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第1期（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,550,581,292 － 1,574,143,650 △23,562,358
米ドル
1,550,581,292 － 1,574,143,650 △23,562,358
合計
（注）時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しておりま
す。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
903,236,888 1,249,808,881
ＪＡ日本債券マザーファンド
親投資信託受
益証券
162,897,477 158,271,188
日経２２５インデックス・マザーファンド
155,234,209 159,363,438
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
147,184,280 161,019,602
東証REITインデックス・マザーファンド
1,172,916,896 1,261,706,705
米国債券・マザーファンド
133,977,266 162,045,503
S&P米国REITインデックス・マザーファンド
合計 2,675,447,016 3,152,215,317
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 223,166,370
親投資信託受益証券 3,366,152,914
流動資産合計 3,589,319,284
資産合計 3,589,319,284
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,645,870
未払受託者報酬 174,944
未払委託者報酬 4,781,767
未払利息 536
73,143
その他未払費用
流動負債合計 29,676,260
負債合計 29,676,260
純資産の部
元本等
元本 3,459,002,102
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 100,640,922
（分配準備積立金） 82,604,173
3,559,643,024
元本等合計
純資産合計 3,559,643,024
負債純資産合計 3,589,319,284
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年 3月20日
至 平成30年11月15日
営業収益
有価証券売買等損益 238,152,914
△ 135,031,368
為替差損益
営業収益合計 103,121,546
営業費用
支払利息 55,431
受託者報酬 685,580
委託者報酬 18,739,226
144,511
その他費用
営業費用合計 19,624,748
営業利益又は営業損失（△） 83,496,798
経常利益又は経常損失（△） 83,496,798
当期純利益又は当期純損失（△） 83,496,798
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
892,625
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,052,895
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,052,895
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,146
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,146
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 100,640,922
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,000,000,000円
期中追加設定元本額 485,182,209円
期中一部解約元本額 26,180,107円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 3,459,002,102口
３.
一口当たり純資産額 1.0291円
(一万口当たり純資産額) (10,291円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（45,956,911
円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（36,647,262円）、信託約款に規定される収益調整金
（18,036,749円）及び分配準備積立金（0円）より、分配対象収
益は100,640,922円（一万口当たり290.95円）でありますが、基
準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記）有
価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
231,475,229
親投資信託受益証券
231,475,229
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第1期（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,624,440,780 － 1,649,086,650 △24,645,870
米ドル
1,624,440,780 － 1,649,086,650 △24,645,870
合計
（注）時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しておりま
す。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
398,780,425 551,792,474
ＪＡ日本債券マザーファンド
親投資信託受
益証券
583,089,464 566,529,723
日経２２５インデックス・マザーファンド
543,931,655 558,400,237
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
519,043,467 567,833,552
東証REITインデックス・マザーファンド
519,217,117 558,521,852
米国債券・マザーファンド
465,543,676 563,075,076
S&P米国REITインデックス・マザーファンド
合計 3,029,605,804 3,366,152,914
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益証券、「日経２２５インデックス・マザーファ
ンド」受益証券、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」受益証券、「東証REITインデック
ス・マザーファンド」受益証券、「米国債券・マザーファンド」受益証券及び「S&P米国REITインデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
216,885
金銭信託
611,707,972
コール・ローン
48,618,775,000
国債証券
5,109,096,000
地方債証券
2,471,686,450
特殊債券
3,764,194,000
社債券
88,375,764
未収利息
10,830,000
前払金
4,995,872
前払費用
8,970,000
差入委託証拠金
60,688,847,943
流動資産合計
60,688,847,943
資産合計
負債の部
流動負債
11,772,356
派生商品評価勘定
350,327,780
未払解約金
1,469
未払利息
8,450
その他未払費用
362,110,055
流動負債合計
362,110,055
負債合計
純資産の部
元本等
43,596,656,817
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,730,081,071
60,326,737,888
元本等合計
60,326,737,888
純資産合計
60,688,847,943
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 37,426,120,638円
同期中追加設定元本額 8,228,606,098円
同期中一部解約元本額 2,058,069,919円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド
830,681,251円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
301,800,477円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
235,599,006円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
86,273,557円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 903,236,888円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 398,780,425円
形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家専用） 4,595,394,939円
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専用） 8,524,058,213円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投資家専 27,720,832,061円
用）
合計 43,596,656,817円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 43,596,656,817口
受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.3837円
(一万口当たり純資産額) (13,837円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、価格
変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△451,540,500
国債証券
△27,514,000
地方債証券
△10,024,100
特殊債券
△11,904,000
社債券
△500,982,600
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
3,458,490,000 － 3,470,240,000 △11,750,000
売建
3,458,490,000 － 3,470,240,000 △11,750,000
合計
（注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価評価については、原則として 本書における 開示対象ファンドの計算期間末日に知
り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第３９１回利付国債（２年） 2,200,000,000 2,209,394,000
国債証券
第１２５回利付国債（５年） 2,200,000,000 2,209,944,000
第１２６回利付国債（５年） 2,200,000,000 2,211,308,000
第１２７回利付国債（５年） 2,300,000,000 2,312,673,000
第１２９回利付国債（５年） 1,600,000,000 1,610,272,000
第１３４回利付国債（５年） 2,100,000,000 2,118,123,000
第１３６回利付国債（５年） 1,400,000,000 1,412,908,000
第５回利付国債（４０年） 700,000,000 918,666,000
第８回利付国債（４０年） 700,000,000 795,837,000
第３３０回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,564,935,000
第３３３回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,554,690,000
第３３８回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,543,410,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,545,285,000
第３４２回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,412,866,000
第３４４回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,512,345,000
第３４６回利付国債（１０年） 900,000,000 905,616,000
第３４７回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,005,560,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,004,400,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,003,610,000
第３５１回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,401,330,000
第３５２回利付国債（１０年） 1,900,000,000 1,899,069,000
第１５回利付国債（３０年） 200,000,000 262,992,000
第１７回利付国債（３０年） 400,000,000 521,744,000
第１８回利付国債（３０年） 200,000,000 258,082,000
第２１回利付国債（３０年） 200,000,000 259,138,000
第２７回利付国債（３０年） 300,000,000 402,288,000
第２９回利付国債（３０年） 200,000,000 265,720,000
第３０回利付国債（３０年） 200,000,000 262,584,000
第３２回利付国債（３０年） 200,000,000 264,068,000
第３４回利付国債（３０年） 300,000,000 392,238,000
第３５回利付国債（３０年） 300,000,000 380,934,000
第３７回利付国債（３０年） 300,000,000 375,864,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３９回利付国債（３０年） 400,000,000 502,284,000
第４４回利付国債（３０年） 200,000,000 242,706,000
第４７回利付国債（３０年） 300,000,000 357,324,000
第４９回利付国債（３０年） 350,000,000 399,875,000
第５２回利付国債（３０年） 600,000,000 551,472,000
第５４回利付国債（３０年） 950,000,000 941,298,000
第１０７回利付国債（２０年） 500,000,000 599,320,000
第１１３回利付国債（２０年） 400,000,000 483,484,000
第１１４回利付国債（２０年） 500,000,000 606,055,000
第１１９回利付国債（２０年） 500,000,000 591,970,000
第１２４回利付国債（２０年） 500,000,000 605,910,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 722,616,000
第１３２回利付国債（２０年） 700,000,000 828,156,000
第１４０回利付国債（２０年） 700,000,000 830,809,000
第１４８回利付国債（２０年） 200,000,000 232,804,000
第１４９回利付国債（２０年） 250,000,000 291,000,000
第１５２回利付国債（２０年） 400,000,000 447,020,000
第１５６回利付国債（２０年） 700,000,000 687,729,000
第１５８回利付国債（２０年） 700,000,000 696,003,000
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 716,891,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 802,032,000
第１６５回利付国債（２０年） 700,000,000 684,124,000
国債証券 合計 45,950,000,000 48,618,775,000
500,000,000 513,815,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
500,000,000 514,245,000
第７４６回東京都公募公債
100,000,000 102,567,000
第７５０回東京都公募公債
300,000,000 298,305,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 600,846,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 718,641,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 524,520,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０ 600,000,000 704,976,000
年）
500,000,000 515,095,000
第２４回地方公共団体金融機構債券
600,000,000 616,086,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 4,800,000,000 5,109,096,000
100,000,000 103,154,000
第１回政府保証新関西国際空港債券
特殊債券
505,000,000 521,508,450
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀行
社債
100,000,000 121,265,000
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債務
返済機構債券
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700,000,000 701,106,000
第２０３回政府保証預金保険機構債
500,000,000 499,940,000
第５０回日本学生支援債券
200,000,000 201,130,000
第２５回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券
300,000,000 323,583,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券
特殊債券 合計 2,405,000,000 2,471,686,450
600,000,000 624,474,000
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構
社債券
債券
100,000,000 105,853,000
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機構
債券
300,000,000 307,182,000
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機構
債券
400,000,000 478,404,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 410,708,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 618,390,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債
400,000,000 414,252,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一般 100,000,000 100,556,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一般 100,000,000 100,987,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３７回株式会社みずほ銀行無担保社債（特 500,000,000 500,785,000
定社債間限定同順位特約付）
100,000,000 102,603,000
第７２回東日本旅客鉄道株式会社社債
社債券 合計 3,600,000,000 3,764,194,000
56,755,000,000 59,963,751,450
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「日経２２５インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
296,419,964
コール・ローン
2,354,180,560
株式
2,039,352
派生商品評価勘定
18,901,960
未収配当金
7,352,000
前払金
11,622,000
差入委託証拠金
2,690,515,836
流動資産合計
2,690,515,836
資産合計
負債の部
流動負債
9,394,571
派生商品評価勘定
712
未払利息
6,535
その他未払費用
9,401,818
流動負債合計
9,401,818
負債合計
純資産の部
元本等
2,759,457,806
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △78,343,788
2,681,114,018
元本等合計
2,681,114,018
純資産合計
2,690,515,836
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 1,998,857,633円
同期中追加設定元本額 767,417,493円
同期中一部解約元本額 6,817,320円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式 日 2,013,470,865円
経２２５
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 162,897,477円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 583,089,464円
形成コース）
合計 2,759,457,806円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 2,759,457,806口
受益権の総数
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 78,343,788円
４.
一口当たり純資産額 0.9716円
(一万口当たり純資産額) (9,716円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △39,420,843
△39,420,843
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
332,470,000 － 325,118,000 △7,352,000
買建
332,470,000 － 325,118,000 △7,352,000
合計
（注）時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価評価については、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日
に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しておりま
す。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
4,000 701.00 2,804,000
日本水産
400 4,285.00 1,714,000
マルハニチロ
1,600 1,229.00 1,966,400
国際石油開発帝石
4,000 2,847.00 11,388,000
コムシスホールディングス
800 4,805.00 3,844,000
大成建設
4,000 1,078.00 4,312,000
大林組
4,000 918.00 3,672,000
清水建設
800 1,310.00 1,048,000
長谷工コーポレーション
2,000 1,496.00 2,992,000
鹿島建設
4,000 3,355.00 13,420,000
大和ハウス工業
4,000 1,686.50 6,746,000
積水ハウス
4,000 1,803.00 7,212,000
日揮
4,000 339.00 1,356,000
千代田化工建設
4,000 2,273.00 9,092,000
日清製粉グループ本社
800 8,650.00 6,920,000
明治ホールディングス
2,000 4,130.00 8,260,000
日本ハム
800 2,459.00 1,967,200
サッポロホールディングス
4,000 4,997.00 19,988,000
アサヒグループホールディングス
4,000 2,552.50 10,210,000
キリンホールディングス
4,000 1,420.00 5,680,000
宝ホールディングス
4,000 6,080.00 24,320,000
キッコーマン
4,000 1,916.50 7,666,000
味の素
2,000 3,040.00 6,080,000
ニチレイ
4,000 2,823.00 11,292,000
日本たばこ産業
400 1,608.00 643,200
東洋紡
400 561.00 224,400
ユニチカ
800 1,939.00 1,551,200
帝人
4,000 900.60 3,602,400
東レ
4,000 709.00 2,836,000
王子ホールディングス
400 2,116.00 846,400
日本製紙
4,000 1,704.00 6,816,000
クラレ
4,000 1,218.50 4,874,000
旭化成
400 4,645.00 1,858,000
昭和電工
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 598.00 2,392,000
住友化学
4,000 5,750.00 23,000,000
日産化学
2,000 1,590.00 3,180,000
東ソー
800 2,720.00 2,176,000
トクヤマ
800 3,470.00 2,776,000
デンカ
4,000 9,806.00 39,224,000
信越化学工業
800 2,854.00 2,283,200
三井化学
2,000 933.70 1,867,400
三菱ケミカルホールディングス
400 2,565.00 1,026,000
宇部興産
4,000 1,434.00 5,736,000
日本化薬
4,000 7,905.00 31,620,000
花王
4,000 4,564.00 18,256,000
富士フイルムホールディングス
4,000 7,319.00 29,276,000
資生堂
4,000 6,084.00 24,336,000
日東電工
4,000 2,216.00 8,864,000
協和発酵キリン
4,000 4,407.00 17,628,000
武田薬品工業
20,000 1,661.50 33,230,000
アステラス製薬
4,000 2,802.00 11,208,000
大日本住友製薬
4,000 7,484.00 29,936,000
塩野義製薬
4,000 6,900.00 27,600,000
中外製薬
4,000 9,988.00 39,952,000
エーザイ
4,000 4,155.00 16,620,000
第一三共
4,000 5,342.00 21,368,000
大塚ホールディングス
4,000 1,898.00 7,592,000
昭和シェル石油
4,000 686.60 2,746,400
ＪＸＴＧホールディングス
2,000 2,375.00 4,750,000
横浜ゴム
4,000 4,379.00 17,516,000
ブリヂストン
ＡＧＣ 800 3,810.00 3,048,000
400 977.00 390,800
日本板硝子
日本電気硝子 1,200 2,932.00 3,518,400
400 4,750.00 1,900,000
住友大阪セメント
400 3,725.00 1,490,000
太平洋セメント
4,000 1,615.00 6,460,000
東海カーボン
ＴＯＴＯ 2,000 4,395.00 8,790,000
4,000 1,641.00 6,564,000
日本碍子
400 2,119.50 847,800
新日鐵住金
400 965.00 386,000
神戸製鋼所
400 2,118.50 847,400
ジェイ エフ イー ホールディングス
400 1,501.00 600,400
日新製鋼
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 3,175.00 1,270,000
大平洋金属
4,000 242.00 968,000
日本軽金属ホールディングス
400 2,446.00 978,400
三井金属鉱業
400 3,905.00 1,562,000
東邦亜鉛
400 3,015.00 1,206,000
三菱マテリアル
2,000 3,324.00 6,648,000
住友金属鉱山
800 3,600.00 2,880,000
ＤＯＷＡホールディングス
400 3,155.00 1,262,000
古河電気工業
4,000 1,558.00 6,232,000
住友電気工業
4,000 486.00 1,944,000
フジクラ
ＳＵＭＣＯ 400 1,646.00 658,400
4,000 2,400.00 9,600,000
東洋製罐グループホールディングス
800 2,252.00 1,801,600
日本製鋼所
800 5,560.00 4,448,000
オークマ
4,000 1,197.00 4,788,000
アマダホールディングス
4,000 2,942.00 11,768,000
小松製作所
800 3,640.00 2,912,000
住友重機械工業
4,000 3,075.00 12,300,000
日立建機
4,000 1,875.00 7,500,000
クボタ
800 3,010.00 2,408,000
荏原製作所
4,000 12,200.00 48,800,000
ダイキン工業
4,000 1,065.00 4,260,000
日本精工
ＮＴＮ 4,000 370.00 1,480,000
4,000 1,353.00 5,412,000
ジェイテクト
800 404.00 323,200
日立造船
400 4,253.00 1,701,200
三菱重工業
ＩＨＩ 400 3,880.00 1,552,000
4,000 1,073.00 4,292,000
日清紡ホールディングス
4,000 1,044.00 4,176,000
コニカミノルタ
ミネベアミツミ 4,000 1,646.00 6,584,000
800 3,367.00 2,693,600
日立製作所
4,000 1,451.50 5,806,000
三菱電機
800 3,420.00 2,736,000
富士電機
4,000 3,420.00 13,680,000
安川電機
800 2,556.00 2,044,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション
400 3,290.00 1,316,000
日本電気
400 6,926.00 2,770,400
富士通
400 1,510.00 604,000
沖電気工業
8,000 1,860.00 14,880,000
セイコーエプソン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 1,122.50 4,490,000
パナソニック
4,000 5,809.00 23,236,000
ソニー
ＴＤＫ 4,000 8,950.00 35,800,000
4,000 2,517.00 10,068,000
アルプス電気
4,000 95.00 380,000
パイオニア
4,000 2,146.00 8,584,000
横河電機
8,000 2,341.00 18,728,000
アドバンテスト
4,000 1,610.00 6,440,000
カシオ計算機
4,000 19,010.00 76,040,000
ファナック
8,000 5,877.00 47,016,000
京セラ
4,000 2,036.00 8,144,000
太陽誘電
800 5,750.00 4,600,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
6,000 3,226.00 19,356,000
キヤノン
4,000 1,128.00 4,512,000
リコー
4,000 15,040.00 60,160,000
東京エレクトロン
4,000 5,129.00 20,516,000
デンソー
400 1,105.00 442,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
400 2,654.00 1,061,600
川崎重工業
4,000 1,015.50 4,062,000
日産自動車
2,000 1,569.00 3,138,000
いすゞ自動車
4,000 6,640.00 26,560,000
トヨタ自動車
4,000 1,059.00 4,236,000
日野自動車
400 726.00 290,400
三菱自動車工業
800 1,208.00 966,400
マツダ
8,000 3,206.00 25,648,000
本田技研工業
4,000 5,346.00 21,384,000
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 4,000 2,630.50 10,522,000
4,000 2,290.00 9,160,000
ヤマハ発動機
8,000 6,039.00 48,312,000
テルモ
ニコン 4,000 1,849.00 7,396,000
4,000 3,655.00 14,620,000
オリンパス
4,000 613.00 2,452,000
シチズン時計
2,000 1,754.00 3,508,000
凸版印刷
2,000 2,581.00 5,162,000
大日本印刷
4,000 5,030.00 20,120,000
ヤマハ
400 647.00 258,800
東京電力ホールディングス
400 1,688.00 675,200
中部電力
400 1,837.50 735,000
関西電力
800 2,859.50 2,287,600
東京瓦斯
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 2,163.00 1,730,400
大阪瓦斯
800 3,175.00 2,540,000
東武鉄道
2,000 1,864.00 3,728,000
東京急行電鉄
2,000 2,415.00 4,830,000
小田急電鉄
800 6,070.00 4,856,000
京王電鉄
2,000 3,530.00 7,060,000
京成電鉄
400 10,055.00 4,022,000
東日本旅客鉄道
400 7,889.00 3,155,600
西日本旅客鉄道
400 21,815.00 8,726,000
東海旅客鉄道
400 7,270.00 2,908,000
日本通運
4,000 2,840.50 11,362,000
ヤマトホールディングス
400 1,884.00 753,600
日本郵船
400 2,629.00 1,051,600
商船三井
400 1,623.00 649,200
川崎汽船
400 4,080.00 1,632,000
ＡＮＡホールディングス
2,000 2,742.00 5,484,000
三菱倉庫
1,600 310.00 496,000
ヤフー
4,000 6,380.00 25,520,000
トレンドマイクロ
400 527.00 210,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス
800 4,568.00 3,654,400
日本電信電話
ＫＤＤＩ 24,000 2,490.00 59,760,000
400 2,580.50 1,032,200
ＮＴＴドコモ
400 3,650.00 1,460,000
東宝
20,000 1,370.00 27,400,000
エヌ・ティ・ティ・データ
4,000 4,825.00 19,300,000
コナミホールディングス
12,000 9,109.00 109,308,000
ソフトバンクグループ
400 414.00 165,600
双日
4,000 2,014.00 8,056,000
伊藤忠商事
4,000 857.00 3,428,000
丸紅
豊田通商 4,000 3,955.00 15,820,000
4,000 1,800.00 7,200,000
三井物産
4,000 1,731.00 6,924,000
住友商事
4,000 3,032.00 12,128,000
三菱商事
2,000 1,597.00 3,194,000
Ｊ．フロント リテイリング
4,000 1,335.00 5,340,000
三越伊勢丹ホールディングス
4,000 5,005.00 20,020,000
セブン＆アイ・ホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディン
4,000 14,980.00 59,920,000
グス
2,000 1,870.00 3,740,000
高島屋
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 2,569.00 10,276,000
丸井グループ
4,000 2,677.50 10,710,000
イオン
4,000 59,310.00 237,240,000
ファーストリテイリング
コンコルディア・フィナンシャルグルー
4,000 516.00 2,064,000
プ
400 1,627.00 650,800
新生銀行
400 3,810.00 1,524,000
あおぞら銀行
4,000 654.90 2,619,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
400 581.40 232,560
りそなホールディングス
400 4,512.00 1,804,800
三井住友トラスト・ホールディングス
400 4,295.00 1,718,000
三井住友フィナンシャルグループ
4,000 735.00 2,940,000
千葉銀行
800 2,666.00 2,132,800
ふくおかフィナンシャルグループ
4,000 1,062.00 4,248,000
静岡銀行
4,000 191.80 767,200
みずほフィナンシャルグループ
4,000 631.80 2,527,200
大和証券グループ本社
4,000 514.20 2,056,800
野村ホールディングス
4,000 1,186.00 4,744,000
松井証券
1,000 4,487.00 4,487,000
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,200 3,394.00 4,072,800
ホールディングス
800 2,443.00 1,954,400
ソニーフィナンシャルホールディングス
400 2,066.00 826,400
第一生命ホールディングス
2,000 5,314.00 10,628,000
東京海上ホールディングス
800 1,763.00 1,410,400
Ｔ＆Ｄホールディングス
4,000 1,605.00 6,420,000
クレディセゾン
4,000 610.00 2,440,000
東急不動産ホールディングス
4,000 2,741.50 10,966,000
三井不動産
4,000 1,791.50 7,166,000
三菱地所
東京建物 2,000 1,176.00 2,352,000
4,000 4,112.00 16,448,000
住友不動産
1,200 2,164.00 2,596,800
ディー・エヌ・エー
4,000 5,160.00 20,640,000
電通
800 4,870.00 3,896,000
サイバーエージェント
4,000 950.00 3,800,000
楽天
12,000 3,022.00 36,264,000
リクルートホールディングス
4,000 1,371.00 5,484,000
日本郵政
2,000 1,006.00 2,012,000
東京ドーム
4,000 8,995.00 35,980,000
セコム
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
668,200 2,354,180,560
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
83,899,070
預金
6,788,858
コール・ローン
2,585,457,988
株式
75,754,593
投資証券
650,192
派生商品評価勘定
3,993,433
未収配当金
32,889,146
差入委託証拠金
2,789,433,280
流動資産合計
2,789,433,280
資産合計
負債の部
流動負債
3,366,442
派生商品評価勘定
1,269,223
未払金
4,500,000
未払解約金
16
未払利息
127
その他未払費用
9,135,808
流動負債合計
9,135,808
負債合計
純資産の部
元本等
2,708,333,412
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 71,964,060
2,780,297,472
元本等合計
2,780,297,472
純資産合計
2,789,433,280
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 1,998,923,223円
同期中追加設定元本額 718,320,984円
同期中一部解約元本額 8,910,795円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米国株式 2,009,167,548円
Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 155,234,209円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 543,931,655円
形成コース）
合計 2,708,333,412円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 2,708,333,412口
受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0266円
(一万口当たり純資産額) (10,266円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
21,238,713
株式
2,389,411
投資証券
23,628,124
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
110,078,028 － 107,362,451 △2,715,577
買建
110,078,028 － 107,362,451 △2,715,577
合計
（注）時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価評価については、原則として 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 に
知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
4,500,000 － 4,500,673 △673
米ドル
4,500,000 － 4,500,673 △673
合計
（注）時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外
貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相
場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相
場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後
二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い
先物相場の仲値で評価しております。
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2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
外貨については、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
備
通 貨
銘 柄 株式数
考
単価 金額
ANADARKO PETROLEUM CORP 525 54.40 28,560.00
米ドル
APACHE CORP 392 36.12 14,159.04
BAKER HUGHES A GE CO 427 23.15 9,885.05
CABOT OIL & GAS CORP 452 25.84 11,679.68
CHEVRONTEXACO CORP 1,964 115.72 227,274.08
CIMAREX ENERGY CO 98 86.57 8,483.86
CONCHO RESOURCES INC 205 128.79 26,401.95
CONOCO PHILLIPS 1,191 64.12 76,366.92
DEVON ENERGY CORP 522 30.54 15,941.88
EOG RESOURCES INC 594 98.07 58,253.58
EXXON MOBIL CORPORATION 4,340 77.39 335,872.60
HALLIBURTON CO 902 32.25 29,089.50
HELMERICH & PAYNE 112 58.30 6,529.60
HESS CORP 258 56.02 14,453.16
HOLLYFRONTIER CORP 166 61.85 10,267.10
KINDER MORGAN INC 1,945 16.94 32,948.30
MARATHON OIL CORP 875 16.68 14,595.00
MARATHON PETROLEUM CORP 687 63.84 43,858.08
NATIONAL OILWELL VARCO INC 392 32.66 12,802.72
NEWFIELD EXPLORATION CO 205 19.46 3,989.30
NOBLE ENERGY INC 495 24.74 12,246.30
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 784 70.95 55,624.80
ONEOK INC 422 60.37 25,476.14
PHILLIPS 66 438 95.60 41,872.80
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 175 150.68 26,369.00
SCHLUMBERGER LTD 1,419 47.81 67,842.39
TECHNIPFMC PLC 438 23.94 10,485.72
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VALERO ENERGY 438 82.34 36,064.92
WILLIAMS COS INC 1,240 24.75 30,690.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 225 157.21 35,372.25
ALBEMARLE CORP 111 99.94 11,093.34
AVERY DENNISON CORP 90 91.62 8,245.80
BALL CORP 352 49.06 17,269.12
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 239 45.03 10,762.17
DOWDUPONT INC 2,365 57.98 137,122.70
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 145 82.02 11,892.90
ECOLAB INC 261 156.92 40,956.12
FMC CORP 138 80.98 11,175.24
FREEPORT-MCMORAN INC 1,485 11.54 17,136.90
INTERNATIONAL PAPER CO 419 45.59 19,102.21
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 104 141.43 14,708.72
LINDE PLC 565 153.36 86,648.40
LYONDELLBASELL INDU-CL A 327 91.88 30,044.76
MARTIN MARIETTA MATERIALS 65 187.45 12,184.25
MOSAIC CO/THE 363 35.72 12,966.36
NEWMONT MINING CORPORATION 547 32.40 17,722.80
NUCOR CORP 324 62.10 20,120.40
PACKAGING CORP OF AMERICA 97 95.34 9,247.98
PPG INDUSTRIES INC 248 105.35 26,126.80
SEALED AIR CORP 163 35.35 5,762.05
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 84 414.90 34,851.60
VULCAN MATERIALS CO 136 105.89 14,401.04
WESTROCK CO 261 45.56 11,891.16
3M CO 601 198.06 119,034.06
ALLEGION PLC 97 87.11 8,449.67
AMETEK INC 238 72.97 17,366.86
ARCONIC INC 441 20.34 8,969.94
BOEING CO 548 344.72 188,906.56
CATERPILLAR INC 609 125.10 76,185.90
CUMMINS INC 154 145.84 22,459.36
DEERE & CO 330 147.22 48,582.60
DOVER CORP 151 84.75 12,797.25
EATON CORP PLC 444 72.36 32,127.84
EMERSON ELECTRIC CO 644 67.40 43,405.60
FASTENAL CO 294 55.86 16,422.84
FLOWSERVE CORP 134 47.27 6,334.18
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FLUOR CORPORATION 144 44.75 6,444.00
FORTIVE CORP 315 73.60 23,184.00
FORTUNE BRANDS HOME&SECURITY
146 42.46 6,199.16
INC
GENERAL DYNAMICS CORP 285 179.84 51,254.40
GENERAL ELECTRIC CO 8,908 8.32 74,114.56
HARRIS CORP 120 149.41 17,929.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 761 147.53 112,270.33
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 44 213.45 9,391.80
ILLINOIS TOOL WORKS 316 133.21 42,094.36
INGERSOLL-RAND PLC 251 101.63 25,509.13
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 122 73.31 8,943.82
JOHNSON CONTROLS
948 33.41 31,672.68
INTERNATIONAL
L3 TECHNOLOGIES INC 80 190.50 15,240.00
LOCKHEED MARTIN CORP 254 303.39 77,061.06
MASCO CORP 315 31.12 9,802.80
NORTHROP GRUMMAN CORP 178 270.72 48,188.16
PACCAR INC 359 59.68 21,425.12
PARKER HANNIFIN CORP 136 166.72 22,673.92
PENTAIR PLC 165 41.84 6,903.60
QUANTA SERVICES INC 153 33.75 5,163.75
RAYTHEON COMPANY 292 180.58 52,729.36
ROCKWELL AUTOMATION INC 126 167.11 21,055.86
ROCKWELL COLLINS INC 168 132.10 22,192.80
ROPER TECHNOLOGIES INC 106 287.98 30,525.88
SMITH (A.O.)CORP 148 45.23 6,694.04
SNAP-ON INC 58 160.50 9,309.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 157 124.99 19,623.43
TEXTRON INC 255 56.01 14,282.55
TRANSDIGM GROUP INC 50 339.96 16,998.00
UNITED RENTALS INC 85 119.69 10,173.65
UNITED TECHNOLOGIES CORP 771 128.89 99,374.19
WW GRAINGER INC 47 300.38 14,117.86
XYLEM INC 184 68.14 12,537.76
CINTAS CORP 88 177.23 15,596.24
COPART INC 210 49.82 10,462.20
EQUIFAX INC 123 97.73 12,020.79
IHS MARKIT LTD 366 50.92 18,636.72
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NIELSEN HOLDINGS PLC 365 25.95 9,471.75
REPUBLIC SERVICES INC 223 74.69 16,655.87
ROBERT HALF INTEL INC 126 62.21 7,838.46
ROLLINS INC 101 60.00 6,060.00
STERICYCLE INC 88 45.45 3,999.60
VERISK ANALYTICS INC 169 121.09 20,464.21
WASTE MANAGEMENT INC 404 91.01 36,768.04
ALASKA AIR GROUP INC 126 67.21 8,468.46
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 420 38.11 16,006.20
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 142 90.00 12,780.00
CSX CORP 836 70.50 58,938.00
DELTA AIR LINES INC 645 56.43 36,397.35
EXPEDITORS INTL WASH INC 179 71.98 12,884.42
FEDEX CORP 249 225.16 56,064.84
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 90 105.22 9,469.80
KANSAS CITY SOUTHERN 105 97.20 10,206.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 287 167.40 48,043.80
SOUTHWEST AIRLINES CO 529 52.48 27,761.92
UNION PACIFIC CORP 758 148.56 112,608.48
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS 235 91.79 21,570.65
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 711 109.50 77,854.50
APTIV PLC 271 75.00 20,325.00
BORGWARNER INC 214 39.18 8,384.52
FORD MOTOR COMPANY 4,013 9.54 38,284.02
GENERAL MOTORS CO 1,345 35.23 47,384.35
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO 243 22.80 5,540.40
HARLEY-DAVIDSON INC 171 41.52 7,099.92
DR HORTON INC 352 34.48 12,136.96
GARMIN LTD 124 64.21 7,962.04
HANESBRANDS INC 370 15.86 5,868.20
HASBRO INC 120 96.69 11,602.80
LEGGETT & PLATT INC 133 37.00 4,921.00
LENNAR CORP CL-A 299 41.61 12,441.39
MATTEL INC 353 13.26 4,680.78
MICHAEL KORS HOLDINGS LTD 153 48.05 7,351.65
MOHAWK INDUSTRIES INC 65 121.41 7,891.65
NEWELL BRANDS INC 446 20.61 9,192.06
NIKE INC -CL B 1,312 75.20 98,662.40
PULTEGROUP INC 268 24.54 6,576.72
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PVH CORP 79 121.07 9,564.53
RALPH LAUREN CORP 57 122.19 6,964.83
TAPESTRY INC 295 41.09 12,121.55
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 191 22.58 4,312.78
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 196 20.95 4,106.20
VF CORP 333 83.86 27,925.38
WHIRLPOOL CORP 66 113.94 7,520.04
CARNIVAL CORP 413 59.24 24,466.12
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 25 479.32 11,983.00
DARDEN RESTAURANTS INC 127 111.92 14,213.84
H&R BLOCK INC 211 28.24 5,958.64
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC 306 71.08 21,750.48
MARRIOTT INTL-CL A 295 116.30 34,308.50
MCDONALD'S CORPORATION 795 183.85 146,160.75
MGM RESORTS INTERNATIONAL 524 25.94 13,592.56
NORWEGIAN CRUISE LINE
209 49.71 10,389.39
HOLDINGS LTD.
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 176 106.51 18,745.76
STARBUCKS CORP 1,383 67.04 92,716.32
WYNN RESORTS LTD 100 103.24 10,324.00
YUM! BRANDS INC 325 89.18 28,983.50
ACTIVISION BLIZZARD INC 781 51.60 40,299.60
ALPHABET INC-CL A 306 1,054.58 322,701.48
ALPHABET INC-CL C 316 1,043.66 329,796.56
CBS CORP-CL B 347 56.96 19,765.12
CHARTER COMMUNICATIONS-A 183 320.80 58,706.40
COMCAST CORP-CL A 4,687 38.29 179,465.23
DISCOVERY INC-A 160 31.92 5,107.20
DISCOVERY INC-C 369 28.95 10,682.55
DISH NETWORK CORP-A 235 32.10 7,543.50
ELECTRONIC ARTS INC 312 85.76 26,757.12
FACEBOOK INC-A 2,472 144.22 356,511.84
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 393 24.15 9,490.95
NETFLIX INC 446 286.73 127,881.58
NEWS CORP - CLASS A 393 13.81 5,427.33
NEWS CORP - CLASS B 127 14.06 1,785.62
OMNICOM GROUP 230 76.51 17,597.30
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 117 106.57 12,468.69
THE WALT DISNEY CO. 1,524 117.12 178,490.88
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TRIPADVISOR INC 105 61.35 6,441.75
TWENTY-FIRST CENTURY FOX - B 499 47.43 23,667.57
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC 1,080 47.93 51,764.40
TWITTER INC 738 32.91 24,287.58
VIACOM INC-CLASS B NEW 362 31.79 11,507.98
ADVANCE AUTO PARTS INC 76 177.68 13,503.68
AMAZON.COM INC 420 1,599.01 671,584.20
AUTOZONE INC 27 823.30 22,229.10
BEST BUY CO INC 249 66.55 16,570.95
BOOKING HOLDINGS INC 49 1,888.37 92,530.13
CARMAX INC 181 62.86 11,377.66
DOLLAR GENERAL CORP 272 114.30 31,089.60
DOLLAR TREE INC 244 85.51 20,864.44
EBAY INC 953 27.89 26,579.17
EXPEDIA GROUP INC 122 121.93 14,875.46
FOOT LOCKER INC 120 51.16 6,139.20
GAP INC 222 26.86 5,962.92
GENUINE PARTS CO 150 101.87 15,280.50
HOME DEPOT INC 1,173 179.90 211,022.70
KOHLS CORP 171 75.80 12,961.80
L BRANDS INC 234 36.83 8,618.22
LKQ CORP 326 27.71 9,033.46
LOWE'S COS INC 831 94.91 78,870.21
MACY'S INC 315 33.22 10,464.30
NORDSTROM INC 117 61.10 7,148.70
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 83 354.78 29,446.74
ROSS STORES INC 386 97.90 37,789.40
TARGET CORP 539 83.13 44,807.07
TIFFANY & CO 112 105.57 11,823.84
TJX COMPANIES INC 1,286 52.64 67,695.04
TRACTOR SUPPLY COMPANY 125 94.19 11,773.75
ULTA BEAUTY INC 58 313.13 18,161.54
COSTCO WHOLESALE CORP 449 233.31 104,756.19
KROGER CO 817 30.29 24,746.93
SYSCO CORPORATION 490 66.47 32,570.30
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 865 81.52 70,514.80
WALMART INC 1,471 101.53 149,350.63
ALTRIA GROUP INC 1,932 59.10 114,181.20
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 574 46.60 26,748.40
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BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 173 47.18 8,162.14
CAMPBELL SOUP CO 197 39.16 7,714.52
COCA-COLA COMPANY 3,923 49.76 195,208.48
CONAGRA BRANDS INC 481 32.64 15,699.84
CONSTELLATION BRANDS INC-A 172 197.31 33,937.32
GENERAL MILLS INC 611 45.30 27,678.30
HERSHEY CO/THE 143 107.95 15,436.85
HORMEL FOODS CORP 279 44.84 12,510.36
JM SMUCKER CO/THE 117 113.94 13,330.98
KELLOGG CO 259 62.46 16,177.14
KRAFT HEINZ CO/THE 637 52.64 33,531.68
MCCORMICK & COMPANY 124 147.69 18,313.56
MOLSON COORS BREWING 192 64.75 12,432.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 1,503 43.76 65,771.28
MONSTER BEVERAGE CORP 408 54.49 22,231.92
PEPSICO INC 1,450 116.65 169,142.50
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 1,593 85.50 136,201.50
TYSON FOODS INC-CL A 303 58.76 17,804.28
CHURCH & DWIGHT CO INC 252 65.48 16,500.96
CLOROX COMPANY 131 160.18 20,983.58
COLGATE-PALMOLIVE CO 889 62.47 55,535.83
COTY INC 462 8.70 4,019.40
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 230 144.84 33,313.20
KIMBERLY-CLARK CORP 356 110.98 39,508.88
PROCTER & GAMBLE CO 2,551 93.49 238,492.99
ABBOTT LABORATORIES 1,798 69.41 124,799.18
ABIOMED INC 46 312.56 14,377.76
AETNA INC 335 208.05 69,696.75
ALIGN TECHNOLOGY INC 75 219.99 16,499.25
AMERISOURCEBERGEN CORP 164 89.58 14,691.12
ANTHEM INC 266 280.10 74,506.60
BAXTER INTERNATIONAL INC 509 63.83 32,489.47
BECTON DICKINSON & CO 274 235.24 64,455.76
BOSTON SCIENTIFIC CORP 1,417 36.21 51,309.57
CARDINAL HEALTH INC 317 57.31 18,167.27
CENTENE CORP 210 136.19 28,599.90
CERNER CORP 337 56.50 19,040.50
CIGNA CORP 249 212.35 52,875.15
COOPER COS INC/THE 50 254.06 12,703.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CVS HEALTH CORP 1,043 79.92 83,356.56
DANAHER CORP 631 100.74 63,566.94
DAVITA INC 130 64.35 8,365.50
DENTSPLY SIRONA INC 228 36.11 8,233.08
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 215 148.65 31,959.75
EXPRESS SCRIPTS HOLDING CO 576 96.48 55,572.48
HCA HEALTHCARE INC 277 139.85 38,738.45
HENRY SCHEIN INC 157 85.44 13,414.08
HOLOGIC INC 279 39.82 11,109.78
HUMANA INC 141 320.41 45,177.81
IDEXX LABORATORIES INC 89 196.69 17,505.41
INTUITIVE SURGICAL INC 117 498.64 58,340.88
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 104 163.87 17,042.48
MCKESSON CORP 205 128.89 26,422.45
MEDTRONIC PLC 1,384 92.11 127,480.24
QUEST DIAGNOSTICS INC 140 94.71 13,259.40
RESMED INC 146 101.64 14,839.44
STRYKER CORP 318 166.00 52,788.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 987 264.96 261,515.52
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 88 127.29 11,201.52
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 94 114.70 10,781.80
WELLCARE HEALTH PLANS INC 51 250.94 12,797.94
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 209 112.33 23,476.97
ABBVIE INC 1,552 88.31 137,057.12
AGILENT TECHNOLOGIES INC 327 63.47 20,754.69
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 228 116.11 26,473.08
ALLERGAN PLC 327 157.72 51,574.44
AMGEN INC 663 190.36 126,208.68
BIOGEN INC 206 313.55 64,591.30
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,673 52.59 87,983.07
CELGENE CORP 721 69.63 50,203.23
ELI LILLY & CO 980 109.81 107,613.80
GILEAD SCIENCES INC 1,329 70.55 93,760.95
ILLUMINA INC 151 308.23 46,542.73
INCYTE CORP 181 64.15 11,611.15
IQVIA HOLDINGS INC 166 117.41 19,490.06
JOHNSON & JOHNSON 2,750 144.25 396,687.50
MERCK & CO. INC. 2,726 74.09 201,969.34
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 26 581.00 15,106.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MYLAN NV 528 34.23 18,073.44
NEKTAR THERAPEUTICS 177 37.65 6,664.05
PERKINELMER INC 113 79.60 8,994.80
PERRIGO CO PLC 129 63.46 8,186.34
PFIZER INC 6,008 42.91 257,803.28
REGENERON PHARMACEUTICALS,
79 337.29 26,645.91
INC.
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 413 235.08 97,088.04
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 262 164.58 43,119.96
WATERS CORP 79 195.24 15,423.96
ZOETIS INC 494 92.48 45,685.12
BANK OF AMERICA CORP 9,521 27.21 259,066.41
BB&T CORPORATION 794 50.52 40,112.88
CITIGROUP INC 2,579 63.50 163,766.50
CITIZENS FINANCIAL GROUP 488 36.21 17,670.48
COMERICA INC 176 80.71 14,204.96
FIFTH THIRD BANCORP 683 27.09 18,502.47
HUNTINGTON BANCSHARES INC 1,132 14.46 16,368.72
JP MORGAN CHASE & CO 3,445 107.33 369,751.85
KEYCORP 1,078 18.22 19,641.16
M & T BANK CORP 147 165.29 24,297.63
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 382 15.68 5,989.76
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 476 134.13 63,845.88
REGIONS FINANCIAL CORP 1,130 16.37 18,498.10
SUNTRUST BANKS INC 472 62.54 29,518.88
SVB FINANCIAL GROUP 55 234.02 12,871.10
US BANCORP 1,570 54.00 84,780.00
WELLS FARGO & COMPANY 4,443 52.15 231,702.45
ZIONS BANCORP NA 199 47.85 9,522.15
AFFILIATED MANAGERS GROUP 55 111.07 6,108.85
AMERICAN EXPRESS CO 724 107.77 78,025.48
AMERIPRISE FINANCIAL INC 145 124.87 18,106.15
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 943 48.23 45,480.89
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 1,998 216.03 431,627.94
BLACKROCK INC 126 401.98 50,649.48
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 490 88.92 43,570.80
CBOE GLOBAL MARKETS INC 115 109.60 12,604.00
CME GROUP INC 363 188.06 68,265.78
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 351 69.19 24,285.69
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E*TRADE FINANCIAL CORP 266 51.60 13,725.60
FRANKLIN RESOURCES INC 313 30.81 9,643.53
GOLDMAN SACHS GROUP INC 360 202.49 72,896.40
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 588 78.80 46,334.40
INVESCO LIMITED 421 19.71 8,297.91
JEFFERIES FINANCIAL GROUP INC 297 21.03 6,245.91
MOODY'S CORP 171 146.36 25,027.56
MORGAN STANLEY 1,359 43.85 59,592.15
MSCI INC 91 148.17 13,483.47
NASDAQ INC 118 85.89 10,135.02
NORTHERN TRUST CORP 229 95.92 21,965.68
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 135 77.09 10,407.15
S&P GLOBAL INC 258 179.08 46,202.64
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,232 46.86 57,731.52
STATE STREET CORP 389 70.34 27,362.26
SYNCHRONY FINANCIAL 698 26.92 18,790.16
T ROWE PRICE GROUP 249 94.54 23,540.46
AFLAC INC 787 43.95 34,588.65
ALLSTATE CORP 355 88.64 31,467.20
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 911 41.94 38,207.34
AON PLC 249 162.02 40,342.98
ARTHUR J GALLAGHER & CO 187 76.42 14,290.54
ASSURANT INC 54 99.93 5,396.22
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC 123 40.66 5,001.18
CHUBB LTD 475 126.72 60,192.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 155 78.99 12,243.45
EVEREST RE GROUP LTD 42 212.16 8,910.72
HARTFORD FINANCIAL 367 44.07 16,173.69
LINCOLN NATIONAL CORP 222 64.10 14,230.20
LOEWS CORP 285 47.49 13,534.65
MARSH & MCLENNAN COS 518 86.83 44,977.94
METLIFE INC 1,020 45.04 45,940.80
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 271 48.32 13,094.72
PROGRESSIVE CORP 598 64.80 38,750.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 427 92.85 39,646.95
TORCHMARK CORP 106 86.45 9,163.70
TRAVELERS COS INC/THE 274 123.04 33,712.96
UNUM GROUP 224 37.02 8,292.48
WILLIS TOWERS WATSON PLC 134 159.79 21,411.86
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CBRE GROUP INC-A 324 42.92 13,906.08
ACCENTURE PLC-CL A 657 160.29 105,310.53
ADOBE INC 502 235.22 118,080.44
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 174 68.41 11,903.34
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 48 199.74 9,587.52
ANSYS INC 86 155.75 13,394.50
AUTODESK INC 224 129.43 28,992.32
AUTOMATIC DATA PROCESSING 449 142.72 64,081.28
BROADRIDGE FINANCIAL
119 105.50 12,554.50
SOLUTIONS
CADENCE DESIGN SYS INC 290 44.42 12,881.80
CITRIX SYSTEMS INC 132 105.77 13,961.64
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 595 67.57 40,204.15
DXC TECHNOLOGY CO 288 61.66 17,758.08
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 337 104.51 35,219.87
FISERV INC 415 77.75 32,266.25
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 91 190.96 17,377.36
FORTINET INC 147 73.34 10,780.98
GARTNER INC 93 142.85 13,285.05
GLOBAL PAYMENTS INC 162 107.30 17,382.60
INTL BUSINESS MACHINES CORP 936 120.20 112,507.20
INTUIT INC 265 209.38 55,485.70
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 79 135.70 10,720.30
MASTERCARD INCORPORATED 935 197.58 184,737.30
MICROSOFT CORP 7,860 104.97 825,064.20
ORACLE CORP 2,897 48.84 141,489.48
PAYCHEX INC 328 66.72 21,884.16
PAYPAL HOLDINGS INC 1,213 84.05 101,952.65
RED HAT INC 182 173.31 31,542.42
SALESFORCE.COM INC 776 129.35 100,375.60
SYMANTEC CORP 637 22.36 14,243.32
SYNOPSYS INC 152 89.58 13,616.16
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 172 87.79 15,099.88
VERISIGN INC 110 151.31 16,644.10
VISA INC-CLASS A SHARES 1,821 139.49 254,011.29
WESTERN UNION CO 458 18.87 8,642.46
AMPHENOL CORP-CL A 308 86.64 26,685.12
APPLE INC 4,703 186.80 878,520.40
ARISTA NETWORKS INC 53 229.49 12,162.97
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CISCO SYSTEMS INC 4,685 44.33 207,686.05
CORNING INC 830 31.59 26,219.70
F5 NETWORKS INC 62 175.84 10,902.08
FLIR SYSTEMS INC 141 46.65 6,577.65
HEWLETT PACKARD ENTEPRISE 1,508 15.15 22,846.20
HP INC 1,622 23.73 38,490.06
IPG PHOTONICS CORP 37 134.95 4,993.15
JUNIPER NETWORKS INC 353 28.14 9,933.42
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 192 57.46 11,032.32
MOTOROLA SOLUTIONS INC 166 128.73 21,369.18
NETAPP INC 266 78.03 20,755.98
SEAGATE TECHNOLOGY 268 42.72 11,448.96
TE CONNECTIVITY LTD 357 76.08 27,160.56
WESTERN DIGITAL CORP 299 45.05 13,469.95
XEROX CORP 227 27.00 6,129.00
AT&T INC 7,443 30.51 227,085.93
CENTURYLINK INC 974 19.07 18,574.18
VERIZON COMMUNICATIONS INC 4,235 58.94 249,610.90
AES CORP 678 15.24 10,332.72
ALLIANT ENERGY CORP 240 44.66 10,718.40
AMEREN CORPORATION 250 68.74 17,185.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 505 76.13 38,445.65
AMERICAN WATER WORKS CO INC 185 90.38 16,720.30
CENTERPOINT ENERGY INC 504 27.46 13,839.84
CMS ENERGY CORP 290 50.53 14,653.70
CONSOLIDATED EDISON INC 319 79.42 25,334.98
DOMINION ENERGY INC 670 73.65 49,345.50
DTE ENERGY COMPANY 186 119.29 22,187.94
DUKE ENERGY CORPORATION 730 86.42 63,086.60
EDISON INTERNATIONAL 334 53.87 17,992.58
ENTERGY CORP 185 85.49 15,815.65
EVERGY INC 278 59.94 16,663.32
EVERSOURCE ENERGY 325 65.43 21,264.75
EXELON CORP 990 45.22 44,767.80
FIRSTENERGY CORP 498 38.33 19,088.34
NEXTERA ENERGY INC 483 176.82 85,404.06
NISOURCE INC 372 25.59 9,519.48
NRG ENERGY INC 311 39.04 12,141.44
PG&E CORPORATION 530 25.59 13,562.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PINNACLE WEST CAPITAL 115 88.24 10,147.60
PPL CORPORATION 717 32.18 23,073.06
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 518 53.91 27,925.38
SCANA CORP 146 41.30 6,029.80
SEMPRA ENERGY 280 112.76 31,572.80
SOUTHERN CO 1,039 47.40 49,248.60
WEC ENERGY GROUP INC 323 69.94 22,590.62
XCEL ENERGY INC 522 51.16 26,705.52
ADVANCED MICRO DEVICES 879 20.81 18,291.99
ANALOG DEVICES INC 381 86.13 32,815.53
APPLIED MATERIALS INC 1,008 33.58 33,848.64
BROADCOM INC 442 226.20 99,980.40
INTEL CORP 4,726 47.09 222,547.34
KLA-TENCOR CORPORATION 160 92.32 14,771.20
LAM RESEARCH CORP 162 142.74 23,123.88
MICROCHIP TECHNOLOGY 241 72.02 17,356.82
MICRON TECHNOLOGY INC 1,189 38.03 45,217.67
NVIDIA CORP 623 197.19 122,849.37
QORVO INC 129 62.88 8,111.52
QUALCOMM INC 1,442 53.94 77,781.48
SKYWORKS SOLUTIONS INC 183 71.28 13,044.24
TEXAS INSTRUMENTS INC 996 94.70 94,321.20
XILINX INC 259 83.79 21,701.61
288,345 22,745,297.69
米ドル 小計
( 2,585,457,988 )
288,345 2,585,457,988
合 計
( 2,585,457,988 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②株式以外の有価証券
評価額
備
通 貨 種類 銘 柄 株式数
考
単価 金額
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 108 123.84 13,374.72
米ドル 投資証券
AMERICAN TOWER CORP 452 163.41 73,861.32
APARTMENT INVT & MGMT CO-A 161 45.49 7,323.89
AVALONBAY COMMUNITIES INC 142 185.52 26,343.84
BOSTON PROPERTIES INC 158 124.46 19,664.68
CROWN CASTLE INTL CORP 425 110.30 46,877.50
DIGITAL REALTY TRUST INC 211 111.62 23,551.82
DUKE REALTY CORP 366 28.36 10,379.76
EQUINIX INC 81 385.32 31,210.92
EQUITY RESIDENTIAL 377 68.76 25,922.52
ESSEX PROPERTY TRUST INC 68 253.20 17,217.60
EXTRA SPACE STORAGE INC 130 93.00 12,090.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 75 128.85 9,663.75
HCP INC 482 28.46 13,717.72
HOST HOTELS AND RESORTS INC 760 18.83 14,310.80
IRON MOUNTAIN INC 293 32.83 9,619.19
KIMCO REALTY CORP 432 15.81 6,829.92
MACERICH CO/THE 108 51.20 5,529.60
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC 117 100.34 11,739.78
PROLOGIS INC 645 67.56 43,576.20
PUBLIC STORAGE 154 209.12 32,204.48
REALTY INCOME CORP 297 63.17 18,761.49
REGENCY CENTERS CORP 174 63.88 11,115.12
SBA COMMUNICATIONS CORP 118 172.04 20,300.72
SIMON PROPERTY 317 187.40 59,405.80
SL GREEN REALTY CORP 89 94.65 8,423.85
UDR INC 274 41.00 11,234.00
VENTAS INC 365 60.55 22,100.75
VORNADO REALTY TRUST 177 71.31 12,621.87
WELLTOWER INC 381 70.10 26,708.10
WEYERHAEUSER CO 777 26.72 20,761.44
8,714 666,443.15
米ドル 小計
(75,754,593)
8,714 75,754,593
合 計
(75,754,593)
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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(注2)通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
93.0% - 97.2%
株式 474銘柄
米ドル
- 2.7% 2.8%
投資証券 31銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
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「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
17,861,407
コール・ローン
705,169,140
投資証券
714,040
派生商品評価勘定
5,290,327
未収配当金
390,000
差入委託証拠金
729,424,914
流動資産合計
729,424,914
資産合計
負債の部
流動負債
597,320
前受金
42
未払利息
430
その他未払費用
597,792
流動負債合計
597,792
負債合計
純資産の部
元本等
666,227,747
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,599,375
728,827,122
元本等合計
728,827,122
純資産合計
729,424,914
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 617,500,000円
同期中追加設定元本額 48,727,747円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 147,184,280円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 519,043,467円
形成コース）
合計 666,227,747円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 666,227,747口
受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0940円
(一万口当たり純資産額) (10,940円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、価格
変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 42,229,498
42,229,498
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
22,542,680 － 23,257,000 714,320
買建
22,542,680 － 23,257,000 714,320
合計
（注）時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価評価については、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日
に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しておりま
す。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
27 14,121,000
日本アコモデーションファンド投資法人
投資証券
91 8,035,300
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
93 12,852,600
森ヒルズリート投資法人
94 10,518,600
産業ファンド投資法人
78 23,088,000
アドバンス・レジデンス投資法人
47 8,088,700
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投
資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 39 18,661,500
200 23,260,000
ＧＬＰ投資法人
31 8,590,100
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
108 26,211,600
日本プロロジスリート投資法人
12 6,444,000
星野リゾート・リート投資法人
11 2,828,100
Ｏｎｅリート投資法人
82 10,307,400
イオンリート投資法人
65 10,653,500
ヒューリックリート投資法人
26 9,581,000
日本リート投資法人
478 7,877,440
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法
人
▶ 687,600
日本ヘルスケア投資法人
208 14,560,000
積水ハウス・リート投資法人
15 1,636,500
トーセイ・リート投資法人
30 7,476,000
ケネディクス商業リート投資法人
11 1,232,000
ヘルスケア＆メディカル投資法人
16 1,449,600
サムティ・レジデンシャル投資法人
239 35,348,100
野村不動産マスターファンド投資法人
14 1,894,200
いちごホテルリート投資法人
61 6,496,500
ラサールロジポート投資法人
25 2,635,000
スターアジア不動産投資法人
7 758,800
マリモ地方創生リート投資法人
14 4,655,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
13 1,128,400
大江戸温泉リート投資法人
18 1,582,200
さくら総合リート投資法人
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22 4,037,000
投資法人みらい
19 2,587,800
森トラスト・ホテルリート投資法人
8 2,020,000
三菱地所物流リート投資法人
8 844,000
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
7 796,600
ザイマックス・リート投資法人
12 1,066,800
タカラレーベン不動産投資法人
12 1,095,600
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
78 53,586,000
日本ビルファンド投資法人
80 49,120,000
ジャパンリアルエステイト投資法人
152 33,576,800
日本リテールファンド投資法人
161 28,480,900
オリックス不動産投資法人
51 21,496,500
日本プライムリアルティ投資法人
76 9,287,200
プレミア投資法人
55 8,910,000
東急リアル・エステート投資法人
51 5,921,100
グローバル・ワン不動産投資法人
178 31,701,800
ユナイテッド・アーバン投資法人
58 9,396,000
森トラスト総合リート投資法人
282 13,056,600
インヴィンシブル投資法人
28 12,278,000
フロンティア不動産投資法人
50 5,675,000
平和不動産リート投資法人
54 12,247,200
日本ロジスティクスファンド投資法人
42 7,156,800
福岡リート投資法人
25 18,175,000
ケネディクス・オフィス投資法人
67 6,284,600
いちごオフィスリート投資法人
19 13,775,000
大和証券オフィス投資法人
33 4,808,100
阪急阪神リート投資法人
13 2,184,000
スターツプロシード投資法人
101 25,048,000
大和ハウスリート投資法人
234 18,813,600
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本賃貸住宅投資法人 91 8,262,800
72 10,821,600
ジャパンエクセレント投資法人
4,296 705,169,140
合計
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
11,667,324
預金
9,487,158
コール・ローン
1,786,174,627
国債証券
63,939
派生商品評価勘定
10,070,104
未収利息
707,338
前払費用
2,069,726
差入委託証拠金
1,820,240,216
流動資産合計
1,820,240,216
資産合計
負債の部
流動負債
22
未払利息
204
その他未払費用
226
流動負債合計
226
負債合計
純資産の部
元本等
1,692,134,013
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 128,105,977
1,820,239,990
元本等合計
1,820,239,990
純資産合計
1,820,240,216
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 1,615,000,000円
同期中追加設定元本額 96,050,121円
同期中一部解約元本額 18,916,108円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 1,172,916,896円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 519,217,117円
形成コース）
合計 1,692,134,013円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 1,692,134,013口
受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0757円
(一万口当たり純資産額) (10,757円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替
変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△26,390,497
国債証券
△26,390,497
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（平成30年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
13,434,373 － 13,498,312 63,939
買建
13,434,373 － 13,498,312 63,939
合計
（注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価評価については、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知
り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 3.0 480215 1,522,000.00 1,419,562.24
国債証券
米ドル
T-BOND 4.375 380215 1,110,000.00 1,288,727.31
T-NOTE 1.875 220228 1,397,000.00 1,350,997.22
T-NOTE 2.25 200229 2,161,000.00 2,145,636.62
T-NOTE 2.25 210215 2,963,000.00 2,921,911.50
T-NOTE 2.625 230228 2,810,000.00 2,773,777.35
T-NOTE 2.75 250228 2,980,000.00 2,934,834.37
T-NOTE 2.75 280215 905,000.00 878,238.86
15,848,000.00 15,713,685.47
米ドル小計
(1,786,174,627)
1,786,174,627
合計
(1,786,174,627)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
98.1% 100.0%
米ドル 国債証券 8銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
130/213
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成30年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
9,533,613
預金
581,624
コール・ローン
713,517,830
投資証券
1,457,676
未収配当金
725,090,743
流動資産合計
725,090,743
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払利息
14
その他未払費用
15
流動負債合計
15
負債合計
純資産の部
元本等
599,520,942
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 125,569,786
725,090,728
元本等合計
725,090,728
純資産合計
725,090,743
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成30年 3月20日
同期首元本額 617,500,000円
同期中追加設定元本額 40,560,888円
同期中一部解約元本額 58,539,946円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定 133,977,266円
運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産 465,543,676円
形成コース）
合計 599,520,942円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における 599,520,942口
受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.2095円
(一万口当たり純資産額) (12,095円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
項目
至 平成30年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替
変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成30年 3月20日 至 平成30年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
59,774,213
投資証券
59,774,213
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該 当事項はありません。
②株式以外の有価証券
評価額
備
通 貨
種類 銘 柄 株式数
考
単価 金額
ACADIA REALTY TRUST 634 28.44 18,030.96
米ドル 投資証券
AGREE REALTY CORP 268 57.96 15,533.28
ALEXANDER'S INC 29 313.77 9,099.33
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 822 123.84 101,796.48
AMERICAN ASSETS TRUST INC 294 39.29 11,551.26
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC 1,065 41.39 44,080.35
AMERICAN HOMES ▶ RENT-A 1,998 20.29 40,539.42
AMERICOLD REALTY TRUST 446 26.53 11,832.38
APARTMENT INVT & MGMT CO-A 1,223 45.49 55,634.27
APPLE HOSPITALITY REIT INC 1,683 15.91 26,776.53
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 659 5.16 3,400.44
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,075 185.52 199,434.00
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT
184 9.15 1,683.60
INC-A
BOSTON PROPERTIES INC 1,201 124.46 149,476.46
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 238 10.04 2,389.52
BRANDYWINE REALTY TRUST 1,389 14.29 19,848.81
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 2,353 15.75 37,059.75
BRT APARTMENTS CORP 71 11.65 827.15
CAMDEN PROPERTY TRUST 722 91.43 66,012.46
CARETRUST REIT INC 630 19.28 12,146.40
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 1,343 2.88 3,867.84
CEDAR REALTY TRUST INC 686 3.70 2,538.20
CHATHAM LODGING TRUST 357 19.73 7,043.61
CHESAPEAKE LODGING TRUST 470 29.26 13,752.20
CITY OFFICE REIT INC 281 11.10 3,119.10
CLIPPER REALTY INC 118 14.03 1,655.54
COLONY CAPITAL INC 3,808 6.03 22,962.24
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 917 22.00 20,174.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC 134 29.05 3,892.70
CORECIVIC INC 922 22.06 20,339.32
CORESITE REALTY CORP 285 94.00 26,790.00
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CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST 803 25.12 20,171.36
COUSINS PROPERTIES INC 3,269 8.48 27,721.12
CUBESMART 1,445 29.75 42,988.75
CYRUSONE INC 813 54.34 44,178.42
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 1,616 10.49 16,951.84
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,602 111.62 178,815.24
DOUGLAS EMMETT INC 1,255 35.67 44,765.85
DUKE REALTY CORP 2,778 28.36 78,784.08
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES INC 470 17.93 8,427.10
EASTGROUP PROPERTIES INC 278 98.58 27,405.24
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC-A 1,052 15.81 16,632.12
EPR PROPERTIES 578 70.64 40,829.92
EQUITY COMMONWEALTH 945 30.77 29,077.65
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 693 96.55 66,909.15
EQUITY RESIDENTIAL 2,863 68.76 196,859.88
ESSEX PROPERTY TRUST INC 514 253.20 130,144.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 984 93.00 91,512.00
FARMLAND PARTNERS INC 243 6.90 1,676.70
FEDERAL REALTY INVS TRUST 571 128.85 73,573.35
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST 980 31.61 30,977.80
FOREST CITY REALTY TRUST-A 2,077 25.25 52,444.25
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 520 26.69 13,878.80
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP 834 7.75 6,463.50
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 379 8.85 3,354.15
GARMING AND LEISURE PROPERTIES
1,562 33.15 51,780.30
INC.
GEO GROUP INC 947 21.99 20,824.53
GETTY REALTY CORP 261 28.19 7,357.59
GLADSTONE COMMERCILA CORP 223 19.50 4,348.50
GLADSTONE LAND CORPORATION 109 12.89 1,405.01
GLOBAL MEDICAL REIT INC 148 9.38 1,388.24
GLOBAL NET LEASE INC 554 21.09 11,683.86
GOVERNMENT PROPERTIES INCOME 771 9.03 6,962.13
HCP INC 3,653 28.46 103,964.38
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 974 28.49 27,749.26
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 1,614 26.36 42,545.04
HERSHA HOSPITALITY TRUST 282 17.92 5,053.44
HIGHWOODS PROPERTIES INC 804 44.36 35,665.44
HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 1,278 26.38 33,713.64
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HOST HOTELS AND RESORTS INC 5,767 18.83 108,592.61
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 1,218 30.68 37,368.24
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 682 9.82 6,697.24
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES
157 22.09 3,468.13
TRUST
INFRAREIT INC 308 21.24 6,541.92
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER 73 46.78 3,414.94
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 928 5.42 5,029.76
INVITATION HOMES INC 2,307 21.37 49,300.59
IRON MOUNTAIN INC 2,225 32.83 73,046.75
JBG SMITH PROPERTIES 842 38.30 32,248.60
KILROY REALTY CORP 783 69.90 54,731.70
KIMCO REALTY CORP 3,276 15.81 51,793.56
KITE REALTY GROUP TRUST 651 15.99 10,409.49
LASALLE HOTEL PROPERTIES 858 33.75 28,957.50
LEXINGTON REALTY TRUST 1,660 8.38 13,910.80
LIBERTY PROPERTY TRUST 1,149 43.56 50,050.44
LIFE STORAGE INC 362 97.04 35,128.48
LTC PROPERTIES INC 308 44.80 13,798.40
MACERICH CO/THE 823 51.20 42,137.60
MACK-CALI REALTY CORP 702 20.63 14,482.26
MEDEQUITIES REALTY TRUST INC 248 7.68 1,904.64
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 2,837 16.36 46,413.32
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
885 100.34 88,800.90
INC
MONMOUTH REAL ESTATE INV CORP 696 14.93 10,391.28
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 1,221 48.82 59,609.22
NATIONAL STORAGE AFFILIATES TRUST 439 27.34 12,002.26
NATL HEALTH INVESTORS INC 328 74.78 24,527.84
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 639 5.35 3,418.65
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST 145 34.14 4,950.30
NORTHSTAR REALTY EUROPE CORP 387 16.49 6,381.63
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 1,558 34.46 53,688.68
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 112 26.63 2,982.56
PARAMOUNT GROUP INC 1,608 14.43 23,203.44
PARK HOTELS & RESORTS INC 1,564 31.04 48,546.56
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 537 34.69 18,628.53
PENNSYLVANIA REAL ESTATE
498 8.75 4,357.50
INVESTMENT TST
PHYSICIANS REALTY TRUST 1,416 16.39 23,208.24
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PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC 998 18.61 18,572.78
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A 311 15.32 4,764.52
PROLOGIS INC 4,895 67.56 330,706.20
PS BUSINESS PARKS INC/CA 155 136.72 21,191.60
PUBLIC STORAGE 1,165 209.12 243,624.80
QTS REALTY TRUST INC-CL A 397 38.76 15,387.72
REALTY INCOME CORP 2,255 63.17 142,448.35
REGENCY CENTERS CORP 1,317 63.88 84,129.96
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS 877 17.76 15,575.52
RETAIL PROPERTIES OF ANERICA-A 1,707 12.15 20,740.05
RETAIL VALUE INC 119 28.00 3,332.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 710 32.79 23,280.90
RLJ LODGING TRUST 1,363 19.83 27,028.29
RPT REALTY 623 13.66 8,510.18
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 399 75.47 30,112.53
SABRA HEALTH CARE REIT INC 1,386 19.65 27,234.90
SAFETY INCOME & GROWTH INC 67 18.70 1,252.90
SAUL CENTERS INC 89 50.92 4,531.88
SELECT INCOME REIT 696 19.59 13,634.64
SENIOR HOUSING PROP TRUST 1,848 15.25 28,182.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 216 37.28 8,052.48
SIMON PROPERTY 2,404 187.40 450,509.60
SITE CENTERS CORP 1,134 11.65 13,211.10
SL GREEN REALTY CORP 673 94.65 63,699.45
SPIRIT MTA REIT 334 10.55 3,523.70
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 3,332 8.04 26,789.28
STAG INDUSTRIAL INC 812 26.19 21,266.28
STORE CAPITAL CORP 1,422 29.43 41,849.46
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 814 11.20 9,116.80
SUN COMMUNITIES INC 671 101.14 67,864.94
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 1,775 14.95 26,536.25
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 730 23.65 17,264.50
TAUBMAN CENTERS INC 474 53.42 25,321.08
TERRENO REALTY CORP 454 38.85 17,637.90
TIER REIT INC 395 22.93 9,057.35
UDR INC 2,081 41.00 85,321.00
UMH PROPERTIES INC 265 12.84 3,402.60
UNIVERSAL HEALTH REALTY INCOME
98 64.76 6,346.48
TRUST
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URBAN EDGE PROPERTIES 887 20.52 18,201.24
URSTADT BIDDLE-CLASS A 232 20.31 4,711.92
VENTAS INC 2,771 60.55 167,784.05
VEREIT INC 7,523 7.70 57,927.10
VICI PROPERTIES INC 547 21.44 11,727.68
VORNADO REALTY TRUST 1,346 71.31 95,983.26
WASHINGTON PRIME GROUP INC 1,447 6.55 9,477.85
WASHINGTON REIT 612 28.50 17,442.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 926 28.32 26,224.32
WELLTOWER INC 2,893 70.10 202,799.30
WHITESTONE REIT 309 14.03 4,335.27
WP CAREY INC 834 66.56 55,511.04
XENIA HOTELS & RESORTS INC 870 20.19 17,565.30
167,902 6,277,098.89
米ドル 小計
(713,517,830)
167,902 713,517,830
合 計
(713,517,830)
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
98.4% 100.0%
米ドル 投資証券 157銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計
算書に係る比較情報は記載しておりません。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2018年11
月16日 から 2019年 5月15日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 219,272,932 118,756,814
親投資信託受益証券 3,152,215,317 3,648,029,459
- 34,461,504
派生商品評価勘定
流動資産合計 3,371,488,249 3,801,247,777
資産合計
3,371,488,249 3,801,247,777
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,562,358 -
未払受託者報酬 162,759 564,006
未払委託者報酬 4,448,624 15,416,200
未払利息 526 146
70,118 57,707
その他未払費用
流動負債合計 28,244,385 16,038,059
負債合計 28,244,385 16,038,059
純資産の部
元本等
元本 3,352,447,621 3,701,302,442
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 9,203,757 83,907,276
（分配準備積立金） 18,296,528 17,343,649
3,343,243,864 3,785,209,718
元本等合計
純資産合計 3,343,243,864 3,785,209,718
負債純資産合計 3,371,488,249 3,801,247,777
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
営業収益
有価証券売買等損益 68,814,142
34,150,693
為替差損益
営業収益合計 102,964,835
営業費用
支払利息 44,571
受託者報酬 564,006
委託者報酬 15,416,200
95,234
その他費用
営業費用合計 16,120,011
営業利益又は営業損失（△） 86,844,824
経常利益又は経常損失（△） 86,844,824
中間純利益又は中間純損失（△） 86,844,824
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,615,834
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,203,757
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,882,043
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
226,824
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,655,219
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 83,907,276
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,000,000,000円 3,352,447,621円
期中追加設定元本額 352,940,701円 539,339,097円
期中一部解約元本額 493,080円 190,484,276円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 3,352,447,621口 3,701,302,442口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差 9,203,757円 －円
額
４.
一口当たり純資産額 0.9973円 1.0227円
(一万口当たり純資産額) (9,973円) (10,227円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前計算期間末 （2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,550,581,292 － 1,574,143,650 △23,562,358
米ドル
1,550,581,292 － 1,574,143,650 △23,562,358
合計
当中間計算期末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,821,009,834 － 1,786,548,330 34,461,504
米ドル
1,821,009,834 － 1,786,548,330 34,461,504
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価して
おります。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 223,166,370 175,663,161
親投資信託受益証券 3,366,152,914 3,969,714,932
- 37,868,334
派生商品評価勘定
流動資産合計 3,589,319,284 4,183,246,427
資産合計 3,589,319,284 4,183,246,427
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,645,870 -
未払解約金 - 9,843
未払受託者報酬 174,944 609,304
未払委託者報酬 4,781,767 16,654,137
未払利息 536 216
73,143 62,474
その他未払費用
流動負債合計 29,676,260 17,335,974
負債合計 29,676,260 17,335,974
純資産の部
元本等
元本 3,459,002,102 3,924,715,638
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 100,640,922 241,194,815
（分配準備積立金） 82,604,173 79,890,930
3,559,643,024 4,165,910,453
元本等合計
純資産合計 3,559,643,024 4,165,910,453
負債純資産合計 3,589,319,284 4,183,246,427
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
営業収益
有価証券売買等損益 100,562,018
36,259,543
為替差損益
営業収益合計 136,821,561
営業費用
支払利息 51,480
受託者報酬 609,304
委託者報酬 16,654,137
105,744
その他費用
営業費用合計 17,420,665
営業利益又は営業損失（△） 119,400,896
経常利益又は経常損失（△） 119,400,896
中間純利益又は中間純損失（△） 119,400,896
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,076,436
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,640,922
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,849,836
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,849,836
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,620,403
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,620,403
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 241,194,815
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,000,000,000円 3,459,002,102円
期中追加設定元本額 485,182,209円 588,394,665円
期中一部解約元本額 26,180,107円 122,681,129円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 3,459,002,102口 3,924,715,638口
３.
一口当たり純資産額 1.0291円 1.0615円
(一万口当たり純資産額) (10,291円) (10,615円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前計算期間末 （2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,624,440,780 － 1,649,086,650 △24,645,870
米ドル
1,624,440,780 － 1,649,086,650 △24,645,870
合計
当中間計算期末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,992,702,794 － 1,954,834,460 37,868,334
米ドル
1,992,702,794 － 1,954,834,460 37,868,334
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価して
おります。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益証券、「日経２２５インデックス・マザー
ファンド」受益証券、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」受益証券、「東証REITイン
デックス・マザーファンド」受益証券、「米国債券・マザーファンド」受益証券及び「S&P米国REIT
インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
216,885 274,388
金銭信託
611,707,972 211,161,505
コール・ローン
48,618,775,000 49,520,744,000
国債証券
5,109,096,000 5,144,217,000
地方債証券
2,471,686,450 2,279,909,950
特殊債券
3,764,194,000 3,265,910,000
社債券
88,375,764 93,422,593
未収利息
10,830,000 -
前払金
4,995,872 4,222,318
前払費用
8,970,000 -
差入委託証拠金
60,688,847,943 60,519,861,754
流動資産合計
60,688,847,943 60,519,861,754
資産合計
負債の部
流動負債
11,772,356 -
派生商品評価勘定
350,327,780 777,367
未払解約金
1,469 259
未払利息
8,450 2,440
その他未払費用
362,110,055 780,066
流動負債合計
362,110,055 780,066
負債合計
純資産の部
元本等
43,596,656,817 42,831,316,586
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,730,081,071 17,687,765,102
60,326,737,888 60,519,081,688
元本等合計
60,326,737,888 60,519,081,688
純資産合計
60,688,847,943 60,519,861,754
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 37,426,120,638円 43,596,656,817円
同期中追加設定元本額 8,228,606,098円 1,434,914,446円
同期中一部解約元本額 2,058,069,919円 2,200,254,677円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド
830,681,251円 746,855,647円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
301,800,477円 283,621,264円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
235,599,006円 215,829,854円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
86,273,557円 89,265,472円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 903,236,888円 1,039,565,583円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 398,780,425円 473,349,493円
ド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,595,394,939円 4,471,258,648円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,524,058,213円 8,551,461,756円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関 27,720,832,061円 26,960,108,869円
投資家専用）
合計 43,596,656,817円 42,831,316,586円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 43,596,656,817口 42,831,316,586口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.3837円 1.4130円
(一万口当たり純資産額) (13,837円) (14,130円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
3,458,490,000 － 3,470,240,000 △11,750,000
売建
3,458,490,000 － 3,470,240,000 △11,750,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2019年 5月15日現在）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「日経２２５インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
296,419,964 441,002,027
コール・ローン
2,354,180,560 2,308,451,520
株式
2,039,352 149,784
派生商品評価勘定
18,901,960 20,887,656
未収配当金
7,352,000 8,927,500
前払金
11,622,000 16,950,000
差入委託証拠金
2,690,515,836 2,796,368,487
流動資産合計
2,690,515,836 2,796,368,487
資産合計
負債の部
流動負債
9,394,571 6,144,165
派生商品評価勘定
712 542
未払利息
6,535 5,260
その他未払費用
9,401,818 6,149,967
流動負債合計
9,401,818 6,149,967
負債合計
純資産の部
元本等
2,759,457,806 2,922,288,789
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △78,343,788 △132,070,269
2,681,114,018 2,790,218,520
元本等合計
2,681,114,018 2,790,218,520
純資産合計
2,690,515,836 2,796,368,487
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 1,998,857,633円 2,759,457,806円
同期中追加設定元本額 767,417,493円 167,581,484円
同期中一部解約元本額 6,817,320円 4,750,501円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本 2,013,470,865円 2,051,100,590円
株式 日経２２５
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 162,897,477円 187,377,819円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 583,089,464円 683,810,380円
ド（資産形成コース）
合計 2,759,457,806円 2,922,288,789円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 2,759,457,806口 2,922,288,789口
末日における受益権の総数
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差 78,343,788円 132,070,269円
額
４.
一口当たり純資産額 0.9716円 0.9548円
(一万口当たり純資産額) (9,716円) (9,548円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
332,470,000 － 325,118,000 △7,352,000
買建
332,470,000 － 325,118,000 △7,352,000
合計
（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
484,205,500 － 478,216,000 △5,989,500
買建
484,205,500 － 478,216,000 △5,989,500
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
83,899,070 122,448,835
預金
6,788,858 17,405,642
コール・ローン
2,585,457,988 2,695,897,602
株式
75,754,593 84,087,298
投資証券
650,192 4,459,890
派生商品評価勘定
3,993,433 3,822,435
未収配当金
32,889,146 49,657,388
差入委託証拠金
2,789,433,280 2,977,779,090
流動資産合計
2,789,433,280 2,977,779,090
資産合計
負債の部
流動負債
3,366,442 240,068
派生商品評価勘定
1,269,223 -
未払金
4,500,000 -
未払解約金
16 21
未払利息
127 170
その他未払費用
9,135,808 240,259
流動負債合計
9,135,808 240,259
負債合計
純資産の部
元本等
2,708,333,412 2,843,475,319
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 71,964,060 134,063,512
2,780,297,472 2,977,538,831
元本等合計
2,780,297,472 2,977,538,831
純資産合計
2,789,433,280 2,977,779,090
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 1,998,923,223円 2,708,333,412円
同期中追加設定元本額 718,320,984円 140,723,844円
同期中一部解約元本額 8,910,795円 5,581,937円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米国 2,009,167,548円 2,047,306,377円
株式 Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 155,234,209円 170,619,714円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 543,931,655円 620,818,245円
ド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500イン －円 4,730,983円
デックスファンド
合計 2,708,333,412円 2,843,475,319円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 2,708,333,412口 2,843,475,319口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0266円 1.0471円
(一万口当たり純資産額) (10,266円) (10,471円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
投資証券 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 先物取引
「（デリバティブ取引等に関する 「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。 注記）」に記載しております。
為替予約取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
110,078,028 － 107,362,451 △2,715,577
買建
110,078,028 － 107,362,451 △2,715,577
合計
（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
166,958,385 － 171,178,207 4,219,822
買建
166,958,385 － 171,178,207 4,219,822
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として 計算日 に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
165/213
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
4,500,000 － 4,500,673 △673
米ドル
4,500,000 － 4,500,673 △673
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価して
おります。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2019年 5月15日現在）
該当事項はありません。
166/213
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
17,861,407 19,010,954
コール・ローン
705,169,140 840,778,550
投資証券
714,040 96,350
派生商品評価勘定
5,290,327 6,848,600
未収配当金
- 157,330
前払金
390,000 377,000
差入委託証拠金
729,424,914 867,268,784
流動資産合計
729,424,914 867,268,784
資産合計
負債の部
流動負債
- 84,960
派生商品評価勘定
597,320 -
前受金
42 23
未払利息
430 220
その他未払費用
597,792 85,203
流動負債合計
597,792 85,203
負債合計
純資産の部
元本等
666,227,747 731,284,227
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,599,375 135,899,354
728,827,122 867,183,581
元本等合計
728,827,122 867,183,581
純資産合計
729,424,914 867,268,784
負債純資産合計
167/213
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 617,500,000円 666,227,747円
同期中追加設定元本額 48,727,747円 65,056,480円
同期中一部解約元本額 －円 －円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 147,184,280円 157,467,057円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 519,043,467円 572,735,873円
ド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックス －円 1,081,297円
ファンド（年１回決算型）
合計 666,227,747円 731,284,227円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 666,227,747口 731,284,227口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0940円 1.1858円
(一万口当たり純資産額) (10,940円) (11,858円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
東証REIT指数先
市場取引
物取引
22,542,680 － 23,257,000 714,320
買建
22,542,680 － 23,257,000 714,320
合計
（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
東証REIT指数先
市場取引
物取引
24,694,830 － 24,706,500 11,670
買建
24,694,830 － 24,706,500 11,670
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
11,667,324 9,145,190
預金
9,487,158 10,625,444
コール・ローン
1,786,174,627 2,086,927,042
国債証券
63,939 815,301
派生商品評価勘定
10,070,104 10,637,337
未収利息
707,338 758,567
前払費用
2,069,726 1,528,861
差入委託証拠金
1,820,240,216 2,120,437,742
流動資産合計
1,820,240,216 2,120,437,742
資産合計
負債の部
流動負債
- 849,555
派生商品評価勘定
22 13
未払利息
204 120
その他未払費用
226 849,688
流動負債合計
226 849,688
負債合計
純資産の部
元本等
1,692,134,013 1,941,968,708
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 128,105,977 177,619,346
1,820,239,990 2,119,588,054
元本等合計
1,820,239,990 2,119,588,054
純資産合計
1,820,240,216 2,120,437,742
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 1,615,000,000円 1,692,134,013円
同期中追加設定元本額 96,050,121円 249,834,695円
同期中一部解約元本額 18,916,108円 －円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 1,172,916,896円 1,333,643,801円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 519,217,117円 608,324,907円
ド（資産形成コース）
合計 1,692,134,013円 1,941,968,708円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 1,692,134,013口 1,941,968,708口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.0757円 1.0915円
(一万口当たり純資産額) (10,757円) (10,915円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2018年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
13,434,373 － 13,498,312 63,939
買建
13,434,373 － 13,498,312 63,939
合計
（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
153,046,648 － 153,861,949 815,301
買建
28,257,981 － 29,107,536 △849,555
売建
181,304,629 － 182,969,485 △34,254
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月15日現在
2018年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
9,533,613 9,614,148
預金
581,624 1,581,171
コール・ローン
713,517,830 821,367,636
投資証券
1,457,676 1,388,404
未収配当金
725,090,743 833,951,359
流動資産合計
725,090,743 833,951,359
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
未払利息
14 20
その他未払費用
15 21
流動負債合計
15 21
負債合計
純資産の部
元本等
599,520,942 660,805,655
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 125,569,786 173,145,683
725,090,728 833,951,338
元本等合計
725,090,728 833,951,338
純資産合計
725,090,743 833,951,359
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
項目 2018年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月20日 2018年11月16日
同期首元本額 617,500,000円 599,520,942円
同期中追加設定元本額 40,560,888円 61,284,713円
同期中一部解約元本額 58,539,946円 －円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 133,977,266円 141,967,040円
ド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン 465,543,676円 518,838,615円
ド（資産形成コース）
合計 599,520,942円 660,805,655円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 599,520,942口 660,805,655口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.2095円 1.2620円
(一万口当たり純資産額) (12,095円) (12,620円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月15日現在 2019年 5月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 5,821,101,919 円
Ⅱ 負債総額 1,900,966,061 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,920,135,858 円
Ⅳ 発行済口数 3,775,847,252 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,382 円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,606,311,970 円
Ⅱ 負債総額 2,181,722,935 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,424,589,035 円
Ⅳ 発行済口数 4,113,270,828 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,757 円
（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 3,475,968,234 円
Ⅱ 負債総額 575,375,299 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,900,592,935 円
Ⅳ 発行済口数 3,019,596,469 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,606 円
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 66,396,943,352 円
Ⅱ 負債総額 4,247,834,661 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,149,108,691 円
Ⅳ 発行済口数 43,490,833,934 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,290 円
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東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 995,326,718 円
Ⅱ 負債総額 67,172,014 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 928,154,704 円
Ⅳ 発行済口数 764,832,060 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,135 円
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 3,287,614,683 円
Ⅱ 負債総額 172,253,387 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,115,361,296 円
Ⅳ 発行済口数 2,926,523,363 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,645 円
米国債券・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 2,624,671,862 円
Ⅱ 負債総額 348,283,956 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,276,387,906 円
Ⅳ 発行済口数 2,065,827,652 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 11,019 円
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 895,836,653 円
Ⅱ 負債総額 22 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 895,836,631 円
Ⅳ 発行済口数 723,067,446 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,389 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年６月28日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年６月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 273本 4,262,125百万円
公社債投資信託 29本 119,073百万円
合計 302本 4,381,198百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（ 2019年３月末日現在）
農林中央金庫 4,040,198百万円 全国の農業協同組合、漁業
協同組合、森林組合などの協
同組織の全国金融機関とし
て、余裕資金の効率運用と資
金の需給調整、当該協同組織
の信用力の維持向上及び業務
機能の補完を図っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月19日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の平成30年３月20日から平成30年11
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の平成30年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月19日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の平成30年３月20日から平成30年11
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の平成30年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2018年11月16日から2019年５月15
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2019年５月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月16日から2019年５月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
212/213
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2018年11月16日から2019年５月15
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2019年５月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月16日から2019年５月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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