ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成30年11月30日－令和1年5月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成30年11月30日－令和1年5月15日) |
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| 提出者 | ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【計算期間】 第１期（自 2018年11月30日 至 2019年５月15日）
【ファンド名】 ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。ま
た、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
■属性区分表
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式
一般 年１回 グローバル ファミリー あり
大型株 (日本含む) ファンド （ ）
中小型株 年２回 日本
債券 北米 ファンド・ なし
一般 年４回 欧州 オブ・
公債 アジア ファンズ
社債 年６回（隔月） オセアニア
その他債券 中南米
クレジット属性 （ ） 年12回（毎月） アフリカ
不動産投信 中近東（中東）
その他資産 日々 エマージング
（投資信託証券( 債券） ）
資産複合 （ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的
に債券を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方
式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資
信託証券（債券））)と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なり
ます。
・決算頻度による属性区分…年２回
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
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・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条において、投資信託及び
外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託を
いいます。
・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替
のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2018年11月30日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象として組入れる方式
（親投資信託のみを主要投資対象とする場合を除きます。）をいいます。
② 当ファンドの関係法人とその役割
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
③ 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
います。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
取扱い等を規定しています。
④ 委託会社等の概況
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ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年５月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2019年５月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
アライアンス・バーンスタイ
市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345
ン・コーポレーション・オブ・ 32,600 株 100 ％
デラウェア
番
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用態度
ａ．ルクセンブルグ籍円建外国投資信託「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ
ラス Ｓ１シェアーズ（為替ヘッジなし）」（以下、「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投
資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファン
ド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、変動利付証券を含めた、米ドル建てのモーゲージ証券（ＭＢ
Ｓ）、資産担保証券（ＡＢＳ）、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）や、債務担保証券（ＣＤＯ）
等を中心に投資を行い、機動的に資産配分を行います。
ｃ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ｄ．実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ｅ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出
来ない場合があります。
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い。
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下、同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次のａ．に掲げる外国投資信託およびｂ．に掲げる親投資信託の受益証
券（上記外国投資信託および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次の
ｃ．からｇ．に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
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ａ.「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ
なし）」
ｂ．アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結
された「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」
ｃ．短期社債等
ｄ．コマーシャル・ペ－パー
ｅ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｆ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｇ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品の運用指図
上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③ａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用する
ことを指図することができます。
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＜参考情報：投資対象ファンドの概要＞
(3) 【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うにあたって遵守すべき事項等を
定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。また、委託会社では、運用部門から独立した
部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切
な管理を行います。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として、５月15日および11月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分
配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行
わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
（収益分配金に関する留意事項）
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（イ）配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てること
ができます。
（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用お
よび当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てる
ことができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する
日（原則として決算日から起算して５営業日目までの日）から、販売会社においてお支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は、原則として、決算日の翌営業日に税引後無
手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または
記録されます。
(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｃ．株式への直接投資は行いません。
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ｄ．投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券、新投資口予約権証券また はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
ｃ．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとしま
す。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ．有価証券の売却および再投資の指図
( イ) 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に
属する有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等な
らびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
ｃ．資金の借入れ
( イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
( ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
( ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
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３【投資リスク】
（1）投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、値動きのあ
る金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替
変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金
が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。 投資信託は
預貯金と異なります。
当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 金利変動リスク
一般に債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また一般的に、満期までの期間
が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくな
るリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融
商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ 期限前償還リスク
不動産担保融資債権（住宅ローン等）などを裏づけとして発行された不動産関連債券等は、担保となってい
るローンの借換え等に伴い、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。一般的に
金利が低下すると、ローンの借換えが増加し、期限前償還が増加することにより、不動産関連債券等の価格は
影響を受けます。
④ 為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響
を受けます。
⑤ カントリー・リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱
し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
⑥ 派生商品リスク
投資対象ファンドが組入れる各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、
当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、損失を
被るリスクがあります。
⑦ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買
できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクが
あります。
⑧ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当 てするため
に 保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の
状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その
結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
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(2) 投資リスクの管理体制
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては
運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リ
スク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであ
るかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
報告され、運用状況の検証が行われます。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初自己設定時は１口当たり１円））と申込口数を乗
＊
じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.24％ （税抜3.0％）を上限とします。）を乗じ
て得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
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価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
＊
信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年0.675％ （税抜0.625％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、0.6875％となります。
ファンドの信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.05％ 委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率0.55％
でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.025％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
（投資対象ファンドの信託報酬および実質的な信託報酬）
当ファンドの信託報酬等の他に、当ファンドが投資対象とする投資対象ファンドに対して信託報酬等がかか
ります。当ファンドの信託報酬等に、投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた実質的な信託報
＊
酬は、信託財産の純資産総額に対し、年1.185％ （税抜1.135％）の率を乗じて得た額を上限とします。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、1.1975％となります。
(4) 【その他の手数料等】
① その他の費用
ａ． 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｂ． ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額は信託財産中から支払われます。
ｃ． 信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
り変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
② 上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｃ．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｅ．受益権の管理事務に係る費用
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ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督
官庁への届出等に係る費用
ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
ｈ．信託財産の監査に係る費用
ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなし
て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社
は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の
率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
; 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分
配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全
額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
( イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税
＊
5％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
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一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税
＊
率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税
＊
15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となります。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
( ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時およ
び償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益
（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能で
す。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」 および未成年者少額投資非課税制度「ジュ
ニアNISA」 の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。他の口
座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
＊
超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は 源泉徴収さ れません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
とができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
; 上記は2019年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2019 年 5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 9,788,790 97.98
親投資信託受益証券 日本 10,115 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 191,061 1.91
合計(純資産総額) 9,989,966 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年 5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ‐モーゲージ・ 982.909 9,901 9,731,782 9,959 9,788,790 97.98
ブルク 受益証券
インカム・ポートフォリオ クラ
ス Ｓ１シェアーズ（為替ヘッジ
なし）
2 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ 8,360 1.2066 10,087 1.2100 10,115 0.10
受益証券 日本債券インデックス・マザー
ファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 5月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 97.98
親投資信託受益証券 国内 0.10
合計 98.08
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2019 年 5月15日)
9 9 9,867 9,867
2018 年11月末日 9 ― 10,000 ―
12月末日 9 ― 9,725 ―
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2019 年 1月末日
9 ― 9,642 ―
2月末日
9 ― 9,890 ―
3月末日
9 ― 9,895 ―
4月末日
10 ― 10,025 ―
5月末日
9 ― 9,920 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月15日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月15日 △1.3
( 注)収益率は、第１期計算期間末の基準価額（分配付の額）から元本金額(10,000円)を控除した額を元本金額で除して得た数
に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月15日 10,121,735 59,744 10,061,991
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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（参考） アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
（１）投資状況
2019 年 5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 111,955,696,300 75.76
現金・預金・その他の資産※ (負債控除後) ― 35,807,234,802 24.23
合計(純資産総額) 147,762,931,102 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 取引所 時価合計（円） 投資比率（％）
有価証券先物取引 買建 大阪取引所 147,684,800,000 99.94
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
全銘柄
2019 年 5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第８１９回国 37,600,000,000 100.03 37,613,047,200 100.00 37,601,729,600 ― 2019 年 6月17日 25.44
庫短期証券
2 日本 国債証券 第８０８回国 37,500,000,000 100.17 37,566,750,000 100.10 37,540,387,500 ― 2020 年 1月20日 25.40
庫短期証券
3 日本 国債証券 第８３３回国 36,800,000,000 100.03 36,814,020,800 100.03 36,813,579,200 ― 2019 年 8月19日 24.91
庫短期証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 5月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 75.76
合計 75.76
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
2019 年 5月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
種類 取引所 買建／売建 数量 通貨
（円） （円） （％）
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有価証券先物取引 大阪取引所 買建 96,400,000,000 日本円 147,232,621,790 147,684,800,000 99.94
長期国債先物取引 2019年6月限
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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( 参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録
が行われます。
（2）取扱いコース
収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に収益分配金を受取るコース
「自動けいぞく投資コース」収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販
売会社との間で結んでいただきます。
㭓홢焰䘰댰ﰰ뤰䨰蠰玁픰儰䐰帰佢閌읽ѫ㸰湔൹漰ƌ᩹㸰欰蠰挰晵瀰樰識㑔࠰䰰䈰 ますので、販売
会社にご確認の上お申込みください。
（3）申込価額
当初自己設定：１口当たり１円とします。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
（4）申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は１口当たり１円とします。
（5）申込手数料
＊
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める 申込 手数料率（3.24％ （税抜3.0％）
を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合
わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、当初自己設定にかかるものについては当ファンドの当初設定
日（2018年11月30日）に、継続申込期間にかかるものについては追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
（7）その他留意点
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委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融
商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、 受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがありま
す。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
（1）換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
一部解約の実行の請求の受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いと
なります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求する
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行わ
れます。
（2）換金価額
一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
（3）信託財産留保額
ありません。
（4）換金単位
１口単位です。
※販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
（5）換金手数料
ありません。
（6）換金代金支払日
一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において支払います。
（7）その他留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実
行の請求の受付けを取消すことがあります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部
解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当
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該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の
請求を受付けたものとして、上記（2）に準じて計算された価額とします。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表
示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「イーグル」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格
主要投資対象ファンド
（基準価額）で評価します。
アライアンス・バーンスタイン・日本債券
原則として、計算日の基準価額で評価します。
インデックス・マザーファンド
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は2018年11月30日から2023年11月15日までとしますが、委託会社は、信託期間終了前
に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。
(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年５月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年５月15日までとすること
を原則としますが、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日と
し、次の計算期間はその翌日から開始します。ただし、第１計算期間は、2018年11月30日から2019年５月15日
までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
① 信託契約の解約（繰上償還）
ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届出ます。
◆受益権口数が30億口を下回ったとき
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◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日
の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につ
き、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには
適用しません。
ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、以下の「②信託約款
の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないもの
とします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
② 信託約款の変更等
ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁
より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当
ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないもの
とします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り 、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
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ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファン
ドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることによ
り当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の
規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
ｂ．他の受益者が有する受益権の内容
⑤ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時に、 運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14
条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運
用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑧ 関係法人との契約の更改等
受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売
会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱
いについてもこれと同様とします。
⑨ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の
規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下のとおりです。
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
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に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）か
ら、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支
払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位または委託会社の
指定する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行の請求をすることが
できるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、以下のいずれかに該当する日に
は、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
② 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において、受益者
に支払います。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
（5）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重
大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（2018年11月30日から2019年5月15
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2019年 5月15日現在)
資産の部
流動資産
120,710
コール・ローン
9,731,782
投資信託受益証券
10,087
親投資信託受益証券
100,000
未収入金
9,962,579
流動資産合計
9,962,579
資産合計
負債の部
流動負債
1,188
未払受託者報酬
29,133
未払委託者報酬
4,456
その他未払費用
34,777
流動負債合計
34,777
負債合計
純資産の部
元本等
10,061,991
元本
剰余金
△ 134,189
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,927,802
元本等合計
9,927,802
純資産合計
9,962,579
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
(自 2018年11月30日
至 2019年 5月15日)
営業収益
△ 98,131
有価証券売買等損益
△ 98,131
営業収益合計
営業費用
138
支払利息
1,188
受託者報酬
29,133
委託者報酬
4,456
その他費用
34,915
営業費用合計
△ 133,046
営業利益又は営業損失（△）
△ 133,046
経常利益又は経常損失（△）
△ 133,046
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 574
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8
少額
1,725
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,725
加額
－
分配金
△ 134,189
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
(自 2018年11月30日
項目
至 2019年 5月15日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日(設定日)から2019年5月15日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2019年 5月15日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
10,061,991 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 134,189 円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9867 円
(10,000 口当たり純資産額 9,867 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
(自 2018年11月30日
至 2019年 5月15日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額
－円
２. 分配金の計算過程
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2018年11月30日
至 2019年 5月15日)
（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2019年 5月15日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
(自 2018年11月30日
至 2019年 5月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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第1期
(自 2018年11月30日
至 2019年 5月15日)
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
(2019年 5月15日現在)
期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 121,735 円
期中一部解約元本額 59,744 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
(2019年 5月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △96,629
親投資信託受益証券 87
合計 △96,542
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 5月15日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 5月15日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ူﰰ눰ﰰ렰אּꐰꬰ 982.909 9,731,782
券
ポートフォリオ クラス Ｓ１シェアーズ
（為替ヘッジなし）
小計
銘柄数：1 982.909 9,731,782
組入時価比率：98.0% 99.9%
投資信託受益証券計 9,731,782
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,360 10,087
証券 インデックス・マザーファンド
小計
銘柄数：1 8,360 10,087
組入時価比率：0.1% 0.1%
親投資信託受益証券計 10,087
合計 9,741,869
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし）」は、「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ‐モーゲージ・インカム・
ポートフォリオ クラス Ｓ１シェアーズ（為替ヘッジなし）」および「アライアンス・バーンスタイン・日本債
券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投
資信託受益証券」はすべて該当証券投資信託の受益証券であり、「親投資信託受益証券」はすべて該当親投資信託
の受益証券です。
「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ‐モーゲージ・インカム・ポートフォリオ クラス Ｓ１シェアーズ（為替ヘッジなし）」
は、「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ‐モーゲージ・インカム・ポートフォリオ」のシェアクラスの1つです。
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
１．「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ ‐モーゲージ・インカム・ポートフォリオ」の状況
「ＡＢ ＦＣＰ Ⅰ
で、現地での監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務書類を委託会社において抜粋・翻訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
( １) 貸借対照表(2018年8月31日現在)
MORTGAGE
INCOME
PORTFOLIO
(USD)
資 産
投資有価証券－時価 $2,005,658,818
定期預金 51,089,446
未収配当金および未収利息 7,007,322
保管受託銀行およびブローカー預託金 3,655,975
ファンド証券売却未収金 47,902,980
先物為替予約未実現評価益 1,547,547
スワップ契約の前払プレミアム -0-
投資有価証券売却未収金 2,632,684
スワップ未実現評価益 1,771,971
スワップに係る未収利息 347,018
金融先物契約未実現評価益 -0-
-0-
貸付証券収益の未収金
2,121,613,761
負 債
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 23,912,813
スワップ契約の前受プレミアム 5,552,918
投資有価証券購入未払金 86,789,435
先物為替予約未実現評価損 1,559,114
未払分配金 5,454,389
ファンド証券買戻未払金 2,177,162
スワップ未実現評価損 1,017,508
スワップに係る未払利息 784,449
金融先物契約未実現評価損 -0-
未払キャピタル・ゲイン税 -0-
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,633,560
未払費用その他債務
128,881,348
$1,992,732,413
純資産額
( ２) 損益計算書(2017年9月1日～2018年8月31日)
MORTGAGE
INCOME
PORTFOLIO
(USD)
投資収益
利息 $87,030,565
スワップ収益 3,857,043
配当金、純額 -0-
-0-
貸付証券収益、純額
90,887,608
費用
管理報酬 8,929,351
管理会社報酬 385,815
スワップに係る費用 3,467,127
名義書換代行報酬 473,190
販売報酬 40,901
税金 457,045
保管報酬 176,355
専門家報酬 289,501
会計および管理事務代行報酬 180,044
印刷費 9,152
39,877
その他
14,448,358
(7,096)
費用払戻または権利放棄
純費用
14,441,262
76,446,346
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契
約、オプションおよび通貨 (12,077,520)
源泉税 -0-
未実現利益(損)益の変動
投資有価証券 (24,421,282)
金融先物契約 74,578
先物為替予約 (156,567)
スワップ 1,436,919
発行オプション -0-
運用実績
41,302,474
ファンド証券取引
増（減）額 1,337,928,945
分配金 (44,661,461)
純資産
期 首
658,162,455
-0-
通貨換算調整
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期 末
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( ３) 投資明細表(2018年8月31日現在)
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２．「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 5月15日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
金銭信託 621,550
コール・ローン 34,039,222,762
国債証券 113,039,145,238
派生商品評価勘定 28,638,010
未収入金 56,340
1,571,621,010
差入委託証拠金
流動資産合計 148,679,304,910
資産合計 148,679,304,910
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 571,755
未払解約金 402,531,117
83,932
未払利息
流動負債合計 403,186,804
負債合計 403,186,804
純資産の部
元本等
元本 122,885,138,247
剰余金
25,390,979,859
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 148,276,118,106
純資産合計 148,276,118,106
負債純資産合計 148,679,304,910
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2018年11月30日
項目
至 2019年 5月15日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）先物取引
取引所が発表する計算日の清算値段等で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（その他の注記）
(2019 年 5月15日現在)
１. 元本の移動
期首 2018 年11月30日
期首元本額 127,783,198,145 円
2018 年11月30日より2019年5月15日までの期中追加設定元本額 4,127,659,391 円
2018 年11月30日より2019年5月15日までの期中一部解約元本額 9,025,719,289 円
期末元本額 122,885,138,247 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 83,614,516,421 円
（２０／８０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 30,351,904,451 円
（２０／８０）－２
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・アロケーション 156,552,762 円
（３０／７０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 8,762,139,457 円
（２０／８０）－３
ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ） 8,398 円
ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 8,398 円
ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） 8,360 円
２． 2019 年5月15日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2066 円
(10,000 口当たり純資産額) (12,066 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 5月15日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 5月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第７５８回国庫短期証券 37,890,000,000 37,890,606,238
第８０８回国庫短期証券 37,500,000,000 37,543,275,000
第８１９回国庫短期証券 37,600,000,000 37,605,264,000
小計
銘柄数：3 112,990,000,000 113,039,145,238
組入時価比率：76.2% 100.0%
合計 113,039,145,238
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 147,690,853,745 － 147,718,920,000 28,066,255
合計 147,690,853,745 － 147,718,920,000 28,066,255
( 注１)時価の算定方法
先物取引
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先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし）
2019 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,993,336 円
Ⅱ 負債総額 3,370 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,989,966 円
Ⅳ 発行済口数 10,070,568 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9920 円
（参考） アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
2019 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 147,809,023,780 円
Ⅱ 負債総額 46,092,678 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,762,931,102 円
Ⅳ 発行済口数 122,115,374,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2100 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益 証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年５月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70本 2,271,039百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 13本 80,133百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 83本 2,351,173百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2017年4月1日 至2018年3
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、第23期事業年度（自
2018年4月1日 至2018年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
第22期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
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３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託
者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託者が総株主
等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
①2018年９月20日開催の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の変更および株券不発行への変更を行うことを
決議し、定款変更を行いました。
②2018年９月20日に、アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクを割当先とする株主割当増資を行い
ました。なお、2018年10月1日付同社の清算に伴い、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・
オブ・デラウェアが100％親会社となりました。
③2019年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は
ありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：三井住友信託銀行株式会社
資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
※
342,037 百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
三井住友信託銀行株式会社
託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
※ 三井住友信託銀行株式会社は、新規の募集・販売業務を取扱いません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の
再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
計算期間中に提出した書類及び提出年月日
2018 年12月６日 有価証券届出書の訂正届出書
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月１７日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジ
なし）の２０１８年１１月３０日から２０１９年５月１５日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし）の２０１９年５月
１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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