Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月26日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年8月27日から2020年2月25日まで)
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の
依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付
業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
㬰0픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰İ౹㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰ࡎର౹㹣⽬픰ര栰䐰䐰
す。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定す
る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替
口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
（イ）発行価格は、取得申込受付日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
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そのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み
入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
（５）【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説明お
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よび情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社
に支払われます。当該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。） が含まれます。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
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ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合がありま
す。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場
合をいいます。
期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会
社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社により異なります。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定
額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（７）【申込期間】
2019年8月27日から2020年2月25日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
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（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等
を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる
日に、委託者の指定する口座を経由して、株式会社りそな銀行（以下「受託者」または「受
託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認くだ
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項 」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）に属し、わが国の株価
指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といいます。）を積極的に活用する
ことで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね２倍程度反対と
なることを目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 （収益の源泉となる 補足分類
資産）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ） （ブル・ベア型）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
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国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起するこ
とが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをい
う。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート
（ ） オセアニア 型／絶対収益追求型
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ その他
（株価指数先物取引） （ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株価指数先物取引に投資
（株価指数先物 する旨の記載があるものをいう。
取引）
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいう。
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日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用
い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含む。）をめざす旨の記載があるもの
をいう。
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
ｂ．ファンドの特色
主として株価指数先物取引を利用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動き
に対して概ね２倍程度反対となることを目指して運用を行います。
◆わが国の公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の売り建てを行いま
す。
◆株価指数先物取引の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の２倍程度となるように調整
を行います。
◆当ファンドが利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性などを勘案して決定しま
す。
当面は、主として国内上場の日経平均株価（日経225）を対象とした株価指数先物取引を利用します。
なお、市場動向などの変化に対応して流動性や効率性などを考慮し、日経株価指数300、東証株価指数（ＴＯ
ＰＩＸ）を対象とした先物取引、シンガポール取引所（ＳＧＸ）上場の日経225株価指数先物取引（ＳＧＸ
Nikkei 225 Index Future）などを利用することがあります。
◆追加設定・換金がある場合、設定金額と換金金額の差額分に対して、原則として当日中に株価
指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その金額が当日の純資産総
額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応
します。この場合、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの２倍程度反対とならない可
能性が高くなります。
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね２倍程度反対とならない
場合があります。当ファンドは株式市場の概ね２倍程度反対の値動きをすることや、一定の投資成果を保証
するものではありません。
運用プロセス
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※2019年5月末時点のものであり、今後変更される可能性があります。
追加的記載事項
基準価額の変動に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：基準価額の値動きは株式市場の値動きに対して常に概ね２倍程度反対となるのですか。
Ａ１：基準価額の値動きが株式市場の値動きの概ね２倍程度反対となるのは前日と比較した場合です。前日と
の比較において概ね２倍程度反対となることを目指して運用を行いますが、２日以上離れた日と比較し
た場合、概ね２倍程度反対の投資成果が得られるわけではありません。また、株式市場が上昇・下落を
した場合には、一方向に上昇または下落した場合よりも低い投資成果となっています。
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Ｑ２：株式市場の動き方によって、基準価額の動き方や水準はどのようになりますか。
Ａ２：株式市場が上昇・下落を繰り返して元の水準に戻ったとしても、ファンドの基準価額は元に戻らず、基
準価額の水準が押し下げられます。このように株式市場が上昇・下落を繰り返して動く場合、ファンド
にとってマイナス要因となります。結果として、株式市場が上昇と下落を長期間繰り返した後に元の水
準へ戻る場合、または元の水準より低くなった場合においても、基準価額は元の水準より低くなること
があります。
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投資におけるリスク・留意点
◆当ファンドは、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね２倍程度反対」となるこ
とを目指して運用するため、株価指数先物取引を積極的に活用します。したがって、日々の基
準価額が非常に大きく変動する性質があります。
◆当ファンドは、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね２倍程度反対」となるこ
とを目指しており、２日以上の期間の値動きに対しては「概ね２倍程度反対」となりません
（前述Ｑ１参照）。また、当ファンドは株式市場との連動を目指すインデックスファンドでは
ありません。
◆当ファンドの基準価額は、株式市場が上昇・下落を繰り返した場合、時間の経過とともに押し
下げられる傾向があります。株式市場が上昇と下落を繰り返しながら推移した場合、一定期間
後に株式市場が同じ水準になったとしても、基準価額は元の水準に戻らない可能性があります
（前述Ｑ２参照）。
◆当ファンドは、以下の要因などにより日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね２
倍程度反対」とならない場合があります（下記以外にも「概ね２倍程度反対」とならない要因
があります。）。
①株価指数先物と株式市場の値動きが一致しない場合
②日々の追加設定・換金などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合
③株式市場の大幅な変動や急激な変動の場合、またそれにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全
部または一部が取引不成立となった場合
（※1） （※2）
④先物の限月 交代に対応するロールオーバーコスト の発生
⑤追加設定・換金などにより運用資産に大幅な増減が生じる場合
⑥ファンドの資産規模が少額のため株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
⑦運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料などのコスト負担の影響
⑧異常な価格変動時などにおいて、委託会社の判断により、一時的に株価指数先物取引の売建額を減じた場
合 など
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の限月に入れ替わることです。
物取引を行う（ロールオーバーする）ことで発生するコストをいいます。
分配方針
年１回の決算時（毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経
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費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。
（２）【ファンドの沿革】
2017年11月30日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
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の取り扱い等を規定しています。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年5月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2019年5月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎ
生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」とい
います。）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動
きに対して概ね２倍程度反対となることを目指して運用を行います。
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ｂ．運用の方法
（イ）投資対象
本邦通貨建の公社債ならびに金融商品を主要投資対象とし、主として株価指数先物取引
を行います。
（ロ）投資態度
①本邦通貨建の公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の売り建
てを行います。
②株価指数先物取引の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の２倍程度となるよう
に調整を行います。
③利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
④設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株
価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純
資産総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌
営業日に対応します。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、約款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等
（イ）委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうち
で、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７
号および第８号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４
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号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示す
る証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいい、次号で定めるものを除きます。）
15．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）また
は外国投資証券で投資法人債券に類する証券
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定める
ものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号および第18号の証券または証書のうち第１号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券な
らびに第15号の証券ならびに第12号および第18号の証券または証書のうち第２号から第６
号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することの指図をすることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げ
る 金融商品により運用することの指図ができます。
ｃ．先物
（イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
を回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融
商品取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます（以下同じ。）。
（ロ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
を回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ
（イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
を回避するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
ができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引
（イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
を回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
（ホ）上記（イ）から（ニ）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ
将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過し
た日までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り
決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあ
らかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた
額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
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の金銭の授受を約する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投
資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副
本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成
し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行いま
す。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執
行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、運
用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリ
ングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効
率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具
体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、
運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設
け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規
を定めています。
※運用体制は2019年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、11月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算
時に以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
ｂ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を
控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。
（５）【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．投資信託証券への投資割合
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委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
（不動産投資信託証券については、予定を含みます。）され、かつ当該取引所において常時
売 却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託
証券をいいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｄ．デリバティブ取引の利用
デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
ｅ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
ｆ．投資する株式等の範囲
（イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券およ
び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｇ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券
について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．有価証券の貸付の指図および範囲
（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
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式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
ｊ．公社債の空売りの指図および範囲
（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる公社債の時価総額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｋ．公社債の借入れの指図および範囲
（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｌ．資金の借入れ
（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一
部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わ
ないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益
者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期
間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託
財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令に定める投資制限
ａ．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
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る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信
託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
＜基準価額の変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資し、株価指数先物取引を積極的に活用します
ので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク
株式市場の上昇（株価指数先物[売建]の価格の上昇）は基準価額の下落要因です。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変
化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドは、株価指数先物取引の売り建
てを積極的に活用しますので、株式市場が上昇した場合は、基準価額が大きく下落します。
ｂ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その
影響を受け変動します。当ファンドが投資する債券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、債
券等の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となり
ます。
ｃ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価
格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合に
は、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることが
あり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
ｄ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格
を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点＞
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
（ロ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ハ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
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信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ニ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（ホ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（へ）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
（ト）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（チ）収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益
（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水
準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者
毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少
することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分
配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することに
なります。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、
適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用
パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価
等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価
を行います。
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※リスク管理体制は2019年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説明お
よび情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社
に支払われます。当該手数料には消費税等が含まれます。
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＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
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ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場
合をいいます。
期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会
社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ご解約時の手数料等はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918％ （税抜0.85％）
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.935％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㮐䭵⡻ꅴڌ뭵⣿ࡏ㆑泿र漰ū칥ࡎ૿࠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦र唰谰ū캊ࡻ靧
間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
委託会社 年率0.50％
成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
販売会社 年率0.30％ 類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
受託会社 年率0.05％
指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
ａ．信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消
費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要す
る費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利
息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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ｂ．信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬
に かかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資
産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用について
も信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるも
のがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ので、あらかじめ表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収に
よる申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ロ）解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適
用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率によ
る源泉徴収が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺
に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資
信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡
益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課
税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすること
ができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益
通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度
です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得およ
び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
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設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、
課 税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の
配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(令和 1年 5月31日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 1,180,247,191 58.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 845,511,884 41.73
純資産総額 2,025,759,075 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
(令和 1年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第８２３回国 460,000,000 100.01 460,070,876 100.01 460,070,876 ― 2019.07.08 22.71
庫短期証券
2 日本 国債証券 第８３４回国 450,000,000 100.03 450,160,515 100.03 450,160,515 ― 2019.08.26 22.22
庫短期証券
3 日本 国債証券 第８１９回国 270,000,000 100.00 270,015,800 100.00 270,015,800 ― 2019.06.17 13.32
庫短期証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別投資比率
(令和 1年 5月31日現在)
種類 投資比率（％）
国債証券 58.26
合計 58.26
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(令和 1年 5月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
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株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 売建 192 日本円 4,132,587,792 3,943,680,000 △194.67
取引
(注)時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成30年11月26日) 627 627 0.9279 0.9279
平成30年 5月末日 1,365 ― 0.9649 ―
6月末日 1,368 ― 0.9469 ―
7月末日 1,420 ― 0.9216 ―
8月末日 1,485 ― 0.8883 ―
9月末日 2,134 ― 0.7820 ―
10月末日 594 ― 0.9326 ―
11月末日 649 ― 0.8846 ―
12月末日 465 ― 1.0676 ―
平成31年 1月末日 695 ― 0.9848 ―
2月末日 1,169 ― 0.9196 ―
3月末日 1,562 ― 0.9100 ―
4月末日 2,512 ― 0.8244 ―
令和 1年 5月末日 2,025 ― 0.9620 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成29年11月30日～平成30年11月26日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成29年11月30日～平成30年11月26日 △7.2
第2中間計算期間 平成30年11月27日～令和 1年 5月26日 △1.6
(注)収益率は各計算期間における騰落率を表示しており、当該計算期間の分配金額を加算して計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成29年11月30日～平成30年11月26日 7,052,116,410 6,375,472,501
第2中間計算期間 平成30年11月27日～令和 1年 5月26日 3,775,855,081 2,299,236,479
(注)第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（イ）取得申込者は、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入する
ことができます。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料に
かかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）取得申込みの受付は、原則として営業日の午後２時45分以前で販売会社が定める時限まで
とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
（ハ）当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の各号に
該当する場合は、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付け
た取得申込みの受付を取り消すことができます。
１．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会の全部または一部が行われないと
き、もしくは停止されたとき
２．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値
が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が
発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部
についてその取引が成立しないとき
（ニ）委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受
付を取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後２時45分以前で販売会社が定める時限までとし、当
該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があり
ます。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税
のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合
わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額
は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売
会社において受益者に支払われます。
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（ヘ）当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の各号に
該当する場合は、委託者は、この信託契約の一部解約の実行の請求の受付を中止することお
よ びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
１．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会の全部または一部が行われないとき
もしくは停止されたとき
２．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値
が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が
発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部
についてその取引が成立しないとき
（ト）委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部
解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ヘ）または（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記
（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除
きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日における主たる金融商品取引所等が発表する清算値段
上場先物取引等
または最終相場
計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等 ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相
場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2022年11月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月26日から翌年11月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の 原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定
める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（信託契約の解約）
（イ）委託者は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認める場合、受益権口数が５億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情
が発生した場合は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたが
います。
（ハ）委託者は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引
き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における
書面決議が否決された場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託
者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した
場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．信託約款の変更等」
の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。
ｂ．信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
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託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）につ
いて、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）
および（ロ）の規定にしたがいます。
※信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．
信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下
（ロ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上
に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対して
その効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が信託契約の解約または重大な約款の変更
等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益
者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信
託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記（イ）か
ら（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しま
せん。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定め
る反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、
販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
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交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託に
ついては、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の
利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各
号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者お
よび委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができ
るものとします。
１．信託財産の保存にかかる業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日ま
でにお支払いを開始します。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始しま
す。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第38条第1項により、平成29年11月30日から平成30
年11月26日までであります。
（3） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成29年
11月30日から平成30年11月26日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年11月26日現在
資産の部
流動資産
193,932,753
コール・ローン
420,042,838
国債証券
84,133,476
派生商品評価勘定
46,020,000
差入委託証拠金
744,129,067
流動資産合計
744,129,067
資産合計
負債の部
流動負債
842,592
派生商品評価勘定
90,980,000
前受金
18,349,244
未払解約金
未払受託者報酬 356,515
5,704,109
未払委託者報酬
448
未払利息
11,181
その他未払費用
116,244,089
流動負債合計
116,244,089
負債合計
純資産の部
元本等
676,643,909
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,758,931
24,522,764
（分配準備積立金）
627,884,978
元本等合計
627,884,978
純資産合計
744,129,067
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成29年11月30日
至 平成30年11月26日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 15,948
191,301,116
派生商品取引等損益
191,285,168
営業収益合計
営業費用
947,876
支払利息
551,150
受託者報酬
8,818,213
委託者報酬
17,347
その他費用
10,334,586
営業費用合計
180,950,582
営業利益
180,950,582
経常利益
180,950,582
当期純利益
156,585,033
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
353,794,733
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
353,794,733
額
426,919,213
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
426,919,213
額
-
分配金
△ 48,758,931
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区分 自 平成29年11月30日
至 平成30年11月26日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
平成30年11月26日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数
676,643,909口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 48,758,931円
３. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9279円
(1万口当たり純資産額) (9,279円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区分 自 平成29年11月30日
至 平成30年11月26日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益（24,522,764円）、信託約款に定める
収益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
24,522,764円（1万口当たり362.41円）でありますが、分配を行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第1期
区分 自 平成29年11月30日
至 平成30年11月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
また、当ファンドは、信託財産の効率的な運用を行うため、デリバティブ取引を
行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、国債証券であり、金利変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引でありま
す。株価指数先物取引は株価の変動によるリスクを有しております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスク
を把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチ
マーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継
続的に測定すること等により分析しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的
いての補足説明 に算定された価額で評価する場合があります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
平成30年11月26日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 平成29年11月30日
至 平成30年11月26日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期
区分
平成30年11月26日現在
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 6,952,116,410円
期中一部解約元本額 6,375,472,501円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
平成30年11月26日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 －
合計 －
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類
第1期
平成30年11月26日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 1,371,260,884 － 1,287,970,000 83,290,884
日経平均株価指数先物 1,371,260,884 － 1,287,970,000 83,290,884
合計 1,371,260,884 － 1,287,970,000 83,290,884
時価の算定方法
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先物取引
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第７２８回国庫短期証券 320,000,000 320,039,980
第７８０回国庫短期証券 100,000,000 100,002,858
合計 420,000,000 420,042,838
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係）」に記載しております。
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【中間財務諸表】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（平成
30年11月27日から令和 1年 5月26日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による中間監査を受けております。
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【Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期中間計算期間末
令和 1年 5月26日現在
資産の部
流動資産
1,054,142
金銭信託
831,570,222
コール・ローン
1,060,102,033
国債証券
92,269,456
派生商品評価勘定
898,056
未収入金
124,740,000
差入委託証拠金
2,110,633,909
流動資産合計
2,110,633,909
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,439,720
86,820,000
前受金
45,643,277
未払解約金
336,409
未払受託者報酬
5,382,449
未払委託者報酬
4,171
未払利息
10,167
その他未払費用
144,636,193
流動負債合計
144,636,193
負債合計
純資産の部
元本等
2,153,262,511
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 187,264,795
2,892,049
（分配準備積立金）
1,965,997,716
元本等合計
1,965,997,716
純資産合計
2,110,633,909
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 平成30年11月27日
至 令和 1年 5月26日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 135
85,177,084
派生商品取引等損益
85,176,949
営業収益合計
営業費用
729,289
支払利息
336,409
受託者報酬
5,382,449
委託者報酬
10,167
その他費用
6,458,314
営業費用合計
78,718,635
営業利益
78,718,635
経常利益
78,718,635
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 53,441,816
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 48,758,931
171,801,748
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
171,801,748
額
335,584,431
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
335,584,431
額
-
分配金
△ 187,264,795
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
区分 自 平成30年11月27日
至 令和 1年 5月26日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間末
令和 1年 5月26日現在
１. 中間計算期間末日における受益権の総数
2,153,262,511口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 187,264,795円
３. 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9130円
(1万口当たり純資産額) (9,130円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間末
令和 1年 5月26日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
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国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期中間計算期間末
区分
令和 1年 5月26日現在
期首元本額 676,643,909円
期中追加設定元本額 3,775,855,081円
期中一部解約元本額 2,299,236,479円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類
第2期中間計算期間末
令和 1年 5月26日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 4,010,429,736 － 3,924,600,000 85,829,736
日経平均株価指数先物 4,010,429,736 － 3,924,600,000 85,829,736
合計 4,010,429,736 － 3,924,600,000 85,829,736
時価の算定方法
先物取引
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値
段又は最終相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（令和 1年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,079,087,159 円
Ⅱ 負債総額 53,328,084 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,025,759,075 円
Ⅳ 発行済口数 2,105,879,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9620 円
（1万口当たり純資産額） （9,620 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣
の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替
業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
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（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年5月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年5月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,159,472,215,197
追加型株式投資信託 867 13,227,040,773,887
単位型公社債投資信託 46 144,006,217,757
単位型株式投資信託 163 1,238,345,394,320
合計 1,102 15,768,864,601,161
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
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未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
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本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
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委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
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経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
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株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
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運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。)。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）株式会社りそな銀行（「受託者」）
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ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、279,928百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。
販売会社一覧表 （資本金の額は2019年３月末日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
エイチ・エス証券株式会社 3,000
品取引業を営んでいます。
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 同上
リーディング証券株式会社 1,868 同上
水戸証券株式会社 12,272 同上
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 同上
とうほう証券株式会社 3,000 同上
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 同上
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 同上
ちばぎん証券株式会社 4,374 同上
中銀証券株式会社 2,000 同上
ひろぎん証券株式会社 5,000 同上
フィデリティ証券株式会社 9,257 同上
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 同上
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 同上
四国アライアンス証券株式会社 3,000 同上
極東証券株式会社 5,251 同上
三津井証券株式会社 558 同上
むさし証券株式会社 5,000 同上
岩井コスモ証券株式会社 13,500 同上
株式会社しん証券さかもと 300 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 同上
マネックス証券株式会社 12,200 同上
銀行法に基づき銀行業務を営んでおり
株式会社りそな銀行 279,928
ます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000 同上
※
38,971 同上
株式会社関西みらい銀行
株式会社滋賀銀行 33,076 同上
株式会社みずほ銀行 1,404,065 同上
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、
兼営法に基づき信託業務を営んでいま
三井住友信託銀行株式会社 342,037
す。
※資本金の額は、2019年４月１日現在。
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２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（5）受益者に対する運用報告書の交付
（6）所得税および地方税の源泉徴収
（7）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
委託者は、三津井証券株式会社の株式の5.7％を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託者の株式または委託者が所有する関係法人の株式のうち、持株比
率が5.0％以上のものを記載しています。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ： 原信託契約にかかる信託事務の一部（投資信託財産の管理）を原信
託受託者から再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者
へ移管することを目的とします。
第３【その他】
（1）目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があ
ります。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されて
いる旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
（2）有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家
の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に
記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状
況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表で
の表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
（3）投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年１月１１日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ 日本株ダブル・ベアファンドの平成２９年１１
月３０日から平成３０年１１月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンドの平成３０年１１月２６日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年７月４日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ 日本株ダブル・ベアファンドの平成３０年１１
月２７日から令和１年５月２６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｏｎｅ 日本株ダブル・ベアファンドの令和１年５月２６日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年１１月２７日から令和１年５月２
６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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