ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年 7月31日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期
回次 第1四半期 第1四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2019年 3月31日
(百万円) 55,455 60,537 277,949
売上高
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 340 △ 251 13,023
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 205 21 8,885
純利益または親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) △ 100 188 9,383
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 99,778 105,787 107,608
純資産額
(百万円) 191,034 201,408 216,171
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.15 0.43 179.02
または1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 51.0 51.2 48.5
自己資本比率
(百万円) 20,334 16,881 8,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,329 △ 1,477 △ 5,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,498 △ 1,810 △ 5,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 73,716 67,948 54,354
四半期末(期末)残高
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問
題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続し、輸出や生産には弱さがあったもの
の、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、各分野が概ね堅調に推移いたしまし
(※1)
た。
企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資や、インバウンド需要の高まり
を受けた活発な設備投資が継続いたしました。また、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術
(※2)
領域への関心も引き続き高い状況です。通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資や、官庁・自治体、公
益関連における消防・防災や放送・CATV分野などの都市基盤高度化に向けた投資はそれぞれ継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、外国人旅行客増加に伴うホテルの新築や建て
替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送・CATV等のプロジェクトなどの活発な投資に積極的に対応いたし
ました。
また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond
Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み
出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大
のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画
です。
この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を
再編するとともに、先端技術・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、
今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice 」と
(※3)
DX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・
サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラ
レーター とのパートナーシップを推進するなど、パートナー企業との共創を加速させました。
(※4)
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
（前年同期比 50億82百万円増加）
売上高 605億37百万円
営業損益 △1億78百万円 （前年同期比 1億50百万円増加）
（前年同期比 89百万円増加）
経常損益 △2億51百万円
（前年同期比 2億27百万円増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21百万円
＜参考＞
（前年同期比 79億 2百万円増加）
受注高 741億15百万円
となりました。
売上高は、前年同期比9.2％の増加の605億37百万円となりました。これは、特に働き方改革関連分野や、ホテル
等のサービス業向けネットワーク構築を中心にデジタルソリューション事業が大きく拡大したことによるもので
す。受注高は、売上高と同様に、働き方改革関連分野やサービス業向けネットワーク構築が拡大したことに加え、
消防・防災や放送・CATV分野も拡大するなど全セグメントで拡大し、前年同期比11.9％増加の741億15百万円とな
りました。
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収益面では、メガソーラー事業において不採算が発生したことによりエンジニアリング＆サポートサービス事業
が減益となったものの、売上高の増加や継続的な原価低減活動などによりデジタルソリューション事業とネット
ワークインフラ事業で増益となり、営業損益は前年同期比1億50百万円改善の△1億78百万円、経常損益は89百万円
改善の△2億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失
を計上したことや、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、2億27百万円改善
の21百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
23,470 15,355 18,468 3,243 60,537
連結累計期間
前第1四半期
20,791 14,831 18,028 1,803 55,455
売
連結累計期間
上
2,679 524 439 1,439 5,082
高 増減額
増減率（％） 12.9 3.5 2.4 79.8 9.2
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
25,946 22,993 22,986 2,188 74,115
連結累計期間
前第1四半期
24,765 21,202 17,686 2,558 66,213
受
連結累計期間
注
1,180 1,791 5,299 △369 7,902
高 増減額
増減率（％） 4.8 8.4 30.0 △14.4 11.9
1．デジタルソリューション事業（234億70百万円：前年同期比12.9％増）：
働き方改革関連分野や、ホテル等のサービス業向けネットワーク構築が伸長したことにより、売上高は前年同
期比12.9％増加の234億70百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（153億55百万円：前年同期比3.5％増）：
連結子会社における製品売上の貢献により通信事業者向けが増加するとともに、社会公共インフラ向けも増加
し、売上高は前年同期比3.5％増加の153億55百万円となりました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（184億68百万円：前年同期比2.4％増）：
大型のメガソーラー関連売上が減少したものの、オフィス設備エンジニアリングやサービス事業が拡大し、前
年同期比2.4％増加の184億68百万円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改
革を提案する働き方改革ソリューション。
※4 アクセラレーター：
ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。
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＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、
エンジニアリング＆サポート
サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそ
サービス事業
れらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 情報通信機器等の仕入販売
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事
業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当第1四半期連結会計期間より「デジタルソリュー
ション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しており
ます。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反
映したものに組替えて開示しております。
(2）資本の財源および資金の流動性
（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ147億62百万円減少し、2,014億8百万円となりました。流
動資産は、前年度末に比べ160億1百万円減少し、1,650億34百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債
権の回収などにより、受取手形及び売掛金が332億71百万円減少した一方、たな卸資産が24億28百万円増加したほ
か、現金及び預金が135億94百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億38
百万円増加し、363億73百万円となりました。これは主に、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直
したことなどにより、繰延税金資産が25億17百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上した
ことなどにより、有形固定資産が19億円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ129億42百万円減少し、956億20百万円となりました。これ
は主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が99億72百万円減少したほか、法人税等の支
払により未払法人税等が28億12百万円減少した一方、受注損失引当金が7億10百万円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ18億20百万円減少し、1,057億87百万円となりました。こ
れは主に、期末配当金の支払などにより、利益剰余金が19億63百万円減少したことなどによるものであります。
(3 ）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ135億94百万円増
加し、679億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、168億81百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増
加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると34億52百万円の資金の減少
となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億77百万円となりました。これは主に、米国のベンチャーファンドへの出資
などによるもので、前年同期と比べると1億47百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、154億4百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると36億円の資金の減少となっており
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億10百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入や配当金の支払な
どによるもので、前年同期と比べると6億87百万円の資金の増加となっております。なお、利益配当金につきまし
ては、前年度末の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前年同期と比べると1億48百万円増加し、19億73百万
円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5 ）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年 7月31日）
（2019年 6月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
49,773,807 49,773,807
普通株式
（市場第一部）
あります。
49,773,807 49,773,807 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年 6月30日 － 49,773,807 － 13,122 － 16,650
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
138,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,538,400 495,384 －
普通株式
96,807 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
49,773,807 － －
発行済株式総数
－ 495,384 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権
75個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式
15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
138,600 － 138,600 0.28
ＮＥＣネッツエスアイ
二丁目6番1号
株式会社
－ 138,600 － 138,600 0.28
計
（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
2 当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、138,936株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
54,354 67,948
現金及び預金
※1 106,553 ※1 73,282
受取手形及び売掛金
※1 606 ※1 786
電子記録債権
6,354 6,583
機器及び材料
6,827 9,026
仕掛品
6,423 7,490
その他
△ 82 △ 82
貸倒引当金
181,036 165,034
流動資産合計
固定資産
10,217 8,316
有形固定資産
無形固定資産
1,146 1,084
のれん
5,088 4,963
その他
6,234 6,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,600 16,118
繰延税金資産
5,144 5,951
その他
△ 62 △ 61
貸倒引当金
18,682 22,008
投資その他の資産合計
35,134 36,373
固定資産合計
216,171 201,408
資産合計
負債の部
流動負債
※1 40,274 ※1 30,301
支払手形及び買掛金
807 907
電子記録債務
2,284 2,680
短期借入金
231 231
1年内返済予定の長期借入金
3,175 362
未払法人税等
117 29
役員賞与引当金
113 119
製品保証引当金
1,980 2,690
受注損失引当金
－ 405
オフィス再編費用引当金
23,344 21,989
その他
72,328 59,718
流動負債合計
固定負債
3,896 3,838
長期借入金
30,609 30,548
退職給付に係る負債
1,729 1,515
その他
固定負債合計 36,234 35,901
108,562 95,620
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,659 16,659
資本剰余金
79,520 77,556
利益剰余金
△ 279 △ 280
自己株式
109,022 107,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 30
その他有価証券評価差額金
△ 471 △ 449
為替換算調整勘定
△ 3,694 △ 3,556
退職給付に係る調整累計額
△ 4,134 △ 3,975
その他の包括利益累計額合計
2,719 2,704
非支配株主持分
107,608 105,787
純資産合計
負債純資産合計 216,171 201,408
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
55,455 60,537
売上高
47,417 51,801
売上原価
8,037 8,736
売上総利益
8,365 8,915
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 328 △ 178
営業外収益
10 11
受取利息
▶ 20
受取保険金
71 64
その他
86 97
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
0 67
損害賠償金
71 79
その他
99 169
営業外費用合計
経常損失（△） △ 340 △ 251
特別損失
－ 1,788
減損損失
－ 405
オフィス再編費用
－ 2,194
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 340 △ 2,445
△ 178 △ 2,448
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 2
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
43 △ 18
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 205 21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 2
その他の包括利益
△ 11 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 78 48
為替換算調整勘定
153 137
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
61 185
その他の包括利益合計
△ 100 188
四半期包括利益
（内訳）
△ 127 180
親会社株主に係る四半期包括利益
26 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 340 △ 2,445
607 899
減価償却費
61 61
のれん償却額
－ 1,788
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 71 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 146 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 88
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） 493 710
△ 22 △ 29
受取利息及び受取配当金
27 23
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 36,362 33,164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,262 △ 2,427
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,446 △ 9,881
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,082 △ 773
2,035 △ 1,565
その他
23,560 19,591
小計
利息及び配当金の受取額 22 29
△ 24 △ 20
利息の支払額
△ 3,224 △ 2,718
法人税等の支払額
20,334 16,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 732 △ 395
有形固定資産の取得による支出
0 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 242 △ 203
無形固定資産の取得による支出
－ 0
無形固定資産の売却による収入
△ 111 △ 397
投資有価証券の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 243 △ 486
その他
△ 1,329 △ 1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 506 369
△ 42 △ 57
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 1,824 △ 1,973
配当金の支払額
△ 15 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
△ 108 △ 128
その他
△ 2,498 △ 1,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,434 13,594
57,281 54,354
現金及び現金同等物の期首残高
※1 73,716 ※1 67,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年 3月31日） （2019年 6月30日）
146百万円 50百万円
受取手形
36 34
電子記録債権
支払手形 31 62
2 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年 3月31日） （2019年 6月30日）
1百万円 1百万円
3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年 3月31日） （2019年 6月30日）
貸出コミットメントの総額 9,000百万円 8,000百万円
－ －
借入実行残高
9,000 8,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
現金及び預金 73,716百万円 67,948百万円
－ －
預入期間が3か月を超える定期預金
73,716 67,948
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年 4月27日
1,836 37.00 2018年 3月31日 2018年 5月31日
普通株式 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年 4月26日
1,985 40.00 2019年 3月31日 2019年 5月31日
普通株式 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ング＆サポート
ーション事業 インフラ事業
計上額(注3)
サービス事業
売上高
20,791 14,831 18,028 1,803 － 55,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
20,791 14,831 18,028 1,803 － 55,455
計
セグメント利益
1,142 64 517 52 △ 2,105 △ 328
または損失(△)
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額△2,105百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま
す。
3 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ング＆サポート
ーション事業 インフラ事業
計上額(注3)
サービス事業
売上高
23,470 15,355 18,468 3,243 － 60,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
23,470 15,355 18,468 3,243 － 60,537
計
セグメント利益
1,653 379 △ 165 120 △ 2,166 △ 178
または損失(△)
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額△2,166百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま
す。
3 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワー
ク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを 当第1四半期連結会計期間より 「デジタル
ソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に
変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更
を反映したものに組替えて開示しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、 研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当第1四半期連結累計期間における計上額であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
1株当たり四半期純利益または
△4円15銭 43銭
1株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または
△205 21
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益または親会社株主に帰属する △205 21
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,636 49,635
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,985百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年5月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月31日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西野 聡人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 専行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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