藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書 第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【事業年度】 第140期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
(旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 30,457,836 30,606,056 31,667,501 33,958,689 33,438,621
経常利益 (千円) 1,557,580 1,354,924 1,759,098 2,233,169 838,113
親会社株主に帰属する
(千円) 1,398,402 869,084 1,197,440 1,591,595 581,133
当期純利益
包括利益 (千円) 2,069,013 453,944 1,061,629 1,749,708 △ 7,023
純資産額 (千円) 22,136,811 22,309,906 23,090,726 24,512,691 24,178,109
総資産額 (千円) 31,977,978 31,611,945 32,824,979 35,909,181 35,581,672
1株当たり純資産額 (円) 946.12 953.53 986.91 1,047.69 1,033.39
1株当たり当期純利益 (円) 59.77 37.14 51.18 68.03 24.84
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.2 70.6 70.3 68.3 68.0
自己資本利益率 (%) 6.6 3.9 5.3 6.7 2.4
株価収益率 (倍) 12.7 11.9 13.4 11.4 17.5
営業活動による
(千円) 1,222,329 2,631,258 2,029,929 2,675,361 1,213,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 983,846 △ 1,544,423 △ 2,456,584 △ 2,261,438 △ 1,630,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,181,316 △ 795,035 △ 415,211 1,068,855 168,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,940,790 5,149,887 4,085,217 5,601,571 5,188,487
の期末残高
従業員数 1,611 1,727 2,071 2,444 2,519
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ 733 ] [ 778 ] [ 685 ] [ 543 ] [ 481 ]
数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 19,670,991 19,647,235 20,872,855 22,309,030 21,796,925
経常利益 (千円) 705,957 606,308 1,478,836 1,524,940 832,048
当期純利益 (千円) 807,111 456,073 1,239,101 1,137,094 733,621
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 17,840,374 17,921,779 19,030,445 19,885,367 20,116,833
総資産額 (千円) 26,380,589 25,868,036 27,267,660 29,262,350 29,340,174
1株当たり純資産額 (円) 762.50 765.98 813.37 849.92 859.81
14.00
1株当たり配当額 12.00 12.00 13.00 14.00
(円)
(内1株当たり
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 34.50 19.49 52.96 48.60 31.36
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.6 69.3 69.8 68.0 68.6
自己資本利益率 (%) 4.6 2.6 6.7 5.8 3.7
株価収益率 (倍) 22.0 22.6 13.0 16.0 13.9
配当性向 (%) 34.8 61.6 24.5 28.8 44.6
従業員数 511 534 545 575 610
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 289 ] [ 304 ] [ 299 ] [ 294 ] [ 279 ]
数]
85.5 51.4 80.1 91.6 55.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証 (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数))
最高株価 (円) 1,057 836 747 1,070 870
最低株価 (円) 720 378 370 609 390
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第140期
の 期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1901年10月 藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。
1910年3月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1920年4月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年5月 東京証券取引所に上場。
1953年2月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1959年4月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1969年4月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年9月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1985年6月 藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。
1991年4月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年4月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1996年4月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年5月 スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年9月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。
2006年5月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年7月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年1月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年2月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年9月 本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。
2012年3月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年4月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年5月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2017年4月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.に検査棟開設。
2018年3月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年4月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
・ 社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売する
ほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造
工程の一部については、非連結子会社2社に下請させております。当社グループの製品の
一部は、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社を通じて販売しております。
引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連
・
結子会社1社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社1社及び関連会社1社を通じて販売しておりま
す。
スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社1社で販売しておりま
・ す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc.が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
・ 会社及び非連結子会社1社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
2019年3月31日現在
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
さいたま市 当社が土地建物を賃貸しておりま
藤栄産業㈱
20 産業用資材 100
す。
*1
岩槻区
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
売しております。
スポーツ用品 100
America,Inc. *1 カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が借入債務保証を行っており
*1 浙江省 千元
ます。
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材 製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,947
を製造しております。
引布加工品 100
HAIPHONG,Inc. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
しております。
産業用資材 100
*1 オハイオ州 千米ドル
役員の兼任があります。
アメリカ 当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC. おります。
引布加工品 100
ニュージャージー
千米ドル
州 役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 149,465
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
*1 浙江省 千元
役員の兼任があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ *2 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.4 しております。
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 *1は特定子会社に該当しております。
3 *2は有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,969
産業用資材
〔 371 〕
198
引布加工品
〔 53 〕
280
スポーツ用品
〔 46 〕
40
その他
〔 7 〕
32
全社(共通)
〔 ▶ 〕
2,519
合計
〔 481 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
610 〔 279 〕 40.6 13.9 5,809,565
セグメントの名称 従業員数(人)
390
産業用資材
〔 194 〕
126
引布加工品
〔 53 〕
62
スポーツ用品
〔 28 〕
-
その他
〔 -〕
32
全社(共通)
〔 ▶ 〕
610
合計
〔 279 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織(組合員数609人)されており、日本ゴム産業労働組
合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢
献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって
安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率(連
結)10%以上、自己資本比率(連結)60%以上、ROE(連結)10%以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しており
ます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでおります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ 事業継続体制の強化
当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってま
いります。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社
全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健
全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有して
おります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費について緩やかな回復基調で推移しました。しか
し、英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦による海外経済の不安から景気の先行きについては、不透
明な状況が続いております。
当社グループでは、2019年4月1日に「藤倉コンポジット株式会社(英文:FUJIKURA COMPOSITES Inc.)」に
商号変更いたしました。当社の創業者である藤倉の名前を引き継ぎ、また今後も当社の複合化(コンポジット)
技術を生かし、ゴムだけにとらわれない新しい製品分野に積極的に進出していくことを、この社名にこめて邁進
していきます。
また、2018年7月26日開催の取締役会において、原町工場(福島県南相馬市)の敷地内に工場建屋を新設する
ことを決議いたしました。今後医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率の改善を
図ってまいります。さらに、小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を
2019年5月29日に発売するなど、新製品開発にも積極的に取り組んでおります。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は334億3千8百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は9
億1千7百万円(前年同期比57.7%減)、経常利益は8億3千8百万円(前年同期比62.5%減)、親会社株主に
帰属する当期純利益は5億8千1百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>
売上高は212億5千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は5億4千2百万円(前年同期比60.6%減)と
なりました。
<引布加工品>
売上高は54億6百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比10.0%減)となりま
した。
<スポーツ用品>
売上高は63億9千7百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比39.5%減)とな
りました。
<その他>
売上高は3億8千万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は7千5百万円(前年同期比0.9%増)となりまし
た。
当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少
の355億8千1百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の114億3百万
円となりました。純資産につきましては、241億7千8百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計
年度末の68.3%から68.0%に低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億1千
3百万円減少し(前年同期比7.4%減)、51億8千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億1千3百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を7
億7千3百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億3千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」11
億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億6千8百万円となりました。これは主に借入金返済を進めた上で、新たに
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「長期借入金による収入」を23億円計上したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
産業用資材 21,782,580 99.5
引布加工品 5,499,321 104.7
スポーツ用品 2,912,152 84.8
合計 30,194,053 98.7
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
産業用資材 21,386,478 103.9 2,162,609 106.5
引布加工品 5,389,140 103.7 691,079 97.6
スポーツ用品 6,330,062 94.9 308,993 82.1
その他 380,117 104.3 ― ―
合計 33,485,797 102.0 3,162,681 101.5
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
産業用資材 21,254,812 97.4
引布加工品 5,406,254 107.8
スポーツ用品 6,397,436 94.5
その他 380,117 104.3
合計 33,438,621 98.5
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考
えられる方法により見積り計算を行っております。
a. 繰延税金資産
b. 繰延税金負債
c. 貸倒引当金
d. 賞与引当金
e. 退職給付に係る負債
f. 環境対策引当金
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきまして、売上高は334億3千8百万円(前年同期比1.5%
減)、営業利益は9億1千7百万円(前年同期比57.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千1百
万円(前年同期比63.5%減)となりました。また、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億2
千7百万円減少の355億8千1百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円減少の241億7千8
百万円となりました。
この結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標(以下、「目標数値」という)と比
べると、売上高営業利益率は2.7%(目標数値10%以上)、自己資本比率は68.0%(目標数値60%以上)、ROEは
2.4%(目標数値10%以上)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げたリスクに対し
て、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに
対する取り組みを進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心とな
りました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物51億8千8百万円の手許流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<産業用資材>
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、海外におい
て北米の自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の減速の影響を受けたことに加え、材料費、運賃が上昇した
ため減益となりました。制御機器部門は、液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速、さらに産業機械メー
カーも低調となった影響を受け減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材、非常用マグネシウム
空気電池『WattSatt』の受注が順調に推移し、増益となりました。
この結果、売上高は212億5千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は5億4千2百万円(前年同期比
60.6%減)となりました。
<引布加工品>
引布部門は、高耐熱ゴムシート、電気電子製品向けゴムシートは好調に推移したものの、自動車市場が低迷し
減益となりました。印刷材料部門は、新製品を投入し拡販に努めましたが、国内外ともに見通しどおりの受注を
確保出来ず、減益となりました。加工品部門は、国内外において舶用品が好調で増益となりました。
この結果、売上高は54億6百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比10.0%
減)となりました。
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<スポーツ用品>
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2018年8月に発売した『Speeder EVOLUTION Ⅴ』などのシャフトが多くの
プロゴルファーに使用され、ゴルフクラブメーカーにも広く採用されておりますが、一部ゴルフクラブメーカー
の発売が遅れたことにより減益となりました。アウトドア用品部門は、キャラバンシューズやJack Wolfskinなど
の主力商品が下支えとなったものの、全体の需要が停滞したため減益となりました。
この結果、売上高は63億9千7百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比
39.5%減)となりました。
<その他>
物流部門は、荷主の業績好調に後押しされ好調を維持し、増益となりました。
この結果、売上高は3億8千万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は7千5百万円(前年同期比0.9%増)と
なりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し、マーケティング手法を取り入れお客
様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また、要素技術として化学分析やコン
ピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。近年では特に環境規制強化に対
する技術的対応にも力を入れています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,457 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
工業用品部門では、多様な用途、環境に対応する各種ゴム材料の開発をはじめ、これらゴム材料を活用した製品
設計、及び当社の特徴である複合化技術を用いて繊維、樹脂、金属など各種材料と接着・一体化した高機能製品の
開発を行っています。また、新たな表面処理、表面改質技術の開発にも取り組んでいます。一方、材料・製品評価
技術として新たに高圧ガス燃料中での挙動を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価
に生かしています。材料・製品開発と併せて生産技術開発にも力を入れQCD改善を常に心がけています。変動する市
場動向への取り組みとして、電気自動車やハイブリッド車、CNG、燃料電池車など新燃料に対応した新たな製品も手
掛けています。また、医療用逆止弁などゴムと樹脂のアッセンブリ品の開発も行っており、自動車に限らず今後も
さらなる高機能化と用途拡大を目指して開発を進めていきます。
制御機器部門では、精密流体制御を必要とする医療分野や半導体製造工程等の精密制御向け製品の拡充に取り組
んでいます。製品群としてはエアベアリングシリンダや各種ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ、そ
れらを制御するための精密圧力制御機器、各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器関係が挙げられま
す。今後はこれら要素開発と並行して機器を組み合わせたユニット品や装置等、お客様の利便性に寄与する製品開
発を進めていきます。
電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電~絶縁材料などを用いた高機能複合品の
開発を行っています。また風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。
その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめと
する各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。近年ではドローン用
筐体部品の開発も進めています。また2016年9月に販売しましたマグネシウム空気電池「WattSatt(ワットサッ
ト)」は企業や団体の皆様に災害用備蓄品としてご好評頂いております。本年5月には第二弾として「ご家庭用にも
安心を届けたい」との思いを込めご家庭でも利用できる非常用モバイル充電器「AQUACharge(アクアチャージ)」を
発売しました。他にもゴム材料を応用展開した新しいセンサ製品の開発も進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は 1,080 百万円であります。
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発
を行っています。特に厚さ0.1~0.3mmの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用
されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。
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印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリー
ズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け
製 品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット
基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関
連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の
開発が進んでいます。
当セグメントにかかる研究開発費は 224 百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、最新の材料技術を複合した『Speeder EVOLUTION Ⅴ』を昨秋に発売し、同
シリーズの五代目として前作に匹敵するプロ使用率を獲得し、多くのアマチュアゴルファーからご好評をいただい
ております。さらに今春は性能に特化した製品として、超高弾性カーボンやボロン繊維など高機能繊維を多数複合
化した超高速シャフトの集大成『DAYTONA SPEEDER』や金属複合化特許技術を採用し究極の安定性を実現した
『Speeder SLK』を発売し、特にリシャフト市場で高い人気を得ております。
これら製品技術の基軸となっている「三次元評価システム」のブラッシュアップを進め、魅力的な商品づくりを
進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は 153 百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上
を目的に、総額 1,049 百万円の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.の生
産設備の取得を中心に 840 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
岩槻工場
産業用資材、
962,363
産業用資材
220
(さいたま市 引布加工品 614,094 595,564 (41.0) 60,747 111,022 2,343,791
[76]
引布加工品
[2.2]
生産設備
岩槻区)
産業用資材、 206,983
原町工場 産業用資材
219
スポーツ用品
454,782 319,867 (29.1) 1,347 108,799 1,091,780
[129]
(福島県南相馬市) スポーツ用品
[10.6]
生産設備
小高工場
0 ―
― ― 0 0 ― 0 0
(137.6) [―]
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 65
産業用資材 849,606 92,007 ― 29,719 1,783,366
(28.8) [64]
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
106
― その他設備 5,192 ― ― 4,672 354 10,219
[10]
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
藤栄産業㈱
産業用資材
492,580 97
(さいたま市 産業用資材 122,288 87,342 ― 39,418 741,628
(8.9) [77]
生産設備
岩槻区)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 45
スポーツ用品 の仕入販売設 301,173 152 1,182 6,894 641,195
(12.2) [18]
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 40
(さいたま市 その他 保管運搬設備 3,180 44,574 ― 696 52,223
(1.7) [7]
岩槻区)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
22
スポーツ用品 の仕入販売設 ― 456 ― ― 4,935 5,391
America,Inc.
[―]
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材
― 402
産業用資材 93,346 618,135 ― 34,130 745,612
[13.0] [10]
公司(中国浙江省) 生産設備
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
45,859 118
産業用資材 210,007 237,152 ― 9,877 502,897
(26.3) [20]
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
引布加工品、 ― 841
HAIPHONG,Inc. 引布加工品 782,352 390,084 10,267 38,108 1,220,812
スポーツ用品 [43.2] [―]
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の ― 11
引布加工品 36 5,089 ― 71 5,197
仕入販売設備 [1.6] [―]
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材 ― 333
産業用資材 1,146,448 468,245 ― 595,869 2,210,564
[119.8] [70]
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) 1 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
2 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は139,935千円であります。賃借している土地の面積は
[ ]で外書をしております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
4 従業員数の[ ]は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
5 上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、11,400千円でありま
す。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位 : 千円)
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの
資金調達
所在地 設備の内容
方法
事業所名 名称
総額 既支払額 着手 完了
安吉藤倉橡膠 中国 2018年 2019年
産業用資材 第三工場新設 2,148,480 18,321 自己資金
有限公司 浙江省 3月 10月
福島県 2018年 2019年
当社原町工場 産業用資材 工場建屋新設 985,000 5,450 自己資金
南相馬市 9月 11月
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年7月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1991年4月1日~
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
1992年3月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 24 37 84 62 18 9,415 9,640 ―
(人)
所有株式数
- 57,092 4,609 68,125 17,945 115 86,392 234,278 18,409
(単元)
所有株式数
- 24.4 2.0 29.1 7.6 0.0 36.9 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式49,354株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場1-5-1 4,776,300 20.41
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 950,000 4.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 839,000 3.59
株式会社(信託口)
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根3-20-7 569,840 2.44
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 532,000 2.27
バンク、エヌ・エイ 東京支
(東京都新宿区新宿6-27-30)
店)
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原2-4-46 515,210 2.20
東京都千代田区神田駿河台3-9
三井住友海上火災保険株式会社 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 418,000 1.79
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 414,300 1.77
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 400,808 1.71
計 ― 9,852,958 42.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,300
普通株式 23,378,500
完全議決権株式(その他) 233,785 ―
普通株式 18,409
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,785 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都江東区有明三丁目
5番7号
藤倉ゴム工業株式会社 49,300 ― 49,300 0.21
TOC有明
計 ― 49,300 ― 49,300 0.21
(注)藤倉ゴム工業株式会社は、2019年4月1日に、藤倉コンポジット株式会社に商号変更いたしました。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 2,128
当期間における取得自己株式 1 449
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 49,354 49,355
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展
開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予
定であります。
その結果、純資産配当率は、1.4%となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月12日
163,778 7
取締役会決議
2019年6月27日
163,777 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
・会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役9名及び監査役3名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役会は、代表取締役である森田健司を議長として原則月1回定期的に開催しており、全監査役も出席して
おります。取締役は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しておりま
す。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。各構成員の氏名及
び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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会計監査人については、2019年6月27日開催の第140回定時株主総会にてEY新日本有限責任監査法人が留任いた
しましたので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境
を整備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
a.効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議(月次)等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
b.妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適性に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
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ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・管理本部長・コンプラ
イアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含む)からの情報
提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除
条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(a)2019年7月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年4月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年6月 取締役
2010年4月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
取締役社長(代表取締役) 森田 健司 1958年5月30日 生 室長 (注)3 51,100
2011年4月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年4月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年4月 代表取締役社長(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長
2009年6月 取締役
2009年8月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長兼同品質保証部長
2010年4月 技術製造本部副本部長
2010年5月 IER Fujikura,Inc.CEO
2015年4月 技術製造本部長兼同原町工場長兼同
小高工場長
常務取締役
髙橋 良尚 1957年11月10日 生 (注)3 26,100
技術製造本部長
IER Fujikura,Inc.会長(現)
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
会長(現)
2016年4月 常務取締役(現)
技術製造本部長兼同岩槻工場長
2017年4月 技術製造本部長(現)
2018年10月 杭州藤倉橡膠有限公司董事長兼総経
理(現)
安吉藤倉橡膠有限公司董事長兼総経
理(現)
1984年4月 当社入社
2010年5月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年6月 取締役
常務取締役
2011年1月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
植松 克夫 1956年1月13日 生 (注)3 26,800
管理本部長兼内部統制室
業部長
長
2011年4月 経営企画室長
2016年4月 常務取締役(現)
営業本部長兼大阪支店長
2018年4月 管理本部長兼内部統制室長(現)
1997年7月 当社入社
2009年7月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO(現)
2013年5月 IER Fujikura,Inc.CEO (現)
取締役 2014年1月 営業本部海外戦略統括部米国統括
金井 浩一 1962年2月27日 生 (注)3 10,300
営業本部長
2015年6月 取締役(現)
2016年4月 Fujikura Composite America,Inc.
CEO(現)
2018年4月 営業本部長(現)
2000年4月 当社入社
2015年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長兼同加須工場長
取締役
髙橋 秀剛 1963年3月23日 生 2015年6月 取締役(現) (注)3 12,615
技術製造本部副本部長
2017年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長
2019年4月 技術製造本部副本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
取締役
2018年4月
営業本部副本部長兼同大阪支店長
弓削 千賀志 1960年8月25日 生 (注)3 4,200
営業本部副本部長兼大阪
(現)
支店長
2018年6月 取締役(現)
1978年3月 当社入社
2012年5月 安吉藤倉橡膠有限公司総経理
2016年5月 杭州藤倉橡膠有限公司総経理
取締役 中村 正 1960年2月18日 生 (注)3 4,200
2018年6月 取締役(現)
2018年10月 技術製造本部加須工場長
2019年4月 取締役特命担当(現)
1975年4月 当社入社
2000年4月 印材事業部長
2002年6月 取締役
2003年1月 管理本部長兼経営企画室長
取締役
中 光好 1951年10月20日 生 (注)3 101,900
2005年7月 経営企画室長兼事業所統括部長
相談役
2008年1月 経営企画室長
2008年4月 代表取締役社長
2016年4月 取締役相談役(現)
1973年4月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2010年4月 同社常務執行役員
2013年6月 同社取締役常務執行役員
取締役 宮城 秋男 1950年11月1日 生 (注)3 ―
2016年4月 同社取締役
2016年6月 当社取締役(現)
藤倉化成㈱社外取締役
1974年4月 東レ㈱入社
1979年4月 早稲田大学大学院(文学研究科社会
学専攻研究生)入学
1981年4月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年8月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年8月18日 生 (注)3 ―
(現 SMBCコンサルティング㈱)入
社
2016年9月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役(現)
2017年6月 当社取締役(現)
1977年4月 当社入社
2002年4月 杭州藤倉橡膠有限公司総経理
2006年6月 取締役
常勤監査役 神山 幸一 1955年1月4日 生 (注)4 31,200
2009年4月 常務取締役
2016年4月 取締役
2016年6月 常勤監査役(現)
1962年4月 藤倉化成㈱入社
1983年7月 同社取締役
1987年7月 同社常務取締役
1991年6月 同社専務取締役
1992年6月 同社取締役社長
監査役 長谷川 嘉昭 1938年10月3日 生 (注)5 20,000
1994年6月 当社監査役(現)
2005年6月 藤倉化成㈱代表取締役会長
2013年4月 同社取締役会長
2015年6月 同社取締役相談役
2017年6月 同社相談役(現)
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年3月 公認会計士登録
1987年1月 新光監査法人社員
監査役 細井 和昭 1948年1月2日 生 1993年9月 中央監査法人代表社員 (注)5 ―
2005年3月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業(現)
2007年6月 当社監査役(現)
計 288,415
(注) 1 取締役宮城秋男氏及び佐々木聡氏は、社外取締役であります。
2 監査役長谷川嘉昭及び細井和昭氏は、社外監査役であります。
3 任期につきましては、2018年6月28日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
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4 任期につきましては、2016年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
5 任期につきましては、2015年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
(b) 2019年6月27日開催の第140回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役
2名選任の件」を提案しており、いずれの議案につきましても当該議案どおり承認可決いたしました。当社の役
員には、提出日現在の状況に対して、取締役中村正氏、中光好氏、宮城秋男氏及び監査役長谷川嘉昭氏以外の取
締役7名、また監査役細井和昭氏が再任された他、以下3名の取締役及び監査役が新たに選任されました。各氏
は、同年8月16日開催予定の第140回定時株主総会継続会終結の時をもって就任する予定です。なお、取締役中村
正氏、中光好氏、宮城秋男氏、及び監査役長谷川嘉昭氏は同総会継続会終結の時をもって、任期満了に伴い退任
いたします。この結果、当社の役員は「男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)」となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 長谷川 嘉昭 1938年10月3日 生 (a)に記載のとおり。 (注)3 20,000
1973年4月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年6月 同社取締役
2006年4月 同社取締役常務執行役員
2009年4月 同社代表取締役社長
取締役 長浜 洋一 1950年1月1日 生 (注)3 1,000
2016年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役(現)
2019年6月 藤倉化成㈱社外取締役(現)
2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
監査役 田中 響子 1983年12月15日 生 阿部・田中・北沢法律事務所(現 (注)4 ―
阿部・田中法律事務所)入所
(注)1 長谷川嘉昭氏及び長浜洋一氏は社外取締役候補者であります。
2 田中響子氏は社外監査役候補者であります。
3 任期につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
4 任期につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
②社外役員の状況
(a) 2019年7月29日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役宮城秋男氏は、2019年6月に藤倉化成株式会社の社外取締役を退任しております。同社と当社はお
互いに出資しあうとともに、同社と当社との間には、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間に
は人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
社外監査役長谷川嘉昭氏は、藤倉化成株式会社の相談役であります。同社と当社はお互いに出資しあうととも
に、同氏は当社に出資しており、所有株式数は20,000株であります。また、同社と当社との間には、製品売買の
一般的商取引があります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
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(b) 同年8月16日開催予定の第140回定時株主総会継続会終結の時をもち、当社の社外取締役は3名、社外監査役は
2名となります。
社外取締役長谷川嘉昭氏は、(a)の社外監査役長谷川嘉昭氏に記載のとおりです。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの相談役であります。同氏は当社に出資しており、所有株式数は
1,000株であります。また、同社と当社との間には、製品売買の一般的商取引があります。また、同氏は藤倉化成
株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引がありま
す。
社外取締役佐々木聡氏は、(a)に記載のとおりです。
社外監査役細井和昭氏は、(a)に記載のとおりです。
社外監査役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を
締結しておりますが、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
(社外役員選定基準)
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
(独立役員選定基準)
・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額(年額10百万円以上)の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
・常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、経営執行状況を監視しております。
・監査役細井和昭氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する知見を有しておりま
す。
・監査役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を有しております。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(5名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。
・内部監査室は監査役及び会計監査人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室
は互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部
門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しておりま
す。
・会計監査人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
b.業務を執行した公認会計士
打越 隆
伊藤 正広
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計
士19名、その他35名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
「e.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会
計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 33,500 ― 33,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,500 ― 33,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― 3,264 ― 30,479
連結子会社 1,532 557 1,613 520
計 1,532 3,821 1,613 30,999
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において移転価格税制に係る業務、当連結会計年度にお
いて財務情報等における助言及び提言を提供いただいております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、FUJIKURA
COMPOSITES HAIPHONG Inc. における税務に係る業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結
果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円
以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)、業績連動部分として200百万
円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取締役会で審
議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任
慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合
いに応じて、株主総会で決議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると
同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の
一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただ
いております。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められてお
ります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票
によらないものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
159,163 113,595 45,568 - 9
(社外取締役を除く)
監査役
16,020 16,020 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20,700 20,700 - - ▶
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式と
する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合
は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他
の適切な観点で判断することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 62,843
非上場株式以外の株式 18 852,899
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 185 持株会加入による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
606,500 606,500
藤倉化成㈱ 関係の維持・強化(注)1 有
360,867 408,781
67,000 67,000
原材料の購入等における取引関係の維持・強
JSR㈱ 無
化(注)1
114,972 160,331
108,000 108,000
サカタインクス 引布加工品における営業取引関係の維持・強
無
㈱ 化(注)1
110,268 168,264
㈱三井住友フィ
12,600 12,600
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ナンシャルグ 無(注)2
1
48,837 56,170
ループ
MS&ADイン
12,900 12,900
シュアランスグ 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無(注)3
ループホール 1
43,473 43,279
ディングス㈱
16,000 16,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
大日本印刷㈱ 無
化(注)1
42,352 35,168
18,476 18,476
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
㈱武蔵野銀行 無
1
40,813 61,986
55,000 55,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
愛三工業㈱ 無
化(注)1
37,400 62,645
㈱三菱UFJ
28,060 28,060
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
フィナンシャ 無(注)4
1
15,433 19,557
ル・グループ
2,040 2,040
産業用資材における営業取引関係の維持・強
日本電信電話㈱ 無
化(注)1
9,594 9,996
12,300 12,300
㈱りそなホール 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無
ディングス 1
5,900 6,912
2,818 2,745
産業用資材における営業取引関係の維持・強
㈱ニッキ 無
化。持株会加入による増加(注)1
5,636 10,308
三井住友トラス
1,290 1,290
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ト・ホールディ 無(注)5
1
5,129 5,556
ングス㈱
800 4,000
オカモト㈱ 関係の維持・強化(注)1、6 無
4,472 4,368
㈱めぶきフィナ
14,157 14,157
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ンシャルグルー 無(注)7
1
4,006 5,790
プ
2,000 2,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
㈱朝日ラバー 無
化(注)1
1,540 2,450
1,000 1,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
デンヨー㈱ 無
化(注)1
1,369 1,901
500 1,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
凸版印刷㈱ 無
化(注)1、8
835 873
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
3 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱U
F J銀行は当社株式を保有しております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6 オカモト㈱は、2018年10月1日付で、5株を1株に変更しております。
7 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
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8 凸版印刷㈱は、2018年10月1日付で、2株を1株に変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601,571 5,188,487
受取手形及び売掛金 10,175,191 10,310,592
商品及び製品 2,312,120 2,184,968
仕掛品 2,217,296 2,439,478
原材料及び貯蔵品 780,280 842,666
その他 643,230 691,494
△ 26,689 △ 27,593
貸倒引当金
流動資産合計 21,703,001 21,630,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,312,259 11,177,621
△ 6,312,703 △ 6,551,082
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,999,555 4,626,539
機械装置及び運搬具
16,913,152 17,017,621
△ 14,165,787 △ 14,153,403
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,747,364 2,864,218
土地
3,182,345 3,216,467
建設仮勘定 444,092 475,679
その他 3,768,273 3,822,649
△ 3,132,726 △ 3,233,856
減価償却累計額
その他(純額) 635,547 588,792
有形固定資産合計 12,008,906 11,771,698
無形固定資産
ソフトウエア 135,650 131,224
207,734 195,294
その他
無形固定資産合計 343,384 326,518
投資その他の資産
※1 1,248,716 ※1 1,003,726
投資有価証券
長期貸付金 91,529 202,243
繰延税金資産 24,535 19,982
その他 1,760,272 1,912,719
△ 1,271,164 △ 1,285,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,889 1,853,361
固定資産合計 14,206,180 13,951,577
資産合計 35,909,181 35,581,672
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,618,780 2,571,247
短期借入金 3,184,585 2,674,100
未払法人税等 291,804 24,806
賞与引当金 440,004 435,148
1,872,735 1,792,398
その他
流動負債合計 8,407,909 7,497,701
固定負債
長期借入金 1,290,000 2,345,000
繰延税金負債 392,282 326,154
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 975,909 917,260
資産除去債務 176,947 149,949
その他 123,928 137,982
固定負債合計 2,988,580 3,905,860
負債合計 11,396,489 11,403,562
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,457,174 16,710,752
△ 20,396 △ 20,398
自己株式
株主資本合計 23,453,562 23,707,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436,694 262,096
為替換算調整勘定 850,157 381,004
△ 227,722 △ 172,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,059,129 470,972
純資産合計 24,512,691 24,178,109
負債純資産合計 35,909,181 35,581,672
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 33,958,689 33,438,621
※1 , ※2 25,336,378 ※1 , ※2 25,685,055
売上原価
売上総利益 8,622,310 7,753,566
販売費及び一般管理費
荷造運送費 601,953 552,315
給料及び手当 2,286,383 2,278,095
福利厚生費 464,436 482,780
旅費及び通信費 340,610 373,808
減価償却費 136,612 150,176
保管賃借料 242,976 251,078
※2 717,259 ※2 727,687
研究開発費
貸倒引当金繰入額 ― 7,902
1,662,454 2,012,200
その他
販売費及び一般管理費合計 6,452,686 6,836,047
営業利益 2,169,623 917,519
営業外収益
受取利息 11,033 11,658
受取配当金 53,792 54,094
為替差益 66,095 ―
受取賃貸料 43,941 46,109
補助金収入 33,576 18,953
103,933 93,865
その他
営業外収益合計 312,373 224,682
営業外費用
支払利息 31,527 18,708
為替差損 ― 105,532
賃貸収入原価 15,816 11,038
※3 14,019 ※3 14,948
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 105,745 94,954
81,717 58,907
その他
営業外費用合計 248,827 304,089
経常利益 2,233,169 838,113
特別利益
投資有価証券売却益 4,785 ―
― 11,733
補助金収入
特別利益合計 4,785 11,733
特別損失
固定資産廃棄損 28,000 76,367
関係会社株式評価損 20,000 ―
※4 78,078
―
減損損失
特別損失合計 126,078 76,367
税金等調整前当期純利益 2,111,876 773,478
法人税、住民税及び事業税
527,043 210,378
△ 6,761 △ 18,033
法人税等調整額
法人税等合計 520,281 192,345
当期純利益 1,591,595 581,133
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,591,595 581,133
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,510 △ 174,597
繰延ヘッジ損益 △ 202 ―
為替換算調整勘定 55,193 △ 469,153
58,612 55,593
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 158,113 △ 588,156
包括利益 1,749,708 △ 7,023
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,749,708 △ 7,023
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △ 20,210 22,189,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,558 △ 327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595 1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,264,036 △ 185 1,263,851
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,457,174 △ 20,396 23,453,562
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 392,183 202 794,964 △ 286,334 901,015 23,090,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △ 185
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 44,510 △ 202 55,193 58,612 158,113 158,113
額)
当期変動額合計 44,510 △ 202 55,193 58,612 158,113 1,421,964
当期末残高 436,694 ― 850,157 △ 227,722 1,059,129 24,512,691
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,457,174 △ 20,396 23,453,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
親会社株主に帰属す
581,133 581,133
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 253,577 △ 2 253,575
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,710,752 △ 20,398 23,707,137
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 436,694 ― 850,157 △ 227,722 1,059,129 24,512,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556
親会社株主に帰属す
581,133
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174,597 ― △ 469,153 55,593 △ 588,156 △ 588,156
額)
当期変動額合計 △ 174,597 ― △ 469,153 55,593 △ 588,156 △ 334,581
当期末残高 262,096 ― 381,004 △ 172,128 470,972 24,178,109
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,111,876 773,478
減価償却費 1,251,803 1,309,171
減損損失 78,078 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 69,163 95,100
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,016 △ 4,855
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63,266 21,483
受取利息及び受取配当金 △ 64,826 △ 65,753
支払利息 31,527 18,708
為替差損益(△は益) 16,310 80,000
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,785 ―
関係会社株式評価損 20,000 ―
固定資産除却損 14,019 14,948
売上債権の増減額(△は増加) △ 586,330 △ 307,492
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 393,978 △ 221,459
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,720 △ 47,826
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87,877 △ 1,718
その他の流動負債の増減額(△は減少) 384,336 77,142
119,684 △ 154,286
その他
小計 3,066,565 1,586,641
利息及び配当金の受取額
64,825 65,685
利息の支払額 △ 31,642 △ 18,753
△ 424,387 △ 420,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,675,361 1,213,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,987,431 △ 1,142,559
無形固定資産の取得による支出 △ 47,755 △ 58,819
投資有価証券の取得による支出 △ 158 △ 185
投資有価証券の売却による収入 11,141 ―
その他の投資による支出 △ 235,360 △ 321,341
その他の投資の回収による収入 51,762 15,428
貸付けによる支出 △ 146,870 △ 128,350
93,233 5,435
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,261,438 △ 1,630,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 334,788 △ 1,011,110
長期借入れによる収入 1,800,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 765,000
自己株式の取得による支出 △ 185 △ 2
配当金の支払額 △ 328,261 △ 327,435
△ 22,909 △ 28,126
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,068,855 168,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,575 △ 164,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,516,353 △ 413,083
現金及び現金同等物の期首残高 4,085,217 5,601,571
※1 5,601,571 ※1 5,188,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
藤栄産業㈱
㈱キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸㈱
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱藤加工所他6社)及び関連会社(道藤ゴム工業㈱他1社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
るため、有効性の評価は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,554千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの600,506千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,535千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は392,282千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 42,113 42,113
2 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出為替手形割引残高 63,150 48,504
(連結損益及び包括利益計算書関係)
ます。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
26,458 30,383
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,399,979 1,457,709
※3 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,988 1,091
機械装置及び運搬具 4,419 9,742
その他 7,611 4,114
計 14,019 14,948
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 59,450
産業用資材部門
生産設備他
(さいたま市岩槻区)
その他 870
機械装置及び運搬具 3,899
引布加工品部門
生産設備他
(福島県南相馬市他)
その他 2,761
建物及び構築物 10,981
全社資産
遊休資産
(東京都世田谷区)
その他 113
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪
化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて
算定しております。
遊休資産につきましては、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
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で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 65,853千円 △245,175千円
組替調整額 △4,785 ―
税効果調整前
61,068 △245,175
△16,557 70,578
税効果額
その他有価証券評価差額金 44,510 △174,597
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △292 ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
△292 ―
89 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △202 ―
為替換算調整勘定:
55,193 △469,153
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43,084 31,309
組替調整額 127,368 69,820
税効果調整前
84,284 101,129
△25,672 △45,535
税効果額
退職給付に係る調整額 58,612 55,593
その他の包括利益合計 158,113 △588,156
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,103 247 ― 49,350
合計 49,103 247 ― 49,350
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 163,779 7 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 163,778 7 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 163,778 利益剰余金 7 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,350 ▶ ― 49,354
合計 49,350 ▶ ― 49,354
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 163,778 7 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 163,778 7 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 163,777 利益剰余金 7 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,601,571 5,188,487
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,601,571 5,188,487
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 45,957 49,291
1年超 8,256 243,198
合計 54,214 292,490
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,601,571 5,601,571 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,175,191 10,175,191 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,143,759 1,143,759 ―
資産計 16,920,521 16,920,521 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,618,780 2,618,780 ―
(2) 短期借入金
3,184,585 3,187,504 2,919
(3) 長期借入金
1,290,000 1,284,484 △5,515
負債計 7,093,365 7,090,769 △2,595
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,188,487 5,188,487 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,310,592 10,310,592 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 898,769 898,769 ―
資産計 16,397,850 16,397,850 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,571,247 2,571,247 ―
(2) 短期借入金
2,674,100 2,679,041 4,941
(3) 長期借入金
2,345,000 2,342,933 △2,066
負債計 7,590,347 7,593,222 2,874
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 104,956 104,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位 : 千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,601,571 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,175,191 ― ― ―
合計 15,776,762 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位 : 千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,188,487 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,310,592 ― ― ―
合計 15,499,080 ― ― ―
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位 : 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,719,585 ― ― ― ― ―
長期借入金 465,000 465,000 450,000 375,000 ― ―
合計 3,184,585 465,000 450,000 375,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位 : 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,729,100 ― ― ― ― ―
長期借入金 945,000 930,000 855,000 480,000 80,000 ―
合計 2,674,100 930,000 855,000 480,000 80,000 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,143,759 540,110 603,648
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,143,759 540,110 603,648
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 ― ― ―
合計 1,143,759 540,110 603,648
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 848,893 478,995 369,897
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 848,893 478,995 369,897
株式 49,876 61,301 △11,425
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 49,876 61,301 △11,425
合計 898,769 540,296 358,472
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11,141 4,785 ―
合計 11,141 4,785 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,734,809 千円 2,819,246 千円
勤務費用 115,530 121,687
利息費用 14,695 12,862
数理計算上の差異の発生額 77,377 107,298
退職給付の支払額 △123,165 △111,229
退職給付債務の期末残高 2,819,246 2,949,865
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,786,186 千円 1,896,978 千円
期待運用収益 30,365 32,249
数理計算上の差異の発生額 34,293 107,682
事業主からの拠出額 135,242 143,016
退職給付の支払額 △89,108 △88,209
年金資産の期末残高 1,896,978 2,091,717
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 48,245 千円 53,640 千円
退職給付費用 11,726 15,587
退職給付の支払額 △6,330 △10,115
退職給付に係る負債の期末残高 53,640 59,112
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,261,943 千円 2,335,507 千円
年金資産 △1,977,536 △2,173,724
284,407 161,782
非積立型制度の退職給付債務 691,503 755,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 975,909 917,260
退職給付に係る負債 975,909 917,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 975,909 917,260
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 115,530 千円 121,687 千円
利息費用 14,695 12,862
期待運用収益 △30,365 △32,249
数理計算上の差異の費用処理額 102,347 44,798
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 11,726 15,587
確定給付制度に係る退職給付費用 238,955 187,708
(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に2,604千円、当連結会計年度に
7,013千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 59,263 76,108
合 計 84,284 101,129
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 162,639 千円 137,617 千円
未認識数理計算上の差異 164,089 109,523
合 計 326,728 247,140
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 19 % 31 %
株式 24 26
一般勘定 43 24
その他 14 19
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3~0.5 % 0.2~0.3 %
長期期待運用収益率 1.7 % 1.7 %
予想昇給率 9.8 % 9.8 %
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,708千円、当連結会計年度80,369千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 201,484 203,668
未払事業税否認 25,968 9,702
賞与引当金 130,941 119,312
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
役員退職慰労引当金 5,756 5,756
減損損失 86,287 59,441
退職給付に係る負債 283,906 260,787
一括償却資産損金算入限度超過額 2,642 2,463
減価償却超過額 7,666 8,344
無形固定資産償却超過額 5,587 4,245
未払費用損金否認 19,482 15,364
投資有価証券評価損否認 62,604 62,538
繰越欠損金 2,385 39,319
140,489 167,674
その他
小計
1,018,542 1,001,957
△361,772 △342,485
評価性引当額
計
656,769 659,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 166,954 96,376
固定資産圧縮積立金 689,242 670,097
退職給付に係る資産 2,035 3,859
海外子会社減価償却費 43,698 49,555
122,585 145,755
その他
計 1,024,516 965,644
繰延税金資産の純額 △367,746 △306,172
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額純増減 0.5 △2.5
住民税均等割 1.0 2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
試験研究費等税額控除 △6.9 △5.9
海外子会社税率差異 1.4 1.4
過年度法人税等 ― △1.5
△2.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 24.9
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 21,811,974 5,012,842 6,769,334 364,536 33,958,689
セグメント間の
― ― ― 122,132 122,132
内部売上高又は振替高
計 21,811,974 5,012,842 6,769,334 486,668 34,080,821
セグメント利益 1,374,990 247,039 989,722 75,081 2,686,834
セグメント資産 21,120,364 3,939,164 4,789,734 302,346 30,151,610
その他の項目
減価償却費 947,039 130,118 99,025 14,426 1,190,610
有形固定資産及び
2,568,675 192,499 102,478 31,828 2,895,481
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 21,254,812 5,406,254 6,397,436 380,117 33,438,621
セグメント間の
― ― ― 115,409 115,409
内部売上高又は振替高
計 21,254,812 5,406,254 6,397,436 495,527 33,554,031
セグメント利益 542,331 222,298 598,317 75,749 1,438,696
セグメント資産 21,092,955 4,136,801 4,910,683 284,021 30,424,461
その他の項目
減価償却費 986,542 135,879 105,733 24,119 1,252,274
有形固定資産及び
1,111,828 124,754 95,459 20,776 1,352,819
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,686,834 1,438,696
セグメント間取引消去 511 427
全社費用(注) △517,722 △521,604
連結財務諸表の営業利益 2,169,623 917,519
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,151,610 30,424,461
セグメント間取引消去 △480,981 △478,416
全社資産(注) 6,238,552 5,635,627
連結財務諸表の資産合計 35,909,181 35,581,672
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注1) 1,190,610 1,252,274 61,193 56,896 1,251,803 1,309,171
有形固定資産及び
2,895,481 1,352,819 88,148 127,821 2,983,630 1,480,640
無形固定資産の増加額(注2)
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
22,064,209 4,882,740 6,425,979 585,759 33,958,689
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
6,929,445 492,618 3,226,517 1,360,325 12,008,906
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
21,539,013 4,645,596 6,589,768 664,242 33,438,621
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
7,081,222 513,486 2,956,176 1,220,812 11,771,698
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 60,321 6,661 ― ― 11,095 78,078
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(%)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 412,170 及び売掛 145,995
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(%)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 205,116 及び売掛 57,328
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定し
ております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,047円69銭 1,033円39銭
1株当たり当期純利益 68円03銭 24円84銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
1,591,595 581,133
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
1,591,595 581,133
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 23,396,933 23,396,858
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,184,585 2,674,100 0.66 ―
1年以内に返済予定のリース債務 21,610 26,537 ― ―
長期借入金
1,290,000 2,345,000 0.21 2020年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
32,773 56,802 ― 2020年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 4,528,390 5,102,439 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 930,000 855,000 480,000 80,000
リース債務 21,257 18,147 13,748 3,649
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,969,269 16,546,261 24,927,075 33,438,621
税金等調整前
581,481 859,439 884,285 773,478
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
434,885 680,780 612,675 581,133
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
18.59 29.10 26.19 24.84
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
18.59 10.51 △2.91 △1.35
当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,977,147 1,547,977
※1 3,525,404 ※1 3,586,160
受取手形
※1 3,919,109 ※1 3,952,767
売掛金
商品及び製品 962,503 939,955
仕掛品 1,526,031 1,576,666
原材料及び貯蔵品 48,796 48,016
※1 3,360,880 ※1 3,892,809
短期貸付金
※1 551,531 ※1 392,238
その他
△ 791 ―
貸倒引当金
流動資産合計 15,870,615 15,936,592
固定資産
有形固定資産
建物 1,991,257 1,876,656
構築物 137,140 167,548
機械及び装置 870,038 1,007,433
土地 2,800,102 2,835,043
建設仮勘定 112,325 52,151
205,941 276,419
その他
有形固定資産合計 6,116,806 6,215,251
無形固定資産
ソフトウエア 62,276 67,334
45,603 29,924
その他
無形固定資産合計 107,880 97,259
投資その他の資産
投資有価証券 1,127,183 915,743
関係会社株式 586,006 552,456
関係会社出資金 2,739,682 2,739,682
※1 2,648,362 ※1 2,815,527
長期貸付金
その他 112,333 112,605
△ 46,521 △ 44,945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,167,048 7,091,070
固定資産合計 13,391,735 13,403,582
資産合計 29,262,350 29,340,174
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,036,713 856,043
※1 1,036,163 ※1 1,080,748
買掛金
※1 3,154,585 ※1 2,644,100
短期借入金
未払法人税等 233,583 9,545
賞与引当金 343,514 297,840
※1 1,060,492 ※1 869,080
その他
流動負債合計 6,865,052 5,757,358
固定負債
長期借入金 1,290,000 2,345,000
退職給付引当金 601,865 629,020
繰延税金負債 400,989 313,620
資産除去債務 48,800 20,800
環境対策引当金 29,513 29,513
その他 140,761 128,029
固定負債合計 2,511,929 3,465,982
負債合計 9,376,982 9,223,341
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,411,153 1,368,870
別途積立金 3,000,000 3,000,000
7,713,026 8,161,374
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,452,286 12,858,351
自己株式 △ 20,396 △ 20,398
株主資本合計 19,448,673 19,854,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 436,694 262,096
評価・換算差額等合計 436,694 262,096
純資産合計 19,885,367 20,116,833
負債純資産合計 29,262,350 29,340,174
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,309,030 ※1 21,796,925
売上高
※1 17,426,215 ※1 17,606,300
売上原価
売上総利益 4,882,815 4,190,624
販売費及び一般管理費
荷造運送費 419,711 383,378
広告宣伝費 322,804 341,822
※1 1,158,254 ※1 1,203,096
給料及び手当
賞与引当金繰入額 103,432 84,824
退職給付費用 90,410 77,380
福利厚生費 305,320 324,374
減価償却費 21,859 22,456
※1 1,129,587 ※1 1,437,323
その他
販売費及び一般管理費合計 3,551,381 3,874,656
営業利益 1,331,434 315,967
営業外収益
※1 44,476 ※1 48,424
受取利息
※1 173,546 ※1 439,060
受取配当金
為替差益 ― 10,992
※1 53,480 ※1 55,585
受取賃貸料
補助金収入 6,907 1,120
※1 78,360 ※1 33,291
その他
営業外収益合計 356,770 588,475
営業外費用
※1 31,489 ※1 18,395
支払利息
為替差損 31,359 ―
賃貸料原価 27,960 21,745
貸倒引当金繰入額 17,607 ―
54,846 32,253
その他
営業外費用合計 163,264 72,394
経常利益
1,524,940 832,048
特別利益
補助金収入 ― 11,733
特別利益合計 ― 11,733
特別損失
固定資産廃棄損 65,726 32,514
関係会社株式評価損 20,000 ―
17,756 ―
減損損失
特別損失合計 103,482 32,514
税引前当期純利益 1,421,457 811,266
法人税、住民税及び事業税
307,135 94,437
△ 22,771 △ 16,791
法人税等調整額
法人税等合計 284,363 77,645
当期純利益 1,137,094 733,621
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,455,158 3,000,000 6,859,486 11,642,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,558 △ 327,558
当期純利益 1,137,094 1,137,094
固定資産圧縮積立金
△ 44,004 44,004 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 44,004 ― 853,540 809,535
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,411,153 3,000,000 7,713,026 12,452,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,210 18,639,323 391,122 391,122 19,030,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,558 △ 327,558
当期純利益 1,137,094 1,137,094
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45,571 45,571 45,571
額)
当期変動額合計 △ 185 809,350 45,571 45,571 854,922
当期末残高 △ 20,396 19,448,673 436,694 436,694 19,885,367
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,411,153 3,000,000 7,713,026 12,452,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
当期純利益 733,621 733,621
固定資産圧縮積立金
△ 42,282 42,282 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 42,282 ― 448,348 406,065
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,368,870 3,000,000 8,161,374 12,858,351
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,396 19,448,673 436,694 436,694 19,885,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
当期純利益 733,621 733,621
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174,597 △ 174,597 △ 174,597
額)
当期変動額合計 △ 2 406,063 △ 174,597 △ 174,597 231,465
当期末残高 △ 20,398 19,854,736 262,096 262,096 20,116,833
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
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(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,606千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」400,989千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,390,822 4,715,867
長期金銭債権 2,638,833 2,808,283
短期金銭債務 291,506 309,450
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
3 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出為替手形割引残高 63,150 48,504
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,912,399 1,485,608
仕入高 5,444,658 5,139,242
営業取引以外の取引による
225,153 481,354
取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式495,473千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式495,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 25,156 8,079
賞与引当金 104,631 90,719
未払費用損金否認 10,859 7,885
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
貸倒引当金 14,410 13,689
退職給付引当金 183,322 191,593
一括償却資産損金算入限度超過額 2,608 2,438
投資有価証券評価損 42,520 42,520
関係会社株式証券評価損 298,118 298,118
関係会社出資金評価損 79,925 79,925
有形固定資産償却超過額 839 1,170
無形固定資産償却超過額 5,587 4,245
環境対策引当金 8,989 8,989
減損損失 86,287 59,441
75,671 107,458
その他
小計
982,266 959,613
△525,023 △501,273
評価性引当額
計
457,242 458,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 166,954 96,376
固定資産圧縮積立金 689,242 670,097
2,035 5,486
前払年金費用
計 858,232 771,960
繰延税金資産の純額 △400,989 △313,620
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額純増減 1.2 △2.9
住民税均等割 1.3 2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △16.5
試験研究費等税額控除 △10.3 △5.6
△0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 9.6
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,991,257 35,301 1,075 148,826 1,876,656 3,791,935
構築物 137,140 46,614 ― 16,206 167,548 499,887
機械及び装置 870,038 291,191 1,895 151,900 1,007,433 9,584,008
有形固定
土地 2,800,102 34,940 ― ― 2,835,043 ―
資産
建設仮勘定 112,325 446,593 506,767 ― 52,151 ―
▶
その他 205,941 187,497 117,014 276,419 2,346,495
計 6,116,806 1,042,137 509,743 433,948 6,215,251 16,222,326
ソフトウェア 62,276 31,013 1,680 24,275 67,334 ―
無形固定
その他 45,603 17,837 31,013 2,502 29,924 ―
資産
計 107,880 48,850 32,693 26,778 97,259 ―
(注) 「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加 社外 試打棟
機械及び装置の増加 原町工場 変電所更新
機械及び装置の増加 岩槻工場 断裁機
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,312 44,945 47,312 44,945
賞与引当金 343,514 297,840 343,514 297,840
環境対策引当金 29,513 ― ― 29,513
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikuracomposites.jp/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年9月末日現在、及び3月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された1単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(3月及び9月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40%割引券2枚(3月及び9月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第139期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第136期)(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第137期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第138期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第139期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
2019年7月29日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第140期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日 関東財務局長に提出
(第140期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日 関東財務局長に提出
(第140期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第138期第1四半期)(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第138期第2四半期)(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第138期第3四半期)(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第139期第1四半期)(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第139期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第139期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2019年6月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)が2019年3月31日現在の財務報告に
係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、全社及び中国子会社(杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司)の全社的
な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正をすべて連
結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年7月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の2018年4月1日から2019年3月31日までの第140
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コ
ンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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