藤倉コンポジット株式会社 内部統制報告書 第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である森田健司は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の
整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基
本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想
定していなかった組織内外の環境や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界があるため、
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がありま
す。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロ
セスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社グループの全ての事業拠点を評
価の対象とし、関連文書の閲覧、関係者への質問、記録の検証等により内部統制の整備及び運用状況並びにその状況
が内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的な重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結
果を踏まえ、連結会計年度における連結売上高の概ね３分の２に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当
社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象
といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部
統制に関係する担当者への質問、記録の検証等により、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価すること
によって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断しました。
記
内部通報を契機として、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、当社連結子
会社である杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司（以下、「中国子会社」）において、本来は費用計上す
べき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。
これを受け、当社は、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家から構成される特別調査委員会
を設置し調査を行い、2019年６月26日に中国子会社における不適切な会計処理について、同委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、本報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、2014年３月期から2018年３月
期までの有価証券報告書、及び2017年３月期第１四半期から2019年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂
正報告書を提出いたしました。
訂正の原因として、中国子会社における決議手続の不備、中国実務に精通する人材の不足による規範意識の欠如、
当社による中国子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、及び当社の内部通報に関する対応に不備があっ
たことが挙げられます。
これらの当社及び中国子会社の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日に
おいては是正が完了しておりません。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務
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内部統制報告書
諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発
防止策の適切な運用を通して、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
１．コンプライアンス意識の強化
２．業務分掌の見直し、社内規定の改正等による全社的な内部統制の再整備
３．中国子会社の管理体制の強化
４．内部監査、監査役監査、及び中国子会社の会計監査の充実化
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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