藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第140期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第140期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【四半期会計期間】 第140期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました第140期第２四半期（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 16,718,384 16,546,261 33,958,689
経常利益 (千円) 1,457,788 859,439 2,233,169
親会社株主に帰属する
(千円) 1,089,419 680,780 1,591,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 867,244 320,286 1,749,708
純資産額 (千円) 23,794,094 24,669,200 24,512,691
総資産額 (千円) 34,610,313 35,601,226 35,909,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.56 29.10 68.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 69.3 68.3
営業活動による
(千円) 547,358 880,111 2,675,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,242,760 △966,786 △2,261,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,396,635 △138,221 1,068,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,731,488 5,319,708 5,601,571
四半期末(期末)残高
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.15 10.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境、個人消費について堅調に推移し
ました。しかし、米中の通商政策による海外経済の不安もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループでは、６月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社（英文：
FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年４月１日を
予定しております。また、７月26日開催の取締役会において、原町工場（福島県南相馬市）の敷地内に工場建屋を
新設することを決議いたしました。今後、医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率
の改善を図ってまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億４千６百万円(前年同四半期比1.0％減)、営
業利益は ７億４千３百万円 (前年同四半期比 46.3％ 減)、経常利益は ８億５千９百万円 (前年同四半期比 41.0％ 減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億８千万円 (前年同四半期比 37.5％ 減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、北米の自動車
部品メーカーの在庫調整、中国市場の減速の影響を受け減益となりました。制御機器部門は、前期まで続いていた
液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速したため減益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信などの
インフラ工事用部材の受注が順調に推移し増益となりました。
この結果、売上高は107億３千６百万円(前年同四半期比微増)、営業利益は ４億８千７百万円 (前年同四半期比
46.3％ 減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、音響用と工業用その他一般ゴム布の受注が減速し減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値
製品に支えられて売上を維持しましたが、製造費用が増加したため減益となりました。加工品部門は、国内外にお
いて救助設備など舶用品が好調で増益となりました。
この結果、売上高は25億６百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は１億４千８百万円(前年同四半期比
33.5％増)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、8月に発売した「Speeder EVOLUTION V」などのシャフトがプロゴルファーに
採用され多くの支持を得ておりますが、ゴルフクラブメーカー向け製品の受注が一服したことにより減益となりま
した。アウトドア用品部門はキャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなったものの、全体の
需要が停滞したため減益となりました。
この結果、売上高は31億１千４百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益は３億５千４百万円(前年同四半期比
40.7％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、自然災害による交通機関の混乱、人手不足などの影響から荷動きが低迷しましたが、荷役作業の増
加などにより増益となりました。
この結果、売上高は１億８千８百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は３千８百万円(前年同四半期比4.7％
増)となりました。
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財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ３億７百万円 減少の
356億１百万円 となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億６千４百万円 減少の 109億３千２
百万円 となりました。純資産につきましては、 246億６千９百万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の 68.3％ から 69.3％ に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ５億８千８百万円増加(前年同四半期比12.4％増)し、53億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は ８億８千万円 となりました。これは主に「減価償却費」を ６億３千６百万円 計上
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は ９億６千６百万円 となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
７億８千４百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億３千８百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」10億７千
８百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額(千円)
セグメント 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
福島県
2019年11
当社原町工場 産業用資材 工場建屋新設 985,000 5,450 自己資金 2018年9月
月
南相馬市
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第２四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物53億１千９百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年11月13日)
商品取引業協会名
(2018年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2018年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2018年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.06
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 757,400 3.24
式会社（信託口）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 537,200 2.30
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６－27－30）
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 476,900 2.04
行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
計 ― 9,839,158 42.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
49,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,787 ―
23,378,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,209
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,787 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明三丁目
藤倉ゴム工業株式会社 49,300 ― 49,300 0.21
５番７号ＴＯＣ有明
計 ― 49,300 ― 49,300 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601,571 5,319,708
受取手形及び売掛金 10,175,191 9,901,919
商品及び製品 2,312,120 2,133,934
仕掛品 2,217,296 2,327,630
原材料及び貯蔵品 780,280 869,614
その他 643,230 796,193
△26,689 △28,172
貸倒引当金
流動資産合計 21,703,001 21,320,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,999,555 4,830,163
機械装置及び運搬具（純額） 2,747,364 2,770,662
土地 3,182,345 3,213,292
建設仮勘定 444,092 553,317
635,547 691,852
その他（純額）
有形固定資産合計 12,008,906 12,059,288
無形固定資産
ソフトウエア 135,650 141,953
207,734 178,054
その他
無形固定資産合計 343,384 320,008
投資その他の資産
投資その他の資産 3,125,053 3,180,998
△1,271,164 △1,279,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,889 1,901,100
固定資産合計 14,206,180 14,280,397
資産合計 35,909,181 35,601,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,618,780 2,385,577
短期借入金 3,184,585 2,418,791
未払法人税等 291,804 139,185
賞与引当金 440,004 468,574
1,872,735 1,733,175
その他
流動負債合計 8,407,909 7,145,304
固定負債
長期借入金 1,290,000 2,107,500
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 975,909 949,084
資産除去債務 176,947 175,642
516,210 524,980
その他
固定負債合計 2,988,580 3,786,720
負債合計 11,396,489 10,932,025
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,457,174 16,974,177
△20,396 △20,396
自己株式
株主資本合計 23,453,562 23,970,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436,694 404,193
為替換算調整勘定 850,157 497,640
△227,722 △203,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,059,129 698,635
純資産合計 24,512,691 24,669,200
負債純資産合計 35,909,181 35,601,226
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 16,718,384 16,546,261
12,175,236 12,451,398
売上原価
売上総利益 4,543,148 4,094,863
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 310,590 265,524
給料及び手当 945,507 1,000,630
賞与引当金繰入額 99,053 103,492
退職給付費用 49,105 51,057
減価償却費 69,073 67,576
研究開発費 341,538 361,282
1,343,478 1,502,265
その他
販売費及び一般管理費合計 3,158,348 3,351,828
営業利益 1,384,799 743,034
営業外収益
受取利息 4,883 4,852
受取配当金 38,103 38,291
為替差益 25,494 110,523
受取賃貸料 21,952 22,521
補助金収入 19,262 7,375
75,231 35,971
その他
営業外収益合計 184,928 219,537
営業外費用
支払利息 13,819 11,479
賃貸収入原価 7,166 6,824
固定資産除却損 2,526 5,077
貸倒引当金繰入額 51,207 34,264
37,219 45,487
その他
営業外費用合計 111,939 103,132
経常利益 1,457,788 859,439
税金等調整前四半期純利益 1,457,788 859,439
法人税、住民税及び事業税
340,491 169,946
27,877 8,713
法人税等調整額
法人税等合計 368,368 178,659
四半期純利益 1,089,419 680,780
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,089,419 680,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,653 △32,501
繰延ヘッジ損益 △202 ―
為替換算調整勘定 △345,421 △352,517
36,796 24,525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △222,174 △360,493
四半期包括利益 867,244 320,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 867,244 320,286
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,457,788 859,439
減価償却費 583,373 636,551
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,543 35,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △24,478 28,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,441 8,683
受取利息及び受取配当金 △42,987 △43,144
支払利息 13,819 11,479
為替差損益（△は益） △110,267 △134,893
有形固定資産除却損 2,526 5,077
売上債権の増減額（△は増加） △859,904 198,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △197,235 △56,886
前払費用の増減額（△は増加） △33,044 △61,990
その他の流動資産の増減額（△は増加） 68,946 △95,147
仕入債務の増減額（△は減少） △74,710 △219,701
未払金の増減額（△は減少） △123,021 △81,225
未払費用の増減額（△は減少） 19,536 △4,241
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104,946 159,900
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,438 △11,205
その他の固定負債の増減額（△は減少） △14,733 △2,278
その他の負債の増減額（△は減少） △46,269 △8,303
△64,321 △62,227
その他
小計 763,387 1,162,282
利息及び配当金の受取額
42,922 43,144
利息の支払額 △13,819 △11,566
△245,132 △313,749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 547,358 880,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,092,088 △784,400
無形固定資産の取得による支出 △29,240 △12,257
投資有価証券の取得による支出 △157 △185
貸付けによる支出 △62,520 △122,000
貸付金の回収による収入 91,085 1,548
その他の支出 △153,937 △63,807
4,097 14,317
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,242,760 △966,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,255,474 △1,078,793
長期借入れによる収入 300,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 ― △382,500
自己株式の取得による支出 △97 ―
配当金の支払額 △147,330 △163,552
△11,411 △13,375
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,396,635 △138,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54,962 △56,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 646,270 △281,863
現金及び現金同等物の期首残高 4,085,217 5,601,571
4,731,488 5,319,708
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
輸出為替手形割引残高 63,150 22,526
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定 4,731,488 5,319,708
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,731,488 5,319,708
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 163,779 7 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月９日
普通株式 163,778 7 2017年９月30日 2017年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 163,778 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 163,778 7 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,734,267 2,364,603 3,439,617 179,897 16,718,384 ― 16,718,384
セグメント間の内部
― ― ― 62,149 62,149 △62,149 ―
売上高又は振替高
計 10,734,267 2,364,603 3,439,617 242,047 16,780,534 △62,149 16,718,384
セグメント利益 906,655 111,524 597,431 37,050 1,652,661 △267,862 1,384,799
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去298千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△268,160千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,736,460 2,506,776 3,114,415 188,609 16,546,261 ― 16,546,261
セグメント間の内部
― ― ― 57,081 57,081 △57,081 ―
売上高又は振替高
計 10,736,460 2,506,776 3,114,415 245,690 16,603,343 △57,081 16,546,261
セグメント利益 487,043 148,836 354,052 38,776 1,028,708 △285,673 743,034
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去220千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△285,894千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益 46円56銭 29円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,089,419 680,780
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,089,419 680,780
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,976 23,396,859
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,778千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月
30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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