藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第140期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第140期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第140期第１四半期（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 8,093,946 7,969,269 33,958,689
経常利益 (千円) 658,190 581,481 2,233,169
親会社株主に帰属する
(千円) 430,816 434,885 1,591,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,311 78,245 1,749,708
純資産額 (千円) 22,073,161 24,427,158 24,512,691
総資産額 (千円) 33,122,448 35,775,706 35,909,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.41 18.59 68.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 68.3 68.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境、個人消費について底堅い回復基
調がみられました。海外においては、各国の通商政策の激化懸念、中東の原油リスクなど、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループでは、６月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社（英文：
FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年４月１日を
予定しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億６千９百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業
利益は ５億３千万円 (前年同四半期比 15.5％ 減)、経常利益は ５億８千１百万円 (前年同四半期比 11.7％ 減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は ４億３千４百万円 (前年同四半期比 0.9％ 増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、北米の自動車
部品メーカーの在庫調整の影響を受け減益となりました。制御機器部門は、前期まで続いていた液晶・半導体関連
メーカーの設備投資が減速したため減収となりました。電気材料部門は、電力・情報通信等のインフラ工事用部材
の受注が増加しました。
この結果、売上高は51億４千８百万円(前年同四半期比3.8％減)、営業利益は ３億９千２百万円 (前年同四半期比
21.9％ 減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車、電気・電子関連等の受注が増加しました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて
売上を維持しました。加工品部門は、海外において舶用品の受注が増加しました。
この結果、売上高は12億７千７百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は１億１千７百万円(前年同四半期比
95.2％増)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年９月に発売した「Speeder Evolution Ⅳ」等のシャフトが多くのゴル
ファーから高い評価をいただいておりますが、ゴルフクラブメーカー向け製品の受注が一服したことにより減収と
なりました。アウトドア用品部門は、全体の需要は停滞気味ですが、キャラバンシューズやJack Wolfskin等の主力
商品が下支えとなり、前期並みの売上となりました。
この結果、売上高は14億４千７百万円(前年同四半期比5.8％減)、営業利益は１億５千５百万円(前年同四半期比
16.8％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、荷動きが活発になり受注が増加しました。
この結果、売上高は９千５百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益は２千１百万円(前年同四半期比6.1％増)
となりました。
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財務状況は、当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億３千３百万円 減
少の 357億７千５百万円 となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ４千７百万円 減少の 113億４
千８百万円 となりました。純資産につきましては、 244億２千７百万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連
結会計年度末 と同水準の68.3％となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第１四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物57億７千万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
平成30年４月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
平成30年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,300
普通株式 23,379,000
完全議決権株式(その他) 233,790 ―
普通株式 17,909
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,790 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明
藤倉ゴム工業株式会社 三丁目５番７号 49,300 ― 49,300 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,300 ― 49,300 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成
30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601,571 5,770,062
受取手形及び売掛金 10,175,191 9,933,174
商品及び製品 2,312,120 2,372,377
仕掛品 2,217,296 2,350,989
原材料及び貯蔵品 780,280 858,769
その他 643,230 701,596
△26,689 △25,456
貸倒引当金
流動資産合計 21,703,001 21,961,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,999,555 4,795,595
機械装置及び運搬具（純額） 2,747,364 2,743,338
土地 3,182,345 3,179,557
建設仮勘定 444,092 375,277
635,547 672,309
その他（純額）
有形固定資産合計 12,008,906 11,766,078
無形固定資産
ソフトウエア 135,650 144,531
207,734 177,388
その他
無形固定資産合計 343,384 321,920
投資その他の資産
投資その他の資産 3,125,053 2,961,853
△1,271,164 △1,235,658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,889 1,726,194
固定資産合計 14,206,180 13,814,192
資産合計 35,909,181 35,775,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,618,780 2,814,723
短期借入金 3,184,585 2,294,300
未払法人税等 291,804 49,079
賞与引当金 440,004 163,137
1,872,735 1,775,195
その他
流動負債合計 8,407,909 7,096,436
固定負債
長期借入金 1,290,000 2,490,000
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 975,909 960,369
資産除去債務 176,947 170,069
516,210 602,158
その他
固定負債合計 2,988,580 4,252,111
負債合計 11,396,489 11,348,548
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,457,174 16,728,282
△20,396 △20,396
自己株式
株主資本合計 23,453,562 23,724,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436,694 378,687
為替換算調整勘定 850,157 539,137
△227,722 △215,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,059,129 702,488
純資産合計 24,512,691 24,427,158
負債純資産合計 35,909,181 35,775,706
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 8,093,946 7,969,269
5,906,936 5,832,637
売上原価
売上総利益 2,187,010 2,136,631
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 151,994 128,229
給料及び手当 491,133 522,883
賞与引当金繰入額 25,775 30,759
退職給付費用 24,940 31,249
減価償却費 35,591 32,968
研究開発費 167,074 173,366
662,405 686,607
その他
販売費及び一般管理費合計 1,558,914 1,606,063
営業利益 628,095 530,567
営業外収益
受取利息 2,153 2,214
受取配当金 35,354 35,706
為替差益 7,480 38,601
受取賃貸料 11,026 10,994
補助金収入 12,098 ―
38,644 18,192
その他
営業外収益合計 106,758 105,709
営業外費用
支払利息 6,071 5,514
賃貸収入原価 3,679 4,252
貸倒引当金繰入額 36,021 16,832
30,892 28,196
その他
営業外費用合計 76,664 54,795
経常利益 658,190 581,481
税金等調整前四半期純利益 658,190 581,481
法人税、住民税及び事業税 92,662 43,806
134,711 102,789
法人税等調整額
法人税等合計 227,374 146,595
四半期純利益 430,816 434,885
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 430,816 434,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,007 △58,007
繰延ヘッジ損益 △202 ―
為替換算調整勘定 △338,707 △311,019
18,398 12,386
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △284,504 △356,640
四半期包括利益 146,311 78,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,311 78,245
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
輸出為替手形割引残高 63,150 43,737
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
減価償却費 248,474 309,254
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 163,779 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 163,778 7 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,353,668 1,113,833 1,536,249 90,194 8,093,946 ― 8,093,946
セグメント間の内部
― ― ― 31,134 31,134 △31,134 ―
売上高又は振替高
計 5,353,668 1,113,833 1,536,249 121,329 8,125,081 △31,134 8,093,946
セグメント利益 502,629 60,447 186,872 20,133 770,082 △141,986 628,095
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49千円及び各報告セグメントに配分していない全社費
用△142,035千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,148,940 1,277,410 1,447,668 95,249 7,969,269 ― 7,969,269
セグメント間の内部
― ― ― 28,907 28,907 △28,907 ―
売上高又は振替高
計 5,148,940 1,277,410 1,447,668 124,156 7,998,176 △28,907 7,969,269
セグメント利益 392,555 117,981 155,524 21,362 687,423 △156,855 530,567
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△156,968千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益 18円41銭 18円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 430,816 434,885
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430,816 434,885
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,397,000 23,396,859
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社原町工場（福島県南相馬市）につきまして、生産エリア
拡張などを図るため、敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。予定設備投資額は985,000千円、竣工
は2019年11月を予定しております。
なお、当該取得による当期業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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