藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第139期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第139期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【四半期会計期間】 第139期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
(旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年5月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年6月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年2月14日に提出いたしました第139期第3四半期(自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
第3四半期 第3四半期 第138期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日 自 平成28年4月1日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年3月31日
売上高
(千円) 22,318,295 25,317,237 31,667,501
経常利益 (千円) 1,350,956 2,108,109 1,759,098
親会社株主に帰属する
(千円) 978,362 1,562,758 1,197,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △416,428 1,545,297 1,061,629
純資産額
(千円) 21,612,668 24,308,280 23,090,726
総資産額
(千円) 31,215,228 35,541,961 32,824,979
1株当たり四半期(当期)
(円) 41.82 66.79 51.18
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(%) 69.2 68.4 70.3
第138期 第139期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.87 20.23
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消
費についても回復基調が見られました。また、海外においても緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループでは、当期を初年度とする新中期3ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開
発などに注力しております。その中で、平成29年9月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司(中
国・浙江省)の第三工場を増設することを決議いたしました。
こうした中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は253億1千7百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益
は 20億1千2百万円 (前年同四半期比 40.8% 増)、経常利益は 21億8百万円 (前年同四半期比 56.0% 増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 15億6千2百万円 (前年同四半期比 59.7% 増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内において自動車関連・住宅設備機器・設備投資関連など全般に好調を維持し、中国・
ASEANも堅調な伸びを維持しました。米国では自動車販売の減速から在庫調整局面となり若干の減収要因となりま
したが、全体では好調に推移しました。制御機器部門は、液晶・半導体関連部品の受注が好調だったほか、医療
関連向け製品および産業機械向け製品の受注についても堅調に推移しました。電気材料部門は、電力・情報通信
等のインフラ工事用部材の受注が減少しました。
この結果、売上高は162億1千9百万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は 12億5千8百万円 (前年同四
半期比 12.8% 増)となりました。
② 引布加工品
引布部門は、自動車部品メーカーからの受注が好調に推移しました。印刷材料部門は、国内において開発品お
よび新聞印刷用製品の受注が好調に推移しました。加工品部門は、コストの見直しや拡販に努めましたが、舶用
品の受注が減少しました。
この結果、売上高は36億2千8百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は1億7千2百万円(前年同四半
期比83.0%増)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのゴルフクラブメーカーのヒット商品に採用されたこと、さらに9月
に発売した「Speeder EvolutionⅣ」が高い評価を受けていることで、国内外において好調に受注数を伸ばすこと
ができました。アウトドア用品部門は、登山シーズン中に続いた天候不順の影響はあったものの、拡販および経
費削減に努めました。
この結果、売上高は51億9千4百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益は9億1千1百万円(前年同四
半期比60.3%増)となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが増加したことに加え、コスト削減に努めました。
この結果、売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期比
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10.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 27億1千6百万円 増加の 355億4千
1百万円 となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 14億9千9百万円 増加の 112億3千3百万円
となりました。純資産につきましては、 243億8百万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
70.3% から 68.4% に低下いたしました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億2千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額(千円)
セグメント 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
平成30年 平成31年
安吉藤倉橡膠有限公司 中国浙江省 産業用資材 第三工場建設 2,148,480 ― 自己資金
3月 10月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物52億5千3百万円の手許流動性を確保しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年2月14日)
商品取引業協会名
(平成29年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年10月1日~
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
平成29年12月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,200
普通株式 23,379,500
完全議決権株式(その他) 233,795 ―
1単元(100株)
普通株式 17,509
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,795 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明
藤倉ゴム工業株式会社 三丁目5番7号 49,200 ― 49,200 0.21
TOC有明
計 ― 49,200 ― 49,200 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085,217 5,253,201
受取手形及び売掛金 9,589,449 10,036,848
商品及び製品 2,124,795 2,261,507
仕掛品 2,061,137 2,325,993
原材料及び貯蔵品 744,751 816,534
その他 852,584 693,934
△29,177 △25,156
貸倒引当金
流動資産合計 19,428,759 21,362,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,930,031 5,026,372
機械装置及び運搬具(純額) 2,487,590 2,672,205
土地 3,183,787 3,182,238
建設仮勘定 1,457,424 339,730
438,612 574,921
その他(純額)
有形固定資産合計 11,497,445 11,795,468
無形固定資産
ソフトウエア 115,765 150,101
239,980 204,460
その他
無形固定資産合計 355,746 354,561
投資その他の資産
投資その他の資産 2,718,988 3,211,836
△1,175,960 △1,182,768
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543,028 2,029,068
固定資産合計 13,396,220 14,179,098
資産合計 32,824,979 35,541,961
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,627,934 2,610,806
短期借入金 3,055,414 4,568,250
未払法人税等 223,253 217,411
賞与引当金 378,571 89,644
1,638,051 1,570,597
その他
流動負債合計 7,923,225 9,056,709
固定負債
長期借入金 ― 210,000
環境対策引当金 33,738 31,980
退職給付に係る負債 997,226 969,765
資産除去債務 20,800 136,010
759,261 829,215
その他
固定負債合計 1,811,026 2,176,971
負債合計 9,734,252 11,233,681
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 15,193,138 16,428,338
△20,210 △20,396
自己株式
株主資本合計 22,189,710 23,424,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,183 526,567
繰延ヘッジ損益 202 ―
為替換算調整勘定 794,964 588,127
△286,334 △231,140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,015 883,554
純資産合計 23,090,726 24,308,280
負債純資産合計 32,824,979 35,541,961
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 22,318,295 25,317,237
16,456,399 18,589,484
売上原価
売上総利益 5,861,895 6,727,753
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 380,847 462,230
給料及び手当 1,485,134 1,552,098
賞与引当金繰入額 24,583 25,139
退職給付費用 78,269 74,848
減価償却費 102,713 102,262
研究開発費 477,870 524,409
1,882,722 1,974,060
その他
販売費及び一般管理費合計 4,432,142 4,715,048
営業利益 1,429,753 2,012,704
営業外収益
受取利息 11,325 5,490
受取配当金 41,331 52,064
為替差益 18,305 35,476
受取賃貸料 29,134 32,947
補助金収入 14,004 32,507
48,847 95,354
その他
営業外収益合計 162,950 253,841
営業外費用
支払利息 15,249 22,621
賃貸収入原価 11,107 10,330
貸倒引当金繰入額 157,370 68,834
58,019 56,649
その他
営業外費用合計 241,747 158,436
経常利益 1,350,956 2,108,109
特別利益
― 4,785
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 4,785
税金等調整前四半期純利益 1,350,956 2,112,894
法人税、住民税及び事業税
273,430 449,567
法人税等調整額 99,163 100,567
法人税等合計 372,594 550,135
四半期純利益 978,362 1,562,758
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 978,362 1,562,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178,958 134,383
繰延ヘッジ損益 13,484 △202
為替換算調整勘定 △1,642,234 △206,836
55,000 55,194
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,394,790 △17,461
四半期包括利益 △416,428 1,545,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △416,428 1,545,297
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきまして、定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更
しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指しま
す。」との経営ビジョンを掲げた新中期3ヶ年計画(平成29年度スタート)を策定しました。この計画の考え方
として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を
挙げ、計画を推進しています。
この新中期3ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社
及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働すること
が見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、
経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、そ
れぞれ107,974千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
輸出為替手形割引残高
34,471 58,191
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 758,512 928,892
のれんの償却額 4,048 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 140,383 6 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式 140,382 6 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 163,779 7 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月9日
普通株式 163,778 7 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金
取締役会
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,959,782 3,663,691 4,432,244 262,577 22,318,295 ― 22,318,295
セグメント間の内部
― ― ― 87,544 87,544 △87,544 ―
売上高又は振替高
計 13,959,782 3,663,691 4,432,244 350,121 22,405,839 △87,544 22,318,295
セグメント利益 1,116,066 94,192 568,698 52,007 1,830,965 △401,211 1,429,753
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去259千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△401,471千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,219,142 3,628,908 5,194,096 275,089 25,317,237 ― 25,317,237
セグメント間の内部
― ― ― 94,585 94,585 △94,585 ―
売上高又は振替高
計 16,219,142 3,628,908 5,194,096 369,674 25,411,823 △94,585 25,317,237
セグメント利益 1,258,971 172,346 911,571 57,616 2,400,506 △387,802 2,012,704
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去381千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△388,184千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価
償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結
会計期間より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「産業用資材」のセグメント利益が79,571
千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が23,976千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が265千円
増加し、「その他」のセグメント利益が4,161千円増加しております。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円82銭 66円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 978,362 1,562,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
978,362 1,562,758
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,397,164 23,396,957
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,778千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年7月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3
四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日
から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年2月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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