藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第139期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第139期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
(旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年5月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年6月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年8月10日に提出いたしました第139期第1四半期(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第1四半期 第1四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日 自 平成28年4月1日
会計期間
至 平成28年6月30日 至 平成29年6月30日 至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 7,210,428 8,093,946 31,667,501
経常利益 (千円) 234,657 658,190 1,759,098
親会社株主に帰属する
(千円) 145,619 430,816 1,197,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △12,272 146,311 1,061,629
純資産額 (千円) 22,157,250 23,073,161 23,090,726
総資産額 (千円) 30,899,127 33,190,043 32,824,979
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.22 18.41 51.18
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.7 69.5 70.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調
が見られました。一方、海外においては、欧米経済で英国のユーロ離脱交渉問題など懸念されたものの、堅調な回
復基調が見られました。
当社グループでは、中期3ヶ年計画を新たに策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力し
ていく所存です。そのような中、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.の検査棟が4月に竣工し、現在稼動してお
ります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億9千3百万円(前年同四半期比12.3%増)、営
業利益は 6億2千8百万円 (前年同四半期比 53.8% 増)、経常利益は 6億5千8百万円 (前年同四半期比 180.5% 増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億3千万円 (前年同四半期比 195.8% 増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内では乗用車販売が好調を維持し、商用車についても環境規制前の駆け込み需要も見ら
れ、受注が増加しました。また、設備投資関連、住宅設備機器も堅調に推移したため増産となりました。海外に
ついても、アジアを中心に好調を維持いたしました。制御機器部門は、国内において前年度に続き液晶・半導体
などの精密製造機器に使用される製品の受注が好調に推移しました。電気材料部門は、電力・インフラ工事用部
材の受注が減少しました。
この結果、売上高は53億5千3百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益は 5億2百万円 (前年同四半期比
22.2% 増)となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部自動車メーカーへの受注が増加しました。印刷材料部門は、海外取引先の在庫調整もあり受
注は減少したものの、利益率の高い製品の受注が増えたことにより利益は増加しました。加工品部門は、舶用品
について海外での受注が減少しましたが、コストの見直しに努め利益は前年並みとなりました。
この結果、売上高は11億1千3百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は6千万円(前年同四半期比
107.8%増)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年発売した「Speeder EvolutionⅢ」の販売が好調に推移していることに
加え、4月に発売した「Diamond Speeder」及びゴムとカーボン素材を複合した「MC Putter」についても多くの
ゴルファーから高い評価を得ており好調な販売スタートとなりました。アウトドア用品部門は、登山靴の売上が
堅調に推移しましたが、全体的には前年並みの売上となりました。
この結果、売上高は15億3千6百万円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は1億8千6百万円(前年同四半期
比127.6%増)となりました。
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④ その他
物流部門は、荷動きが増加しました。
この結果、売上高は9千万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は2千万円(前年同四半期比10.6%増)となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3億6千5百万円 増加の 331億9千
万円 となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3億8千2百万円 増加の 101億1千6百万円 とな
りました。純資産につきましては、 230億7千3百万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
70.3% から 69.5% に低下いたしました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物42億6千7百万円の手許流動性を確保しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年6月30日) (平成29年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年4月1日~
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
平成29年6月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,100
普通株式 23,378,700
完全議決権株式(その他) 233,787 ―
普通株式 18,409
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,787 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明
藤倉ゴム工業株式会社 三丁目5番7号 49,100 ― 49,100 0.21
TOC有明
計 ― 49,100 ― 49,100 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成
29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085,217 4,267,882
受取手形及び売掛金 9,589,449 9,695,042
商品及び製品 2,124,795 2,133,234
仕掛品 2,061,137 2,215,623
原材料及び貯蔵品 744,751 703,871
その他 852,584 668,981
△29,177 △27,513
貸倒引当金
流動資産合計 19,428,759 19,657,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,930,031 4,037,708
機械装置及び運搬具(純額) 2,487,590 2,836,500
土地 3,183,787 3,182,010
建設仮勘定 1,457,424 1,002,428
438,612 516,124
その他(純額)
有形固定資産合計 11,497,445 11,574,773
無形固定資産
ソフトウエア 115,765 158,684
239,980 182,763
その他
無形固定資産合計 355,746 341,448
投資その他の資産
投資その他の資産 2,718,988 2,764,142
△1,175,960 △1,147,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543,028 1,616,700
固定資産合計 13,396,220 13,532,921
資産合計 32,824,979 33,190,043
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,627,934 2,384,642
短期借入金 3,055,414 3,840,534
未払法人税等 223,253 83,828
賞与引当金 378,571 99,290
1,638,051 1,879,027
その他
流動負債合計 7,923,225 8,287,322
固定負債
環境対策引当金 33,738 33,738
退職給付に係る負債 997,226 988,958
資産除去債務 20,800 20,800
759,261 786,061
その他
固定負債合計 1,811,026 1,829,558
負債合計 9,734,252 10,116,881
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 15,193,138 15,460,174
△20,210 △20,307
自己株式
株主資本合計 22,189,710 22,456,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,183 428,191
繰延ヘッジ損益 202 ―
為替換算調整勘定 794,964 456,256
△286,334 △267,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,015 616,511
純資産合計 23,090,726 23,073,161
負債純資産合計 32,824,979 33,190,043
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
売上高 7,210,428 8,093,946
5,323,062 5,906,936
売上原価
売上総利益 1,887,366 2,187,010
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 116,519 151,994
給料及び手当 501,675 491,133
賞与引当金繰入額 24,217 25,775
退職給付費用 27,022 24,940
減価償却費 35,174 35,591
研究開発費 155,072 167,074
619,429 662,405
その他
販売費及び一般管理費合計 1,479,111 1,558,914
営業利益 408,255 628,095
営業外収益
受取利息 2,789 2,153
受取配当金 26,459 35,354
為替差益 ― 7,480
受取賃貸料 8,786 11,026
補助金収入 ― 12,098
20,345 38,644
その他
営業外収益合計 58,380 106,758
営業外費用
支払利息 5,219 6,071
為替差損 107,784 ―
賃貸収入原価 3,546 3,679
貸倒引当金繰入額 76,533 36,021
38,893 30,892
その他
営業外費用合計 231,978 76,664
経常利益 234,657 658,190
税金等調整前四半期純利益 234,657 658,190
法人税、住民税及び事業税
57,862 92,662
31,174 134,711
法人税等調整額
法人税等合計 89,037 227,374
四半期純利益 145,619 430,816
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,619 430,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,223 36,007
繰延ヘッジ損益 △17,682 △202
為替換算調整勘定 △131,259 △338,707
18,273 18,398
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △157,892 △284,504
四半期包括利益 △12,272 146,311
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,272 146,311
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきまして、定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変
更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指しま
す。」との経営ビジョンを掲げた新中期3ヶ年計画(平成29年度スタート)を策定しました。この計画の考え方
として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を
挙げ、計画を推進しています。
この新中期3ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社
及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働すること
が見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、
経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、そ
れぞれ26,368千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年6月30日)
輸出為替手形割引残高 34,471 45,924
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
減価償却費 247,206 248,474
のれんの償却額 1,503 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 140,383 6 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 163,779 7 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,525,070 1,260,769 1,339,086 85,502 7,210,428 ― 7,210,428
セグメント間の内部
― ― ― 27,230 27,230 △27,230 ―
売上高又は振替高
計 4,525,070 1,260,769 1,339,086 112,733 7,237,659 △27,230 7,210,428
セグメント利益 411,263 29,085 82,122 18,209 540,681 △132,425 408,255
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去131千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△132,557千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,353,668 1,113,833 1,536,249 90,194 8,093,946 ― 8,093,946
セグメント間の内部
― ― ― 31,134 31,134 △31,134 ―
売上高又は振替高
計 5,353,668 1,113,833 1,536,249 121,329 8,125,081 △31,134 8,093,946
セグメント利益 502,629 60,447 186,872 20,133 770,082 △141,986 628,095
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49千円及び各報告セグメントに配分していない全社費
用△142,035千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価
償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連
結会計期間より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「産業用資材」のセグメント利益が22,729
千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が2,672千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が204千円
減少し、「その他」のセグメント利益が1,171千円増加しております。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6円22銭 18円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 145,619 430,816
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,619 430,816
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,397,200 23,397,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年7月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1
四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年8月8日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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