藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第138期第2四半期(平成28年7月1日－平成28年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第138期第2四半期(平成28年7月1日－平成28年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2016年11月11日に提出いたしました第138期第２四半期（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
会計期間
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至 平成28年３月31日
売上高 (千円) 15,201,794 14,422,531 30,606,056
経常利益 (千円) 698,372 592,973 1,354,924
親会社株主に帰属する
(千円) 483,854 419,938 869,084
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 616,923 △573,559 453,944
純資産額 (千円) 22,613,315 21,595,919 22,309,906
総資産額 (千円) 31,657,356 30,492,726 31,611,945
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.68 17.95 37.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 70.8 70.6
営業活動による
(千円) 1,263,315 638,251 2,631,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △876,361 △743,220 △1,544,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △813,515 △143,452 △795,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,603,291 4,402,643 5,149,887
四半期末(期末)残高
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
会計期間
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.55 11.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に雇用や所得環境の改善な
ど緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、急速な円高の進行、中国をはじめとする新興国の景気減速
等、依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各
市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億２千２百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は
８億２千１百万円 (前年同四半期比 7.5％ 増)、経常利益は ５億９千２百万円 (前年同四半期比 15.1％ 減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は ４億１千９百万円 (前年同四半期比 13.2％ 減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内においては前年並みの売上となりましたが、海外においては品種構成の変化により自動
車関連製品の受注が一時的に落ち込みました。制御機器部門は、液晶・半導体の製造に使用される機器の販売が
好調に推移し、売上が増加いたしました。電気材料部門は、電力・通信インフラ工事の減少により受注が減少い
たしました。
この結果、売上高は89億５千８百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は ７億１千３百万円 (前年同四半期
比 0.9％減 )となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部の自動車製品の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしました。印刷材料部門
は、印刷市場の低迷、また円高の影響を受け利益が減少いたしました。加工品部門は、拡販に注力し、国内外に
おいて舶用品の受注が増加いたしましたが、利益面では他社との競合により厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は24億７千７百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は４千３百万円(前年同四半期比
32.8％減)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフ用品市場が低迷している中、販促活動に注力し販売シェアを拡大い
たしました。また、昨年発売しました『Speeder EVOLUTIONⅡ』が好調に推移し、新製品『Speeder EVOLUTION
Ⅲ』への期待感が高まったことにより売上の増加につながりました。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注
力しましたが、登山靴等の販売が低迷いたしました。
この結果、売上高は28億１千３百万円(前年同四半期比9.3％減)、営業利益は２億９千９百万円(前年同四半期
比48.0％増)となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが低迷し売上が減少したものの、利益は前年並みを確保いたしました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前年同四半期比34.2％減)、営業利益は３千６百万円(前年同四半期比
1.4％増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ２億円減少(前年同四半期比4.4％減)し、44億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は ６億３千８百万円 となりました。これは主に
「たな卸資産の増減額」が増加したものの、「減価償却費」を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は ７億４千３百万円 となりました。これは主に
「有形固定資産の取得による支出」によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億４千３百万円となりました。これは主に
「長期借入金の返済による支出」によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した
事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変
動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投
資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動
を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動
を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物44億２百万円の手許流動性を確保しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(5)に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年11月11日)
商品取引業協会名
(平成28年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
平成28年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.37
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.05
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.43
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.78
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 369,000 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 350,000 1.49
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 288,000 1.23
銀行株式会社(信託口)
計 ― 9,074,658 38.70
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
49,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,784 ―
23,378,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,709
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,784 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明三丁目
藤倉ゴム工業株式会社 49,100 ― 49,100 0.21
５番７号ＴＯＣ有明
計 ― 49,100 ― 49,100 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成
28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,887 4,402,643
受取手形及び売掛金 8,564,098 8,454,792
商品及び製品 2,090,804 2,194,195
仕掛品 2,001,427 2,115,320
原材料及び貯蔵品 580,761 580,566
その他 896,353 763,256
△25,835 △25,691
貸倒引当金
流動資産合計 19,257,496 18,485,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,870,945 3,559,173
機械装置及び運搬具（純額） 2,423,755 2,273,814
土地 3,185,455 3,178,198
建設仮勘定 660,072 783,430
380,456 374,243
その他（純額）
有形固定資産合計 10,520,684 10,168,859
無形固定資産
ソフトウエア 104,636 126,773
269,178 202,667
その他
無形固定資産合計 373,814 329,440
投資その他の資産
投資その他の資産 2,490,968 2,519,817
△1,031,018 △1,010,474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,459,950 1,509,343
固定資産合計 12,354,449 12,007,643
資産合計 31,611,945 30,492,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,485,512 2,428,695
短期借入金 3,218,984 3,025,586
未払法人税等 110,933 138,664
賞与引当金 337,094 340,124
1,356,765 1,161,210
その他
流動負債合計 7,509,290 7,094,282
固定負債
環境対策引当金 33,738 33,738
退職給付に係る負債 1,119,163 1,098,952
資産除去債務 20,800 20,800
619,047 649,033
その他
固定負債合計 1,792,749 1,802,524
負債合計 9,302,039 8,896,807
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 14,276,463 14,556,018
△20,167 △20,210
自己株式
株主資本合計 21,273,079 21,552,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,896 302,356
繰延ヘッジ損益 △5,085 △1,190
為替換算調整勘定 1,209,890 114,371
△408,875 △372,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036,826 43,328
純資産合計 22,309,906 21,595,919
負債純資産合計 31,611,945 30,492,726
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
売上高 15,201,794 14,422,531
11,393,396 10,645,445
売上原価
売上総利益 3,808,397 3,777,085
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 219,236 237,053
給料及び手当 960,275 920,857
賞与引当金繰入額 94,262 94,345
退職給付費用 48,659 52,839
減価償却費 68,339 68,850
研究開発費 338,238 317,271
1,314,533 1,264,004
その他
販売費及び一般管理費合計 3,043,544 2,955,222
営業利益 764,853 821,863
営業外収益
受取利息 10,447 5,758
受取配当金 29,655 28,846
為替差益 22,894 ―
受取賃貸料 19,913 17,561
59,945 45,217
その他
営業外収益合計 142,856 97,384
営業外費用
支払利息 11,101 10,135
為替差損 ― 147,237
賃貸収入原価 7,129 7,622
固定資産除却損 2,759 1,102
固定資産廃棄損 24,001 ―
貸倒引当金繰入額 108,274 111,058
56,070 49,117
その他
営業外費用合計 209,337 326,274
経常利益 698,372 592,973
税金等調整前四半期純利益 698,372 592,973
法人税、住民税及び事業税
148,389 154,981
66,129 18,054
法人税等調整額
法人税等合計 214,518 173,035
四半期純利益 483,854 419,938
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,854 419,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,836 61,460
繰延ヘッジ損益 △102 3,894
為替換算調整勘定 153,846 △1,095,519
31,162 36,667
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 133,069 △993,497
四半期包括利益 616,923 △573,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,923 △573,559
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 698,372 592,973
減価償却費 546,927 496,224
のれん償却額 3,270 2,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） 119,971 115,983
賞与引当金の増減額（△は減少） 818 5,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,148 33,745
受取利息及び受取配当金 △40,103 △34,605
支払利息 11,101 10,135
為替差損益（△は益） △33,098 133,754
有形固定資産除却損 2,759 1,102
売上債権の増減額（△は増加） 288,431 △257,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △399,800 △401,156
前払費用の増減額（△は増加） △31,931 △16,798
その他の流動資産の増減額（△は増加） 301,735 141,850
仕入債務の増減額（△は減少） △311,509 109,110
未払金の増減額（△は減少） 182,299 △115,870
未払費用の増減額（△は減少） △21,613 △15,433
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,362 9,423
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,464 △32,286
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4,883 △7,881
その他の負債の増減額（△は減少） 14,589 △4,954
△825 △34,150
その他
小計 1,319,559 732,565
利息及び配当金の受取額
43,886 34,607
利息の支払額 △11,101 △10,135
△89,029 △118,785
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,315 638,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 400,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △1,178,214 △689,673
無形固定資産の取得による支出 △38,352 △8,690
投資有価証券の取得による支出 △106 △142
貸付けによる支出 △55,208 △40,000
貸付金の回収による収入 76,373 1,857
その他の支出 △85,578 △22,249
4,724 15,677
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △876,361 △743,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △377,713 237,623
長期借入金の返済による支出 △285,584 △230,000
自己株式の取得による支出 △35 △43
配当金の支払額 △140,060 △140,204
△10,122 △10,828
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △813,515 △143,452
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
89,062 △498,821
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △337,499 △747,243
現金及び現金同等物の期首残高 4,940,790 5,149,887
4,603,291 4,402,643
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
輸出為替手形割引残高 19,061 26,841
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
現金及び預金勘定 4,603,291 4,402,643
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,603,291 4,402,643
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 140,384 6 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年11月12日
普通株式 140,383 6 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 140,383 6 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年11月10日
普通株式 140,382 6 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,418,127 2,417,490 3,102,602 263,573 15,201,794 ― 15,201,794
セグメント間の内部
― ― ― 59,541 59,541 △59,541 ―
売上高又は振替高
計 9,418,127 2,417,490 3,102,602 323,115 15,261,335 △59,541 15,201,794
セグメント利益 719,383 65,267 202,505 35,723 1,022,879 △258,026 764,853
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△258,223千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,958,734 2,477,071 2,813,342 173,382 14,422,531 ― 14,422,531
セグメント間の内部
― ― ― 56,159 56,159 △56,159 ―
売上高又は振替高
計 8,958,734 2,477,071 2,813,342 229,542 14,478,691 △56,159 14,422,531
セグメント利益 713,223 43,858 299,640 36,238 1,092,961 △271,097 821,863
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去180千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△271,278千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 20円68銭 17円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 483,854 419,938
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
483,854 419,938
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,397,332 23,397,193
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………140,382千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から
平成28年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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