藤倉コンポジット株式会社 訂正四半期報告書 第138期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第138期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【四半期会計期間】 第138期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
(旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年5月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年6月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2016年8月10日に提出いたしました第138期第1四半期(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第1四半期 第1四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年4月1日 自 平成28年4月1日 自 平成27年4月1日
会計期間
至 平成27年6月30日 至 平成28年6月30日 至 平成28年3月31日
売上高 (千円) 7,612,996 7,210,428 30,606,056
経常利益 (千円) 398,096 234,657 1,354,924
親会社株主に帰属する
(千円) 237,089 145,619 869,084
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 368,113 △12,272 453,944
純資産額 (千円) 22,364,541 22,157,250 22,309,906
総資産額 (千円) 31,952,143 30,899,127 31,611,945
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.13 6.22 37.14
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.0 71.7 70.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続きました。
しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や急速な円高の進行等により、不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期3ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各
市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等、より一層注力してまいりました。
こうした中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は72億1千万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は 4億8
百万円 (前年同四半期比 0.6% 増)、経常利益は 2億3千4百万円 (前年同四半期比 41.1% 減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 1億4千5百万円 (前年同四半期比 38.6% 減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
自動車関連製品については海外での受注が低迷したものの、液晶・半導体関連製品及び住宅関連製品の売上が
好調でした。
この結果、売上高は45億2千5百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は 4億1千1百万円 (前年同四半期
比 10.8% 増)となりました。
② 引布加工品
国内外において舶用品の受注が増加したものの、印刷用ブランケット等の販売が減少しました。
この結果、売上高は12億6千万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は2千9百万円(前年同四半期比42.5%
減)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフトにおいて『Speeder EVOLUTIONⅡ』及び『MCI』の販売が引き続き好調に推移しまし
た。また、ゴルフシャフト史上最軽量の『ZERO Speeder』を発売し、多くのゴルフファンからご好評をいただい
ております。しかしながら、アウトドア用品の登山靴等の売上が低迷しました。
この結果、売上高は13億3千9百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は8千2百万円(前年同四半期比
13.5%減)となりました。
④ その他
物流部門は一部不採算取引を見直しました。
この結果、売上高は8千5百万円(前年同四半期比36.4%減)、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比2.2%
増)となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した
事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変
動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投
資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動
を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動
を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(4)に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年6月30日) (平成28年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年4月1日~
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
平成28年6月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,000
普通株式 23,378,500
完全議決権株式(その他) 233,785 ―
普通株式 18,709
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,785 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明
藤倉ゴム工業株式会社 三丁目5番7号 49,000 ― 49,000 0.21
TOC有明
計 ― 49,000 ― 49,000 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成
28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,887 4,803,985
受取手形及び売掛金 8,564,098 8,377,870
商品及び製品 2,090,804 2,165,908
仕掛品 2,001,427 2,194,389
原材料及び貯蔵品 580,761 542,810
その他 896,353 784,783
△25,835 △25,972
貸倒引当金
流動資産合計 19,257,496 18,843,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,870,945 3,735,242
機械装置及び運搬具(純額) 2,423,755 2,347,593
土地 3,185,455 3,182,188
建設仮勘定 660,072 673,910
380,456 364,284
その他(純額)
有形固定資産合計 10,520,684 10,303,218
無形固定資産
ソフトウエア 104,636 137,927
269,178 213,433
その他
無形固定資産合計 373,814 351,360
投資その他の資産
投資その他の資産 2,490,968 2,454,140
△1,031,018 △1,053,368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,459,950 1,400,771
固定資産合計 12,354,449 12,055,351
資産合計 31,611,945 30,899,127
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,485,512 2,433,951
短期借入金 3,218,984 2,974,759
未払法人税等 110,933 57,240
賞与引当金 337,094 106,450
1,356,765 1,403,618
その他
流動負債合計 7,509,290 6,976,021
固定負債
環境対策引当金 33,738 33,738
退職給付に係る負債 1,119,163 1,107,089
資産除去債務 20,800 20,800
619,047 604,227
その他
固定負債合計 1,792,749 1,765,855
負債合計 9,302,039 8,741,876
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 14,276,463 14,281,699
△20,167 △20,167
自己株式
株主資本合計 21,273,079 21,278,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,896 213,672
繰延ヘッジ損益 △5,085 △22,767
為替換算調整勘定 1,209,890 1,078,631
△408,875 △390,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036,826 878,934
純資産合計 22,309,906 22,157,250
負債純資産合計 31,611,945 30,899,127
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年6月30日) 至 平成28年6月30日)
売上高 7,612,996 7,210,428
5,714,118 5,323,062
売上原価
売上総利益 1,898,877 1,887,366
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 112,443 116,519
給料及び手当 503,323 501,675
賞与引当金繰入額 28,042 24,217
退職給付費用 26,073 27,022
減価償却費 34,187 35,174
研究開発費 163,948 155,072
625,018 619,429
その他
販売費及び一般管理費合計 1,493,036 1,479,111
営業利益 405,840 408,255
営業外収益
受取利息 5,685 2,789
受取配当金 28,987 26,459
受取賃貸料 9,963 8,786
為替差益 29,102 ―
25,841 20,345
その他
営業外収益合計 99,579 58,380
営業外費用
支払利息 5,729 5,219
為替差損 ― 107,784
賃貸収入原価 2,940 3,546
貸倒引当金繰入額 54,322 76,533
44,332 38,893
その他
営業外費用合計 107,324 231,978
経常利益 398,096 234,657
税金等調整前四半期純利益 398,096 234,657
法人税、住民税及び事業税 31,268 57,862
129,738 31,174
法人税等調整額
法人税等合計 161,006 89,037
四半期純利益 237,089 145,619
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,089 145,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,768 △27,223
繰延ヘッジ損益 3,276 △17,682
為替換算調整勘定 45,530 △131,259
28,449 18,273
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 131,024 △157,892
四半期包括利益 368,113 △12,272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 368,113 △12,272
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
輸出為替手形割引残高 19,061 24,596
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年6月30日) 至 平成28年6月30日)
減価償却費 293,653 247,206
のれんの償却額 1,604 1,503
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 140,384 6 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 140,383 6 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,662,373 1,204,688 1,611,600 134,334 7,612,996 ― 7,612,996
セグメント間の内部
― ― ― 29,641 29,641 △29,641 ―
売上高又は振替高
計 4,662,373 1,204,688 1,611,600 163,975 7,642,637 △29,641 7,612,996
セグメント利益 371,194 50,543 94,960 17,822 534,521 △128,680 405,840
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去92千円及び各報告セグメントに配分していない全社費
用△128,773千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,525,070 1,260,769 1,339,086 85,502 7,210,428 ― 7,210,428
セグメント間の内部
― ― ― 27,230 27,230 △27,230 ―
売上高又は振替高
計 4,525,070 1,260,769 1,339,086 112,733 7,237,659 △27,230 7,210,428
セグメント利益 411,263 29,085 82,122 18,209 540,681 △132,425 408,255
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去131千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△132,557千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年6月30日) 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 10円13銭 6円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 237,089 145,619
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,089 145,619
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,397,343 23,397,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年7月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1
四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年8月5日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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