藤倉コンポジット株式会社 訂正有価証券報告書 第138期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【事業年度】 第138期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年６月29日に提出いたしました第138期（自 平成28年４月１日 至 平成29
年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (千円) 25,928,416 29,207,002 30,457,836 30,606,056 31,667,501
経常利益
(千円) △421,006 1,808,008 1,557,580 1,354,924 1,759,098
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △711,150 3,181,206 1,398,402 869,084 1,197,440
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △467,357 4,199,929 2,069,013 453,944 1,061,629
純資産額 (千円) 14,925,748 20,182,735 22,136,811 22,309,906 23,090,726
総資産額 (千円) 25,668,509 31,101,150 31,977,978 31,611,945 32,824,979
１株当たり純資産額 (円) 759.20 862.61 946.12 953.53 986.91
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △36.17 153.19 59.77 37.14 51.18
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 64.9 69.2 70.6 70.3
自己資本利益率 (％) － 18.1 6.6 3.9 5.3
株価収益率 (倍) － 5.9 12.7 11.9 13.4
営業活動による
(千円) 478,587 5,109,996 1,222,329 2,631,258 2,029,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △939,368 △2,231,494 △983,846 △1,544,423 △2,456,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △931,092 3,624 △1,181,316 △795,035 △415,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,447,941 5,525,494 4,940,790 5,149,887 4,085,217
の期末残高
2,071
従業員数 1,569 1,617 1,611 1,727
［外、平均臨時雇用者 (人)
［761］ ［722］ ［733］ ［778］ ［685］
数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第134期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (千円) 18,210,843 19,620,796 19,670,991 19,647,235 20,872,855
経常利益又は
(千円) △225,885 1,408,610 705,957 606,308 1,478,836
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △303,860 2,808,114 807,111 456,073 1,239,101
当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 12,808,262 17,101,946 17,840,374 17,921,779 19,030,445
総資産額 (千円) 22,200,582 25,949,686 26,380,589 25,868,036 27,267,660
１株当たり純資産額 (円) 651.49 730.94 762.50 765.98 813.37
13.00
１株当たり配当額 8.00 11.00 12.00 12.00
(円)
(内１株当たり
(4.00) (5.00) (6.00) (6.00) (6.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △15.46 135.22 34.50 19.49 52.96
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 65.9 67.6 69.3 69.8
自己資本利益率 (％) ― 18.8 4.6 2.6 6.7
株価収益率 (倍) ― 6.7 22.0 22.6 13.0
配当性向 (％) ― 8.1 34.8 61.6 24.5
従業員数 515 509 511 534 545
(人)
［外、平均臨時雇用者
［289］ ［288］ ［289］ ［304］ ［299］
数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第134期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
1901年10月 藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。
1910年３月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1920年４月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1953年２月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1959年４月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1969年４月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1985年６月 藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。
1991年４月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年４月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1996年４月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年９月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年９月 本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。
2012年３月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
・ 社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売する
ほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造
工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の
一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。
引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連
・
結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しておりま
す。
スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しておりま
・ す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
・ 会社及び非連結子会社１社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
平成29年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
さいたま市 当社が土地建物を賃貸しておりま
藤栄産業㈱
20 産業用資材 100
す。
＊１
岩槻区
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
さいたま市 す。
藤栄運輸㈱ 10 その他 100
岩槻区 当社が土地建物の一部を賃貸して
おります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
スポーツ用品 100 売しております。
America,Inc. ＊１ カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が資金援助及び借入債務保証
＊１ 浙江省 千元
を行っております。
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材 製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,947
を製造しております。
引布加工品 100
HAIPHONG,Inc. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
しております。
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ オハイオ州 千米ドル
役員の兼任があります。
当社引布加工品の一部を販売して
アメリカ
おります。
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
引布加工品 100
ニュージャージー
当社が資金援助しております。
千米ドル
州
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 96,370
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ ＊２ 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.4 しております。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,482
産業用資材
〔558〕
258
引布加工品
〔63〕
259
スポーツ用品
〔55〕
40
その他
〔5〕
32
全社(共通)
〔4〕
2,071
合計
〔685〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が344名増加しておりますが、主に連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司の従
業員数が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
545〔299〕 41.2 14.3 5,654,374
セグメントの名称 従業員数(人)
330
産業用資材
〔199〕
123
引布加工品
〔63〕
60
スポーツ用品
〔33〕
―
その他
〔―〕
32
全社(共通)
〔4〕
545
合計
〔299〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織(組合員数535人)されており、日本ゴム産業労働組
合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかし、中
国をはじめとする新興国の景気減速、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動など、世界経済の不確実性が強ま
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した
新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。また、産業用資材の生産拠点である連結子会
社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場が竣工いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は 316億６千７百万円 （前年同期比 3.5％ 増）、営業利益は 19億
４千４百万円 （前年同期比 26.3％ 増）、経常利益は 17億５千９百万円 （前年同期比 29.8％ 増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 11億９千７百万円 （前年同期比 37.8％ 増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、海外では北米地区において一部の顧客で在庫調整があり減収となったものの、中国・ASEAN地
域では受注が拡大いたしました。一方、国内においてはOA機器部品で品種切替えによる減産がありましたが、主
力の自動車・住宅関連部品とも堅調に推移いたしました。制御機器部門は、国内外において液晶・半導体などの
精密製造装置に使用される製品の販売が好調に推移いたしました。電気材料部門は、拡販に注力いたしました
が、電力・インフラ工事用部材の受注が減少いたしました。
この結果、売上高は198億６千７百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は 14億８千１百万円 （前年同期比
13.3％ 増）となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部の自動車関連製品において顧客の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしまし
たが、コスト低減を行い利益は前年並みとなりました。印刷材料部門は、国内において売上は前年並みとなりま
したが、海外での為替の影響を受け利益が低迷いたしました。加工品部門は、海外において拡販に注力したこと
により、舶用品の受注が増加いたしました。
この結果、売上高は52億３百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億１千３百万円（前年同期比21.8％
増）となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2016年10月に発売した『Speeder EVOLUTION Ⅲ』がプロツアーで人気を集
め販売が好調に推移し、加えてSpeederブランドの認知度が向上したことによりOEM市場での売上も増加しまし
た。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注力いたしましたが、登山靴等の売上が低迷いたしました。
この結果、売上高は 62億４千３百万円 （前年同期比 1.4％ 減）、営業利益は ７億円 （前年同期比 42.4％ 増）とな
りました。
④ その他
物流部門は、一部不採算取引を見直し、売上は減少したものの、利益は前年並みとなりました。
この結果、売上高は３億５千１百万円（前年同期比32.4％減）、営業利益は６千５百万円（前年同期比4.5％
減）となりました。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億６千
４百万円減少し(前年同期比20.7％減)、40億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 20億２千９百万円 となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を 16億
７千５百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 24億５千６百万円 となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
23億９千５百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億１千５百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」を２億８千万円
計上したことによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成28年４月１日 前年同期比(％)
至 平成29年３月31日)
産業用資材 19,650,081 107.2
引布加工品 5,315,908 102.0
スポーツ用品 3,353,238 125.2
合計 28,319,227 108.0
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
産業用資材 21,042,375 112.1 3,261,612 156.3
引布加工品 5,058,969 98.8 523,710 78.3
スポーツ用品 6,260,806 94.5 474,293 103.7
その他 351,720 67.6 ― ―
合計 32,713,870 105.4 4,259,615 132.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成28年４月１日 前年同期比(％)
至 平成29年３月31日)
産業用資材 19,867,902 106.8
引布加工品 5,203,933 101.0
スポーツ用品 6,243,944 98.6
その他 351,720 67.6
合計 31,667,501 103.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢
献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって
安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連
結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しており
ます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでおります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ 事業継続体制の強化
当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる
危機対応能力の向上を図ってまいります。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社
全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健
全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有して
おります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客
様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また製品と技術の機能評価のため、化学分
析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千７百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金
属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理
技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお
客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。新しい評価技術とし
て、高圧ガス燃料中を可視化できる材料暴露試験機を開発し、材料挙動の解析を開始しました。現在、電気自動
車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化
しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。
制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付
加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。
電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の
開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。
その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめと
する各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。また2016年９月に販
売を開始したマグネシウム空気電池「WattSatt」の技術を利用した電池関連製品や、ゴム材料を応用展開した新し
いセンサ製品の開発も進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は９億２千３百万円であります。
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発
を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用
されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。
印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリー
ズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力タイプの新聞輪転機向
け製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケッ
ト基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関
連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の
開発が進んでいます。
当セグメントにかかる研究開発費は２億２千３百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、金属複合化特許技術を応用した『MCI BLACK』を発売し市場で高く評価され
ています。この金属複合化特許技術に当社の高機能ゴムシートを複合し、今までにない打感を達成した『MC
Putter』の開発にも成功し発売に至りました。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した
『Speeder EVOLUTIONⅢ』は好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を上げています。更なるゴルフ
シャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズ
より先を行く製品開発を進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は１億９千万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えら
れる方法により見積り計算を行っております。
① 繰延税金資産
② 繰延税金負債
③ 貸倒引当金
④ 賞与引当金
⑤ 退職給付に係る負債
⑥ 環境対策引当金
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益について
当連結会計年度の売上高は、 316億６千７百万円 (前年同期比 3.5％ 増)となりました。このうち、海外売上高は
109億９千２百万円(前年同期比5.8％増)で売上全体の 34.7％ を占めております。
当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、 19億４千４百万円 (前年同期比
26.3％ 増)となりました。
② 経常利益について
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、補助金収入が増加したため、 17億５千９百万円 (前年
同期比 29.8％ 増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加えて、特別損失が減少したため、
11億９千７百万円 (前年同期比 37.8％ 増)となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 12億１千３百万円 増加の 328億２千４百万円 と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億３千２百万円 増加の 97億３千４百万円 となりまし
た。純資産につきましては、 230億９千万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 70.6％ から
70.3％ に低下いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億６千
４百万円減少し(前年同期比20.7％減)、40億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 20億２千９百万円 となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を 16億
７千５百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 24億５千６百万円 となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
23億９千５百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億１千５百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」を２億８千万円
計上したことによるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上
を目的に、総額 24億９千５百万円 の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.の生
産設備の取得を中心に 19億６百万円 の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
岩槻工場
産業用資材、 962,363
産業用資材
205
引布加工品
(さいたま市 612,243 248,013 (41.0) 38,285 375,805 2,236,711
［82］
引布加工品
［2.2］
生産設備
岩槻区)
産業用資材、
172,043
原町工場 産業用資材
177
スポーツ用品
488,765 155,508 (28.8) 3,461 58,482 878,261
［155］
(福島県南相馬市) スポーツ用品
［10.6］
生産設備
小高工場
0 －
― ― 0 0 － 0 0
(137.6) ［－］
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 55
産業用資材 974,551 22,130 － 10,871 1,819,585
(28.8) ［54］
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
108
― その他設備 7,104 － － 4,657 1,493 13,255
［8］
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
藤栄産業㈱
産業用資材
492,580 45
(さいたま市 産業用資材 129,065 36,726 － 19,033 677,405
(8.9) ［123］
生産設備
岩槻区)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 41
スポーツ用品 の仕入販売設 319,423 216 5,805 5,576 662,813
(12.2) ［22］
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 40
(さいたま市 その他 保管運搬設備 5,798 29,451 － 398 39,422
(1.7) ［5］
岩槻区)
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(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
24
America,Inc. スポーツ用品 の仕入販売設 － 292 － － 5,292 5,584
［－］
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材 －
245
産業用資材 182,937 642,210 － 15,559 840,707
［150］
公司(中国浙江省) 生産設備 ［13.0］
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
48,119 122
産業用資材 227,808 179,869 － 56,491 512,289
(26.3) ［8］
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
－
引布加工品、 750
HAIPHONG,Inc. 引布加工品 635,985 445,199 － 145,138 1,226,324
スポーツ用品 ［－］
［43.2］
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の － 10
引布加工品 5,052 8,074 － 2,620 15,747
仕入販売設備 ［1.6］ ［－］
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材
－ 249
産業用資材 307,156 713,962 － 1,143,116 2,164,234
［66.0］ ［78］
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
２ 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は131,945千円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書をしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
５ 上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、11,400千円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位 : 千円)
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの
資金調達
所在地 設備の内容
方法
事業所名 名称
総額 既支払額 着手 完了
安吉藤倉橡膠 中国 平成 平成
産業用資材 第二工場建設 1,843,880 1,203,347 自己資金
有限公司 浙江省 27.3 29.7
FUJIKURA
ベトナム
平成 平成
COMPOSITES ハイフォ 産業用資材 工場の拡張 704,000 121,668 自己資金
28.9 29.10
ン市
HAIPHONG,Inc.
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年３月31日) (平成29年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成３年４月１日～
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
平成４年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
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(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 36 80 67 22 9,489 9,724 ―
(人)
所有株式数
－ 52,512 6,509 67,969 19,369 150 87,769 234,278 18,409
(単元)
所有株式数
－ 22.41 2.78 29.01 8.27 0.07 37.46 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式49,103株は「個人その他」に491単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.37
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.05
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.43
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 420,600 1.79
銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.78
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 369,000 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 350,000 1.49
計 ― 9,207,258 39.27
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,100
普通株式 23,378,700
完全議決権株式(その他) 233,787 ―
普通株式 18,409
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,787 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
５番７号
藤倉ゴム工業株式会社 49,100 ― 49,100 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,100 ― 49,100 0.21
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 94 43,566
当期間における取得自己株式 155 97,302
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 49,103 49,258
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展
開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき13円の配当(うち中間配当６円)を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予
定であります。
その結果、純資産配当率は、1.3％となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成28年11月10日
140,382 6
取締役会決議
平成29年６月29日
163,779 7
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位 : 円)
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
最高 314 1,750 1,057 836 747
最低 247 262 720 378 370
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(単位 : 円)
月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年１月 ２月 ３月
最高 643 699 717 703 721 747
最低 462 519 646 627 648 686
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年６月 取締役
2010年４月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
取締役社長
(代表取締 森田 健司 1958年５月30日生 室長 (注)３ 29,892
役)
2011年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2009年４月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長
2009年６月 取締役
2009年８月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長兼同品質保証部長
2010年４月 技術製造本部副本部長
2010年５月 IER Fujikura,Inc.CEO
2015年４月 技術製造本部長兼原町工場長兼小高
技術製造本
常務取締役 髙橋 良尚 1957年11月10日生 (注)３ 15,540
部長
工場長
IER Fujikura,Inc.会長（現）
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
会長(現)
2016年４月 常務取締役（現）
技術製造本部長兼岩槻工場長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長（現）
安吉藤倉橡膠有限公司董事長（現）
2017年４月 技術製造本部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年５月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年６月 取締役
営業本部長
常務取締役 兼大阪支店 植松 克夫 1956年１月13日生 2011年１月 経営企画室長兼営業本部制御機器営 (注)３ 16,224
長
業部長
2011年４月 経営企画室長
2016年4月 常務取締役（現）
営業本部長兼大阪支店長（現）
1977年４月 当社入社
2012年４月 営業本部副本部長
管理本部長
2012年６月 取締役（現）
取締役 兼内部統制 雜賀 隆明 1954年８月５日生 (注)３ 15,927
2016年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
室長
統制室長
2017年４月 管理本部長兼内部統制室長（現）
1997年７月 当社入社
2009年７月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO(現)
2013年５月 IER Fujikura,Inc.CEO (現)
営業本部海
2014年１月 営業本部海外戦略統括部米国統括
取締役 外戦略統括 金井 浩一 1962年２月27日生 (注)３ 4,854
（現）
部米国統括
2015年６月 取締役（現）
2016年４月 Fujikura Composite America,Inc.
CEO（現）
2000年４月 当社入社
2015年４月 技術製造本部副本部長兼技術統括部
技術製造本
長兼加須工場長
部副本部長
取締役 髙橋 秀剛 1963年３月23日生 (注)３ 6,169
兼技術統括
2015年６月 取締役（現）
部長
2017年４月 技術製造本部副本部長兼技術統括部
長（現）
1975年４月 当社入社
2000年４月 印材事業部長
2002年６月 取締役
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取締役 相談役 中 光好 1951年10月20日生 (注)３ 91,348
2003年１月 管理本部長兼経営企画室長
2005年７月 経営企画室長兼事業所統括部長
2008年１月 経営企画室長
2008年４月 代表取締役社長
2016年４月 取締役相談役（現）
1973年４月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2010年４月 同社常務執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 宮城 秋男 1950年11月１日生 (注)３ ―
2016年４月 同社取締役
2016年６月 当社取締役（現）
藤倉化成㈱社外取締役（現）
1974年４月 東レ㈱入社
1979年４月 早稲田大学大学院（文学研究科社会
学専攻研究生）入学
1981年４月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年８月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年8月18日生 (注)３ ―
（現 SMBCコンサルティング㈱）入
社
2016年９月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1977年４月 当社入社
2002年４月 杭州藤倉橡膠有限公司総経理
2006年６月 取締役
常勤監査役 神山 幸一 1955年１月４日生 (注)４ 31,200
2009年４月 常務取締役
2016年４月 取締役
2016年６月 常勤監査役（現）
1962年４月 藤倉化成㈱入社
1983年７月 同社取締役
1987年７月 同社常務取締役
1991年６月 同社専務取締役
1992年６月 同社取締役社長
監査役 長谷川 嘉昭 1938年10月３日生 (注)５ 20,000
1994年６月 当社監査役（現）
2005年６月 藤倉化成㈱代表取締役会長
2013年４月 同社取締役会長
2015年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社相談役（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
監査役 細井 和昭 1948年１月２日生 1993年９月 中央監査法人代表社員 (注)５ ―
2005年３月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役（現）
計 231,154
(注) １ 取締役宮城秋男氏及び佐々木聡氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川嘉昭氏及び細井和昭氏は、社外監査役であります。
３ 任期につきましては、2017年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2016年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2015年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
基本的な考え方と現在の体制を採用している理由
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役９名及び監査役３名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
なお、2017年６月29日開催の第138回定時株主総会において決議がなされ、提出日現在において社外取締役２
名、社外監査役２名となっております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、全監査役も出席しております。取締役は経営及び内部統制の基
本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞ
れの立場から経営のチェックを行っております。
会社の機関・内部統制の関係を図表すると次のとおりであります。
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会計監査人については、2017年６月29日開催の第138回定時株主総会にて新日本有限責任監査法人が留任いたし
ましたので、これより監査契約を結び、以前と同様に正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施
される環境を整備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
② 内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
ａ．効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は、その権限に基づき、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に従って事業計画を
策定し実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
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ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、本方針において社外監査役の定めるところに準じて、適切な職務執行に必要な体制
を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適性に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・内部監査室長・管理本
部長・コンプライアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含
む)からの情報提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
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ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除
条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。
③ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退任慰労金
取締役
140,650 140,650 － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
16,020 16,020 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,625 14,625 － － 5
ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬につきましては、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取
締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞
与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する
達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度
を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的と
して、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。
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④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、経営執行状況を監視しております。
・独立した内部監査室(５名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。
・内部監査室は監査役及び会計監査人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査
室は互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ
全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出して
おります。
・会計監査人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っておりま
す。
⑤ 会計監査の状況
当社の公認会計士は新日本有限責任監査法人に属しており、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年
数は下表のとおりであります。
公認会計士氏名 継続監査年数
打越 隆 １年
伊藤 正広 ２年
なお、監査業務にあたる補助者の構成は公認会計士10名、その他14名となっております。
⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役宮城秋男氏は、藤倉化成株式会社の社外取締役であります。同社と当社はお互いに出資しあうとと
もに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役長谷川嘉昭氏は、藤倉化成株式会社の相談役であります。同社と当社はお互いに出資しあうととも
に、同氏は当社に出資しており、所有株式数は20,000株であります。また、同社と当社との間には、製品売買の
一般的商取引があります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によ
らないものとしております。
⑨ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数：29
貸借対照表計上額の合計：1,055,736千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千円)
(株)
藤倉化成㈱ 606,500 308,708 業務上の連携強化
サカタインクス㈱ 108,000 132,408 株式の安定化
ＪＳＲ㈱ 67,000 108,406 株式の安定化
㈱武蔵野銀行 18,476 52,379 株式の安定化
愛三工業㈱ 55,000 48,730 株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,600 42,991 株式の安定化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
12,900 40,454 株式の安定化
ディングス㈱
大日本印刷㈱ 32,000 32,000 株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,060 14,633 株式の安定化
㈱東芝 50,000 10,950 株式の安定化
日本電信電話㈱ 2,040 9,889 株式の安定化
㈱りそなホールディングス 12,300 4,939 株式の安定化
㈱常陽銀行 12,100 4,670 株式の安定化
㈱ニッキ 12,951 4,377 株式の安定化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,900 4,251 株式の安定化
オカモト㈱ 4,000 3,800 株式の安定化
㈱朝日ラバー 2,000 1,324 株式の安定化
デンヨー㈱ 1,000 1,159 株式の安定化
凸版印刷㈱ 1,000 944 株式の安定化
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当事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千円)
(株)
藤倉化成㈱ 606,500 391,799 業務上の連携強化
サカタインクス㈱ 108,000 165,564 株式の安定化
ＪＳＲ㈱ 67,000 125,759 株式の安定化
㈱武蔵野銀行 18,476 60,970 株式の安定化
愛三工業㈱ 55,000 51,535 株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,600 50,967 株式の安定化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
12,900 45,666 株式の安定化
ディングス㈱
大日本印刷㈱ 32,000 38,400 株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,060 19,633 株式の安定化
日本電信電話㈱ 2,040 9,694 株式の安定化
㈱りそなホールディングス 12,300 7,354 株式の安定化
㈱めぶきフィナンシャルグループ 14,157 6,299 株式の安定化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,290 4,979 株式の安定化
㈱ニッキ 13,356 4,768 株式の安定化
オカモト㈱ 4,000 4,764 株式の安定化
㈱朝日ラバー 2,000 1,920 株式の安定化
デンヨー㈱ 1,000 1,684 株式の安定化
凸版印刷㈱ 1,000 1,135 株式の安定化
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 32,000 ― 32,500 5,100
連結子会社 ― ― 1,580 574
計 32,000 ― 34,080 5,674
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格税制に係るものであり
ます。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,887 4,085,217
受取手形及び売掛金 8,564,098 9,589,449
商品及び製品 2,090,804 2,124,795
仕掛品 2,001,427 2,061,137
原材料及び貯蔵品 580,761 744,751
繰延税金資産 188,478 205,937
その他 707,875 646,646
△25,835 △29,177
貸倒引当金
流動資産合計 19,257,496 19,428,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,420,641 9,762,690
△5,549,695 △5,832,659
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,870,945 3,930,031
機械装置及び運搬具
17,109,199 16,898,522
△14,685,444 △14,410,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,423,755 2,487,590
土地
3,185,455 3,183,787
建設仮勘定 660,072 1,457,424
その他 3,366,779 3,537,928
△2,986,323 △3,099,316
減価償却累計額
その他（純額） 380,456 438,612
有形固定資産合計 10,520,684 11,497,445
無形固定資産
ソフトウエア 104,636 115,765
269,178 239,980
その他
無形固定資産合計 373,814 355,746
投資その他の資産
1,015,255 1,212,316
※１ ※１
投資有価証券
長期貸付金 18,009 12,943
繰延税金資産 103,382 49,179
その他 1,354,321 1,444,548
△1,031,018 △1,175,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,459,950 1,543,028
固定資産合計 12,354,449 13,396,220
資産合計 31,611,945 32,824,979
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,485,512 2,627,934
短期借入金 3,218,984 3,055,414
未払法人税等 110,933 223,253
賞与引当金 337,094 378,571
1,356,765 1,638,051
その他
流動負債合計 7,509,290 7,923,225
固定負債
繰延税金負債 432,811 590,404
環境対策引当金 33,738 33,738
退職給付に係る負債 1,119,163 997,226
資産除去債務 20,800 20,800
186,236 168,856
その他
固定負債合計 1,792,749 1,811,026
負債合計 9,302,039 9,734,252
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 14,276,463 15,193,138
△20,167 △20,210
自己株式
株主資本合計 21,273,079 22,189,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,896 392,183
繰延ヘッジ損益 △5,085 202
為替換算調整勘定 1,209,890 794,964
△408,875 △286,334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036,826 901,015
純資産合計 22,309,906 23,090,726
負債純資産合計 31,611,945 32,824,979
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 30,606,056 31,667,501
23,146,687 23,506,508
※１，※２ ※１，※２
売上原価
売上総利益 7,459,368 8,160,992
販売費及び一般管理費
荷造運送費 435,464 530,923
給料及び手当 2,133,049 2,227,987
福利厚生費 460,797 455,553
旅費及び通信費 273,644 306,518
減価償却費 140,925 148,095
保管賃借料 262,036 261,234
673,539 700,550
※２ ※２
研究開発費
貸倒引当金繰入額 1,054 282
1,538,944 1,585,276
その他
販売費及び一般管理費合計 5,919,456 6,216,422
営業利益 1,539,912 1,944,570
営業外収益
受取利息 21,307 15,812
受取配当金 44,405 42,951
受取賃貸料 44,782 40,103
補助金収入 25,857 103,492
101,177 79,209
その他
営業外収益合計 237,529 281,569
営業外費用
支払利息 22,664 22,451
為替差損 77,799 68,046
賃貸収入原価 14,592 14,846
18,594 29,134
※３ ※３
固定資産除却損
コミットメント手数料 9,174 4,595
貸倒引当金繰入額 186,966 232,009
92,726 95,957
その他
営業外費用合計 422,517 467,041
経常利益 1,354,924 1,759,098
特別損失
投資有価証券売却損 ― 3,470
107,184 80,453
※４ ※４
減損損失
特別損失合計 107,184 83,923
税金等調整前当期純利益 1,247,740 1,675,175
法人税、住民税及び事業税
271,200 393,841
107,455 83,892
法人税等調整額
法人税等合計 378,655 477,734
当期純利益 869,084 1,197,440
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 869,084 1,197,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94,096 151,287
繰延ヘッジ損益 △4,947 5,287
為替換算調整勘定 △51,645 △414,926
△264,450 122,540
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △415,139 △135,810
包括利益 453,944 1,061,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 453,944 1,061,629
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 13,688,146 △20,084 20,684,845
当期変動額
剰余金の配当 △280,767 △280,767
親会社株主に帰属す
869,084 869,084
る当期純利益
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 588,316 △82 588,234
当期末残高 3,804,298 3,212,485 14,276,463 △20,167 21,273,079
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 334,992 △138 1,261,536 △144,424 1,451,966 22,136,811
当期変動額
剰余金の配当 △280,767
親会社株主に帰属す
869,084
る当期純利益
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △94,096 △4,947 △51,645 △264,450 △415,139 △415,139
額）
当期変動額合計 △94,096 △4,947 △51,645 △264,450 △415,139 173,094
当期末残高 240,896 △5,085 1,209,890 △408,875 1,036,826 22,309,906
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 14,276,463 △20,167 21,273,079
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440 1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 916,674 △43 916,631
当期末残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △20,210 22,189,710
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 240,896 △5,085 1,209,890 △408,875 1,036,826 22,309,906
当期変動額
剰余金の配当 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 △135,810
額）
当期変動額合計 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 780,820
当期末残高 392,183 202 794,964 △286,334 901,015 23,090,726
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,247,740 1,675,175
減価償却費 1,103,748 1,137,005
減損損失 107,184 80,453
のれん償却額 6,438 7,516
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195,293 232,732
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,421 42,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,312 54,562
受取利息及び受取配当金 △65,712 △58,764
支払利息 22,664 22,451
為替差損益（△は益） 63,399 162,382
投資有価証券売却損益（△は益） ― 3,470
固定資産除却損 18,594 29,134
売上債権の増減額（△は増加） △10,582 △1,186,667
たな卸資産の増減額（△は増加） 78,728 △320,451
その他の流動資産の増減額（△は増加） 274,630 93,330
仕入債務の増減額（△は減少） △365,442 115,586
その他の流動負債の増減額（△は減少） 118,517 344,709
△20,377 △119,665
その他
小計 2,821,559 2,315,054
利息及び配当金の受取額
65,741 58,758
利息の支払額 △22,664 △22,451
△233,378 △321,432
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,631,258 2,029,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △99,995 ―
有価証券の償還による収入 499,995 ―
有形固定資産の取得による支出 △1,762,135 △2,395,236
無形固定資産の取得による支出 △114,479 △54,529
投資有価証券の取得による支出 △107 △142
投資有価証券の売却による収入 ― 9,230
関係会社株式の取得による支出 △9,163 ―
その他の投資による支出 △78,917 △2,723
その他の投資の回収による収入 4,122 21,751
貸付けによる支出 △65,208 △40,000
81,465 5,065
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,544,423 △2,456,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,803 137,472
長期借入金の返済による支出 △515,584 △250,000
自己株式の取得による支出 △82 △43
配当金の支払額 △280,180 △280,516
△20,992 △22,123
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △795,035 △415,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82,702 △222,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,096 △1,064,669
現金及び現金同等物の期首残高 4,940,790 5,149,887
5,149,887 4,085,217
※１ ※１
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
藤栄産業㈱
㈱キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸㈱
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱藤加工所他６社)及び関連会社(道藤ゴム工業㈱他１社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
るため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,088千円増加しており
ます。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会
計年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) 62,113 62,113
２ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
輸出為替手形割引残高 19,061 34,471
３ 当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2016年９月に契約満了にな
りました。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000 ―
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 ―
(連結損益及び包括利益計算書関係)
ます。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
43,754 14,972
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
1,288,734 1,337,047
※３ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 10,895 79
機械装置及び運搬具 4,223 25,627
その他 3,475 3,428
計 18,594 29,134
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※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 96,684
産業用資材部門
生産設備他
(福島県南相馬市他)
その他 10,499
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門におきましては、国内市場にて受注の回復が遅れていること等により採算が悪化していることか
ら、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として
計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 60,517
産業用資材部門
生産設備他
(さいたま市岩槻区)
その他 4,751
機械装置及び運搬具 14,974
引布加工品部門
生産設備他
(福島県南相馬市他)
その他 209
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪
化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて
算定しております。
５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △126,230千円 206,090千円
組替調整額 ― 3,470
税効果調整前
△126,230 209,560
32,133 △58,272
税効果額
その他有価証券評価差額金 △94,096 151,287
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7,140 7,646
― ―
組替調整額
税効果調整前
△7,140 7,646
2,193 △2,359
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,947 5,287
為替換算調整勘定：
△51,645 △414,926
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △461,654 70,759
81,552 105,457
組替調整額
税効果調整前
△380,102 176,216
115,651 △53,676
税効果額
退職給付に係る調整額 △264,450 122,540
その他の包括利益合計 △415,139 △135,810
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
48,866 143 ― 49,009
合計 48,866 143 ― 49,009
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 140,384 6 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月12日
普通株式 140,383 6 平成27年９月30日 平成27年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 140,383 利益剰余金 6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,009 94 ― 49,103
合計 49,009 94 ― 49,103
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 140,383 6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式 140,382 6 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 163,779 利益剰余金 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 5,149,887 4,085,217
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,149,887 4,085,217
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 82,900 20,900 62,000
合計 82,900 20,900 62,000
(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 82,900 32,300 50,600
合計 82,900 32,300 50,600
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 11,400 11,400
１年超 50,600 39,200
合計 62,000 50,600
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
支払リース料 11,400 11,400
減価償却費相当額 11,400 11,400
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年内 48,655 48,398
１年超 98,250 53,553
合計 146,905 101,952
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,149,887 5,149,887 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,564,098 8,564,098 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 890,298 890,298 ―
資産計 14,604,283 14,604,283 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,485,512 2,485,512 ―
(2) 短期借入金
2,968,984 2,968,984 ―
負債計 5,454,496 5,454,496 ―
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,085,217 4,085,217 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,589,449 9,589,449 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,087,359 1,087,359 ―
資産計 14,762,027 14,762,027 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,627,934 2,627,934 ―
(2) 短期借入金
3,055,414 3,055,414 ―
負債計 5,683,349 5,683,349 ―
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訂正有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、短期借入金には、１年以内に返済する長期借入金を含めておりません。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
非上場株式 124,956 124,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,149,887 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,564,098 ― ― ―
合計 13,713,985 ― ― ―
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,085,217 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,589,449 ― ― ―
合計 13,674,667 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 874,678 539,511 335,166
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 874,678 539,511 335,166
株式 15,620 17,766 △2,145
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 15,620 17,766 △2,145
合計 890,298 557,278 333,020
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,087,359 544,779 542,580
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,087,359 544,779 542,580
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 ― ― ―
合計 1,087,359 544,779 542,580
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債券 400,000 ― ―
合計 400,000 ― ―
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,230 ― 3,470
合計 9,230 ― 3,470
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等のうち１
ヘッジ会計 契約額等 時価
年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 306,998 ― △7,855
振当処理
ユーロ 買掛金 75,761 ― 721
カナダドル 買掛金 26,248 ― △220
合計 409,007 ― △7,354
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等のうち１
ヘッジ会計 契約額等 時価
年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
ユーロ 買掛金 5,700 ― 292
合計 5,700 ― 292
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,337,061 千円 2,758,610 千円
勤務費用 98,239 119,677
利息費用 28,309 9,860
数理計算上の差異の発生額 415,981 △24,659
退職給付の支払額 △120,981 △128,678
退職給付債務の期末残高 2,758,610 2,734,809
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 1,670,399 千円 1,681,646 千円
期待運用収益 28,397 28,588
数理計算上の差異の発生額 △53,568 37,399
事業主からの拠出額 125,379 130,031
退職給付の支払額 △88,961 △91,478
年金資産の期末残高 1,681,646 1,786,186
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 34,087 千円 41,841 千円
退職給付費用 16,382 14,064
退職給付の支払額 △8,628 △7,659
退職給付に係る負債の期末残高 41,841 48,245
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,173,491 千円 2,167,979 千円
年金資産 △1,749,681 △1,861,360
423,809 306,618
非積立型制度の退職給付債務 695,353 690,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,119,163 997,226
退職給付に係る負債 1,119,163 997,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,119,163 997,226
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用 98,239 千円 119,677 千円
利息費用 28,309 9,860
期待運用収益 △28,397 △28,588
数理計算上の差異の費用処理額 56,531 80,436
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 16,382 14,064
確定給付制度に係る退職給付費用 196,086 220,471
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、当連結会計年度に3,864千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 △405,123 151,195
合 計 △380,102 176,216
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 212,681 千円 187,660 千円
未認識数理計算上の差異 374,548 223,352
合 計 587,229 411,013
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
債券 14 ％ 16 ％
株式 25 24
一般勘定 46 45
現金及び預金 1 ―
その他 14 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
0.3～0.4
割引率 ％ 0.4～0.6 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予想昇給率 9.8 ％ 9.8 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,379千円、当連結会計年度80,877千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 160,937 182,043
未払事業税否認 5,498 22,118
賞与引当金 103,503 113,756
ゴルフ会員権評価損否認 48,517 48,517
役員退職慰労引当金 9,874 5,756
減損損失 149,062 111,929
退職給付に係る負債 359,587 301,786
一括償却資産損金算入限度超過額 3,681 3,285
減価償却超過額 19,482 2,988
無形固定資産償却超過額 1,237 1,862
未払費用損金否認 29,845 28,867
投資有価証券評価損否認 52,723 46,384
繰越欠損金 94,190 54,886
83,116 84,197
その他
小計
1,121,262 1,008,383
△301,809 △311,037
評価性引当額
計
819,453 697,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 92,124 150,396
固定資産圧縮積立金 709,060 708,702
退職給付に係る資産 21,097 10,969
海外子会社減価償却費 27,570 33,891
110,551 128,763
その他
計 960,403 1,032,723
繰延税金資産の純額 △140,950 △335,377
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率
32.8 ％ 30.7 ％
(調整)
評価性引当額純増減 1.1 4.6
住民税均等割 1.6 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
試験研究費等税額控除 △2.5 △7.0
海外子会社税率差異 △0.9 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △1.1 ―
△1.1 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 28.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「石綿障害予防規則」による除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数とし、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
期首残高 20,800 20,800
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
その他増減額(△は減少) ― ―
期末残高 20,800 20,800
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 18,604,562 5,151,960 6,329,571 519,961 30,606,056
セグメント間の
― ― ― 115,057 115,057
内部売上高又は振替高
計 18,604,562 5,151,960 6,329,571 635,019 30,721,114
セグメント利益 1,306,941 175,416 492,420 68,860 2,043,638
セグメント資産 16,817,528 3,766,959 4,745,048 286,031 25,615,568
その他の項目
減価償却費 819,320 122,632 102,352 22,933 1,067,239
有形固定資産及び
1,478,265 188,849 175,500 17,532 1,860,149
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 19,867,902 5,203,933 6,243,944 351,720 31,667,501
セグメント間の
― ― ― 116,747 116,747
内部売上高又は振替高
計 19,867,902 5,203,933 6,243,944 468,468 31,784,248
セグメント利益 1,481,220 213,576 700,994 65,755 2,461,547
セグメント資産 18,474,533 3,851,359 4,774,490 265,041 27,365,424
その他の項目
減価償却費 756,482 156,455 131,607 22,109 1,066,654
有形固定資産及び
1,979,620 440,031 88,035 27,450 2,535,136
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,043,638 2,461,547
セグメント間取引消去 445 379
全社費用(注) △504,171 △517,356
連結財務諸表の営業利益 1,539,912 1,944,570
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,615,568 27,365,424
セグメント間取引消去 △396,985 △396,223
全社資産(注) 6,393,362 5,855,778
連結財務諸表の資産合計 31,611,945 32,824,979
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,067,239 1,066,654 36,509 70,351 1,103,748 1,137,005
有形固定資産及び
1,860,149 2,535,136 66,676 22,032 1,926,825 2,557,168
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,212,647 4,976,388 4,889,242 527,776 30,606,056
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 アジア 合計
6,411,592 571,732 3,537,359 10,520,684
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,674,731 4,748,313 5,508,389 736,067 31,667,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 アジア 合計
6,732,557 533,622 4,231,266 11,497,445
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
減損損失 107,184 ― ― ― 107,184
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
減損損失 65,268 15,184 ― ― 80,453
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
当期償却額 ― 6,438 ― ― 6,438
当期末残高 ― 6,438 ― ― 6,438
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
当期償却額 ― 7,516 ― ― 7,516
当期末残高 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 531,912 及び売掛 182,511
江東区 直接 20.4 の販売
業 金
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 461,475 及び売掛 157,708
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 953円53銭 986円91銭
１株当たり当期純利益金額 37円14銭 51円18銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する
869,084 1,197,440
当期純利益金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に
869,084 1,197,440
帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 23,397,296 23,397,149
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,968,984 3,055,414 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 250,000 ― 0.81 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,091 20,421 ― ―
リース債務
44,703 35,793 ― 平成31年～34年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 3,283,779 3,111,630 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
(単位 : 千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 17,510 13,051 4,554 677
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,210,428 14,422,531 22,318,295 31,667,501
税金等調整前
234,657 592,973 1,350,956 1,675,175
四半期(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
145,619 419,938 978,362 1,197,440
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり
6.22 17.95 41.82 51.18
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 6.22 11.72 23.87 9.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,230,244 1,534,250
2,223,489 2,383,524
※１ ※１
受取手形
4,141,268 4,579,601
※１ ※１
売掛金
商品及び製品 863,204 832,738
仕掛品 1,420,554 1,408,614
原材料及び貯蔵品 49,956 45,873
3,346,067 3,838,699
※１ ※１
短期貸付金
繰延税金資産 126,278 159,199
566,914 599,875
※１ ※１
その他
流動資産合計 14,967,978 15,382,378
固定資産
有形固定資産
建物 2,024,554 2,113,939
構築物 103,362 94,337
機械及び装置 399,101 430,443
土地 2,800,102 2,800,102
建設仮勘定 24,322 329,528
206,953 168,617
その他
有形固定資産合計 5,558,396 5,936,968
無形固定資産
ソフトウエア 44,464 31,575
90,496 89,961
その他
無形固定資産合計 134,960 121,536
投資その他の資産
投資有価証券 889,861 1,055,736
関係会社株式 584,886 614,696
関係会社出資金 1,837,762 1,837,762
1,753,304 2,219,309
※１ ※１
長期貸付金
その他 171,249 130,870
△30,364 △31,599
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,206,700 5,826,776
固定資産合計 10,900,057 11,885,281
資産合計 25,868,036 27,267,660
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 372,682 332,006
1,852,936 1,829,830
※１ ※１
買掛金
3,189,121 3,024,785
※１ ※１
短期借入金
未払法人税等 77,394 203,930
賞与引当金 265,179 308,994
923,077 1,192,645
※１ ※１
その他
流動負債合計 6,680,391 6,892,192
固定負債
退職給付引当金 558,997 573,622
繰延税金負債 482,826 565,935
資産除去債務 20,800 20,800
環境対策引当金 33,738 33,738
169,503 150,926
その他
固定負債合計 1,265,865 1,345,022
負債合計 7,946,256 8,237,214
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,456,399 1,455,158
別途積立金 3,000,000 3,000,000
5,899,908 6,859,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,684,414 11,642,750
自己株式 △20,167 △20,210
株主資本合計 17,681,030 18,639,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 240,748 391,122
評価・換算差額等合計 240,748 391,122
純資産合計 17,921,779 19,030,445
負債純資産合計 25,868,036 27,267,660
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
19,647,235 20,872,855
※１ ※１
売上高
16,126,722 16,597,561
※１ ※１
売上原価
売上総利益 3,520,512 4,275,293
販売費及び一般管理費
荷造運送費 284,837 372,694
広告宣伝費 285,068 298,813
1,134,232 1,160,542
※１ ※１
給料及び手当
賞与引当金繰入額 85,069 100,762
退職給付費用 79,943 95,297
福利厚生費 309,802 308,831
減価償却費 24,935 25,177
1,031,330 1,100,510
※１ ※１
その他
販売費及び一般管理費合計 3,235,220 3,462,630
営業利益 285,292 812,663
営業外収益
32,076 34,245
※１ ※１
受取利息
238,618 476,255
※１ ※１
受取配当金
59,793 49,642
※１ ※１
受取賃貸料
補助金収入 11,600 100,240
158,654 138,491
※１ ※１
その他
営業外収益合計 500,743 798,875
営業外費用
22,145 20,490
※１ ※１
支払利息
為替差損 52,173 7,694
賃貸料原価 29,762 27,996
その他 75,646 76,521
179,727 132,702
営業外費用合計
経常利益 606,308 1,478,836
特別損失
投資有価証券売却損 － 3,470
減損損失 107,184 15,184
特別損失合計 107,184 18,654
税引前当期純利益 499,123 1,460,181
法人税、住民税及び事業税
110,951 228,761
△67,900 △7,681
法人税等調整額
法人税等合計 43,050 221,080
当期純利益 456,073 1,239,101
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
10,509,10
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,467,132 3,000,000 5,713,871
8
当期変動額
剰余金の配当 △280,767 △280,767
当期純利益 456,073 456,073
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△10,732 10,732 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △10,732 － 186,037 175,305
10,684,41
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,456,399 3,000,000 5,899,908
▶
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
17,505,80 17,840,37
当期首残高 △20,084 334,566 334,566
7 ▶
当期変動額
剰余金の配当 △280,767 △280,767
当期純利益 456,073 456,073
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △82 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △93,817 △93,817 △93,817
額）
当期変動額合計 △82 175,223 △93,817 △93,817 81,405
17,681,03 17,921,77
当期末残高 △20,167 240,748 240,748
0 9
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
10,684,41
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,456,399 3,000,000 5,899,908
▶
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
当期純利益 1,239,101 1,239,101
固定資産圧縮積立金
46,975 △46,975 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△48,217 48,217 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1,241 ― 959,577 958,335
11,642,75
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,455,158 3,000,000 6,859,486
0
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
17,681,03 17,921,77
当期首残高 △20,167 240,748 240,748
0 9
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
当期純利益 1,239,101 1,239,101
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △43 △43 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 150,373 150,373 150,373
額）
当期変動額合計 △43 958,292 150,373 150,373 1,108,665
18,639,32 19,030,44
当期末残高 △20,210 391,122 391,122
3 5
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
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(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,990千円増加しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業
年度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
短期金銭債権 4,298,677 4,856,517
長期金銭債権 1,735,294 2,206,366
短期金銭債務 329,844 370,343
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
輸出為替手形割引残高 19,061 34,471
４ 当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2016年９月に契約満了になりまし
た。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000 ―
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,688,762 1,754,979
仕入高 5,210,769 4,940,888
営業取引以外の取引による
367,125 595,699
取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 12,874 27,499
賞与引当金 94,828 110,711
未払費用損金否認 16,861 13,860
ゴルフ会員権評価損否認 48,517 48,517
貸倒引当金 9,248 9,625
退職給付引当金 170,521 174,847
一括償却資産損金算入限度超過額 3,328 3,185
投資有価証券評価損 47,935 43,525
関係会社株式証券評価損 292,026 292,026
関係会社出資金評価損 79,925 79,925
有形固定資産償却超過額 581 337
無形固定資産償却超過額 1,237 1,716
環境対策引当金 10,276 10,276
減損損失 149,062 111,929
37,736 39,224
その他
小計
974,960 967,209
△509,292 △504,344
評価性引当額
計
465,668 462,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 92,059 149,928
固定資産圧縮積立金 709,060 708,702
21,097 10,969
前払年金費用
計 822,216 869,600
繰延税金資産の純額 △356,548 △406,735
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率
32.8 ％ 30.7 ％
(調整)
評価性引当額純増減 0.0 △0.3
住民税均等割 3.8 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.8 △9.1
試験研究費等税額控除 △11.1 △8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △3.2 ―
△2.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.6 15.1
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,024,554 247,532 79 158,069 2,113,939 3,691,407
構築物 103,362 6,010 － 15,034 94,337 480,929
21,768
機械及び装置 399,101 176,311 123,200 430,443 9,665,580
(14,414)
有形固定
土地 2,800,102 － － － 2,800,102 －
資産
建設仮勘定 24,322 825,718 520,512 － 329,528 －
2,229
その他 206,953 77,248 113,354 168,617 2,300,627
(769)
544,589
計 5,558,396 1,332,820 409,658 5,936,968 16,138,544
(15,184)
ソフトウェア 44,464 2,994 － 15,883 31,575 －
無形固定
その他 90,496 3,504 1,238 2,799 89,961 －
資産
計 134,960 6,498 1,238 18,683 121,536 －
(注)１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加 加須工場 空調設備更新
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30,364 1,235 ― 31,599
賞与引当金 265,179 308,994 265,179 308,994
環境対策引当金 33,738 ― ― 33,738
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikurarubber.com/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在、及び３月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された１単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(３月及び９月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40％割引券２枚(３月及び９月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第137期)(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 2016年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2016年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第138期第１四半期)(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 2016年８月10日 関東財務局長に提出
(第138期第２四半期)(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 2016年11月11日 関東財務局長に提出
(第138期第３四半期)(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 2017年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2016年７月１日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの
連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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