日立キャピタル株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【事業年度】 第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日立キャピタル株式会社
【英訳名】 Hitachi Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼ＣＥＯ 川部 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 356,291 365,354 370,860 404,124 453,253
税引前当期利益 (百万円) 35,598 46,667 46,033 44,295 32,706
親会社の所有者に
(百万円) 24,140 32,694 32,926 32,057 19,363
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 33,013 19,048 24,505 39,474 13,514
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 325,223 335,503 349,844 378,855 377,557
帰属する持分
総資産額 (百万円) 2,952,471 3,081,201 3,245,029 3,468,756 3,772,784
１株当たり親会社
(円) 2,782.37 2,870.33 2,993.03 3,241.24 3,230.95
所有者帰属持分
親会社の所有者に
帰属する１株当たり (円) 206.53 279.71 281.69 274.26 165.69
当期利益
親会社所有者
(％) 11.0 10.9 10.8 10.9 10.0
帰属持分比率
親会社所有者
(％) 7.7 9.9 9.6 8.8 5.1
帰属持分当期利益率
株価収益率 (倍) 12.3 8.8 9.6 9.8 15.5
営業活動に関する
(百万円) △ 241,846 △ 206,372 △ 142,653 △ 219,623 △ 176,507
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 3,443 △ 6,408 △ 52,388 △ 36,681 △ 56,268
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 210,858 252,425 216,105 253,577 277,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 119,314 157,091 178,081 174,805 219,858
期末残高
従業員数
5,397 5,142 5,337 5,390 5,558
[外、平均臨時 (名)
[ 985 ] [ 1,011 ] [ 985 ] [ 890 ] [ 896 ]
雇用人員]
(注) １ 当社は、第58期より国際財務報告基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおりま
す。
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日本基準
回次 第58期
決算年月 2015年３月
営業収益 (百万円) 143,341
営業利益 (百万円) 38,349
経常利益 (百万円) 39,835
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,507
当期純利益
包括利益 (百万円) 33,992
純資産額 (百万円) 335,219
総資産額 (百万円) 2,744,460
１株当たり純資産額 (円) 2,773.48
１株当たり当期純利益
(円) 209.67
金額
自己資本比率 (％) 11.8
自己資本利益率 (％) 7.9
株価収益率 (倍) 12.1
営業活動による
(百万円) △ 245,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 208,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 106,757
の期末残高
従業員数
5,397
[外、平均臨時 (名)
[ 985 ]
雇用人員]
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおり
ます。
４ 2015年３月期よりIFRSを適用しているため、第58期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 48,663 47,194 45,735 40,793 46,095
営業利益 (百万円) 15,070 16,084 12,934 9,329 18,697
経常利益 (百万円) 15,038 16,032 12,914 9,297 18,612
当期純利益 (百万円) 8,736 12,077 10,721 7,056 15,339
資本金 (百万円) 9,983 9,983 9,983 9,983 9,983
発行済株式総数 (株) 124,826,552 124,826,552 124,826,552 124,826,552 124,826,552
純資産額 (百万円) 241,436 243,994 243,705 241,472 244,644
総資産額 (百万円) 1,412,126 1,463,558 1,544,616 1,559,201 1,606,631
１株当たり純資産額 (円) 2,065.55 2,087.44 2,084.98 2,065.88 2,093.54
１株当たり配当額
(円)
60.00 84.00 86.00 86.00 46.00
(うち１株当たり
(円) ( 27.00 ) ( 42.00 ) ( 43.00 ) ( 43.00 ) ( 46.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 74.74 103.33 91.73 60.37 131.26
金額
自己資本比率 (％) 17.1 16.7 15.8 15.5 15.2
自己資本利益率 (％) 3.6 5.0 4.4 2.9 6.3
株価収益率 (倍) 34.0 23.7 29.3 44.4 19.5
配当性向 (％) 80.3 81.3 93.8 142.5 35.0
従業員数
1,283 1,219 1,204 1,051 952
[外、平均臨時 (名)
[ 168 ] [ 186 ] [ 218 ] [ 161 ] [ 111 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 117.7 117.5 132.3 135.7 132.6
(比較指標：TOPIX (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(配当込み))
最高株価 (円) 2,942 3,570 3,050 3,245 3,285
最低株価 (円) 2,175 2,189 1,725 2,444 2,130
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年３月期より会計方針を変更し、2015年３月期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を
記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社グループは、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピ
タル株式会社として誕生した会社です。
当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供で
きる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、「金
融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社
会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。
年月 経歴
1957年９月 東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
1958年５月 九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立
1960年８月 日立月販株式会社設立
1960年12月 東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併
1969年１月 商号を日立クレジット株式会社に変更
1975年４月 Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社)
1976年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1982年４月 Hitachi Credit (UK) Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital (UK)
PLC・連結子会社)
1983年６月 株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)
1989年10月 株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)
1989年10月 株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)
1989年10月 Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社)
1994年４月 Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.・連結子会社)
1997年７月 Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場
(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)
2000年２月 日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年10月 日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする
2002年３月 積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2003年６月 委員会等設置会社に移行
2004年１月 ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)
2004年10月 日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
2005年４月 日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年４月 日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
2008年５月 Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
2008年６月 Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
2011年11月 First Peninsula Credit Sdn. Bhd.を子会社化(現 Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd.・連結子会社)
2012年１月 PT. Arthaasia Financeを子会社化(現 連結子会社)
2012年10月 Hitachi Capital Canada Corp.を設立(現 連結子会社)
2013年４月 株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現 日立キャピタルNBL株式会社・連結子会社)
2013年８月 日立商業保理(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2013年９月 日立アセットファンディング有限会社(現 日立グリーンエナジー株式会社・連結子会社)の全株式を
株式会社日立製作所から取得
2014年１月 日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現 連結子会社)
2014年４月 Hitachi Capital (UK) PLCが、Corpo Flota Sp. z o.o.を子会社化(現 Hitachi Capital Polska Sp.
z o.o.・連結子会社)
2014年５月 Hitachi Capital Canada Corp.が、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びそのグループ会社
であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を子会社化(現 CLE Capital Inc.・連結子会社)
2014年７月 PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立(現 連結子会社)
2016年３月 日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立(現 連結子
会社)
2016年６月
Hitachi Capital Management (China) Ltd.を設立(現 連結子会社)
2016年10月
株式会社日立製作所が保有する当社の普通株式の一部を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
及び三菱UFJリース株式会社へ譲渡
2017年１月 ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を三菱UFJリース株式会社及び株式会
社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と共同で設立
2017年１月
Noordlease Holding B.V.を子会社化(現 Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.・連
結子会社)
2017年11月
Lease Visie B.V.を子会社化（現 Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.・連結子会社）
2019年１月 Maske Fleet GmbH、Maske Langzeit-Vermietung GmbHを子会社化（現 連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社50社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成さ
れ、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体と
なり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。
当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の
顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧
客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメン
トの区分と同一であります。
① アカウントソリューション
顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめ
としたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、
日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱
② ベンダーソリューション
提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルNBL㈱
③ 欧州
欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により
提供する金融サービス。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.、
Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.、Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.
Maske Fleet GmbH、Maske Langzeit-Vermietung GmbH
④ 米州
米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により
提供する金融サービス。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、
CLE Capital Inc.
⑤ 中国
中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により
提供する金融サービス。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital Management (China) Ltd.、
日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司
⑥ ASEAN
ASEAN地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により
提供する金融サービス。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.、PT. Arthaasia Finance、PT. Hitachi Capital Finance Indonesia
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有
割合(％)
(連結子会社) (所有)
事務用機器等のリース及び
東京都
日立キャピタル債権回収㈱ 500百万円 債権管理回収業 100.00 業務委託
港区
役員の兼任等…有
東京都 事務用機器等のリース及び
日立キャピタルサービス㈱ 130百万円 中古商品の仕入販売業 100.00
業務委託
港区
事務用機器等のリース及び
東京都
日立キャピタルオートリース㈱ 300百万円 自動車リース業 51.00 資金の貸付
港区
役員の兼任等…有
アウトソーシング事
東京都
事務用機器等のリース及び
日立トリプルウィン㈱ 50百万円 業、食品・飲料及び農 100.00
業務委託
港区
業に関する事業
大阪府
事務用機器等のリース及び
積水リース㈱ 100百万円 リース業及び金融業 90.00
大阪市中央区 資金の貸付
事務用機器等のリース及び
東京都
保険金支払債務に対する保
日立キャピタル損害保険㈱ 6,200百万円 損害保険業 79.36
証
千代田区
(注)１
役員の兼任等…有
不動産開発・運営・賃
東京都
日立キャピタルコミュニティ㈱ 80百万円 100.00 建物の賃貸、資金の貸付
港区
貸業
事務用機器等のリース及び
東京都
日立キャピタル信託㈱
1,000百万円 信託業 100.00 業務委託
(注)１
港区
役員の兼任等…有
事務用機器等のリース及び
東京都
日立キャピタルＮＢＬ㈱
10,000百万円 リース業 100.00 資金の貸付
(注)１
港区
役員の兼任等…有
東京都
日立グリーンエナジー㈱ 3百万円 発電事業 100.00 資金の貸付
港区
東京都
日立ウィンドパワー㈱ 50百万円 発電事業 85.10 資金の貸付
港区
茨城県
日立サステナブルエナジー㈱ 50百万円 発電事業 85.10 資金の貸付
日立市
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議決権の
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有
割合(％)
(所有)
社債及びコマーシャル・
Hitachi Capital (UK) PLC イギリス 110,668
ペーパーに対する保証
リース業及び金融業 100.00
(注)１,４,５ サリー 千英ポンド
役員の兼任等…有
Hitachi Capital Polska Sp.
ポーランド 15,000
自動車リース業 100.00
z o.o. ワルシャワ 千ポーランドズロチ
Hitachi Capital Mobility
オランダ
800
Holding Netherlands B.V. 金融持株会社 98.35
フローニンゲ
千ユーロ
ン
(注)６
オランダ
Hitachi Capital Mobility
45
100.00
自動車リース業
フローニンゲ
Netherlands B.V. (100.00)
千ユーロ
ン
ドイツ
5,000 自動車リース・レン
Maske Fleet GmbH
ニーダーザク 100.00
千ユーロ タル業
セン
Maske Langzeit-Vermietung
オーストリア 235 自動車リース・レン 100.00
GmbH ウィーン 千ユーロ タル業 (100.00)
Hitachi Capital America 社債及びコマーシャル・
180,000
アメリカ
ペーパーに対する保証
リース業及び金融業 100.00
Corp.
コネチカット
千米ドル
(注)１ 役員の兼任等…有
Hitachi Capital Canada Corp. カナダ 61,000 100.00
リース業及び金融業 役員の兼任等…有
(100.00)
(注)１ オンタリオ 千カナダドル
カナダ 10,126
100.00
CLE Capital Inc.
リース業及び金融業 役員の兼任等…有
(100.00)
ケベック 千カナダドル
Hitachi Capital Management
中国 1,548,752
社債に対する保証
(China) Ltd. 金融持株会社 100.00
役員の兼任等…有
香港 千香港ドル
(注)１
Hitachi Capital (Hong Kong)
中国 310,000
100.00
リース業及び金融業 役員の兼任等…有
Ltd.
(100.00)
香港 千香港ドル
(注)１
100,000
日立租賃(中国)有限公司 中国 90.00 借入金に対する保証
リース業及び金融業
(注)１ 北京 (90.00) 役員の兼任等…有
千米ドル
日立商業保理(中国)有限公司 中国 306,570 100.00 借入金に対する保証
ファクタリング業
(注)１ 上海 千人民元 (100.00) 役員の兼任等…有
Hitachi Capital Asia Pacific
126,400
Pte. Ltd. シンガポール リース業及び金融業 100.00 役員の兼任等…有
千シンガポールドル
(注)１
Hitachi Capital (Thailand)
タイ 1,100,000 100.00
Co., Ltd. リース業及び金融業 役員の兼任等…有
バンコク 千タイバーツ (100.00)
(注)１
Hitachi Capital Malaysia
マレーシア
65,000 100.00
Sdn. Bhd. クアラルン リース業及び金融業 役員の兼任等…有
千マレーシアリンギット (100.00)
プール
(注)１
PT. Arthaasia Finance 150,000
インドネシア 85.00
リース業及び金融業 借入金に対する保証
ジャカルタ (85.00)
(注)１ 百万インドネシアルピア
PT. Hitachi Capital Finance 100,000
インドネシア 70.00
リース業及び金融業
ジャカルタ (70.00)
Indonesia 百万インドネシアルピア
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議決権の
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有
割合(％)
（持分法適用会社） (所有)
東京都
住友三井オートサービス㈱ 13,636百万円 自動車リース業 18.00
新宿区
東京都
ジャパン・インフラストラク 資金の貸付
10,000百万円 インフラ投融資 47.55
チャー・イニシアティブ㈱ 役員の兼任等…有
千代田区
東京都 事務用機器等のリース
㈱日立オートサービス 100百万円 自動車関連事業 40.00
台東区 役員の兼任等…有
（その他の関係会社） (被所有)
同社への製造設備等のリー
電子電気機械
東京都 ス、同社の製造する業務用
㈱日立製作所
458,790百万円 33.40
機器等のリース
(注)２
千代田区
機具等の製造・販売
役員の兼任等…有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都
グループ 2,141,513百万円 銀行持株会社 23.01
千代田区
(注)２
その他連結子会社 ２０社
その他持分法適用会社 １０社
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
４ 売上収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている各社の主
要な損益情報等は以下のとおりであります。
Hitachi Capital
(UK) PLC
売上収益
102,682百万円
税引前当期利益 17,964百万円
当期利益 14,545百万円
資本合計 91,932百万円
資産合計 858,047百万円
５ Hitachi Capital (UK) PLC の100%子会社であるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.は、2019
年4月より営業を開始し、また資本金を7,000千ユーロへ増資しました。
６ Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.は、2019年６月28日に資本金を800千ユーロから950
千ユーロに増資しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
884
アカウントソリューション
[ 75 ]
493
ベンダーソリューション
[ 91 ]
1,565
欧州
[ 160 ]
388
米州
[ 33 ]
210
中国
[ 8 ]
903
ＡＳＥＡＮ
[ -]
548
その他
[ 438 ]
567
全社(共通)
[ 91 ]
5,558
合計
[ 896 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
952
44.7 18.8 7,792
[ 111 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
359
アカウントソリューション
[ 18 ]
5
ベンダーソリューション
[ -]
-
欧州
[ -]
-
米州
[ -]
-
中国
[ -]
-
ＡＳＥＡＮ
[ -]
21
その他
[ 3 ]
567
全社(共通)
[ 90 ]
952
合計
[ 111 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社
員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。また、労働者との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
＜経営理念＞
当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下
の経営理念を掲げております。
① 持続的成長
信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。
② 人間尊重
自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。
③ 企業倫理の実践
自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。
＜経営方針＞
「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価
値創造企業をめざします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていること
に加えて、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速等、楽観視できるよう
な状況にはなく、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。加えて、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロ
ジーを核とした産業構造の変革も不可避であります。こうした事業環境の変化に対処した取り組みが当社グループ
に求められています。
当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引の不
正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年６月17日に特別調査委員会を設置、調査を
行ったことから有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当
金を計上する事態となりました。これらを受けて、当社では、業務運営態勢の見直し等、これまで以上に経営基盤
の強化に努めることが喫緊の課題となっております。
② 当社グループの方向性
このような事業環境に対応するため、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業
（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらを有機的に結びつけた組合せ事業により、様々な社会課題やお客様
の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求するとともに、企業価値の向上をめざしています。ま
た、ガバナンス態勢の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の
向上にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化に積極的に取組み、とり
わけ先進的なIT活用等により、生産性の向上に努めています。その結果で創出した時間は、社員一人ひとりが主体
的かつ有効に活用することを後押しすることで、社員の成長を助け、それが当社グループの成長につながるといっ
た好循環の実現を企図しています。
これらに加えて、当社グループは株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとして、
日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展を図っており、これらの実現に向けて、資本業務提
携契約を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を大いに活用
してまいります。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「税引前当期利益」「ROA（営業資産残高税引前利益率）」
「OHR（販管費分配率）」を経営目標としております。
2019年度の経営目標は次の通りです。
項目 2019年度目標
税引前当期利益 450億円
ROA（営業資産残高税引前利益率） 1.3％
OHR（販管費分配率） 63.4％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行っておりますが、内部統制が有効に機能
しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 金利変動リスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。
このため常に金融市場の動向を注視するとともに、徹底したALM（資産・負債の総合管理）を通じて金利変動リスク
を管理しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは
金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利に
よる資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用リスク
当社グループは、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与
信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能
見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行っております。しかしながら、今後の経済情勢・景気動向や
取引先の経営状況の変化によっては信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 残存価値リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現
のためリース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとして
より一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の
当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。
また、当社グループが展開しております再生エネルギー等の事業資産につきましては、定期的にモニタリングを
行い修繕・撤去費用を適正に見積るよう努めておりますが、実際の修繕・撤去費用の変動により、当社業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ サイバー攻撃・機密情報漏洩リスク
当社グループまたは委託先等がサイバー攻撃により、直接・間接的な被害を受けて、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループまたは委託先等においてサイバー攻撃を含む不正行為、または重大な過失が発生し、当社グ
ループが保有する機密情報が破壊・改ざん・漏洩することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ システム・事務リスク
当社グループは、コンピュータシステムを使用し事業を行っておりますが、コンピュータシステムの停止または
誤作動などのシステム不備やシステムが不正に使用された場合、お客様にご迷惑をお掛けし、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こした場合にも、お客様にご迷惑をお掛け
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンスリスク
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当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消
費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。特に、反社会的勢力との取引・マネーロ
ン ダリング、贈収賄、競争法関連の法令については、グローバルでの対応も求められるものであり、抵触した場合
の罰金が高額になることや、社会的信頼が大きく毀損することから、リスク度が高いものと認識して法令遵守に努
めております。また、こうした法令に限らず、当社の行動規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会
規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署
を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、
罰金・罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審
査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 規制・制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を行っております。これらの諸制度が将
来大幅に変更された場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動
の強化に努めておりますが、既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新
たな人材を確保できない場合等は、事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。
⑫ 大規模災害、パンデミックリスク
当社グループは、地震、風水害などの自然災害や感染症の流行などが発生した場合、営業活動などの業務に支障
が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画（BCP:Business
Continuity Plan）を作成し、事業を継続的に運営できるよう備えておりますが、被災規模が大きい場合は、当社グ
ループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ グローバル事業に係るリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、「欧州地域」「米州地域」「中国地
域」「ASEAN地域」にて、現地の企業・個人から日系企業・外資企業まで幅広いお客様に対して、様々な金融サービ
スの提供を行っております。従って、前述のリスクによる影響に加え、各国・地域固有の法規制・税制・商慣習等
の変更や相違点を認識しないことによるリスク回避策の不徹底、景気変動による事業環境の変化並びに財務諸表計
数に対する為替換算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
＜当連結会計年度における事業環境＞
当連結会計年度における世界の経済情勢は、英国や米国、日本各国の経済が堅調に推移した一方で、中国におい
て経済成長の鈍化がみられました。こうしたなかで、英国のEU離脱に向けた調整が難航していること、米中におけ
る貿易摩擦が強まる等の政治情勢も加わり、世界的な景気減退の兆しがみられる等、先行きについては不透明感が
高まっております。
＜当連結会計年度における施策＞
「2016～2018年度中期経営計画」（以下、2018中計）では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事
業（欧州、米州、中国、ASEAN）における規律ある高い成長性の維持、日本事業での成長分野への注力と事務の効率
化による収益性改善を図るとともに、その成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極
的に行ってまいりました。
当連結会計年度において、日本事業では、注力分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公
共）の拡大及び事業構造改革による収益力向上を図ってまいりました。2018年６月には地域創生及び資源循環型社
会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、青森県において、ながいも残渣等を活用したバイオ
ガス発電事業を行う合同会社農業連携BG投資組合１号に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しまし
た。同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション
実現に向けた業務提携契約等を締結し、これを基に本年２月に日立物流の子会社である株式会社日立オートサービ
スの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システム等、日立物流との間で様々な施策を
推進してまいります。さらに、本年１月には事業構造改革の柱のひとつとして進めてきたベンダーソリューション
事業のシステム統合が完了しました。ベンダーソリューション事業におけるこの取り組みと株式会社日立製作所の
AIを活用した中小企業向け小口融資審査の自動化率向上に向けた実証実験等が高く評価され、2018年５月には「攻
めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT
賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。また、本年2月には資金調達手段の多様化の一環として、岡山県新見
市の太陽光発電事業の設備資金に充当することを目的に、総額100億円のグリーンボンドを発行しました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律
ある高い成長性の維持をめざしております。欧州事業においては、2018年6月に英国におけるビジネスファイナンス
の拡大を目的に、Hitachi Capital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、事
業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.V.が同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.と
中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに、社名をHitachi
Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更しました。本年１月には欧州大陸でのビークルソリューション
事業強化と展開地域の拡大を目的に、ドイツ及びオーストリアで事業を行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社
化しました。今後も英国での安定成長とともに、欧州大陸における事業強化と市場拡大を推進することで、欧州事
業の持続的成長を図ってまいります。米州事業においては、本年２月、ITベンダー向けのサプライチェーンファイ
ナンスに強みのある米国のGlobal Technology Finance, LLCの事業買収を行いました。また、カナダでは新規事業
としてコマーシャル・ファイナンスの取り組みを開始するなど、持続的な事業強化を図っております。ASEAN事業に
おいては、2018年９月にタイで開設した株式会社日立製作所のLumada Center Southeast Asiaに対して建物リース
を提供しました。本年２月には、Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.と日立グループにて海水淡水化を手掛
けるHitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.が共同で製品とファイナンスをパッケージ化、モルディブ共和国の
水道インフラ整備事業の設備機器を受注するなど、日立グループとの連携を強化しております。
当社、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリー
ス株式会社の５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事
業では、日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資、英国の鉄道関連事業への出資及び自動運転・先進運
転支援システムの実現に必要な高精度3次元道路地図の提供を行うダイナミックマップ基盤株式会社への出資決定等
を行いました。
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＜当連結会計年度の業績＞
当連結会計年度は、日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加えて、注力分野
（環境・エネルギー・ビークル等）が伸長、さらには、グローバル事業の欧州、米州、ASEANが順調に推移したこと
から、売上収益は前年同期比12.2％増の453,253百万円、売上総利益は同6.6％増の140,393百万円となりました。
一方で、中国において大口ファクタリング取引に対する引当金を20,665百万円計上したことにより、当連結会計
年度の税引前当期利益は前年同期比26.2％減の32,706百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同39.6％減の
19,363百万円となり、ROAは1.0%、OHRは59.0%となりました。
この結果、2018中計においては、目標に対して未達となりましたが、今般の中国事案（大口ファクタリングの不
正常取引に対する引当金20,665百万円）を除いた税引前当期利益は前年同期比20.5％増の53,371百万円となりまし
た。
2019年度は、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直しなど、再発
防止を徹底し、目標の達成をめざしてまいります。
＜経営上の目標の達成状況＞
2016～2018年度 中期経営計画
2018年３月期
2017年３月期 2019年３月期 2019年３月期
（実績）
（実績） （実績） （目標）
税引前当期利益 460億円 442億円 327億円 500億円
[期初目標に対する達成率] [98％] [107％] [65％] -
ROA（営業資産残高税引前利益率） 1.5％ 1.4％ 1.0％ 1.7％
OHR（販管費分配率） 60.7％ 60.9％ 59.0％ 60％未満
（ご参考）ROE（親会社所有者帰属持分当期利
9.6％ 8.8％ 5.1％ 9％超
益率）
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(日本：アカウントソリューション)
売上収益は、2018中計で注力分野と位置付けた、環境・エネルギーやビークルの事業が堅調に推移したこと等に
より、前年同期比9.6％増の229,381百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、ベンダーソリューション事業の子会社（日立キャピタルNBL株式会
社）集約等による事業構造改革、さらには、販売費及び一般管理費の減少等により、同31.4％増の22,718百万円と
なりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの、日本の低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、前
年同期比3.3％減の24,956百万円となりました。
税引前当期利益は、ベンダーソリューション事業の子会社（日立キャピタルNBL株式会社）集約等による事業構造
改革、さらには、販売費及び一般管理費の減少等により、同16.8％増の6,245百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業はBrexitの影響がみられず、コンシューマーファイナンス事業が好調に推移したこと等に
より、前年同期比21.2％増の127,091百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が21.2％増加したものの、販売費及び一般管理費等も増加し、同8.0％増の18,251百
万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のトラックファイナンス事業やカナダ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比25.3％
増の26,945百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、貸倒関連費用が減少したこと等により、同37.8％増の5,100百万円
となりました。
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(中国)
売上収益は、前年同期比9.8％増の18,600百万円となりましたが、税引前当期利益は、大口ファクタリングの不正
常取引に対して20,665百万円の引当金を計上したことにより、13,895百万円の損失となりました。
ご参照ください。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、地域特性に合わせた事業展開により、
すべての会社が増収となったことから、前年同期比9.7％増の17,534百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、経営基盤の強化を進めたことで販売費及び一般管理費が減少し、
同49.6％増の1,493百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー △219,623 △176,507 43,115
投資活動に関するキャッシュ・フロー △36,681 △56,268 △19,587
財務活動に関するキャッシュ・フロー 253,577 277,131 23,553
現金及び現金同等物（期末残高） 174,805 219,858 45,053
フリー・キャッシュ・フロー △256,304 △232,775 23,528
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、176,507百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペレー
ティング・リース資産の取得167,219百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加127,396百万円、ファイナン
ス・リース債権の増加68,122百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却46,616百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、56,268百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券
の取得及び定期預金の預入21,500百万円、その他の有形固定資産の取得21,470百万円、連結範囲の異動を伴う子
会社株式の取得による支出4,922百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、277,131百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入
債務による調達770,327百万円、長期借入債務の返済及び償還607,994百万円、及び短期借入債務の増加125,709百
万円等です。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて45,053百万
円増加し、219,858百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッ
シュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて23,528百万円増加し、232,775百
万円の支出となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さら
には、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行って
おります。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチカレン
シー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当連結会計年度末における流動性は
十分に確保されていると認識しております。
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(販売の状況)
(1) 取扱高実績
当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 対前年増減率(％)
アカウントソリューション 802,990 △5.6
ベンダーソリューション 181,971 2.6
欧州 662,687 11.9
米州 721,770 35.4
中国 251,027 6.6
ASEAN 116,103 14.2
報告セグメント計 2,736,550 9.9
その他及び消去等 8,544 △53.1
合計 2,745,094 9.4
(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上収益実績
当連結会計年度における売上収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 対前年増減率(％)
アカウントソリューション 229,381 9.6
ベンダーソリューション 24,956 △3.3
欧州 127,091 21.2
米州 26,945 25.3
中国 18,600 9.8
ASEAN 17,534 9.7
報告セグメント計 444,509 12.7
その他及び消去等 8,743 △9.7
合計 453,253 12.2
(注) １ 売上収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当た
り、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グルー
プの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナン
ス・リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し304,028百万円増加の3,772,784百万円となり
ました。
② 負債
当連結会計年度末の負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比し306,716百万円増加の3,382,365百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末の資本残高は、IFRS第９号（2014年７月改訂）の適用による期首利益剰余金4,419百万円の減
少、親会社の所有者に帰属する当期利益19,363百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を10,401百万円
実施したことによる減少、及びその他の包括利益累計額が5,876百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に
帰属する持分が減少し、前連結会計年度末に比し2,688百万円減少の390,418百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 売上収益
日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加えて、注力分野（環境・エネル
ギー・ビークル等）が伸長、さらには、グローバル事業の欧州、米州、ASEANが順調に推移したことから、売上収
益は前年同期比12.2％増の453,253百万円となりました。
② 親会社の所有者に帰属する当期利益
中国において大口ファクタリング取引に対する引当金を20,665百万円計上したことにより、親会社の所有者に
帰属する当期利益は前年同期比39.6％減の19,363百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
上記の結果、親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は前年同期比39.6％減の165.69円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した
場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市
場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加し
て貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初
の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合あるいは事業資産に係る修繕・撤去費用が変動した場合、サイバー
攻撃や機密情報の漏洩が発生した場合、システム停止等が発生した場合、反社会的勢力との取引をはじめ各種法令
や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グ
ループが提携先の責任を負担した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、人的資源が確保できない場合、地震、
風水害などの自然災害や感染症の流行などが発生した場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動
による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
＜2016～2018年度中期経営計画＞
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当社は、経営方針である「社会価値創造企業」の実現をめざし、「成長セカンドステージ」と位置づける
「2016～2018年度中期経営計画」においては、絶えず変動する事業環境を踏まえ、“変化”と“成長”を続けるこ
と で、目標の達成、中長期での企業価値向上を図るべく、事業戦略及び施策を推進いたしました。
とりわけ、グローバル事業における高い成長の維持、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益
性改善を図るともに、その成長を支えるための戦略的な投資としてM&A、IT投資、人財投資を積極的に行ってまいり
ました。
＜2019年３月期＞
当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引にお
ける不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年６月17日に特別調査委員会を設置、
調査を行ったことから、有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大
口の引当金を計上する事態となりました。
＜2020年３月期＞
2020年３月期においては、中国での事案を受けて、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリ
ング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、再発防止の徹底に努めてまい
ります。
今後の見通しにつきましては、「(7)経営者の問題認識と今後の方針について」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
＜問題認識＞
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続や、ポピュリズムを背景とした英国のEU離脱問
題、保護主義の台頭、及び米中における貿易摩擦等、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。また、地政
学リスクや金融市場におけるシステミックリスク等により、世界的な景気減速懸念が顕在化しつつあります。加え
て、AI、IoT、ロボティクス等、テクノロジーの進展とさらなる5Gの普及により、さまざまな分野でイノベーション
や産業構造の大きな変化が見込まれます。
そのようななか、外部環境に左右されない事業ポートフォリオの構築やリスク管理の高度化、さらに、金融ビジ
ネスからの脱却をめざし、付加価値の高い事業への選択と集中、及びより効率的な経営体質への変革、また、それ
らを実現するための明確な戦略の立案とその着実な実行が必要不可欠となっております。
＜今後の方向性＞
今後、当社グループは、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決と持続的成長を両立させるべく、事業モデル
シフトを加速してまいります。具体的には、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナン
ス・サービス・事業化）を有機的に結びつけた組合せ事業の推進を加速し、付加価値の高い事業モデルを拡大させ
てまいります。また、効率的且つ生産性の高い経営に向け、より一層の業務プロセスの効率化とリソース配置の最
適化に取組み、フロント・ミドル・バックオフィスにおいて、先進的なテクノロジーの積極的な活用に努めていき
ます。さらに、メガトレンドからみた将来成長が見込まれる事業分野への経営資源のシフトを行うとともに、デジ
タライゼーションに向けた研究開発投資とM&Aの活用により、企業価値向上と社会から絶えず必要とされる企業をめ
ざしてまいります。
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経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
のれんについて、日本基準では一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日（2013年4月1
日）以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の販売費及
び一般管理費が3,423百万円減少しております。
（特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況）
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2019年３月31日現在
件数 残高
貸付種別 平均約定金利
構成割合 構成割合
件 百万円 ％
％ ％
無担保
(住宅向を除く)
－ － －
－ －
消
有担保
費
－
－ － － －
(住宅向を除く)
者
向
99.46 56,459 13.31 1.35
住宅向 8,049
8,049 99.46 56,459 13.31 1.35
計
事
業
43 0.53 367,609
計 86.68 0.41
者
向
8,092 100.00 424,068 100.00
合計 0.54
(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付337,129百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2019年３月31日現在
借入先等 残高 平均調達金利
％
百万円
金融機関等からの借入
0.39
489,447
656,384 0.28
その他
633,000 0.26
社債・CP
1,145,831 0.32
合計
自己資本 250,336 －
9,983
資本金・出資額 －
(注) 当事業年度における貸付金譲渡金額は11,719百万円です。
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③ 業種別貸付金残高内訳 2019年３月31日現在
先数 残高
業種別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
製造業
－ － － －
－ － － －
建設業
電気・ガス・
6 0.10 42,856 10.10
熱供給・水道業
1 0.01 27,213 6.41
運輸・通信業
卸売・小売業、
－ － － －
飲食店
－ － － －
金融・保険業
不動産業・
▶ 0.06 290,286 68.45
物品賃貸業
－ － －
サービス業 －
5,818 99.69 56,459 13.31
個人
その他 7 0.11 7,253 1.71
5,836 100.00 424,068 100.00
合計
④ 担保別貸付金残高内訳 2019年３月31日現在
受入担保の種類 残高 構成割合
百万円 ％
有価証券
－ －
－ －
うち株式
1,667
債権 0.36
－ －
うち預金
－ －
商品
56,459 12.48
不動産
－ －
財団
1,470 0.32
その他
59,596 13.16
計
保証 28,196 6.23
364,442 80.58
無担保
452,234 100.00
合計
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⑤ 期間別貸付金残高内訳 2019年３月31日現在
件数 残高
期間別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
１年以下
13 0.16 181,821 42.87
25 0.30 151,119 35.63
１年超 ５年以下
3 0.03 24,307 5.73
５年超 10年以下
346 4.27 9,142 2.15
10年超 15年以下
1,560 19.27 6,921 1.63
15年超 20年以下
2,021 24.97 12,357 2.91
20年超 25年以下
4,124 50.96 38,399 9.05
25年超
8,092 100,00 424,068 100,00
合計
6.94年
１件当たりの平均約定期間
（注） 期間は約定期間によっております。
（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記）
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に
基づく、前事業年度末及び当事業年度末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以
下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
前事業年度末 当事業年度末
（百万円） （百万円）
13 8
破綻先債権
－
延滞債権 －
28
３ヶ月以上延滞債権 22
55 44
貸出条件緩和債権
(注) １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまで
に掲げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している
貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻
先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)経営上の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
日立ブランドの使用許諾に関する
非独占的使用権の取得
2016年５月13日
① 日立キャピタル(株) (株)日立製作所
（当社の関連会社に対する再使用
許諾権付）
② 日立キャピタル(株) 三菱ＵＦＪリース(株) 業務提携 2016年８月３日
三菱ＵＦＪリース(株)
(株)日立製作所
金融プラットフォームの構築に
③ 日立キャピタル(株) 2016年８月29日
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・
関する業務提携
グループ
(株)三菱ＵＦＪ銀行
(2)組織再編行為、事業譲渡等
①当社は2018年10月１日付で、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する
権利義務を、当社の完全子会社である日立キャピタルNBL株式会社（以下、日立キャピタルNBL）に承継させる会社分割
（簡易吸収分割）を行いました。会社分割の概要は以下の通りです。
(a)会社分割の目的
ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社のライ
フソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を日立キャピタルNBLに承継させ
ることとし、当社グループにおけるベンダーソリューション事業を同社に集約いたしました。
(b)会社分割の方法
当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBLを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(c)効力発生日
2018年10月１日
(d)分割に係る割当ての内容
当社に割り当てられる株式その他対価の交付はありません。
(e)分割する事業の経営成績
営業収益 2,147百万円（2018年９月期（日本基準））
(f)分割する資産・負債の状況
（2018年９月30日現在（日本基準））
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 54,448百万円 流動負債 55,091百万円
固定資産 823百万円 固定負債 180百万円
合計 55,271百万円 合計 55,271百万円
(g)吸収分割承継会社の資本金・事業の内容
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載の通りです。
②当社の連結子会社であるHitachi Capital America Corp.は、2019年２月25日付で、Global Technology Finance,
LLCの資産買収に関する契約を同社と締結し、同日その資産を譲受けました。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 167,219
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、ファイナンス・リース債権から振替えた資産
を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 36,772
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 503,486
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに
係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【機械装置】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
太陽光及び風力発電事業に係る資産 16,405
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける機械装置は、次のとおりであります
区分 帳簿価額（百万円）
太陽光及び風力発電事業に係る資産
59,385
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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３ 【その他の社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
① 提出会社
特記すべき事項はありません。
② 国内子会社
特記すべき事項はありません。
③ 海外子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年７月29日)
東京証券取引所
普通株式 124,826,552 124,826,552 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 124,826,552 124,826,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年12月22日
△10,000 124,826 ― 9,983 ― 44,535
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 55 32 62 276 2 6,112 6,539 ―
(人)
所有株式数
0 430,189 4,856 446,066 236,913 35 129,951 1,248,010 25,552
(単元)
所有株式数
0.00 34.47 0.39 35.74 18.98 0.00 10.41 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 当期末現在における自己株式は、7,940,670株であり、「個人その他」に79,406単元及び「単元未満株式の
状況」に70株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,940,670株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式12単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 39,031 33.39
株式会社三菱UFJフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 26,884 23.00
ル・グループ
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,921 4.21
行株式会社（信託口）
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 4,909 4.20
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,077 2.63
式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380684
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,735 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
1,717 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT
BRUSSEELS, BELGIUM
1,097 0.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 917 0.78
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 916 0.78
行株式会社（信託口９）
計 － 85,208 72.90
（注） 当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主か
ら除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,940,600
普通株式 116,860,400
完全議決権株式(その他) 1,168,604 ―
一単元(100株)未満
普通株式 25,552
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 124,826,552 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,604 ―
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権
の数12個がそれぞれ含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有す
る株式数29,100株及び議決権の数291個がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
7,940,600 ― 7,940,600 6.36
日立キャピタル株式会社
一丁目３番１号
計 ― 7,940,600 ― 7,940,600 6.36
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月９日開催の報酬委員会において、当社の執行役（国内非居住者を除き、以下「当社執行役」
という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を
共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としたものであり、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、当社グループの中期経営
計画の対象とする連続する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、BIP信託により取得した当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として対象期間終了後に、役位及び各事業年度の業績達成度
等に応じて交付または給付いたします。ただし、当社グループの現中期経営計画が2019年３月末日で終了すること
から、当初対象期間はこれに対応する１事業年度（2018年度）とした上で、当初対象期間に係る当社株式および当
社株式の換価処分金相当額の金銭の交付または給付は、原則として次期対象期間（2019年度から2021年度）の終了
後まで据え置くこととします。なお、本制度を含めた執行役に対するインセンティブ報酬制度については、本報告
書「コーポレート・ガバナンスの状況」役員の報酬等欄に記載しております。
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（ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社執行役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年５月15日
・信託の期間 2018年５月15日～2019年８月31日（予定）
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の予定額 93百万円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2018年５月18日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とする。
② 執行役に取得させる株式数の上限
４万株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社執行役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 170 505,918
当期間における取得自己株式 49 118,090
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,940,670 ― 7,940,719 ―
(注) 「当期間」における「その他(―)」及び「保有自己株式数」には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
（1）剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に
実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重
要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
（2）自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づ
く資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定
めております。
当連結会計年度の配当については、中間配当金は１株につき46円を実施いたしましたが、期末配当金は中国の不正
常取引により決算確定が遅延したため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました（詳細は2019年６月７日付当社
ホームページ「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照ください）。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化
に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を
目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月５日
5,376 46.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) 基本的な考え方
当社は、経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、もって中長期的成長を
実現するためには、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、「コーポレートガ
バナンス規範」に基づき、内部統制システムの整備をはじめ、その充実を図っています。当社は、株主、投資家、
顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと適切に協働す
るととともに、最適なコーポレート・ガバナンス体制を不断に模索し、社会とお客様から求められる価値の創造を
通じた、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。
「コーポレートガバナンス規範」
(日) https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/c_governance_policy.html
(英) https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/english/company/governance_policy.html
当社は、かかる考え方に基づき、以下の体制を整備しております。
① 会社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決
していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計
を採用しています。
当社は、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。なお、各機関の構成員・役位等
は、（２）役員の状況欄に記載のとおりです。
ａ 業務執行の決定の委任及び執行役会の設置
当社は、迅速な業務執行の決定を可能とし、かつ有限である取締役会のリソースを最大限に業務執行の監督
ほか取締役会固有の機能に割り当てるため、効率的に権限の委任を為すこととし、会社法の許容する限りにお
いて業務執行の決定に係る権限を執行役に委任しています。
加えて、執行役社長の意思決定に係る諮問機関として、執行役会を設置しています。執行役会は全ての執行
役により構成され、社内規程に基づき、業務執行に関する事項（取締役会から委任を受けた業務執行の決定に
係る事項を含みます。）につき多面的観点から充分な検討・審議を尽くすことを目的として、原則として月２
回開催しています。なお、執行役会における審議の結果は、議案の性質に応じて取締役会に報告することとし
ています。
また、常勤の取締役は、業務執行の監督を目的として執行役会にオブザーバーとして臨席し、当社が現状の
コーポレート・ガバナンス体制を選択した理由に照らして執行役の発言・意思決定を阻害しないとの前提の
下、その議事内容を聴取しています。
ｂ 取締役会の運営
実効性ある取締役会の運営を目的として、前記ａの通り、経営戦略など経営の重要事項に関する審議、及び
業務執行の監督に重点を置く運営を行うこととしています。取締役会の開催に際し、社外取締役に対しては、
より密度ある審議を可能とするため、議案に係る資料を可及的に早期に事前提供するよう努め、また、必要に
応じて議案の説明・審議に資する関連情報の提供等を行っています。
ｃ 委員会の組織
法定の指名・監査・報酬の３委員会の委員は、当社所定の独立性基準を充たした社外取締役（以下「独立社
外取締役」という。なお、独立社外取締役の全員を東京証券取引所に対し独立役員として届出済。）によるこ
とを基本としています。ただし、委員会の職務の実効性を高める観点から、当社固有の事情に精通した社内取
締役を委員とすることがあります。
なお、委員会決定の業務執行者からの独立性及び客観性を確保するため、各委員会の委員長は、独立社外取
締役から選定します。
監査委員会には、監査の環境の整備及び社内の情報収集並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び
運用の状況を日常的に監視し検証することを目的として、常勤の監査委員を置くこととしています。
ｄ 取締役のサポート体制
取締役に対する窓口対応・秘書業務等を行う部門として、取締役会室を設置しています。取締役会室は取締
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役に対し、取締役会及び委員会の会日に先立って議案に係る資料を提供し、必要に応じて関連情報の説明を行
う等、取締役が万全の状態で取締役会及び委員会の議事に臨めるようサポートを行っています。
② コンプライアンス態勢
当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確
保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵
法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育については、人事
教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しておりま
す。
また、当社グループ従業員が、会社における違法又は不適切な行為を会社又は社外弁護士に通報できる「内部
通報制度」を整備し、運用しております。
さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当
社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行でき
る態勢を一層強化しております。
③ リスクマネジメント態勢
当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメン
ト方針」を制定しております。
当社グループの持続的な成長のためには、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが
重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど
様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢
の一層の強化を図っております。
リスクマネジメント関連事項に関する統合的な審議・調査機関として、「ERM（Enterprise Risk Management）
委員会」を設置し、原則として月１回開催のうえ、報告・議論・対応策等の立案を行なっています。また、営業
取引の審査に関しては、金額等を考慮した基準に従い審査部門その他の機関において審査承認する旨社内規程に
定め、運用しております。
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(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決議し、整備のうえ運用しております。
その概要は以下のとおりです。
＜概要図＞
① 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
ａ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。監査委員会
を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役会室を置き、取締役会室に監査委員会の職務を補助
すべき使用人を置きます。
ｂ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を
兼務することができません。監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服さず、人事異
動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選
定する監査委員の同意を得ます。
ｃ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会は、監査委員会の職務を補助すべき取締役と緊密な連携のもと職務を遂行します。監査委員会の
職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服しません。
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ｄ 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
(a) 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、執行役会ほか重要
な会議に出席することができます。
(b) 執行役は、特に重要な事項が発生した場合には、遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に
報告します。
(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席
し、必要な資料を添えて説明します。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補
助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負います。
ｅ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体
制
(a) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、特に重要な事項が発生した場合
には遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。
(b) 監査委員会の選定する監査委員は、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の
調査を行います。
(c) 監査委員会は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、子会社の監査の状況について報告を受けます。
ｆ その他の監査委員会の報告に関する体制
内部通報制度に基づき是正措置等を講ずるよう指示を受けた部署は、速やかに対策を講ずるとともに当該対
策の内容を遅滞なく監査委員会に報告します。
ｇ 前記ｄからｆの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(a) 監査委員会又は監査委員に前記ｄからｆの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の
不利益な取扱いはしません。
(b) 内部通報制度規則において、通報したことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いはしませ
ん。
ｈ 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役会室は、監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務
を処理します。監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は取締役会室が担当します。
ｉ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとと
もに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
(b) 監査委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めます。
(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応
じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とし
ます。
(d) 監査委員会は、監査室及びリスク統括部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の往査を
行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めます。
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② 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制
ａ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置します。
(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役
会、執行役の権限、責任を明確に定めます。
(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活
用します。
(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢
力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現し、規則・体制等の整備と外部専門機関との連
携を強化するなど管理・監視体制を構築します。
ｂ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めます。
(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した
場合は、その都度、資料作成責任者に指示します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマ
ネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル
の作成・配布等を行います。
(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、全社の取り組みについて進捗管理を行い
ます。
(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討しま
す。
(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」によ
り対応し、取締役会に報告します。
ｄ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置します。
(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図ります。
(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成
の方法を定めます。
(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等を取締役会に定期的に報告します。
(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現
するシステムを構築します。
ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践
を周知徹底します。
(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ります。
(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種委員会を設置します。
(d) 社内及び社外弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情
報収集に努めます。コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社
に徹底します。
(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人
員配置を行います。
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(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。
ｆ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として子会社の経営目標の設定
及び年度予算編成を行い、各子会社の役員等より定期的又は随時報告を受け、当社にて統一的に業績の管理
を行います。
(b) 「取締役会規則」及び関連規程に基づき、子会社に係る重要事項について、当社取締役会等での審議の対象
とします。
ｇ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスクの管理に係る基本的な事項を定めることを目的に「リスクマネジメント方針」を制定し、これに基づ
き各子会社の業態・規模等に応じたリスク管理体制を構築します。
(b) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。
ｈ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 会社の基本業務について、子会社からの問合わせに対応できる窓口を設置の上、当社グループとして適正か
つ効率的な業務を行なえる体制を構築します。
(b) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として経営目標の設定及び年度
予算編成を行います。
(c) 当社役職員を子会社の取締役・監査役として派遣します。
ｉ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、当社グループを取り巻く業法、消費者保護関連法令、その他の法令を遵守するため、方針及び規則
等を定め教育を通じその実践に努めます。
(b) コンプライアンスに係る基本的な事項を定めることを目的に「コンプライアンス方針」を制定し、これに基
づき各子会社の業態・規模等に応じた規則を制定・運用させます。
(c) 当社及び子会社における違法又は不適切な行為をコンプライアンス統括部署又は社外弁護士に通報できる内
部通報制度を導入します。
(d) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。
(e) 監査委員会は、子会社・事務所等に定期的又は随時調査を実施します。
ｊ その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、企業が果たすべき社会的責任と貢献等につき、当社とその子会社からなる日立キャピタルグループ
共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに
従った経営活動を行います。
(b) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防
止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現すべく、必要な規則等を整備し、各子
会社に対しては業態等を考慮した指導を行います。
(c) 上記のほか、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループは、ＣＯＳＯフレームワークに基づく内部
統制システムの整備運用等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保します。
(d) 関係会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約、市場価格により行
い、適正取引を確保します。
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(3)各機関等の活動状況
① 取締役会の活動状況
当連結会計年度においては、取締役会を14回開催しました。
当社取締役会は、取締役会の実効性を高めるべく、少なくとも年1回の自己評価を行うこととしています。
指名委員会等設置会社である当社では、実効性のある取締役会のあり方について、法令上求められるその職責
を前提として、特に、可能な事項は積極的に執行役に委任し、経営戦略など経営に係る重要な事項にリソースを
割き密度の高い議論を通して、監督機能を高めていくべきであると考えています。
② 取締役会の実効性評価
a 目的及び位置づけ
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために「コーポレートガバナンス規範」を
制定し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の充実と監督機能の強化に努めていますが、取締役会の実効
性評価はその重要な活動の要諦をなすものと位置づけております。
b 基本的な進め方
毎年1回、全ての取締役により取締役会の実効性についての評価を実施し、それに基づき取締役会において議
論を行い、取締役会の実効性を高めるための改善に繋げます。検証するプロセスと課題の抽出が重要であると
の認識のもと、評価の結果を受けて取締役会が必要なアクションを取る、そして、そのアクションの結果を翌
年の評価で検証するというＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、取締役会の実効性を継続的に高めていきま
す。
③ 執行役の活動状況
執行役は各管掌分野の業務執行者として、常勤にてその任にあたっています。
当連結会計年度においては、執行役会を24回開催し、重要事項につき検討を行いました。また、執行役と使用
人が目標を共有し、その達成を促進するために、中期経営計画、予算方針等について、執行役が使用人と直接議
論する場である「コミュニケーションロードショー」を６ヶ国において20回開催しました。
④ 監査委員会の活動状況
監査委員は、当社及び子会社の役員及び重要な使用人から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席して
います。当連結会計年度においては、監査委員会は９回開催され、監査委員は、子会社等15ヶ所に往査しまし
た。また、当社監査委員と子会社の監査役の情報共有・連携を目的とした「グループ監査役協議会」を定期的に
実施し、当連結会計年度においては４回実施しました。
(4) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社議決権の33.40％を株式会社日立製作所が、23.01％を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが所有して
おりますが、当社は、両社及びそのグループ企業から事業上の制約を受けることはなく、独自に事業活動を行って
おります。株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務１名及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務
執行役員１名が当社の取締役に在任しておりますが、取締役８名中、独立社外取締役が４名在任していること、及
び委員会の委員長は独立社外取締役とするとともに、委員は独立社外取締役によることを基本とし、当該兼任者を
除いた取締役により構成していることから、公正な経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。
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(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役（執行役を兼任しない取締役をいいます。）は、会社法第427条及び当社定款第22条の規
定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定され
る額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。
(7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8)定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
① 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにするためのものです。
② 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的かつ配当方針に照らして適切な利益還元を行うことを目的
とするものであります。配当方針は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策 （１）剰余金の配当」記載とお
りです。
(9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、決議事項の適時
適切な決議を行うことを目的とするものです。
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(10)執行役社長を退任した者の処遇に関する事項
当社は、当社の経営の意思決定及び業務執行は、会社に対して会社法上の忠実義務を負い、株主、投資家をはじ
めとするステークホルダーにその活動や責任が明らかとなる者によってのみ行われるべきであると考えておりま
す。当社においては、経営の意思決定がステークホルダーにとって不透明な影響を受けることはなく、このこと
は、独立社外取締役を置く取締役会及び独立社外取締役を委員長とする三委員会によって担保されています。
他方で、執行役社長を経験した者が有する経験及び知見は、将来の当社を形づくる礎となるべきかけがえのない
財産であり、これを活用するため、相談役を置くことがあります。その設置に際しては、経営の透明性確保の観点
から指名委員会において決定します。
<相談役制度の概要>
① 対象者、設置する場合及び目的
当社執行役社長であった者を対象とします。
財界活動、経営陣の交代に際しての円滑な引継ぎ等を目的とします。
② 職務内容
対象者に応じて決定します。ただし、一切の経営の意思決定への関与を認めず、役員等及び使用人に対しても指
揮命令を認めません。勤務形態は原則として非常勤とします。
③ 報酬
委託内容に応じた報酬を支払います。報酬の内容については、報酬委員会において必要性、妥当性及び相当性を
審査し、決定します。
④ 設置の状況
勤務形態・条件
氏名 役職・地位 業務内容 社長等退任日 任期
(常勤・非常勤、報酬有無等)
三浦 和哉 相談役 財界活動等 非常勤、報酬有 2016年３月31日 １年間
上記の通りです。指名委員会は上記相談役の設置につき必要かつ適正妥当である旨判断し決定しています。また
報酬の内容は、報酬委員会において委託内容に照らして必要かつ妥当な額である旨判断し決定しています。
なお、永年の当社に対する勲功を称え名誉称号を贈呈することがありますが、名誉称号保持者との間には一切の
当社経営に関する委託関係、契約関係その他経営の意思決定に関与または影響しうる関係はありません。
(11) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、以下の事項を定めて
います。なお、当社はいわゆる買収防衛策は導入しておらず、また、会社法施行規則第118条3項ロ及びハに定める
特別の取組みは無く、記載すべき事項はありません。
（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要）
金融サービスを事業の中核とする当社にとって、信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんず
く資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家・株式市場から将来の成長のための資本の提供をいただくとともに
日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要
であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有
する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するた
めの事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱 UFJ フィナン
シャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極
的に推進しつつ、かつその適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株
主の利益の確保に努めてまいります。
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(２) 【役員の状況】
男性 18 名 女性 1 名（役員のうちの女性の比率 5 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本銀行入行
1997年５月 同行岡山支店長
2002年１月 同行京都支店長
2004年４月 ㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部
ビジネス企画部長
2005年６月 同社金融ビジネス事業本部金融戦略
取締役会議長
ビジネス推進室長
2008年７月 同社金融ビジネス推進部金融ビジネ
指名委員
ス企画室長
平 岩 孝一郎 1950年１月２日 (注)１ 900
監査委員
2009年３月 ㈱京都ホテル 代表取締役社長
2015年３月 アライドテレシスホールディングス
報酬委員
㈱ 取締役
2015年３月 ㈱アプアコンサルティング 代表取締
役
2015年６月 当社取締役（現任）
2017年12月 ㈱ドリームエステート東京 代表取締
役（現任）
1983年４月 弁護士登録
取締役
森綜合法律事務所入所
2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合
指名委員長
法律事務所）開設
末 吉 亙 1956年10月11日 (注)１ 300
同事務所パートナー（現職）
監査委員
2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会
委員（現任）
報酬委員
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
2007年６月 同社執行役員 財務グループリーダー
2010年６月 同社取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事
業経営支援部・人事総務部・広報IR
取締役
部担当内部統制推進部長 兼 財務
部長
指名委員
2011年３月 ㈱京都ホテル 社外監査役
中 村 隆 1955年11月４日 (注)１ 200
2012年４月 ㈱ニチレイ 取締役執行役員
監査委員長
2012年６月 ㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取
報酬委員
締役社長
2016年４月 同社 取締役会長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 ㈱ニチレイバイオサイエンス 取締
役
1995年４月 一橋大学助手（商学部）
1998年４月 高千穂商科大学（現 高千穂大学）商
学部助教授
取締役
2001年４月 明治学院大学経済学部助教授
2006年４月 ワシントン大学客員研究員
指名委員
佐々木 百 合 1967年５月26日 2007年４月 明治学院大学経済学部教授（現任） (注)１ 0
監査委員
2014年６月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関理
事（現任）
報酬委員長
2015年１月 金融庁金融審議会専門委員（現任）
2015年11月 ワシントン大学客員研究員
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈱日立製作所入社
2002年４月 同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部公共システム第二営
業本部長
2006年４月 同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部長
2009年４月 同社九州支社長
2012年４月 同社情報・通信システムグループ情
報・通信システム社 CMO 兼営業統括
本部長
2014年４月 同社執行役常務 情報・通信システム
取締役 津 田 義 孝 1955年７月３日 (注)１ 900
グループ情報・通信システム社 CMO
兼 情報営業統括本部長 兼 営業統括
本部副統括本部長
2017年４月 同社執行役専務 営業統括本部長 兼
社会イノベーション事業推進本部長
2018年４月 同社代表執行役 執行役専務 CMO 兼
営業統括本部長 兼 社会イノベー
ション事業副統括責任者 兼 社会イ
ノベーション事業推進本部長（現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入
行
2010年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
経営企画部アライアンス戦略室長
兼 経営企画部部長（特命担当）
兼 CIB企画部副部長（特命担当）
兼 国際企画部副部長（特命担当）
2010年９月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） シンジケーション部長
2011年６月 同行執行役員 ストラクチャードファ
イナンス部長
取締役 小 林 真 1962年２月22日 (注)１ 200
2015年５月 同行常務執行役員 ソリューション本
部長（現任）
2015年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 執行役員 ソリューションユニッ
ト担当
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員 ソリューション
ユニット長（現任）
2018年７月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 常
務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2000年８月 関西支社営業第二部長
2000年10月 関西営業本部関西第一法人営業支店
営業第二部長
2002年４月 関西営業本部関西法人営業支店長
兼 営業第二部長
2003年４月 本社第一営業本部長
2007年９月 営業統括部門副部門長 兼 東京第二
営業本部副本部長
2008年４月 執行役常務 営業統括部門副部門長
取締役 川 部 誠 治 1955年９月３日 (注)１ 12,900
2009年４月 執行役常務 営業統括部門長
2012年４月 執行役専務
2014年４月 執行役専務 CMO
2015年４月 執行役専務 CMO 営業統括本部長
兼 サービス事業本部長
2016年４月 代表執行役 執行役社長 兼 CEO
（現任）
2016年６月 取締役（現任）
2019年５月 ㈱日本信用情報センター 代表取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
1998年11月 日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券
㈱）取締役
2001年６月 同社常務取締役
2005年４月 日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼 代表執行役 執行役社長
2006年６月 同社代表取締役 取締役社長
2009年４月 当社執行役常務
取締役
2012年４月 執行役専務
小 島 喜代志 1959年４月１日 (注)１ 18,400
監査委員
2014年４月 執行役専務 兼 アジア大洋州地域統
括社（現Hitachi Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.）社長
2015年４月 執行役専務 兼 Hitachi Capital
Asia Pacific Pte. Ltd. Managing
Director
2017年６月 取締役（現任）
2017年６月 三菱UFJリース㈱ 取締役
計 33,800
(注) １ 取締役の任期は、2019年６月26日開催の第62回定時株主総会における選任の時から、2020年３月31日に終了
する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の６名は社外取締役であります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会 末吉亙（委員長）、平岩孝一郎、中村隆、佐々木百合
監査委員会 中村隆（委員長）、平岩孝一郎、末吉亙、佐々木百合、小島喜代志
報酬委員会 佐々木百合（委員長）、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆
４ 「所有株式数」は、１単元(100株)未満の場合は「０」と表示しております。
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役
執行役社長 川 部 誠 治 1955年９月３日 (1)取締役の状況参照 (注) 12,900
兼ＣＥＯ
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2000年６月 同社電力・電機グループ財務部副部
長
代表執行役執行役副社長
2004年６月 同社情報・通信グループ財務本部金
融経理部長
パートナー連携推進室長 木住野 誠一郎 1956年３月１日 (注) 11,300
2007年４月 同社財務二部長
経営基盤強化統括本部長
2010年４月 同社財務統括本部財務二部長
2013年４月 当社執行役専務
2016年４月 代表執行役 執行役副社長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年９月 経営企画部海外事業グループ長
2006年６月 Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd. Managing Director
執行役専務
2010年６月 Hitachi Capital (UK) PLC CEO
白 井 千 尋 1959年２月18日 (注) 5,700
2014年４月 当社執行役
営業統括本部長
2015年４月 Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO
2016年４月 当社執行役常務
2017年４月 執行役専務（現任）
1980年４月 ㈱日立製作所入社
2003年４月 同社人財戦略室部長
2004年10月 同社グループ戦略本部グループ経営
戦略部門経営企画室部長
2007年７月 同社情報・通信グループ金融システ
ム営業統括本部統括本部長付
2010年４月 同社人財統括本部人財開発部部長兼
執行役専務
総合教育センタ長
2011年７月 同社人財統括本部グローバル人財本
菅 原 明 彦 1958年３月８日 (注) 2,600
営業統括本部
部副本部長 兼 ビジネスパートナリ
米州地域担当
ング部部長
2013年４月 同社人財統括本部員（日立（中国）
有限公司董事）
2014年４月 当社執行役常務
2016年４月 執行役専務（現任）
2016年４月 Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO（現任）
1983年４月 当社入社
2000年５月 財務部長
2000年10月 財務二部長
2003年10月 第5営業本部営業部長
執行役常務
2005年９月 財務部長
2010年４月 財経部長
西 田 政 夫 1960年11月５日 (注) 13,700
営業統括本部
2012年４月 執行役
ASEAN地域担当
2014年４月 執行役常務（現任）
2019年６月 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.
Ltd. CEO & Managing Director（現
任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経
理業務部長
執行役常務
2006年12月 同社財経事業部事業部長
2006年12月 当社経理部内部統制担当部長
人財本部長
2010年６月 Hitachi Capital (UK) PLC
大 橋 芳 和 1962年６月18日 (注) 3,100
Director
営業統括本部
2012年10月 Hitachi Capital (Thailand)
欧州地域担当
Co., Ltd. Managing Director
2015年４月 当社執行役
2017年４月 執行役常務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2010年４月 神奈川営業本部長
執行役常務
2011年４月 法人事業本部 東京第三営業本部長
2011年10月 法人事業本部副本部長 社会・産業営
営業統括本部副本部長
安 栄 香 純 1960年９月18日 (注) 2,800
業部長
2014年５月 法人事業本部長 アカウント営業推進
営業統括本部
本部副本部長
日本地域担当
2016年４月 執行役
2018年４月 執行役常務（現任）
1983年４月 ㈱日立製作所入社
2001年８月 同社システムソリューショングルー
プ金融システム営業統括本部営業推
進部長
2002年６月 同社情報・通信グループ金融システ
ム営業統括本部営業推進部長 兼 金
融システム事業部金融ソリューショ
ンシステム本部マルチペイメントソ
リューションプロジェクト長
2003年４月 同社情報・通信グループ金融ソ
リューション事業部第一本部マーケ
ティング部長
2004年４月 同社関東支社金融情報システム営業
執行役常務
竹 本 雅 雄 1960年５月31日 部長 (注) 1,600
日立グループ事業本部長
2007年４月 同社関東支社副支社長
2011年10月 同社情報・通信システム社金融シス
テム営業統括本部事業主管 兼 金融
営業第一本部長
2014年４月 同社情報・通信システム社情報営業
統括本部金融システム営業統括本部
長
2015年４月 同社情報・通信システム社金融シス
テム営業統括本部長
2016年４月 同社金融ビジネスユニット金融シス
テム営業統括本部長
2017年４月 当社執行役
2019年４月 執行役常務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入
行
2009年５月 同行営業第二本部営業第５部長
2012年５月 同行本部審議役
執行役常務
2013年４月 当社財務本部財務部調査企画グルー
井 上 悟 志 1959年４月13日 (注) 1,600
プ長
財務本部長
2014年４月 財務統括本部副本部長
2016年４月 財務本部副本部長 兼 財務部長
2017年４月 執行役
2019年４月 執行役常務（現任）
当社入社
1986年４月
2001年７月 証券化事業開発部主幹
2006年７月 日立キャピタル損害保険㈱ 事業戦略
部門長
2008年６月 同社取締役
2012年10月 Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
執行役常務 Managing Director
竹 田 真 史 1964年１月８日 (注) 700
2016年６月 Hitachi Capital Management(China)
経営戦略本部長
Ltd. Managing Director
2018年４月 当社執行役
2018年４月
Hitachi Capital Asia Pacific
Pte. Ltd. CEO & Managing
Director
2019年４月 執行役常務（現任）
1982年４月 当社入社
1997年４月 社長室主幹
2001年６月 日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券
㈱）取締役社長
2005年９月 当社社長室長
2006年８月 法務部長
執行役
2008年４月 日立キャピタル損害保険㈱ 取締役社
佐 藤 良 治 1959年６月29日 (注) 9,600
パートナー連携推進室副室長 長
2012年４月 日立租賃（中国）有限公司 董事長
2013年８月 日立商業保理（中国）有限公司
董事長
2016年４月 当社営業統括本部中国地域担当
2017年４月 執行役（現任）
1985年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
2003年６月 当社入社
2005年10月 財務部財務企画グループ長
執行役
2011年８月 経営管理部企画グループ長
2013年４月 ニュービジネスデザイン本部長
経営戦略本部副本部長 佐 藤 剛 1962年８月17日 (注) 400
2016年４月 経営戦略室 新事業研究・開発部長
新事業研究・開発部長
2018年４月 経営戦略室長 兼 新事業研究・開
発部長
2019年４月 執行役（現任）
計 66,000
(注) 執行役の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日までであります。
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(3) 社外取締役について
① 社外取締役
ａ 取締役会の構成
当社は、社外取締役を含めた取締役会の構成につき、取締役の属性を次のとおり区分し、それぞれの属性に
応じた活躍を期待して、実効性ある取締役会の実現を図っています。
(a) 独立社外取締役
当社独立性基準を満たす社外取締役をいいます。独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主た
る役割とします。全ての独立社外取締役について、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
(b) 社外取締役
社外取締役であって、当社独立性基準を満たさない社外取締役をいいます。業務執行の監督及び特定の事業
目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役であり、独立役員としての届出
はいたしません。
(c) 社内取締役
当社従業員・執行役としてのキャリアを有する取締役をいいます。当社の業務執行経験に基づく実効性ある
業務執行の監督をするとともに当社固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供
し、また、代表執行役を兼任する社内取締役は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供す
ることで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード
感ある経営を実現することを主たる役割とします。
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ｂ 選任の理由
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の６名は会社法に定める社外取締役で
あり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役
毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。
社外取締役 選任理由
豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に係る深い専門知識を有してお
平岩 孝一郎
ります。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業
（独立社外取締役）
務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
弁護士としての法律事務所での豊富な経験並びに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専
末吉 亙
門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執
（独立社外取締役）
行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に
中村 隆
関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮し
て、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待し
（独立社外取締役）
ています。
国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の
審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づ
佐々木 百合
く知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならでは
（独立社外取締役）
の最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化するこ
とを期待しています。
株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有
しております。特に、株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を現任していることから、
津田 義孝
かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を
監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
当社・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG)及び三菱UFJリース株式会社を含む
５社間の資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、
MUFGにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を当社経営に反映する
小林 真
ことが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行にお
いて要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における金融実務につき幅広い
見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、
取締役会の機能を強化することを期待しています。
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ｃ 取締役候補者選定基準
当社は、全ての取締役につき当社取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための
基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補
者を選定しています。
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、当社取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲
げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこ
ととする。
（１）適正性基準
①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。
②当該候補者が、会社経営において指導的役割を務めた者または行政、司法、会計、学術研究等の各専門分野にお
いて特筆すべき能力を有すると認められる者であること。
③当該候補者が、当社の他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人ま
たは理事を兼職していないこと、または当社の他に４社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が
兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。
④当該候補者が再任の候補者であるときは、任期中に各々の選任理由に照らして期待される役割を果たしていると
認められること。
（イ）独立性基準
指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。
①当該社外取締役が、現在及び過去において当社、当社子会社、当社の主要株主（注１）又はその子会社若しくは
関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役又は使用人として在職していた場合。
②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価とし
て当社から支払を受け、又は当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいずれかの１
事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。
③当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務若しくは法務分野の専門職又
はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）を受
けている場合。
④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度
のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場
合。
⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られな
い。）が存すると指名委員会が判断した場合。
（注１）総議決権数の10%以上の議決権を保有している株主をいう。
（注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び
同条第５項に定義するものをいう。
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② 会社と社外取締役との関係
ａ 独立性のある社外取締役
社外取締役のうち、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は上記の独立性判断基準を充足してお
り、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有して
いると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。
ｂ 当社と社外取締役の兼職先との関係
当社は、社外取締役の兼職先との間に、以下の関係があります。
社外取締役 当社と兼職先の関係
中村隆氏は、過去に、株式会社ニチレイ 取締役執行役員及び株式会社ニチレイバイオサイエ
ンス 代表取締役社長を務めておりました。当社と同社との間に、業務用機器に係るリース取
中村 隆
引がありますが、その取引の規模は当社及び同社の過去３事業年度のいずれの１事業年度にお
（独立社外取締役）
いてもそれぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて僅少であり、指名委員会は独立性があるものと
判断しています。
当社の主要な取引先であり、かつ主要株主である株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務
を兼任しています。当社は株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機
津田 義孝
械等を398億87百万円購入するとともに、製造設備・産業機械のリース等を行っており、その
取引額は109億27百万円です。また、同社は当社の筆頭株主です。
当社の主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員、及び主要
な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員を兼任しています。当社は株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は
小林 真
当社の第二順位の大株主です。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間に業務用機器に係るリース
取引がありますが、その取引の規模は当社及び同行の事業規模に照らしていずれも極めて僅少
です。また、当社は同行に対し、事業用資金等3,830億46百万円（2019年３月末日現在。同行
海外現地法人からの借入額も含む。）の借入れがあります。
ｃ 社外取締役の当社株式の保有状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (２)役員の状況」に記載のとおりです。
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(３) 【監査の状況】
監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況
(1) 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、所定の監査計画に従い、計画的・定期的な監査・調査を当社及び当社グループ会社に対し行っ
ております。監査委員会は５名の委員から構成され、うち４名を独立社外取締役とし、原則として毎月１回会議
を開催しております。監査委員は、業務執行の監査及び監督のために、重要な会議に出席することができます。
なお、監査委員会の事務局として、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。
監査委員長には、独立社外取締役である中村隆氏を選定しております。同氏は、上場企業において長年にわた
り財務経理等の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員
である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。監査委員である末吉亙氏は企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関
する相当程度の知見を有しております。監査委員である佐々木百合氏は国際金融に関する豊富な専門知識ならび
に大学教授として培われた高い見識を有しております。常勤の監査委員である小島喜代志氏は当社の財務経理部
門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当社執行役及び国内外の当社グ
ループ会社の役員を歴任し、業務実態等当社固有の事情等に精通しており、監査委員会監査の実効性向上に貢献
しております。
(2) 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（29名）が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグ
ループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は、経営方針に照らして業務を適合性及び有効性の観点
から検証し、経営目標の実現及び業務品質の向上を図ることを目的としています。検査は、業務が会社規程、法
令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコン
プライアンス遵守を図ることを目的としています。
(3) 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結
果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効
率的な監査を実施しております。
(4) 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど
緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の
実施結果の報告を受けております。
(5) 監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制に係る状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責
任者から定期的な聴取も行っております。
(6) 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
深 田 豊 大
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
須 藤 謙
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ
と
のないよう措置をとっております。
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、その他30名
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③ 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく厳
正な審査を行い、解任又は不再任の事由に該当していないことを確認しております。
また、「会計監査人の評価基準」に基づく評価において、同監査法人が会計監査人として必要とされる専門
性、独立性及び品質管理体制を有していることを確認しており、また、今後更なるグローバル連携の充実とIT
化の促進によって適時・適切かつ高品質な監査が行われることを期待し、引き続き同監査法人を当社の会計監
査人として選定いたしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には
会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員の全員の同
意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を
変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 110 0 101 8
連結子会社 46 3 63 －
計 156 3 164 8
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は、当社からの不動産事業の移管に伴う財務会計への問題点等の把握
及び財務諸表監査への準備のための支援及び助言等であります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンスに関する意識に
ついての調査等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 81 － 49
連結子会社 287 87 328 65
計 287 169 328 114
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。
e. 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等について同意をした理由
監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等
の額は相当であると判断し、これに同意しております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
区分 人数 合計
業績連動型
期末手当または
月額報酬
株式等報酬
業績連動報酬
13 名 137 百万円 17 百万円 ― 154 百万円
取締役
(うち社外取締役)
（ 11 ） （ 64 ） （ 8 ） ― （ 72 ）
執行役 11 298 150 ― 448
合計 24 435 167 ― 602
(注) １．取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。
２．取締役の報酬の額には、2018年６月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した３名に対し４
月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。
３．業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイ
ントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。
上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付
等の報酬見込額を算定し、本連結会計年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、本連結会
計年度においてポイントの付与実績はありませんでした。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針
ａ 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬
等の額の決定に関する方針（以下、「報酬方針」という）を定めております。なお、役職ごとの方針は定めて
おりません。
ｂ 方針の概要
(a) 基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経
営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現さ
せ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。
(b) 取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見
合った報酬の水準を設定します。
(c) 取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
ア 月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。
イ 期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあ
ります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
(d) 執行役の報酬
執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。
ア 基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
イ 業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行
役 が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。
ウ 業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識を高
め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進する
ことを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期
経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。なお、国内非居住者には株式給付の代替
として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。
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④ 報酬方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社は会社法に定める指名委員会等設置会社であり、法定の報酬委員会が法定の権限・裁量の範囲内で報酬方
針を決定しています。報酬委員は５名中４名を独立社外取締役とし、かつ委員長を独立社外取締役とすることで
報酬決定の独立性および客観性を確保しています。
⑤ 報酬方針の決定に関与する委員会が存在する場合は、その手続の概要
法定の報酬委員会の決議をもって報酬方針を決定しています。
⑥ 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
法定の報酬委員会の決議をもって取締役・執行役の個人別の報酬等の額を決定しています。具体的な報酬等の
額は、報酬方針に基づく算定基準に準拠して算定しています。当連結会計年度においては報酬委員会を10回開催
し、報酬制度の在り方について継続的に検討するほか、報酬方針・報酬の構成比率と評価指標の検証や、具体額
の検証等を行いました。
⑦ 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容、および業績連動報酬に係る指標
ａ 報酬の構成比率
報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね４割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的
な報酬の構成比率・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りと致
しました。
報酬区分 構成比率 評価指標
１ 基本報酬 57％ ―
①税引前当期利益
（50％／100％）
定量部分 ②ROA（営業資産残高税引前利益率）
（80％） （30％／100％）
２ 業績連動報酬 33％
③OHR（販管費分配率）
（20％／100％）
定性部分 執行役毎に３項目以上の
（20％） 定性目標達成度
業績連動型
３ 10％ 税引前当期利益（中期経営計画目標値）
株式等報酬
ｂ 業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイ
ントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。
業績連動型株式等報酬ポイントは、以下の方法により算出します。
（対象事業年度における役位別の基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数）の合計×50%×年度別係
数（※１）÷制度基準株価（※２）×対象事業年度に対して適用される業績連動係数
㯿 年度別係数は、20%とします（ただし、対象事業年度が中期経営計画の対象とする期間の最終事業年度で
ある場合は、60%とします）。なお、2018年度においては現中期経営計画の最終事業年度であるため、60%を適
用します。
㯿 制度基準株価は制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（信託の
継続を行う場合は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均
値）とします。
なお、業績連動係数は、中期経営計画等で掲げる単年度の業績目標の達成度等に応じて0～130％の範囲で変
動します。業績目標の達成度等を評価する指標は、当初対象期間（2018 年度）においては、現中期経営計画の
経営目標である税引前当期利益等としますが、次期対象期間以降については、中期経営計画の経営目標等を踏
まえて改めて設定する予定です。また、対象事業年度の途中で退任（自己都合による退任等を除く。）又は死
亡した当社執行役は、上記算定式において対象事業年度に対して適用される業績連動係数を100%として算定式
により算定したポイントを速やかに付与します。
⑧ 当該指標を選択した理由
業績連動報酬（業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬）の定量評価指標として、税引前当期利益、ROA、OHR
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を用いています。これは、当社経営管理上特に重要視している指標と報酬を連動させることで、当該指標の改善
に対しインセンティブを与え、動機付けすることを目的としています。
また、定性評価指標として、各執行役が自ら設定する３項目以上の定性目標の達成度を用いています。これ
は、管掌分野ごとの特殊事情や課題を取り込んだ具体性のある報酬制度とすることを図るとともに、管掌分野の
責任者としてその成長・発展にコミットさせることを目的としています。なお、目標の設定にあたっては、報酬
委員会がその妥当性につき検証しています。
⑨ 当該業績連動報酬の額の決定方法
法定の報酬委員会の決議をもって個人別の報酬等の額を決定しています。
⑩ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
本連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績値は下表のとおりです。
指標 目標値 実績値
税引前当期利益 500億円 327億円
ROA 1.5％ 1.0％
OHR 59.4％ 59.0％
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、下記の様に区
分します。
純投資目的である株式 … 株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
純投資目的以外の目的である株式 … 上記以外の目的を目的とする株式
当社は、純投資目的である株式投資は原則として行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略に照らして保有の意義が認められる場合、政策保有株式と位置付け上場会社の株式を保有
することがあります。
保有の意義が認められる場合とは、主として事業活動におけるメリットを享受することを目的とする場合を
いい、例えば、業務提携等において株式保有が必要である場合、株式保有による営業成果等が認められる場
合、取引や共同事業の関係強化・円滑化を通じた企業価値の向上を期待してパートナー企業の株式を保有する
場合が挙げられます。
保有する政策保有株式については、年１回取締役会において定量的評価として①時価評価損益、配当金②減
損リスク、株価変動リスク及び定性的評価として③保有の意義に照らした取組実績・状況分析を総合的に考慮
し、保有の適切性について検証し、保有が相当でないと判断した政策保有株式については速やかに売却を行い
ます。
2018年６月末日時点を基準として取締役会で検証した結果、保有の適切性を確認しております。なお、2019
年３月末日時点を基準とした検証を８月に実施予定です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 448
非上場株式以外の株式 6 18,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
PFI事業におけるファイナンシャル・
アドバイザリー業務、およびSPCの事
非上場株式 2 2
務管理業務の受託のため取得したもの
です。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 10
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
26,678,000 26,678,000
三菱ＵＦＪリー
資本業務提携の関係維持・強化のため保有 有
ス㈱
15,046 16,647
300,080 300,080
ＳＯＭＰＯホー
共同事業等の関係強化・円滑化のため保有 有(注)2
ルディングス㈱
1,229 1,284
450,410 450,410
イオン㈱ 取引関係の維持・強化のため保有 無
1,043 855
311,000 311,000
積水化学工業㈱ 共同事業等の関係強化・円滑化のため保有 有
553 577
115,000 115,000
業務提携及び取引関係の維持・強化のため保
井関農機㈱ 無
有
187 242
10,000 10,000
大和ハウス工業
取引関係の維持・強化のため保有 無
㈱
35 41
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の
規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同
規則第２条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第32
号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するためのマニュアル等を整備し、そ
れらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
現金及び現金同等物 5,6,18,29 174,805 219,858
売掛金及びその他の営業債権 6,18,21,29 1,385,805 1,517,882
ファイナンス・リース債権 7,18,29 1,149,772 1,206,090
その他の金融資産 6,18 82,275 91,653
オペレーティング・リース資産 9,10,29 470,644 503,486
持分法で会計処理されている投資 8 33,644 36,746
その他の有形固定資産 9,29 80,983 93,655
その他の無形資産 10 34,604 41,604
繰延税金資産 11 15,225 15,167
40,993 46,640
その他の資産 12
資産合計 3,468,756 3,772,784
負債
買掛金及びその他の営業債務 6,18 96,308 104,810
借入金及び社債等 17,18,29 2,812,991 3,118,052
未払金 6,18 16,034 11,510
その他の金融負債 6,18 59,786 58,494
未払法人所得税 4,280 3,867
退職給付に係る負債 13 5,851 6,395
繰延税金負債 11 3,740 4,865
76,654 74,368
その他の負債 12,21
負債合計 3,075,649 3,382,365
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 14 9,983 9,983
資本剰余金 14 45,215 45,313
利益剰余金 14 335,085 339,655
その他の包括利益累計額 15 2,907 △ 2,968
△ 14,336 △ 14,425
自己株式 14
親会社の所有者に帰属する
378,855 377,557
持分合計
非支配持分 14,251 12,861
資本合計 393,107 390,418
負債・資本合計 3,468,756 3,772,784
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 4,21 404,124 453,253
272,425 312,859
売上原価 22
売上総利益 131,698 140,393
販売費及び一般管理費 23
86,274 110,997
その他の収益 24 723 1,023
その他の費用 24 2,987 714
1,135 3,001
持分法による投資利益 8
税引前当期利益 ▶ 44,295 32,706
法人所得税費用 11 11,070 14,544
当期利益 33,224 18,161
当期利益の帰属
親会社の所有者 32,057 19,363
非支配持分 1,167 △ 1,201
１株当たり当期利益 25
親会社の所有者に帰属する１株当たり
274.26 円 165.69 円
当期利益（基本的・希薄化後）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 33,224 18,161
その他の包括利益 15
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,610 △ 1,198
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 2,447 △ 1,395
10 △ 157
持分法によるその他の包括利益 8
純損益に組み替えられない項目合計 4,068 △ 2,752
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,033 △ 1,504
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,354 △ 1,583
36 △ 153
持分法によるその他の包括利益 8
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 3,424 △ 3,241
税引後その他の包括利益 7,493 △ 5,993
当期包括利益 40,717 12,167
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,474 13,514
非支配持分 1,242 △ 1,346
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
当期首残高 9,983 45,600 312,736 △ 4,139 △ 14,335 349,844 13,333 363,178
当期変動額
当期利益 32,057 32,057 1,167 33,224
その他の
15 7,417 7,417 75 7,493
包括利益
当期包括利益 32,057 7,417 39,474 1,242 40,717
親会社の
所有者に 16 △ 10,052 △ 10,052 △ 10,052
対する配当金
非支配持分に
△ 417 △ 417
対する配当金
自己株式の取得 14 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 0 0 0 0
利益剰余金
18 △ 344 △ 344 0 △ 343
への振替
その他の包括利益
18 344 344 △ 0 343
累計額からの振替
非支配持分との
△ 385 △ 25 △ 410 △ 179 △ 589
資本取引
非支配持分の取得 271 271
当期変動額合計 ― △ 385 22,349 7,047 △ 0 29,011 918 29,929
当期末残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △ 14,336 378,855 14,251 393,107
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
当期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △ 14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
3 △ 4,419 △ 4,419 △ 110 △ 4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,215 330,665 2,907 △ 14,336 374,436 14,140 388,576
反映した当期首残高
当期変動額
当期利益 19,363 19,363 △ 1,201 18,161
その他の
15 △ 5,848 △ 5,848 △ 145 △ 5,993
包括利益
当期包括利益 19,363 △ 5,848 13,514 △ 1,346 12,167
親会社の
所有者に 16 △ 10,401 △ 10,401 △ 10,401
対する配当金
非支配持分に
△ 230 △ 230
対する配当金
自己株式の取得 14 △ 89 △ 89 △ 89
利益剰余金
18 △ 27 △ 27 △ 27
への振替
その他の包括利益
18 27 27 27
累計額からの振替
非支配持分との
97 0 98 32 131
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 ― ― ―
当期変動額合計 ― 97 8,989 △ 5,876 △ 89 3,121 △ 1,279 1,842
当期末残高 9,983 45,313 339,655 △ 2,968 △ 14,425 377,557 12,861 390,418
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー 26
当期利益 33,224 18,161
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 119,229 131,608
法人所得税費用 11,070 14,544
持分法による投資利益 △ 1,135 △ 3,001
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △ 86,345 △ 127,396
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △ 60,478 △ 68,122
オペレーティング・リース資産の取得 △ 203,230 △ 167,219
オペレーティング・リース資産の売却 31,918 46,616
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △ 70,719 348
16,500 △ 11,170
その他 3
小計 △ 209,966 △ 165,629
法人所得税の支払 △ 9,656 △ 10,877
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 219,623 △ 176,507
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △ 24,204 △ 21,470
その他の無形資産の取得 △ 6,582 △ 5,158
有価証券の取得及び定期預金の預入 △ 5,188 △ 21,500
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 4,398 6,128
連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却による収入 163 ―
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △ 4,663 △ 4,922
持分法で会計処理されている投資の取得 △ 328 △ 2,696
事業譲受による支出 ― △ 2,207
短期貸付金の純増減(△は増加) ― △ 832
長期貸付けによる支出 △ 356 △ 3,691
81 83
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 36,681 △ 56,268
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 26 106,400 125,709
長期借入債務による調達 26 706,009 770,327
長期借入債務の返済及び償還 26 △ 547,932 △ 607,994
非支配持分からの払込み ― 38
配当金の支払 △ 9,916 △ 10,415
非支配持分への配当金の支払 △ 417 △ 358
非支配持分からの子会社持分取得 △ 565 △ 84
△ 0 △ 89
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー 253,577 277,131
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 548 697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,275 45,053
現金及び現金同等物の期首残高 5 178,081 174,805
現金及び現金同等物の期末残高 5 174,805 219,858
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京
都港区西新橋一丁目３番１号であります。連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業
に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業に
おいては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提
携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グ
ローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメント
にわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融
サービスを展開しております。
連結財務諸表は、2019年７月26日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ 川部誠治及び最高財務責任者である執行役常
務 井上悟志によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損
益で認識する金融商品（以下、FVTPL）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、
FVTOCI）、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の
機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含
まれております。
・注記「３.主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」及び注記「17.金融商品」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（5）リース（貸手)」及び注記「７.リース」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
・注記「３.主要な会計方針についての概要（8）非金融資産の減損」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（9）退職後給付」及び注記「13.従業員給付」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（10）引当金、（11）偶発事象」及び注記「30．コミットメント及び偶
発事象」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（13）法人所得税」及び注記「11．繰延税金及び法人所得税」
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３．主要な会計方針についての概要
（1）連結の基礎
① 子会社及び連結している組成された事業体(信託勘定等)
子会社及び連結している組成された事業体(以下、子会社等)とは、当社が支配している企業及び事業体をいいま
す。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は
権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社等は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されておりま
す。子会社等が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社等の財務
諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社等に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
一方、支配の喪失を伴う子会社等の持分の変動があった場合には、子会社等の資産及び負債、子会社等に関連する
非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重
要な影響力を行使できるものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性
のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております（以下、持分
法適用会社）。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びそ
の他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法
適用会社の財務諸表の調整を行っております。
（2）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機能通貨に換算しており
ます。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 海外子会社の財務諸表の換算
海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算して
おります。
この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
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（4）金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用してお
ります。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバ
ティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の
契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初
認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減
損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスク
が当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失
に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権及
びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収
するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどう
かの判断においては、主に外部信用格付け及び期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。過去の貸倒
実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延
長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複
数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績率
や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産について
は、当該金融資産に係る信用リスクの特性等を評価した上で、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来
の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損
益に計上しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。債権については、全ての回収
手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却しており、通常は、債務者が破産や清算
手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が
発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失について
は、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限と
して戻し入れております。
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FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測
定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価
値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定さ
れる資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、
その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括
利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定
される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識してお
ります。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融
資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便
益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関し
て当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認
識しております。
なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけで
も、保持している状態でもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当
該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティ
ブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識
後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グ
ループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効と
なった場合に、認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、
内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それ
に加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺して
いるかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするた
め、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワッ
プ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発
生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のよ
うに会計処理しております。
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・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッ
ジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価
額を修正しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債又は予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フロー
の変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効
部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象
のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他
の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変
動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるまで引き続き計上しておりま
す。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジ
の残高は、即時に純損益で認識されます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場
合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッ
ジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④ 金融保証
当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても
支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約であ
ります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該
負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金
額で測定されます。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで
決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計
算書において純額で報告されます。
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（5）リース（貸手）
当社グループは、リース取引により様々な資産を顧客に提供しており、ファイナンス・リース又はオペレーティ
ング・リースの分類は契約条件に依存しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手
に移転するリースはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・
リースに分類しております。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債権には、情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件の取引が含ま
れております。
ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率
で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契
約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、
陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定して
おります。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価
の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機
器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレー
ティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類
似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。
オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間（主として３年～７年）とした定額法により減価
償却を行っております。オペレーティング・リース資産の減価償却費は売上原価に含まれております。
収益認識
ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額
を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収
益を認識しております。また、無保証残存価値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を
反映する方法により収益を認識しております。
オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより
適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。
（6）その他の有形固定資産
その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回
復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて純損益として認識しております。
その他の有形固定資産は、社用資産と建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置でありま
す。機械装置の当連結会計年度末における主な見積耐用年数は20年であります。
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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（7）その他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものについては、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定
額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであり、当連結会計年度末における主な見積耐用年数は
５年であります。
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
（8）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損
テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわ
らず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テス
トを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して
識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は当
該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価
値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に
は、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提
事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金
生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超え
る場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻
し入れを行っております。
（9）退職後給付
確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、毎連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度
資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりませ
ん。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債
又は資産として負債又は資産に表示しております。
（10）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合
に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される
支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連
する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
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（11）偶発事象
当社グループは、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現
在の債務であることを判断することができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、決済に
よる経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として、注記「30．コミットメント及び偶発
事象」（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。
（12）収益認識基準
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社グループは、IAS第17号「リース」に基づく収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及びIFRS第４号「保
険契約」に基づく保険収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
割賦販売に係る収益
顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断しております。約束された対価に重
大な金融要素を含んでいる契約については、受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識
しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係
る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配が
ない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便
益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（13）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に
係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたもの
であります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しており
ます。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼ
さない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資に係
る将来加算一時差異のうち、解消時期を支配でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適
用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関
する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務上の便益が実現す
る可能性が低下した部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上の強制力を有し、かつ、法人所得税が同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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（14）消費税等
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外し
ております。
（15）１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は加重平均普通株式数に基づいて計算し、親会社の所有者に帰属
する希薄化後の１株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計
に基づいて計算しております。
（16）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得
企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社グループは、被取得企業の識別可能純資産の公
正価値のうち非支配持分の持分割合相当額を用いて、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。また、
発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
（17）会計方針の変更
当社グループは当連結会計年度より下記の基準書を適用しております。
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累
積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている
額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、利益剰余
金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。
この変更による当連結会計年度の「当期利益」、「親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益」への重要な
影響はありません。
なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの連結財務諸表への重要な変更はあり
ません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累
積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
なお、本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計の改訂（2013年11月改訂）、金融商
IFRS第９号 金融商品 品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想
信用損失減損モデルの導入（2014年７月改訂）
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
（18）表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関するキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△924百万円、「その他」17,424百万円は、「その他」16,500百
万円として組み替えております。
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（19）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末
において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。
IFRS第16号「リース」を適用することにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処理を行いま
す。当該モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産
と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することになります。使用権資産とリース負債の認識後
は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、サブリースの分類において中
間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペレー
ティング・リースに分類することになります。
当社グループは当該基準を2019年度期首より適用するにあたり、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累
積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する予定であります。
なお、当社グループの連結財務諸表の2019年度期首に影響を与えると予想される額は、使用権資産16,180百万円
の増加、ファイナンス・リース債権67,254百万円の増加、リース負債83,627百万円の増加、利益剰余金193百万円の
減少であります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年度 リース会計に関する改訂
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４．セグメント情報
（1）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、
ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューショ
ン」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
① アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとした
パートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
② ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソ
リューションを提供するもの。
③ 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域に
おける顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
アカウ
ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN
計
計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
208,583 25,597 104,841 21,505 16,945 15,979 393,451 13,890 407,342 △ 3,218 404,124
売上収益
セグメント間の
791 201 - - - - 992 1,108 2,101 △ 2,101 -
内部売上収益
計 209,374 25,799 104,841 21,505 16,945 15,979 394,444 14,999 409,444 △ 5,320 404,124
税引前当期利益 17,289 5,346 16,907 3,701 7,677 998 51,919 1,267 53,187 △ 8,891 44,295
利息費用 5,629 1,981 7,735 5,149 6,699 4,082 31,277 1,103 32,380 △ 2,140 30,240
減価償却費及び
79,400 2,604 28,443 1,994 1,161 3,213 116,817 1,337 118,155 1,074 119,229
無形資産償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
アカウ
ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN
計
計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
228,634 24,870 127,091 26,945 18,600 17,534 443,676 11,683 455,360 △ 2,107 453,253
売上収益
セグメント間の
747 85 - - - - 832 1,103 1,936 △ 1,936 -
内部売上収益
計 229,381 24,956 127,091 26,945 18,600 17,534 444,509 12,787 457,297 △ 4,044 453,253
税引前当期利益(△
22,718 6,245 18,251 5,100 △ 13,895 1,493 39,914 1,302 41,216 △ 8,509 32,706
損失)
利息費用 5,669 1,660 10,360 8,134 8,742 4,506 39,074 811 39,886 △ 1,570 38,316
減価償却費及び
86,754 2,558 33,584 2,308 1,162 3,545 129,914 770 130,685 923 131,608
無形資産償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益(△損失)の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
（2）地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 244,852 263,080
欧米 126,347 154,037
アジア 32,924 36,134
合計 404,124 453,253
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 383,648 406,786
欧米 180,841 212,781
アジア 21,743 19,178
合計 586,233 638,746
（3）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。
６．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳
金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
回収又は 回収又は
決済までの期間 決済までの期間
合計 合計
12ヶ月以内 12ヶ月超 12ヶ月以内 12ヶ月超
金融資産
現金及び現金同等物 174,805 ― 174,805 219,858 ― 219,858
売掛金及び
703,962 681,843 1,385,805 732,289 785,592 1,517,882
その他の営業債権
その他の金融資産 34,080 48,195 82,275 36,664 54,989 91,653
金融資産合計 912,848 730,039 1,642,887 988,811 840,582 1,829,394
金融負債
買掛金及び
85,582 10,726 96,308 100,000 4,810 104,810
その他の営業債務
未払金 15,861 173 16,034 11,502 7 11,510
その他の金融負債 27,039 32,746 59,786 28,562 29,931 58,494
金融負債合計 128,483 43,646 172,130 140,065 34,750 174,815
「ファイナンス・リース債権」の回収までの期間別内訳は、注記「７．リース」を参照して下さい。
「借入金及び社債等」の決済までの期間別内訳は、注記「17．金融商品」を参照して下さい。
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７．リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料
総額の現在価値は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 379,295 389,272 362,635 372,123
１年超５年以内 745,045 805,640 651,928 704,704
５年超 131,648 126,549 100,548 96,574
合計 1,255,989 1,321,461 1,115,112 1,173,402
未稼得金融収益 △102,249 △108,141
正味リース投資未回収総額 1,153,740 1,213,320
無保証残存価値 △38,628 △39,918
受取最低リース料総額
1,115,112 1,173,402
の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それ
ぞれ3,968百万円及び7,230百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取
予定額は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 58,072 71,767
１年超５年以内 88,614 107,806
５年超 6,577 5,613
合計 153,264 185,188
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、法的契約形態はリースであるが、実質的にリースを含まない
重要な契約はありません。
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８．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企
業について、次の項目が連結財務諸表に含まれております。
（１）関連会社
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額
22,322 25,042
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 1,392 2,707
その他の包括利益 15 △231
包括利益合計 1,407 2,476
（２）共同支配企業
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額
11,322 11,704
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 △257 293
その他の包括利益 31 △79
包括利益合計 △226 213
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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
その他の有形固定資産
オペレーティン
合計
グ・リース資産
その他の
機械装置 建設仮勘定 計
社用資産
帳簿価額
前連結会計年度期首
338,495 45,192 4,494 7,563 57,249 395,745
（2017年４月１日）
新規取得 156,323 14,736 942 8,960 24,640 180,963
売却又は処分 △25,444 ― △140 ― △140 △25,585
減価償却費 △92,635 △3,076 △1,054 ― △4,130 △96,766
減損損失 △233 △17 △0 △16 △33 △267
減損損失の戻し入れ 182 ― ― ― ― 182
連結範囲の異動 9,553 ― 116 1,673 1,790 11,344
為替換算影響額 6,850 0 107 △2 105 6,956
振替その他 16,663 4,583 487 △3,568 1,502 18,165
前連結会計年度末
409,755 61,418 4,954 14,610 80,983 490,739
（2018年３月31日）
新規取得 151,940 1,421 1,431 19,432 22,285 174,226
売却又は処分 △36,252 ― △460 ― △460 △36,712
減価償却費 △101,994 △3,875 △949 ― △4,824 △106,819
減損損失 △123 △27 △25 ― △53 △176
減損損失の戻し入れ
56 ― ― ― ― 56
連結範囲の異動 16,147 43 334 0 378 16,526
為替換算影響額 △4,513 △0 △77 △0 △77 △4,591
振替その他 10,916 490 69 △5,136 △4,576 6,339
当連結会計年度末
445,933 59,471 5,276 28,907 93,655 539,588
（2019年３月31日）
前連結会計年度において認識された減価償却費、減損損失及び減損損失の戻し入れの金額は、96,850百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に95,763百万円、「販売費及び一般管理費」に1,054百万円、「その他の費用」
に33百万円計上しております。認識された減損損失は主に欧州セグメントに含まれております。
当連結会計年度において認識された減価償却費、減損損失及び減損損失の戻し入れの金額は、106,938百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に105,933百万円、「販売費及び一般管理費」に952百万円、「その他の費用」
に53百万円計上しております。認識された減損損失は主に欧州セグメントに含まれております。
なお、リース契約の成約によるオペレーティング・リース資産の買付予約高は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ26,546百万円、53,726百万円であります。
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(単位：百万円)
その他の有形固定資産
オペレーティン
合計
グ・リース資産
その他の
機械装置 建設仮勘定 計
社用資産
取得原価
前連結会計年度期首
1,197,324 61,782 9,051 7,563 78,397 1,275,721
（2017年４月１日）
前連結会計年度末
1,226,376 81,006 9,827 14,610 105,444 1,331,820
（2018年３月31日）
当連結会計年度末
1,214,674 82,978 11,160 28,907 123,046 1,337,721
（2019年３月31日）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
前連結会計年度期首
858,829 16,590 4,556 ― 21,147 879,976
（2017年４月１日）
前連結会計年度末
816,620 19,587 4,873 ― 24,460 841,081
（2018年３月31日）
当連結会計年度末
768,741 23,507 5,883 ― 29,391 798,132
（2019年３月31日）
10．無形資産
（1）無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の無形資産
オペレーティン
合計
グ・リース資産
自社利用
のれん その他 計
ソフトウェア
帳簿価額
前連結会計年度期首
54,832 4,361 16,551 8,583 29,495 84,328
(2017年４月１日)
新規取得 24,404 843 ― 5,739 6,582 30,987
無形資産償却費 △19,657 △2,248 ― △557 △2,805 △22,463
減損損失 ― △16 △25 △1 △43 △43
処分 △950 △61 ― △174 △236 △1,186
連結範囲の異動 ― △0 1,544 807 2,351 2,351
為替換算影響額 △0 20 △969 0 △948 △948
振替その他 2,259 3,104 ― △2,895 208 2,467
前連結会計年度末
60,888 6,003 17,100 11,501 34,604 95,493
(2018年３月31日)
新規取得 18,090 539 ― 4,619 5,158 23,249
無形資産償却費 △21,621 △2,528 ― △640 △3,168 △24,789
処分 △519 △167 ― △65 △232 △752
連結範囲の異動 ― 173 4,328 1,215 5,717 5,717
為替換算影響額 ― △29 44 △99 △84 △84
振替その他 714 6,385 △1 △6,774 △390 323
当連結会計年度末
57,552 10,376 21,472 9,756 41,604 99,157
(2019年３月31日)
前連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、22,506百万円であり、連結損益計算
書の「売上原価」に19,657百万円、「販売費及び一般管理費」に2,805百万円、「その他の費用」に43百万円計上し
ております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原
価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
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(単位：百万円)
その他の無形資産
オペレーティン
合計
グ・リース資産
自社利用
のれん その他 計
ソフトウェア
取得原価
前連結会計年度期首
142,073 38,986 18,660 9,515 67,162 209,235
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
146,164 41,873 19,887 12,832 74,594 220,759
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
144,681 35,397 24,212 11,749 71,359 216,041
(2019年３月31日)
償却累計額
及び減損損失累計額
前連結会計年度期首
87,240 34,624 2,109 932 37,666 124,907
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
85,275 35,870 2,787 1,331 39,989 125,265
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
87,128 25,021 2,740 1,993 29,755 116,883
(2019年３月31日)
（2）無形資産の減損損失
①その他の無形資産の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。
②資金生成単位へののれんの配分等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、CLE Capital Inc. 3,380
百万円（前連結会計年度末：3,350百万円）、Creekridge Capital LLC 7,452百万円（前連結会計年度末：7,133百
万円）、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,372百万円（前連結会計年度末：4,582百万
円）に関するものであります。
2018年7月にNoordlease Holding B.V.の完全子会社であるNoordlease B.V.がLease Visie B.V.を吸収合併し、
Noordlease Holding B.V.及びNoordlease B.V.は、それぞれHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.
及びHitachi Capital Mobility Netherlands B.V.に社名変更しております。
その結果、Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.グループを単一の資金生成単位ととらえ、
Noordlease B.V.及びLease Visie B.V.に配分したのれんの金額を合算して開示しております。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率（13.0％～15.8％）で現在価値に割引いて算
定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、原則５年以内の事
業計画期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推
定しております。
回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（割引率、平均成長率）に合理的な範囲で変動があった場合にも帳
簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
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11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法人所得税費用
当期分 8,734 10,566
繰延税金 2,336 3,978
一時差異等の発生と解消 3,142 5,661
未認識の一時差異の変動額 △127 △1,683
海外の税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額 △678 ―
合計 11,070 14,544
その他の包括利益に係る繰延税金
FVTOCIの金融資産
712 △529
確定給付制度の再測定
966 △562
キャッシュ・フロー・ヘッジ
288 △400
合計 1,967 △1,491
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、2016年３月29日において「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等
の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われたことに伴い、およそ30.6％となりました。ただし、海外子会社については
その所在地における法人税等が課されております。
税率差異の調整は、下記のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 30.6
海外子会社の税率差異 △5.5 △6.7
海外子会社の税率変更 △1.5 ―
損金不算入の費用 0.1 14.0
未認識の一時差異の変動額 △0.3 5.1
持分法による投資利益 △0.8 △2.8
受取配当金等益金に参入されない項目 △2.4 △11.7
受取配当金の連結消去 3.7 14.7
その他（純額） 0.8 1.3
税金充当率 25.0 44.5
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繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計 前連結会計
その他の
年度期首 純損益として 年度末
包括利益 その他（注）
（2017年 認識 （2018年
として認識
３月31日） ３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 3,878 △22 ― △366 3,490
リース契約等に係る売上加算 5,843 △861 ― 3 4,984
退職給付に係る負債 2,830 △547 △966 △54 1,262
貸倒引当金 2,474 17 ― △31 2,460
資産除去債務 3,299 547 ― ― 3,847
未払費用 1,548 △12 ― △10 1,526
繰越欠損金 1,981 486 ― 3 2,471
貸倒償却 609 △151 ― △11 446
その他 4,644 183 △345 134 4,617
繰延税金資産総額 27,111 △359 △1,312 △332 25,107
繰延税金負債
海外子会社の割増償却 △5,381 △612 ― 150 △5,843
リース料債権売買損益 △168 71 ― ― △97
資産除去債務 △2,087 △538 ― ― △2,626
FVTOCIの金融資産 △1,290 ― △712 281 △1,721
無形資産 △1,365 137 ― △31 △1,259
その他 △1,071 △1,034 57 △22 △2,072
繰延税金負債総額 △11,365 △1,977 △655 377 △13,620
繰延税金資産純額 15,745 △2,336 △1,967 44 11,485
（注）その他には、連結範囲の異動及び外貨換算差額等が含まれております。
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(単位：百万円)
当連結会計
前連結会計
その他の
会計方針の
年度末
年度末 純損益として
変更による 包括利益 その他（注）
（2018年 （2019年
認識
累積的影響額
として認識
３月31日）
３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 3,490 ― △513 ― 85 3,061
リース契約等に係る売上加算 4,984 ― △1,312 ― ― 3,672
退職給付に係る負債 1,262 ― 80 562 ▶ 1,909
貸倒引当金 2,460 1,314 △393 ― 182 3,563
資産除去債務 3,847 ― 116 ― ― 3,963
未払費用 1,526 ― △79 ― 5 1,451
繰越欠損金 2,471 ― 344 ― 27 2,843
貸倒償却 446 ― △104 ― 10 352
その他 4,617 ― △1,730 400 239 3,527
繰延税金資産総額 25,107 1,314 △3,591 962 554 24,347
繰延税金負債
海外子会社の割増償却 △5,843 ― △1,012 ― △172 △7,029
リース料債権売買損益 △97 ― 22 ― ― △74
資産除去債務 △2,626 ― 37 ― ― △2,589
FVTOCIの金融資産 △1,721 ― ― 529 0 △1,192
無形資産 △1,259 ― 118 ― △204 △1,345
その他 △2,072 ― 447 ― △188 △1,813
繰延税金負債総額 △13,620 ― △387 529 △565 △14,043
繰延税金資産純額 11,485 1,314 △3,978 1,491 △10 10,302
（注）その他には、連結範囲の異動及び外貨換算差額等が含まれております。
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さな
いことが確実であるためであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する
一時差異の総額は、それぞれ133,178百万円及び128,515百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性
の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納
税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計
上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に
基づき当社グループは、2019年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確
信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 2,940 6,647
計 2,940 6,647
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12．その他の資産及びその他の負債
その他の資産及びその他の負債の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の資産
棚卸資産 5,377 5,767
前渡金 9,129 11,067
前払費用 22,762 24,813
その他 3,723 4,992
その他の資産合計 40,993 46,640
その他の負債
未払費用 16,654 18,182
前受金 23,569 16,130
資産除去債務 13,473 13,835
その他 22,957 26,219
その他の負債合計 76,654 74,368
その他の負債の「その他」には、賞与引当金及び契約負債等が含まれております。なお、当連結会計年度より前
受金の一部を契約負債に振り替えております。
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13．従業員給付
（1）退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及
び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職
一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金（以下、基金）によって運営さ
れております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課され
ております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義
務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を
遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定さ
れた代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成されます。
代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同
数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、積立金）
の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてそ
の任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成
し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記
のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務期首残高 61,033 60,171
当期勤務費用 1,797 1,630
利息費用 535 513
退職給付支払額 △2,769 △3,074
過去勤務費用 ― △55
為替換算影響額他 432 △200
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 △279 1,416
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 12 230
その他 △591 453
確定給付制度債務期末残高 60,171 61,085
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制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値期首残高 52,003 55,916
利息収益 482 500
確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益 2,557 141
会社拠出額 2,333 1,112
退職給付支払額 △1,919 △2,607
為替換算影響額他 458 △286
制度資産の公正価値期末残高 55,916 54,778
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平
均値）は、下記のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.9％ 0.8％
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5％変化し
た場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であ
り、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％増加 △4,586 △4,610
0.5％減少 5,070 5,098
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおり
であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
加重平均デュレーション 15.41年 17.00年
制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資
産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定
した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産
の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、
収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約25％を国内外の株式、約68％を国内外の公債
及び社債、約５％をオルタナティブ投資、約２％を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じ
て分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
公債及び社債 170 ― 170
合同運用投資 ― 48,947 48,947
現金及び預金 6,656 ― 6,656
その他 140 1 141
合計 6,967 48,949 55,916
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(単位：百万円)
当連結会計年度末(2019年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
公債及び社債 ― ― ―
合同運用投資 ― 47,417 47,417
現金及び預金 7,228 ― 7,228
その他 130 1 132
合計 7,359 47,418 54,778
当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が26％、
26％、公債及び社債が62％、60％、その他の資産が12％、14％を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、５年毎
に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、953百万円であります。
（2）従業員給付費用
①確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,850百万円及び
1,588百万円であります。
②確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、そ
れぞれ815百万円及び1,002百万円であります。
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14．資本
(1) 普通株式
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
発行可能株式総数 270,000,000株 270,000,000株
(単位：百万円)
発行済株式の総数 資本金額
前連結会計年度期首 (2017年４月１日) 124,826,552株 9,983
前連結会計年度末 (2018年３月31日) 124,826,552株 9,983
当連結会計年度末 (2019年３月31日) 124,826,552株 9,983
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれてお
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
自己株式数 自己株式
前連結会計年度期首 (2017年４月１日) 7,940,222株 14,335
自己株式の取得 344株 0
自己株式の売却 66株 0
前連結会計年度末 (2018年３月31日) 7,940,500株 14,336
自己株式の取得 29,270株 89
当連結会計年度末 (2019年３月31日) 7,969,770株 14,425
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会
の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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15．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他
の包括利益累計額は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △2,621 △629
その他の包括利益純額 2,017 △1,600
非支配持分振替額 △25 0
期末残高 △629 △2,229
確定給付制度の再測定
期首残高 △2,982 △623
その他の包括利益純額 2,359 △1,452
利益剰余金への振替 ― △6
非支配持分振替額 ― 0
期末残高 △623 △2,082
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
期首残高 2,882 4,186
その他の包括利益純額 1,648 △1,256
利益剰余金への振替 △344 △21
非支配持分振替額 ― ―
期末残高 4,186 2,908
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △1,419 △25
その他の包括利益純額 1,393 △1,539
非支配持分振替額 ― △0
期末残高 △25 △1,565
その他の包括利益累計額合計
期首残高 △4,139 2,907
その他の包括利益純額 7,417 △5,848
利益剰余金への振替 △344 △27
非支配持分振替額 △25 0
期末残高 2,907 △2,968
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目調整額及び各
項目の税効果影響額は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 2,033 ― 2,033
確定給付制度の再測定 3,414 △966 2,447
その他の包括利益を通じて公
2,323 △712 1,610
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 14,646 △2,763 11,882
持分法によるその他の包括
51 △4 46
利益
合計 22,469 △4,448 18,021
その他の包括利益と当期損益
項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 ― ― ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ △13,003 2,475 △10,528
持分法によるその他の包括
― ― ―
利益
合計 △13,003 2,475 △10,528
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額 2,033 ― 2,033
確定給付制度の再測定 3,414 △966 2,447
その他の包括利益を通じて公
2,323 △712 1,610
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,643 △288 1,354
持分法によるその他の包括
51 △4 46
利益
合計 9,465 △1,972 7,493
非支配持分に帰属するその他の
包括利益
在外営業活動体の換算差額 52
確定給付制度の再測定 61
その他の包括利益を通じて公
―
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △38
合計 75
親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 1,980
確定給付制度の再測定 2,385
その他の包括利益を通じて公
1,610
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,393
持分法によるその他の包括
46
利益
合計 7,417
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当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 △1,504 ― △1,504
確定給付制度の再測定 △1,958 562 △1,395
その他の包括利益を通じて公
△1,728 529 △1,198
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,591 537 △2,053
持分法によるその他の包括
△382 70 △311
利益
合計 △8,163 1,699 △6,464
その他の包括利益と当期損益
項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 ― ― ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ 607 △136 470
持分法によるその他の包括
― ― ―
利益
合計 607 △136 470
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額 △1,504 ― △1,504
確定給付制度の再測定 △1,958 562 △1,395
その他の包括利益を通じて公
△1,728 529 △1,198
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,983 400 △1,583
持分法によるその他の包括
△382 70 △311
利益
合計 △7,556 1,562 △5,993
非支配持分に帰属するその他の
包括利益
在外営業活動体の換算差額 △57
確定給付制度の再測定 △43
その他の包括利益を通じて公
―
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △43
合計 △145
親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 △1,446
確定給付制度の再測定 △1,352
その他の包括利益を通じて公
△1,198
正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,539
持分法によるその他の包括
△311
利益
合計 △5,848
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16．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は下記のとおりであります。
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年５月25日
普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2017年３月31日 2017年５月29日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
2018年５月24日
普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年11月５日
普通株式 5,376 利益剰余金 46.00 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、該当事項はあ
りません。
17．金融商品
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、㈱日立製作所をはじめとするパートナーとの連携により、消費者及び企業等に対し、それぞれ
の地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融
サービス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しなが
ら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、
銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動
化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行ってお
ります。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として企業及び消費者向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権につい
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うこ
とにより、当該リスクを回避しております。
その他の金融資産は、主に信託受益権及び政策目的で保有している株式等であります。また、損害保険子会社で
は、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これらその他の金融資産は、それぞれ発行体の信用リスク及
び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕
組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を
行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動
金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合
は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借
入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払
いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として企業及び消費者向け債権を保有しており、これらは、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。ただし、信用リスク計量化等の手法により、信用リスクを適宜把握
し、適切なレベルでの運用に努めていること、及び当社グループの取引相手並びに取引地域は広範囲にわたって
いることから、概ね重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループは、リース、ローン等の与信を伴う各種事業を営んでおり、信用リスク管理規則等に従い、個別
案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な
モニタリングを行って財務状況等の確認を実施し、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応
じて執行役により審議されております。
その他の金融資産の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や公正
価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに
関しては、財務担当部署において、格付等を把握して管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しておりま
す。
営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用補完手続を実施しております。
なお、担保及びその他の信用補完として保有している重要な資産はありません。
また、担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスク（信用保証を除く）に係
る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。信用保証については、注記
「30．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
前連結会計年度末で、期日が経過しているが減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は下記のとおり
であります。なお、当社グループは、前連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産は全額
回収可能と考えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2018年３月31日）
31日以上 91日以上
30日以内 １年超 合計
90日以内 １年以内
売掛金及びその他の営業債権 1,461 2,484 18 ― 3,964
ファイナンス・リース債権 6,643 570 658 ― 7,872
前連結会計年度の貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の償却原価
売掛金及び ファイナンス・
で測定される
合計
その他の営業債権 リース債権
金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 8,064 4,707 5 12,777
会社異動による増加額 41 ― ― 41
期中増加額（繰入） 5,019 1,884 ▶ 6,908
期中減少額（目的使用） △4,264 △1,266 △5 △5,536
期中減少額（戻入） △437 △1,357 △5 △1,800
その他 82 △1 1 81
前連結会計年度末（2018年３月31日） 8,505 3,968 ― 12,473
個別に減損が生じている売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権、及びその他の償却原価で
測定される金融資産の残高の合計は、前連結会計年度末で24,439百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金
は5,521百万円であります。
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当連結会計年度の売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権に係る貸倒引当金の増減と貸倒引
当金に対応する売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権の総額での帳簿価額の増減は下記のと
おりであります。
当連結会計年度における売掛金及びその他の営業債権(原則法)の貸倒引当金の増減の主な理由は、当社グルー
プの子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引につき不正常取引が判明し、信用リ
スクが著しく増大したため、当該契約について貸倒引当金を計上したことによるものです。
なお、当該不正常取引に関する貸倒引当金等の計上により連結損益計算書の販売費及び一般管理費が20,665百
万円増加しております。
他の売掛金及びその他の営業債権(簡便法)、及びファイナンス・リース債権(簡便法)の貸倒引当金の増減の主
な理由は、金融資産及び引当率の増減によるものです。
(ⅰ)売掛金及びその他の営業債権(原則法)
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
全期間の
全期間の
12か月以内 12か月以内
予想信用損失
予想信用損失
の予想信用 合計 の予想信用 合計
集合的 個別的 集合的 個別的
損失 損失
評価 評価 評価 評価
当連結会計年度期首
796 1,115 2,852 4,764 891,811 44,112 7,129 943,053
（2018年４月１日）
会計方針の変更による
1,013 771 △565 1,219 ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当連結会計年度 1,810 1,887 2,286 5,984 891,811 44,112 7,129 943,053
期首 （2018年４月１日）
新規計上及び
565 14 17,267 17,847 98,262 153 20,573 118,989
認識の中止
振替 △309 490 1,070 1,251 △4,500 1,969 2,531 ―
直接償却（注１） △7 △177 △162 △347 △167 △511 △362 △1,042
引当率の変更 △97 189 1,459 1,551 ― ― ― ―
その他（注２） 70 △78 △148 △157 △466 △125 △379 △972
当連結会計年度末
2,031 2,325 21,772 26,130 984,938 45,598 29,492 1,060,028
（2019年３月31日）
(注１) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を
中止しております。
(注２) 主に為替変動の影響等が含まれております。
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(ⅱ)売掛金及びその他の営業債権(簡便法)
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
全期間の予想信用損失
全期間の予想信用損失
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
当連結会計年度期首
1,544 2,196 3,740 448,018 3,238 451,257
（2018年４月１日）
会計方針の変更による
1,583 5 1,589 ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を
3,128 2,201 5,329 448,018 3,238 451,257
反映した当連結会計年度
期首（2018年４月１日）
新規計上及び
18 △17 1 39,169 △655 38,513
認識の中止
振替 20 △9 11 △757 757 ―
直接償却（注１） △724 △318 △1,042 △805 △515 △1,321
引当率の変更 △86 117 30 ― ― ―
連結範囲の異動 2 89 91 309 123 433
その他（注２） △858 5 △852 △1,305 △24 △1,329
当連結会計年度末
1,499 2,069 3,569 484,629 2,924 487,553
（2019年３月31日）
(注１) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を
中止しております。
(注２) 主に為替変動の影響等が含まれております。
(ⅲ)ファイナンス・リース債権(簡便法)
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
全期間の予想信用損失
全期間の予想信用損失
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
当連結会計年度期首
1,686 2,281 3,968 1,150,957 2,782 1,153,740
（2018年４月１日）
会計方針の変更による
3,106 △70 3,035 ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当連結会計年度 4,792 2,210 7,003 1,150,957 2,782 1,153,740
期首（2018年４月１日）
新規計上及び
438 △322 115 68,420 △686 67,733
認識の中止
振替 52 522 574 △1,289 1,289 ―
直接償却（注１） △302 △521 △824 △1,414 △668 △2,082
引当率の変更 △624 △287 △912 ― ― ―
その他（注２） 1,400 △127 1,272 △5,843 △227 △6,070
当連結会計年度末
5,756 1,474 7,230 1,210,830 2,489 1,213,320
（2019年３月31日）
(注１) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を
中止しております。
(注２) 主に為替変動の影響等が含まれております。
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当連結会計年度末の売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権に係る当社グループの信用リス
ク・エクスポージャーは下記のとおりであります。
(ⅰ)売掛金及びその他の営業債権(原則法)
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12か月以内の
予想信用損失
集合的評価 個別的評価
延滞なし 974,791 42,443 9,997
30日以内 9,098 99 18
31日以上90日以内 1,047 779 12,036
91日以上 0 2,276 7,439
合計 984,938 45,598 29,492
(ⅱ)売掛金及びその他の営業債権(簡便法)
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
集合的評価 個別的評価
延滞なし 449,589 679
30日以内 30,113 377
31日以上90日以内 4,304 189
91日以上 621 1,677
合計 484,629 2,924
(ⅲ)ファイナンス・リース債権(簡便法)
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
集合的評価 個別的評価
延滞なし 1,185,376 30
30日以内 21,184 59
31日以上90日以内 2,862 179
91日以上 1,407 2,221
合計 1,210,830 2,489
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、毎期代表執行役の承認を受けたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利
変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務管掌執行
役に報告しております。一部の連結子会社についても各社のＡＬＭ方針に従い、定期的に金利変動による損益
影響等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりま
すが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
対応する債権がない場合には、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引等を行っておりま
す。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、有価証券を含む投資商品については、主に、政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環
境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告して
おります。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度
の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスク
のモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にＥＲＭ委員会に報告しておりま
す。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図
るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「売掛金及びその他の営業債権」、
「ファイナンス・リース債権」、「その他の金融資産」の公債・社債及び貸付金、「借入金及び社債等」、
「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のうちの金利スワップ取引であります。
金利感応度分析
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における金利感応度分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が
0.01％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しており、前連
結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ69百万円及び75百万円減少しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さ
らには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を
行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチ
カレンシー、マルチボロワー型）を締結しており、流動性リスク対策の強化を行っております。当連結会計年度
末における利用可能となっている金額（未使用額）は50,000百万円となります。
当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は下記の通りであります。他の契約と純額決済するデリバ
ティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しております。
受取金額又は支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点での
スポット・レートの水準を基礎として見積られた金利で算出しております。
なお、金融保証契約については、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払い
を履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約でありま
す。その最大リスクの金額は、注記「30．コミットメント及び偶発事象」に記載のローン保証債務残高となりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2018年３月31日）
契約上の割引
帳簿残高 前キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
借入金 2,012,197 2,045,286 1,095,186 867,762 82,337
社債 787,328 805,276 156,533 539,328 109,414
ファイナンス・リース債務 13,465 13,465 726 2,743 9,995
為替予約 収入 ― ― ― ― ―
支出 △1 △1 △1 ― ―
通貨スワップ 収入 5,576 5,576 2,623 2,953 ―
支出 △9,437 △9,437 △1,078 △8,116 △242
金利スワップ 収入 1,154 1,154 122 1,032 ―
支出 △2,570 △2,570 △104 △638 △1,827
(単位：百万円)
当連結会計年度末（2019年３月31日）
契約上の割引
帳簿残高 前キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
借入金 2,186,645 2,400,150 1,402,206 937,837 60,106
社債 918,099 944,496 216,828 613,244 114,422
ファイナンス・リース債務 13,307 13,307 931 2,899 9,476
為替予約 収入 ― ― ― ― ―
支出 △0 △0 △0 ― ―
通貨スワップ 収入 6,453 6,453 2,343 3,943 165
支出 △7,936 △7,936 △4,757 △2,592 △585
金利スワップ 収入 162 162 68 93 ―
支出 △2,443 △2,443 △44 △1,138 △1,261
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（4）資本管理
当社グループが管理対象としている、借入金及び社債等、現金及び現金同等物、及び資本（親会社の所有者に帰
属する持分）の残高は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金及び社債等 2,812,991 3,118,052
現金及び現金同等物 174,805 219,858
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 378,855 377,557
なお、当社グループには、会社法等の一般的な規制に加えて、保険業法その他海外の法令に基づき、ソルベン
シー・マージン比率や自己資本比率等の比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
各子会社における資本比率等の水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
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（5）借入金及び社債等
①借入金及び社債等の内訳
借入金の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
返済期限 平均利率(％)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
― 2.34％ 402,896 485,467
(主として銀行借入金)
コマーシャル・
― 0.71％ 228,647 277,114
ペーパー
長期借入金
2019年４月～
1.36％ 1,009,292 964,906
2050年３月
(主として銀行借入金)
2019年４月～
証券化目的の仕組事業
0.40％ 259,261 315,318
体連結による借入負債
2042年３月
2019年４月～
債権流動化に伴う借入
1.05％ 112,097 143,838
負債
2025年12月
2019年４月～
ファイナンス・リース
― 13,465 13,307
債務
2043年４月
合計 1.34％ 2,025,663 2,199,953
(注) １ 「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
２ 「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（主として銀行借入金）、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、債権流動化に伴う借入
負債及びファイナンス・リース債務には１年以内償還予定の負債が含まれております。
４ 証券化目的の仕組事業体連結による借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権
の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、当社グループに連結された仕組事業体
が保有する借入金を認識しております。
５ 債権流動化に伴う借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて
調達した資金を借入金として計上したものであり、証券化したそれらの金融資産のうち、認識を中止してい
ない金融資産に対応する金額を借入金として認識しております。
社債の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
担保の
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有無
日立キャピタル㈱
第45回国内無担保社債 2012年10月18日 2019年12月20日 0.67％ 無 10,008 10,014
第46回国内無担保社債 2013年４月23日 2018年６月20日 0.45％ 無 20,020 ―
第47回国内無担保社債 2013年４月23日 2023年３月20日 0.87％ 無 14,970 14,974
第48回国内無担保社債 2013年９月13日 2018年９月20日 0.44％ 無 14,997 ―
第49回国内無担保社債 2013年９月13日 2020年９月18日 0.72％ 無 9,987 9,994
第50回国内無担保社債 2014年３月20日 2024年３月19日 0.89％ 無 19,948 19,957
第51回国内無担保社債 2014年６月３日 2019年６月20日 0.31％ 無 20,000 20,017
第52回国内無担保社債 2014年６月３日 2021年６月18日 0.51％ 無 14,994 15,003
第53回国内無担保社債 2014年６月３日 2024年３月19日 0.82％ 無 14,962 14,969
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(単位：百万円)
担保の
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有無
日立キャピタル㈱
第54回国内無担保社債 2014年９月11日 2021年９月17日 0.42％ 無 14,971 14,980
第55回国内無担保社債 2014年９月11日 2026年９月18日 0.96％ 無 14,954 14,960
第56回国内無担保社債 2014年12月19日 2019年12月20日 0.20％ 無 9,990 9,999
第57回国内無担保社債 2014年12月19日 2024年12月20日 0.62％ 無 9,984 9,989
第58回国内無担保社債 2015年５月１日 2020年６月19日 0.22％ 無 9,986 9,996
第60回国内無担保社債 2015年10月26日 2018年10月19日 0.16％ 無 30,003 ―
第61回国内無担保社債 2016年６月９日 2026年６月19日 0.31％ 無 9,968 9,973
第62回国内無担保社債 2016年９月27日 2019年９月20日 0.001％ 無 29,950 29,983
第63回国内無担保社債 2017年２月28日 2020年４月20日 0.001％ 無 19,953 19,976
第64回国内無担保社債 2017年２月28日 2022年２月18日 0.13％ 無 9,968 9,976
第65回国内無担保社債 2017年４月18日 2022年４月20日 0.15％ 無 14,959 14,971
第66回国内無担保社債 2017年６月13日 2024年６月20日 0.26％ 無 9,969 9,975
第67回国内無担保社債 2017年６月13日 2027年６月18日 0.33％ 無 9,964 9,969
第68回国内無担保社債 2017年８月31日 2022年９月20日 0.19％ 無 14,950 14,959
第69回国内無担保社債 2017年12月６日 2020年12月18日 0.08％ 無 29,918 29,951
第70回国内無担保社債 2017年12月６日 2022年12月20日 0.20％ 無 14,951 14,963
第71回国内無担保社債 2018年４月23日 2021年３月19日 0.04％ 無 ― 14,963
第72回国内無担保社債 2018年４月23日 2025年４月18日 0.28％ 無 ― 9,975
第73回国内無担保社債 2018年７月11日 2021年７月20日 0.01％ 無 ― 24,936
第74回国内無担保社債 2018年７月11日 2023年７月20日 0.17％ 無 ― 9,967
第75回国内無担保社債 2018年７月11日 2028年７月20日 0.36％ 無 ― 9,962
第76回国内無担保社債 2018年12月４日 2023年12月20日 0.18％ 無 ― 9,965
第77回国内無担保社債 2019年２月28日 2023年12月20日 0.21％ 無 ― 9,959
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2016年12月19日 2076年12月19日 1.04％ 無 19,959 19,985
保社債(劣後特約付)
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2016年12月19日 2076年12月19日 1.31％ 無 9,966 9,974
保社債(劣後特約付)
Hitachi Capital(UK) PLC
2014年１月30日～ 2019年４月６日～ 1.10％～
ＭＴＮプログラムに基
無 307,780 389,014
づく社債
2019年３月25日 2029年２月26日 3.07％
Hitachi Capital America
Corp.
2015年２月３日～ 2019年４月５日～ 2.05％～
ＭＴＮプログラムに基
無 28,047 51,388
づく社債
2019年３月15日 2023年11月27日 3.92％
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(単位：百万円)
担保の
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有無
Hitachi Capital
(Hong Kong) Ltd.
第３回香港ドル建社債 2015年９月18日 2018年９月18日 1.59％ 無 4,062 ―
第４回香港ドル建社債 2016年９月26日 2018年９月26日 1.68％ 無 4,062 ―
第５回香港ドル建社債 2017年１月26日 2020年１月24日 2.73％ 無 8,109 8,476
Hitachi Capital
Management (China) Ltd.
第１回米ドル建社債(グ
2017年12月15日 2022年12月15日 3.00％ 無 10,563 11,091
リーンボンド)
第１回香港ドル建社債 2018年９月26日 2021年９月24日 2.53％ 無 ― 8,439
その他の会社
2015年５月28日～
国内無担保社債 2038年９月30日 1.50％ 無 440 440
2016年３月30日
合計 787,328 918,099
(注) １ 「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却
原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
２ 当該ＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムに基づく社債には金利スワップにより変動金利を固
定金利に、固定金利を変動金利に交換するヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはヘッジの影響を考慮
した後の利率を開示しております。
３ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)には、2021年12月19日以降の各利払日に、
当社の任意で繰上償還が可能になる特約条項が付されております。
４ 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)には、2026年12月19日以降の各利払日に、
当社の任意で繰上償還が可能になる特約条項が付されております。
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18．金融商品の公正価値
（1）金融資産の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
ファイナンス・リース債権 1,149,772 1,191,399 1,206,090 1,252,725
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 174,805 174,805 219,858 219,858
受取手形 2,305 2,305 2,331 2,331
売掛金 1,383,499 1,390,745 1,515,550 1,535,161
売掛金及びその他の営業債権 1,385,805 1,393,051 1,517,882 1,537,493
公債・社債 4,766 4,784 5,648 5,673
預入期間が3ヵ月を超える
2,500 2,500 14,324 14,324
定期預金
未収入金 27,626 27,626 19,024 19,024
その他投資 4,494 4,494 4,612 4,612
貸付金 348 348 4,747 4,797
その他金融資産 350 350 425 425
その他の金融資産 40,085 40,103 48,782 48,858
FVTPLの金融資産
株式 ― ― 3,308 3,308
その他投資 12,967 12,967 12,173 12,173
その他の金融資産 12,967 12,967 15,482 15,482
FVTOCIの金融資産
株式 22,491 22,491 20,772 20,772
その他投資 0 0 0 0
その他の金融資産 22,491 22,491 20,772 20,772
デリバティブ金融資産
金利スワップ 1,154 1,154 162 162
通貨スワップ 5,576 5,576 6,453 6,453
その他の金融資産 6,731 6,731 6,616 6,616
金融資産 合計 2,792,659 2,841,550 3,035,484 3,101,806
（表示方法の変更）
前連結会計年度末において「貸付金」は「その他金融資産」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
末の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度末において、「その他金融資産」に表示していた帳簿価額698百万円及び公正価値698
百万円は、「貸付金」の帳簿価額348百万円及び公正価値348百万円、「その他金融資産」の帳簿価額350百万円及び
公正価値350百万円として組み替えております。
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① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に
係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算
定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当
該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定し
ております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・
社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金
貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しており
ます。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」
に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測
定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」及び注記「19. デリバ
ティブとヘッジ活動」に記載しております。
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⑥ FVTOCIの金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
銘柄 金額
三菱UFJリース㈱ 16,647
SOMPOホールディングス㈱ 1,284
東銀リース㈱ 922
イオン㈱ 855
日本住宅ローン㈱ 805
その他（24銘柄） 1,976
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2019年３月31日)
銘柄 金額
三菱UFJリース㈱ 15,046
SOMPOホールディングス㈱ 1,229
イオン㈱ 1,043
日本住宅ローン㈱ 928
東銀リース㈱ 604
その他（24銘柄） 1,919
⑦ FVTOCIの金融資産の処分
FVTOCIを選択した資本性金融商品の期中の処分は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日時点の 売却日時点の
累積利益 受取配当金 累積利益 受取配当金
公正価値 公正価値
781 497 7 10 0 8
これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた税引後の累積利益はそれぞれ344百万円及び0百万円
であります。
なお、FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、取得原価と比較し公正価値が著しく下落し、当該下落が一時的
ではないものについて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた税引後の累積損失は、前連結会計年
度及び当連結会計年度ともに該当はありません。
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（2）金融負債の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
ファイナンス・リース債務 13,465 13,465 13,307 13,307
借入金及び社債等 13,465 13,465 13,307 13,307
償却原価で測定される金融負債
支払手形 1,319 1,319 1,823 1,823
買掛金 94,989 94,989 102,987 102,987
買掛金及びその他の営業債務 96,308 96,308 104,810 104,810
短期借入金 631,544 631,544 762,581 762,581
社債 787,328 791,548 918,099 926,319
長期借入金 1,380,652 1,382,128 1,424,063 1,428,584
借入金及び社債等 2,799,525 2,805,222 3,104,745 3,117,485
未払金 16,034 16,034 11,510 11,510
未払利息 3,640 3,640 4,232 4,232
預り金 10,981 10,981 11,331 11,331
金融保証契約 1,638 1,638 1,330 1,330
契約保証金 29,350 28,735 30,977 30,582
その他 2,168 2,168 241 241
その他の金融負債 47,777 47,163 48,113 47,718
デリバティブ金融負債
金利スワップ 2,570 2,570 2,443 2,443
通貨スワップ 9,437 9,437 7,936 7,936
為替予約 1 1 0 0
その他の金融負債 12,008 12,008 10,380 10,380
金融負債 合計 2,985,121 2,990,203 3,292,868 3,305,213
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① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に
対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、
公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達に
おいて想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなさ
れることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の
金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額
によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客
等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるのは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」及び注記「19. デリバ
ティブとヘッジ活動」に記載しております。
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（3）公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下
のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその
他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されておりま
す。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類
されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件
の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれてお
ります。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及び
オプション契約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務
連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リー
ス債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル２に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定され
る金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。
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経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2018年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 19,648 ― 2,843 22,491
その他投資 ― ― 12,967 12,967
デリバティブ金融資産 ― 6,731 ― 6,731
負債
デリバティブ金融負債 ― 12,008 ― 12,008
(単位：百万円)
当連結会計年度末（2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 18,095 ― 5,985 24,080
その他投資 ― ― 12,173 12,173
デリバティブ金融資産 ― 6,616 ― 6,616
負債
デリバティブ金融負債 ― 10,380 ― 10,380
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高か
ら期末残高への調整は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の金融資産
合計
株式 その他投資
前連結会計年度期首
2,890 11,767 14,658
（2017年４月１日）
純損益(注１) ― 434 434
その他の包括利益(注２) 308 ― 308
購入 154 3,107 3,262
売却／償還 △514 △2,368 △2,883
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 3 26 30
前連結会計年度末
2,843 12,967 15,810
（2018年３月31日）
純損益(注１) 183 224 408
その他の包括利益(注２) △167 ― △167
購入 3,128 2,342 5,470
売却／償還 △17 △3,373 △3,390
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 15 12 28
当連結会計年度末
5,985 12,173 18,159
（2019年３月31日）
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収
益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損
益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技
法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
銘柄 評価技法
前連結会計年度末 当連結会計年度末
インプット
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引キャッシュ
信託受益権 リスクフリー・レート 0.07～0.15％ 0.04～0.10％
・フロー法
非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の
個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を
行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレ
ビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。
19．デリバティブとヘッジ活動
（1）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産及び負債、又は未認識の確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避
するためのヘッジであります。当社グループは、既に認識している資産及び負債の公正価値の変動をヘッジするた
めに、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対
して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用し
ております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識され、ヘッジが有効な範囲において
ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益と相殺されております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象及びヘッジ手段の損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
連結損益計算書
至 2018年３月31日)
ヘッジ対象 ヘッジ手段
金利スワップ 売上原価 748 △748
通貨スワップ 売上原価 1,662 △1,621
為替予約 売上収益及び売上原価 △2 2
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（2）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、純損益に影響する可能性がある将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避
するためのヘッジであります。
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ及び為替
予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利スワップを利
用しております。なお、当該デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の有効性を評価した結果、非有効となる重要
なデリバティブ取引はありません。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直
ちに純損益として認識しております。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取
引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
１年以内に当該ヘッジ対象が純損益に認識されることにより、純損益に振り替えられると見込まれるデリバティ
ブ損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（2018年３月31日）
金利スワップ 17
通貨スワップ 1,541
為替予約 △1
前連結会計年度におけるその他の包括利益に認識される金額の増減は、注記「15．その他の包括利益累計額及び
その他の包括利益」に記載しております。なお、純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書の「売上収益」
及び「売上原価」に含まれております。
（3）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計を適用する際、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認する
ために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値
又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうか
の定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリ
スク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当連結会計年度において、純損益に認識した
ヘッジの非有効部分は重要ではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりでありま
す。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負
債」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（2018年３月31日)
帳簿価額
想定元本
資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 40,186 ― 849
通貨スワップ 47,884 221 1,971
為替予約 ― ― ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ 296,926 1,154 327
通貨スワップ 295,278 5,354 7,465
為替予約 233 ― 1
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(単位：百万円)
当連結会計年度末
（2019年３月31日)
帳簿価額
１年超
想定元本 １年以内 ５年超
５年以内
資産 負債
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ ― 164 39,144 ― 39,144 ―
為替リスク
通貨スワップ 836 1,958 88,479 19,146 48,171 21,161
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 162 1,068 290,420 75,675 212,859 1,884
為替リスク
通貨スワップ 5,616 5,977 344,070 156,371 180,940 6,758
為替予約 ― 0 233 233 ― ―
当連結会計年度末における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
連結財政状態計算書
（2019年３月31日)
金利リスク
金利スワップ 借入金及び社債等 38,975
為替リスク
通貨スワップ 借入金及び社債等 87,793
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象
の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ対象 ヘッジ手段
金利リスク
金利スワップ △684 684
為替リスク
通貨スワップ △627 627
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額
（税効果影響額控除前）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
（2019年３月31日)
金利リスク
金利スワップ △1,058
為替リスク
通貨スワップ △946
為替予約 0
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当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る連結損益計算書及び連結包
括利益計算書（税効果影響額控除前）への影響額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他の包括利益に
純損益への
認識したヘッジ手段の
振替（注１）
公正価値の変動
金利リスク
金利スワップ △1,159 △11
為替リスク
通貨スワップ △1,370 617
為替予約 0 1
(注１) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に
近似しております。
（4）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
帳簿価額 帳簿価額
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
金利スワップ 14,880 ― 1,393 14,880 ― 1,210
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20．金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組
事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、
当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っておりま
す。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保
有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、
これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の
提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1) 連結された証券化目的の仕組事業体
一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナン
ス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び現金同等物 13,713 14,639
売掛金及びその他の営業債権 82,210 103,602
ファイナンス・リース債権 221,459 266,022
資産合計 317,383 384,265
借入金及び社債等 259,261 315,318
(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2) 非連結の証券化目的の仕組事業体等
① 非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕
組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い
取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が
抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して
信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な
信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じ
る損失の最大エクスポージャーはそれぞれ29,851百万円及び23,057百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻
す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産の帳簿価額に含まれております。
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② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡
(ⅰ) 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持
している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債
の帳簿価額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
譲渡した金融資産の帳簿価額
売掛金及びその他の営業債権 76,116 114,563
ファイナンス・リース債権 62,045 63,156
資産合計 138,162 177,719
関連する負債の帳簿価額
借入金及び社債等 112,097 143,838
(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した
金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジショ
ンは下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
譲渡した金融資産の公正価値 138,949 178,203
回収未払金に関する現金及び現金同等物 3,672 3,520
関連する負債の公正価値 112,138 143,965
正味ポジション 30,483 37,758
(ⅱ) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を
中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその
他の営業債権の譲渡による譲渡損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 332 165
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売掛金及びその他の営業債権に対する当社グ
ループの継続的関与から生じた損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 1,500 1,086
売上原価 △63 △6
売上総利益 1,437 1,080
当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務（報酬を得て、譲渡された金融資産
の元利金徴収を行う業務）提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要
性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
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21．売上収益
（１）収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
顧客との契約から認識した収益 172,216
その他の源泉から認識した収益 281,036
合計 453,253
その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益や、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等、
IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
計上額
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
ファイナンス・
リースから発生す 3,695 13,247 1,035 8,489 10,689 2,944 40,101 773 40,875 3,874 44,749
る利息収益
オペレーティン
グ・リースから発
生する収益及びそ 172,725 8,628 55,030 2,759 225 5,946 245,316 1,570 246,887 △6,395 240,492
の他リース関連収
益
割賦及びその他貸
付債権等から発生 9,325 1,649 29,375 13,859 7,199 6,873 68,284 1,270 69,555 △1,023 68,532
する利息収益
リース物件の売却
15,850 1,109 30,994 130 55 1,286 49,428 195 49,624 △372 49,251
収益
その他 27,783 320 10,655 1,706 429 482 41,377 8,976 50,354 △127 50,227
計 229,381 24,956 127,091 26,945 18,600 17,534 444,509 12,787 457,297 △4,044 453,253
割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しておりま
す。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額
まで割引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及
び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価であ
る経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了
し、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、サービスを提供した時
点で履行義務を充足したと判断し主に、履行義務の充足のためのコストが、予想されるコスト合計に占める割合に基づ
いて収益を認識しております。また、当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益
に含めております。なお、履行義務の充足前に顧客からの入金があった場合は、その時点で契約負債を認識し、当該契
約負債は履行義務の充足にしたがって概ね１年以内に収益認識しております。
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（２）契約残高
契約残高は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
売掛金及びその他の営業債権 333,483 363,098
契約負債 5,036 4,561
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、「契約負債」は連結財政状態計算書の「その他の負債」に含めて表示しております。
（３）残存履行義務
メンテナンス収入等の長期契約に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
(2019年３月31日)
１年以内 37,845
１年超５年以内 63,805
５年超 2,329
合計 103,980
（４）顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
22．売上原価
売上原価の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価
償却原価で測定される金融負債から発生する
30,240 38,316
利息費用
オペレーティング・リース及びリース関連費用 223,762 250,497
その他 18,422 24,045
売上原価合計 272,425 312,859
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 42,192 43,348
福利厚生費 5,131 5,355
賃借料 3,939 4,147
通信費 1,175 1,095
事務委託費 7,591 8,089
貸倒引当金繰入差額及び貸倒損失 6,134 28,171
その他 20,108 20,789
販売費及び一般管理費合計 86,274 110,997
当社グループの子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引につき不正常取引が判明
し、信用リスクが著しく増大したため当該契約について貸倒引当金等を計上しており、販売費及び一般管理費が
20,665百万円増加しております。
24．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の収益
災害保険金収入 175 475
その他 548 547
その他の収益合計 723 1,023
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の費用
割増退職金 1,413 112
減損損失 840 53
その他 733 548
その他の費用合計 2,987 714
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25．１株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
32,057 19,363
加重平均普通株式数 (株)
116,886,292 116,860,470
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 (円)
274.26 165.69
26．キャッシュ・フロー情報
（1）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動に関するキャッシュ・フローには、下記の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額(△は支払額)が含
まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
利息及び配当の受取額 67,434 69,963
利息の支払額 △29,251 △37,671
（2）財務活動に関するキャッシュ・フローの負債変動額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 合計
前連結会計年度期首（2017年４月1日） 532,590 1,370,536 637,170 2,540,297
キャッシュ・フローを伴う増減 106,400 1,196 156,880 264,477
キャッシュ・フローを伴わない増減 △7,445 8,919 △6,722 △5,248
連結範囲の異動 537 12,930 440 13,907
為替換算影響額 △7,983 △3,935 △7,192 △19,111
その他 ― △75 30 △45
前連結会計年度末（2018年３月31日） 631,544 1,380,652 787,328 2,799,525
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 合計
当連結会計年度期首（2018年４月1日） 631,544 1,380,652 787,328 2,799,525
キャッシュ・フローを伴う増減 125,709 25,060 137,271 288,041
キャッシュ・フローを伴わない増減 5,327 18,350 △6,500 17,178
連結範囲の異動 1,173 14,795 ― 15,969
為替換算影響額 4,154 3,562 △6,485 1,230
その他 ― △7 △14 △21
当連結会計年度末（2019年３月31日） 762,581 1,424,063 918,099 3,104,745
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27．主要な子会社
当社グループの連結財務諸表には下記の子会社の財務諸表が含まれております。
(単位：％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
名 称 所在地
持分比率 持分比率
東京都
日立キャピタル債権回収㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立キャピタルサービス㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立キャピタルオートリース㈱ 51.00 51.00
港区
東京都
日立トリプルウィン㈱ 100.00 100.00
港区
大阪府
積水リース㈱ 90.00 90.00
大阪市中央区
東京都
日立キャピタル損害保険㈱ 79.36 79.36
千代田区
東京都
日立キャピタルコミュニティ㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立キャピタル信託㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立キャピタルＮＢＬ㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立グリーンエナジー㈱ 100.00 100.00
港区
東京都
日立ウィンドパワー㈱ 85.10 85.10
港区
茨城県
日立サステナブルエナジー㈱ 85.10 85.10
日立市
イギリス
Hitachi Capital (UK) PLC
100.00 100.00
サリー
ポーランド
Hitachi Capital Polska Sp. z o. o.
100.00 100.00
ワルシャワ
Hitachi Capital Mobility Holding
オランダ
96.70 98.35
Netherlands B.V.
フローニンゲン
Hitachi Capital Mobility
オランダ
96.70 98.35
Netherlands B.V. (96.70) (98.35)
フローニンゲン
ドイツ
Maske Fleet GmbH
― 100.00
ニーダーザクセン
オーストリア 100.00
Maske Langzeit-Vermietung GmbH
―
ウィーン (100.00)
アメリカ
Hitachi Capital America Corp.
100.00 100.00
コネチカット
カナダ
100.00 100.00
Hitachi Capital Canada Corp.
(100.00) (100.00)
オンタリオ
カナダ
100.00 100.00
CLE Capital Inc.
(100.00) (100.00)
ケベック
Hitachi Capital Management (China) 中国
100.00 100.00
Ltd. 香港
中国
100.00 100.00
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
(100.00) (100.00)
香港
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(単位：％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
名 称 所在地
持分比率 持分比率
中国
90.00 90.00
日立租賃(中国)有限公司
(90.00) (90.00)
北京
中国
100.00 100.00
日立商業保理(中国)有限公司
(100.00) (100.00)
上海
Hitachi Capital Asia Pacific
シンガポール 100.00 100.00
Pte.Ltd.
タイ
73.99 73.99
Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.
(73.99) (73.99)
バンコク
マレーシア 100.00 100.00
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.
クアラルンプール (100.00) (100.00)
インドネシア
84.98 85.00
PT. Arthaasia Finance
(84.98) (85.00)
ジャカルタ
PT. Hitachi Capital Finance インドネシア
70.00 70.00
(70.00) (70.00)
Indonesia ジャカルタ
(注) 1 「持分比率」欄の下段( )内数値は、間接所有の割合で内数であります。
2 上記の子会社の他に、当社グループは信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託を
連結しております。
28．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は下記のとおりであります。
（1）重要な影響力を有する企業
重要な影響力を有する企業との取引であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 78,375 79,527
買掛金 35,706 32,621
借入金 361,651 373,623
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 22,850 23,525
支払利息 6,356 7,857
（2）経営幹部
当社の役員の報酬であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経営幹部に対する報酬（短期従業員給付） 528 602
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29．担保資産
当社グループは、下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び現金同等物 ― 13,270
売掛金 1 384
ファイナンス・リース債権 2,518 840
オペレーティング・リース資産 5,729 27,449
その他の有形固定資産 2,039 1,917
合計 10,288 43,862
担保差入資産に対応する債務の残高は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金 8,736 38,411
合計 8,736 38,411
30．コミットメント及び偶発事象
（1）債務保証契約
当社グループは、提携ローン販売等に係る顧客の債務に対して保証（最長期限2042年度）を行っております。
ローン保証債務残高は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ローン保証債務 58,872 42,462
当社グループは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契
約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する義務を負っております。
一部の保証債務については、担保を受入れております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のこれら保証債務を引き受けたことにより発生した負債の残高
は、それぞれ1,638百万円及び1,330百万円であります。
（2）貸出コミットメント
当社は、取引先及び関連会社に対する貸出コミットメントを行っております。
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,531 41,400
貸出実行残高 531 5,476
差引額 30,000 35,923
なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含
まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
31．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
32．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
115,798 225,956 338,148 453,253
税引前四半期（当期）利益
13,543 26,218 40,831 32,706
(百万円)
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益(百万 10,027 19,246 29,866 19,363
円)
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期（当期） 85.80 164.69 255.57 165.69
利益（円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△ 85.80 78.89 90.88 △89.88
損失）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 175,507
現金及び預金 118,204
※1 1,945 ※1 1,983
受取手形
※2 , ※3 174,165 ※2 , ※3 131,624
売掛金
※4 19,490 ※4 27,454
リース債権
※3 , ※4 466,784 ※3 , ※4 457,581
リース投資資産
※8 16,078 ※8 21,226
営業貸付金
有価証券 0 －
前渡金 7,082 10,645
前払費用 786 684
関係会社短期貸付金 188,660 208,026
※3 9,848 ※3 8,986
その他
△ 1,407 △ 1,234
貸倒引当金
流動資産合計 1,001,640 1,042,486
固定資産
有形固定資産
※4 148,656 ※4 150,382
賃貸資産
建物 171 157
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 210 175
1 1
土地
有形固定資産合計 149,039 150,716
無形固定資産
※4 59,999 ※4 56,495
賃貸資産
ソフトウエア 1,792 4,876
2,420 189
その他
無形固定資産合計 64,212 61,560
投資その他の資産
※5 68,583
投資有価証券 60,805
関係会社株式 125,147 134,344
その他の関係会社有価証券 338 506
従業員に対する長期貸付金 ▶ 2
関係会社長期貸付金 120,375 129,203
長期前払費用 9,096 9,311
前払年金費用 6,272 5,861
繰延税金資産 6,988 4,692
※3 , ※5 6,481 ※3 , ※5 6,125
その他
投資その他の資産合計 343,288 350,853
固定資産合計 556,540 563,130
繰延資産
1,020 1,014
社債発行費
繰延資産合計 1,020 1,014
資産合計 1,559,201 1,606,631
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,319 1,823
※3 67,278 ※3 66,479
買掛金
短期借入金 48,915 44,761
1年内返済予定の長期借入金 107,487 119,269
コマーシャル・ペーパー 145,000 183,000
1年内償還予定の社債 65,000 70,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※6 26,509 ※6 34,432
務
※3 530 ※3 498
リース債務
※3 14,312 ※3 8,518
未払金
※3 1,607 ※3 1,242
未払費用
未払法人税等 355 465
前受金 5,752 3,202
※3 10,866 ※3 11,339
預り金
※7 661 ※7 82
ローン保証引当金
賞与引当金 1,575 1,311
資産除去債務 542 403
10 6
その他
流動負債合計 497,724 546,837
固定負債
社債 360,000 380,000
長期借入金 373,507 348,801
※6 48,602 ※6 51,070
債権流動化に伴う長期支払債務
※3 9,854
リース債務 9,575
退職給付引当金 3,274 3,177
役員退職慰労引当金 74 74
資産除去債務 6,221 6,211
※3 18,469 ※3 16,239
その他
固定負債合計 820,003 815,150
負債合計 1,317,728 1,361,987
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,983 9,983
資本剰余金
資本準備金 44,535 44,535
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 44,535 44,535
利益剰余金
利益準備金 2,389 2,389
その他利益剰余金
別途積立金 184,065 184,065
10,278 15,215
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 196,733 201,670
自己株式 △ 14,336 △ 14,425
株主資本合計 236,916 241,763
評価・換算差額等
4,556 2,880
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,556 2,880
純資産合計 241,472 244,644
負債純資産合計 1,559,201 1,606,631
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
事業収益 34,189 31,123
営業貸付収益 798 713
※1 4,848 ※1 13,191
金融収益
※1 957 ※1 1,066
関係会社貸付収益
営業収益合計 40,793 46,095
営業費用
※1 ， ※2 26,493 ※1 ， ※2 22,266
販売費及び一般管理費
※1 4,971 ※1 5,131
金融費用
営業費用合計 31,464 27,398
営業利益 9,329 18,697
営業外収益
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
固定資産除却損 30 82
1 1
その他
営業外費用合計 31 84
経常利益 9,297 18,612
特別利益
抱合せ株式消滅差益 832 －
503 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,335 －
特別損失
割増退職金 1,084 100
※3 684
－
減損損失
特別損失合計 1,768 100
税引前当期純利益 8,864 18,512
法人税、住民税及び事業税
450 466
1,357 2,707
法人税等調整額
法人税等合計 1,807 3,173
当期純利益 7,056 15,339
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,983 44,535 0 44,535 2,389 184,065 13,273 199,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,052 △ 10,052
当期純利益 7,056 7,056
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 2,995 △ 2,995
当期末残高 9,983 44,535 0 44,535 2,389 184,065 10,278 196,733
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,335 239,912 3,792 3,792 243,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,052 △ 10,052
当期純利益 7,056 7,056
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 763 763 763
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,996 763 763 △ 2,232
当期末残高 △ 14,336 236,916 4,556 4,556 241,472
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,983 44,535 0 44,535 2,389 184,065 10,278 196,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,402 △ 10,402
当期純利益 15,339 15,339
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,936 4,936
当期末残高 9,983 44,535 0 44,535 2,389 184,065 15,215 201,670
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,336 236,916 4,556 4,556 241,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,402 △ 10,402
当期純利益 15,339 15,339
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,675 △ 1,675 △ 1,675
額）
当期変動額合計 △ 89 4,847 △ 1,675 △ 1,675 3,171
当期末残高 △ 14,425 241,763 2,880 2,880 244,644
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債権…償却原価法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社有価証券…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ………時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債
権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権及び要注意先債権は、各債権の回収期間や債務者の特性等に応じた過去の貸倒実績率を適用して回
収不能見込額を計上しております。
② 破綻懸念先債権は、各債権の状況に応じて、過去の回収実績等により回収が可能と認められる額を債権額から
減算して回収不能見込額を計上しております。
③ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当
金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、システム構築に伴い、債務者に係る予想損失額を把握するための定量的データの蓄積及びその整備が進
んだことを契機に、貸倒引当金及びローン保証引当金の見積方法を、債務者の特性等に応じた貸倒実績率を適用
し、より精緻な回収不能見込額を算出する方法に変更しました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ368百万円増加しております。
(3) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付 算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
2008年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、適用役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを
行います。
(6) 株式報酬引当金
業績連動型株式等報酬制度に係る信託による当社株式及び金銭の交付に備えるため、内規に基づき、当社執行役
に割り当てられたポイントに応じた株式及び金銭の支給見込額に基づき計上しております。
４ 収益の計上基準
(1) ファイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息
相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託保証料につ
いては、利息法によっております。
(4) 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割賦販売
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引につ
いては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を
省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
１ 貸借対照表
(1) 前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」は、「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改
正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）の適用を受けたことにより、当事業年度より「投資その他の
資産」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の 「流動資産」 の 「繰延税金資産」 に表示していた5,330百万円は、 「投資その他の資産」
の 「繰延税金資産」6,988百万円 に含めて表示しております。
(2) 前事業年度において「売掛金」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、「金融業者の貸付業務のための
社債の発行等に関する法律」（法律第32号 平成11年４月21日）に基づく特定金融会社等の登録を2018年10月に行
い、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（大蔵省令第57号 平成11年５月19日）の適用を受けたことによ
り、当事業年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の「売掛金」に表示していた190,244百万円は、「売掛金」174,165万円及び「営業貸付
金」16,078百万円に組み替えております。
２ 損益計算書
前事業年度において「事業収益」に含めて表示しておりました「営業貸付収益」及び「金融収益」に含めて表示
しておりました「関係会社貸付収益」は、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（法律第32
号 平成11年４月21日）に基づく特定金融会社等の登録を2018年10月に行い、「特定金融会社等の開示に関する内
閣府令」（大蔵省令第57号 平成11年５月19日）の適用を受けたことにより、当事業年度より区分掲記しておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「事業収益」に表示していた34,987百万円及び「金融収益」に表示していた5,806百万円
は、「事業収益」34,189万円、「営業貸付収益」798百万円、「金融収益」4,848百万円及び「関係会社貸付収益」
957百万円に組み替えております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形は、手形債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
※２ 売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
※３ 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 90,163百万円 91,809百万円
長期金銭債権 89百万円 54百万円
短期金銭債務 35,311百万円 33,565百万円
長期金銭債務 1,323百万円 1,245百万円
※４ リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 －百万円 13,270百万円 子会社の借入
「当社のその他の関係会社」
投資有価証券 6百万円 －百万円
の関係会社の借入
差入保証金 17百万円 17百万円 営業保証金
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伴う資金調達残高であります。
※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ローン保証債務額 81,816百万円 61,719百万円
㯿᠀ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況については、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （特定金融会社等の会計
の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記）」に記載しております。
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※ その他の債務の保証及び保証予約は次のとおりであります。
(1) 関係会社の借入金に対する保証債務額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日立租賃（中国）有限公司 19,378百万円 23,881百万円
(外貨建1,145,290千人民元) (外貨建1,450,000千人民元)
日立商業保理（中国）有限公司 9,874百万円 10,181百万円
(外貨建583,600千人民元) (外貨建618,189千人民元)
PT. Arthaasia Finance
－百万円 3,315百万円
(外貨建425,000,000千
インドネシア・ルピア)
(2) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Hitachi Capital America Corp.
50,995百万円 52,165百万円
(外貨建480,000千米ドル) (外貨建470,000千米ドル)
Hitachi Capital (UK) PLC
32,652百万円 41,949百万円
(外貨建219,381千英ポンド) (外貨建289,344千英ポンド)
(3) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Hitachi Capital America Corp.
28,251百万円 51,782百万円
(外貨建265,922千米ドル) (外貨建466,553千米ドル)
Hitachi Capital (UK) PLC
330,032百万円 390,204百万円
(外貨建2,217,361千英ポンド) (外貨建2,691,438千英ポンド)
Hitachi Capital Management
10,624百万円 11,099百万円
(China) Ltd.
(外貨建100,000千米ドル) (外貨建100,000千米ドル)
(4) 関係会社の顧客に貸し出しているリース物件の満了時買取保証額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Hitachi Capital Asia Pacific
15百万円 15百万円
Pte. Ltd.
その他の債務の保証合計 481,823百万円 584,593百万円
上記以外の保証債務及び保証類似行為
(1) 日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対して、債務保証をしております。
(2) 金融機関と締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、子会社が個別借入を実行した場
合、子会社の借入に対する保証債務が発生いたします。
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※ 貸出コミットメント
(1) 当社は、取引先及び関係会社に対する貸出コミットメントを行っており、貸出コミットメントに係る貸出未実行
残高は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 30,531百万円 41,400百万円
貸出実行残高 531百万円 5,476百万円
差引額 30,000百万円 35,923百万円
なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが
含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 当社は、グループプーリング貸付制度に基づき、子会社に対して貸付を行っており、当該貸付制度に係る貸出未
実行残高は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付に係る極度額 429,810百万円 507,960百万円
貸出実行残高 309,035百万円 332,707百万円
差引額 120,774百万円 175,252百万円
なお、当該グループプーリング貸付契約において、極度額はアンコミットメントベースであるため、未実行残
高の全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リース料等の収入高 15,303 百万円 16,801 百万円
リース資産の購入高等 37,684 百万円 40,307 百万円
金融収益 4,064 百万円 11,957 百万円
関係会社貸付収益 957 百万円 1,066 百万円
業務委託料等 3,291 百万円 2,937 百万円
金融費用 6 百万円 8 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 7,570 百万円 6,047 百万円
退職給付費用 2,103 百万円 1,634 百万円
福利厚生費 1,614 百万円 1,263 百万円
賃借料 1,267 百万円 1,178 百万円
減価償却費 1,074 百万円 924 百万円
事務委託費 5,405 百万円 4,754 百万円
賞与引当金繰入額 3,136 百万円 2,472 百万円
貸倒引当金及びローン保証引当金
△ 346 百万円 △ 299 百万円
繰入差額
その他 4,666 百万円 4,291 百万円
販売費及び一般管理費合計 26,493 百万円 22,266 百万円
上記のうち、前事業年度及び当事業年度の販売費に属する費用の割合は約１％であります。
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 事業用システム 長期前払費用、ソフトウェア
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出
す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
上記の事業用資産について、アカウントソリューション事業のうち信用購入斡旋等に係る事業において、営業活
動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが当事業年度において見込まれることとなったた
め、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率1.9％で割り引いて算定
しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから使用価値を零と評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,976
百万円、関連会社株式29,367百万円及びその他の関係会社有価証券506百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式98,307百万円、関連会社株式26,839百万円及びその他の関係会社有価証券338百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額 4,936百万円 3,637百万円
減価償却費損金算入限度超過額 3,125百万円 2,062百万円
資産除去債務 2,071百万円 2,025百万円
退職給付引当金 1,002百万円 972百万円
有価証券評価損否認額 806百万円 804百万円
賞与引当金 438百万円 381百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 274百万円 307百万円
貸倒償却否認額 217百万円 141百万円
未払費用否認額 151百万円 118百万円
未払事業税否認額 37百万円 73百万円
ローン保証引当金損金算入限度超過
202百万円 25百万円
額
その他 596百万円 812百万円
繰延税金資産小計 13,861百万円 11,361百万円
評価性引当金 △1,227百万円 △2,039百万円
繰延税金資産合計 12,633百万円 9,321百万円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用 △1,920百万円 △1,794百万円
資産除去費用の資産計上額 △1,442百万円 △1,358百万円
その他有価証券評価差額金 △2,010百万円 △1,271百万円
リース料債権売買損益 △171百万円 △133百万円
社債発行費繰延償却 △99百万円 △71百万円
繰延税金負債合計 △5,645百万円 △4,628百万円
繰延税金資産の純額 6,988百万円 4,692百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.8％ 0.3％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△9.6％ △17.2％
算入されない項目
住民税均等割額 0.5％ 0.2％
評価性引当額 △0.2％ 3.2％
抱合せ株式消滅差益 △2.9％ －％
その他 0.9％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4％ 17.1％
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(企業結合等関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
共通支配下の取引等
１ 連結子会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
①企業結合当事企業の名称
沖縄日立キャピタル㈱
②企業結合当事企業の事業の内容
総合リース業、自動車のリース及びクレジット
③企業結合日
2017年４月１日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、100％連結子会社である沖縄日立キャピタル㈱を消滅会社とする吸収合併
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタル㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
事業運営効率化のため、2017年４月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である沖縄日立キャピタ
ル㈱を吸収合併いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行いました。なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益832百万円を特別利益として計上して
おります。
２ ベンダーソリューション事業における事業統合
(1) 企業結合の概要
①対象となった事業の名称
ベンダーソリューション事業
②対象となった事業の内容
情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業
③企業結合日
2018年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日立キャピタルＮＢＬ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタルＮＢＬ㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
本吸収分割により、ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための
施策として、当社の情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、日立
キャピタルＮＢＬ㈱に承継いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行いました。なお、当該事業統合に伴う移転損益は計上しておりません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
ベンダーソリューション事業における事業統合
(1) 企業結合の概要
①対象となった事業の名称
ベンダーソリューション事業
②対象となった事業の内容
ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業
③企業結合日
2018年10月１日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日立キャピタルＮＢＬ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタルＮＢＬ㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
本吸収分割により、ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施
策として、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、
日立キャピタルＮＢＬ㈱に承継いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行いました。なお、当該事業統合に伴う移転損益は計上しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
賃貸資産 148,656 71,923 22,756 47,441 150,382 525,075
有形固定資産
建物 171 9 6 17 157 140
機械及び装置 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 210 15 7 42 175 327
土地 1 － － － 1 －
計 149,039 71,948 22,770 47,501 150,716 525,543
賃貸資産 59,999 18,272 523 21,253 56,495 －
無形固定資産
ソフトウエア 1,792 4,024 74 864 4,876 －
その他 2,420 2,450 4,681 0 189 －
計 64,212 24,746 5,279 22,117 61,560 －
（注）「当期減少額」には、会社分割に伴う日立キャピタルＮＢＬ㈱への承継額として、有形賃貸資産537百万円及び
無形賃貸資産54百万円が含まれている。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,407 1,234 1,407 1,234
ローン保証引当金 661 82 661 82
賞与引当金 1,575 2,415 2,678 1,311
退職給付引当金 3,274 270 367 3,177
役員退職慰労引当金 74 － － 74
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
(特別口座)
取次所
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hitachi-capital.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期 第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月８日 関東財務局長に提出
第62期 第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月12日 関東財務局長に提出
第62期 第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月25日 関東財務局長に提出
(5)発行登録書（社債）及びその添付資料
2018年11月13日 関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書（社債）
2019年２月４日 関東財務局長に提出
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2018年11月28日 関東財務局長に提出
2019年２月22日 関東財務局長に提出
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 川 部 誠 治 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 謙 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立キャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立キャピタル株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日立キャピタル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 川 部 誠 治 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 謙 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立キャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立
キャピタル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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