富士変速機株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 嶋 謙 一
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,029,311 3,658,030 6,114,466
経常利益 (千円) 135,311 243,673 357,272
四半期(当期)純利益 (千円) 91,066 162,828 240,705
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,638,058 9,787,081 9,677,494
総資産額 (千円) 11,128,869 11,605,731 11,332,091
１株当たり四半期
(円) 5.38 9.63 14.23
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 86.6 84.3 85.4
営業活動による
(千円) 406,309 167,520 532,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,700 △ 202,571 △ 302,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 106,268 △ 54,087 △ 161,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,176,397 3,940,425 4,029,565
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.09 5.03
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など、海外経済の不確実性により、
依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生
産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりまし
た。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活
かした特殊製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価
値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努め
てまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,658百万円(前年同期比20.8％増)、営業利益は228百万円(前年同期比
96.8％増)、経常利益は243百万円(前年同期比80.1％増)、四半期純利益は162百万円(前年同期比78.8％増)となりまし
た。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
物流・生産施設における自動化への投資需要を背景とした無人搬送台車駆動用減速機をはじめ、当社の得意とす
る特殊減速機やシャッタ開閉機用減速機などの受注が増加したことにより、売上高は1,861百万円(前年同期比6.3％
増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、継続的な生産性向上等により128百万円(前年同
期比40.0％増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新規物件において、工期の変更等により予定していた一部の工事進捗が下期へ繰り延べとなったものの、大規模
地下駐車場の新築工事が完工したことで、売上高は1,684百万円(前年同期比53.8％増)となりました。営業利益につ
きましては、継続した原価低減活動と売上高が増加したことにより114百万円(前年同期比330.0％増)となりまし
た。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に努めましたが、市場の競争激化など厳しい受注環境が続き、売上高は112百万円
(前年同期比38.4％減)となりました。営業損益につきましても、売上高の減少により14百万円の損失(前年同期は２
百万円の損失)となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
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[資産]
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ273百万円増加し11,605百万円となりました。
流動資産は、前払費用を含むその他の項目が130百万円、現金及び預金が89百万円、未成工事支出金が87百万円減
少した一方で、受取手形及び売掛金が388百万円、仕掛品が38百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円増加したことに
より、前事業年度末に比べ157百万円増加し7,978百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が取得等により103百万円、前払年金費用を含む投資その他の資産のその他の項目が19
百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ116百万円増加し3,627百万円となりました。
[負債]
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ164百万円増加し1,818百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が86百万円減少した一方で、未成工事受入金を含むその他の項目が214百万
円、未払法人税等が17百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ142百万円増加し1,529百万円となりまし
た。
固定負債は、主に退職給付引当金が21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ21百万円増加し289百万円
となりました。
[純資産]
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ109百万円増加し9,787百万円となりました。
これは主に利益剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント減少し84.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) の第２四半期会計期間末残高は、3,940百万円 ( 前事業年度末4,029百万
円 ) となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が89百万円減少したことによるものであ
ります。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、167百万円の増加(前年同期は406百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加額220百万円、仕入債務の減少額83百万円、法人税等の支払額73百万円による減少が
あった一方で、税引前四半期純利益243百万円、前払費用の減少額112百万円、減価償却費95百万円による増加が
あったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、202百万円の減少(前年同期は84百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、54百万円の減少(前年同期は106百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月１日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
立川ブラインド工業株式会社 東京都港区三田３丁目１番12号 9,393 55.53
富士変速機取引先持株会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,880 11.11
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 526 3.11
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 454 2.68
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 437 2.58
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 360 2.13
（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
富士変速機従持会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 280 1.65
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
171 1.01
（常任代理人日本トラスティ・
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
岐阜商工信用組合 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 141 0.83
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
141 0.83
（常任代理人資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
計 ― 13,786 81.50
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,039千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,039,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,056 ―
16,905,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,800
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,056 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,600 ─ 1,039,600 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,600 ─ 1,039,600 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,029,565 3,940,425
※ 1,660,813 ※ 2,049,540
受取手形及び売掛金
製品 19,196 31,047
仕掛品 513,064 551,658
未成工事支出金 388,060 300,705
原材料及び貯蔵品 447,886 473,755
その他 768,675 638,391
△ 6,329 △ 7,434
貸倒引当金
流動資産合計 7,820,933 7,978,091
固定資産
有形固定資産
建物 2,450,171 2,481,178
△ 1,825,350 △ 1,848,296
減価償却累計額
建物（純額） 624,820 632,881
機械及び装置
2,156,160 2,327,820
△ 1,780,925 △ 1,826,362
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 375,234 501,458
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 36,308 64
その他 963,971 977,572
△ 855,914 △ 864,285
減価償却累計額
その他（純額） 108,056 113,287
有形固定資産合計 2,749,383 2,852,655
無形固定資産
58,084 55,069
投資その他の資産
投資有価証券 333,616 330,076
370,074 389,838
その他
投資その他の資産合計 703,691 719,915
固定資産合計 3,511,158 3,627,639
資産合計 11,332,091 11,605,731
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,070,652 984,643
未払法人税等 91,459 108,933
引当金 50,979 47,443
174,143 388,378
その他
流動負債合計 1,387,235 1,529,399
固定負債
退職給付引当金 229,236 250,320
役員退職慰労引当金 21,990 25,430
16,135 13,499
その他
固定負債合計 267,361 289,249
負債合計 1,654,597 1,818,649
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,548,301 3,660,384
△ 197,929 △ 197,944
自己株式
株主資本合計 9,754,827 9,866,895
評価・換算差額等
△ 77,332 △ 79,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 77,332 △ 79,813
純資産合計 9,677,494 9,787,081
負債純資産合計 11,332,091 11,605,731
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,029,311 3,658,030
2,439,117 2,967,214
売上原価
売上総利益 590,194 690,815
※ 474,325 ※ 462,760
販売費及び一般管理費
営業利益 115,869 228,055
営業外収益
受取利息 235 215
受取配当金 4,920 5,274
保険配当金 4,789 6,503
保険返戻金 6,501 -
6,319 7,072
その他
営業外収益合計 22,766 19,066
営業外費用
売上割引 3,018 3,067
306 381
その他
営業外費用合計 3,324 3,448
経常利益 135,311 243,673
特別損失
2,762 15
固定資産除却損
特別損失合計 2,762 15
税引前四半期純利益 132,548 243,657
法人税、住民税及び事業税
36,802 84,939
4,680 △ 4,110
法人税等調整額
法人税等合計 41,482 80,828
四半期純利益 91,066 162,828
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 132,548 243,657
減価償却費 87,866 95,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,358 1,105
引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 3,536
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,971 21,083
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 16,463 △ 17,719
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,860 3,440
受取利息及び受取配当金 △ 5,156 △ 5,489
固定資産除却損 2,762 15
売上債権の増減額（△は増加） 426,044 △ 220,597
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,370 11,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,195 △ 83,143
前払費用の増減額（△は増加） △ 52,292 112,861
12,427 77,412
その他
小計 492,841 235,677
利息及び配当金の受取額
5,169 5,503
△ 91,701 △ 73,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 406,309 167,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,824 △ 201,774
無形固定資産の取得による支出 △ 15,400 △ 3,362
9,524 2,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,700 △ 202,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 101,460 △ 50,755
△ 4,808 △ 3,332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,268 △ 54,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 215,341 △ 89,139
現金及び現金同等物の期首残高 3,961,056 4,029,565
※ 4,176,397 ※ 3,940,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 60,715千円 50,391千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬及び給料手当 163,469 千円 158,843 千円
賞与引当金繰入額 5,573 千円 6,774 千円
役員賞与引当金繰入額 5,460 千円 4,520 千円
退職給付費用 6,603 千円 6,547 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,440 千円 3,440 千円
製品保証引当金繰入額 14,426 千円 8,186 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 4,176,397千円 3,940,425千円
現金及び現金同等物 4,176,397千円 3,940,425千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
(注) 6.00
普通株式 101,493 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 50,746 3.00 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 50,745 3.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,751,098 1,095,311 182,902 3,029,311 ― 3,029,311
セグメント間の内部売上高
35,830 ― ― 35,830 △ 35,830 ―
又は振替高
計 1,786,928 1,095,311 182,902 3,065,141 △ 35,830 3,029,311
セグメント利益又は損失(△) 91,732 26,521 △ 2,384 115,869 ― 115,869
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,861,121 1,684,297 112,611 3,658,030 ― 3,658,030
セグメント間の内部売上高
62,460 ― ― 62,460 △ 62,460 ―
又は振替高
計 1,923,582 1,684,297 112,611 3,720,491 △ 62,460 3,658,030
セグメント利益又は損失(△) 128,415 114,052 △ 14,411 228,055 ― 228,055
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ５円38銭 ９円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
91,066 162,828
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
91,066 162,828
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年８月１日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,745千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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