株式会社フロンティアインターナショナル 有価証券報告書 第29期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【事業年度】 第29期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5778-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5778-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/94
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 10,711,875 12,193,467 12,780,780
売上高
(千円) 843,130 1,047,468 1,114,804
経常利益
(千円) 503,705 713,962 818,682
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 504,232 721,776 898,104
包括利益
(千円) 2,516,539 3,212,293 4,470,009
純資産額
(千円) 4,654,919 5,738,423 7,623,437
総資産額
(円) 606.25 774.61 1,032.67
1株当たり純資産額
(円) 116.60 172.10 195.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 182.46
益
(%) 54.1 56.0 58.6
自己資本比率
(%) 21.9 24.9 21.3
自己資本利益率
(倍) - - 13.12
株価収益率
(千円) 178,359 284,790 1,577,898
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 95,682 △ 135,009 △ 71,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 70,676 △ 27,423 352,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 672,384 794,992 2,652,951
現金及び現金同等物の期末残高
186 204 224
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 475 ) ( 840 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
7.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2/94
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 9,344,549 9,110,554 9,586,622 11,000,223 9,790,028
売上高
(千円) 462,558 525,265 754,187 948,561 876,783
経常利益
(千円) 256,393 315,747 471,582 636,223 667,762
当期純利益
(千円) 33,675 33,675 33,675 33,675 33,675
資本金
(株) 21,765 21,765 21,765 21,765 4,353,000
発行済株式総数
(千円) 1,719,078 2,008,088 2,414,521 3,032,271 4,139,202
純資産額
(千円) 3,575,332 3,701,367 4,399,994 5,430,526 6,772,393
総資産額
(円) 79,256.71 92,581.33 581.67 731.20 956.25
1株当たり純資産額
700.00 750.00 1,140.00 1,300.00 59.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 11,820.80 14,557.31 109.17 153.36 159.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - 148.82
益
(%) 48.1 54.3 54.9 55.8 61.1
自己資本比率
(%) 16.1 16.9 21.3 23.4 18.6
自己資本利益率
(倍) - - - - 16.08
株価収益率
(%) 5.9 5.2 5.2 4.2 36.9
配当性向
159 164 162 184 206
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 226 ) ( 288 ) ( 255 ) ( 411 ) ( 25 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - 4,030
最高株価
(円) - - - - 2,280
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期から第28期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
4.第25期から第28期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
7.第25期から第29期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第25期から第28期までの最高株
価及び最低株価については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載し
ておりません。
3/94
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
9.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4/94
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
2【沿革】
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社
設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン(※)」の展示イベントなどの大型の
プロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
(※)星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の1年間を
かけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日
米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーション
ビジネスを展開すべく、1990年6月19日に株式会社フロンティアインターナショナル(資本金5,000千円)を東京
都港区六本木に設立致しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1990年6月 イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資
本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
1991年4月 大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
1992年3月 東京都港区西麻布に、本社移転。
1994年1月 東京都目黒区目黒に、本社移転。
1996年2月 第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
1998年11月 大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
1999年2月 東京都渋谷区東に、本社移転。
2000年3月 飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・
アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。
2001年5月 「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創
りを総合プロデュースする専門部署を新設。
インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプ
ロデュースする専門部署を新設。
2001年7月 現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。
2002年5月 販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務
等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
2003年3月 共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
2003年4月 一般労働者派遣業の許可を取得。
2003年7月 当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
2005年11月 愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
2006年2月 大手通信会社より販売請負事業を受託。
2006年5月 有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増
額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。
株式取得により完全子会社化。
2006年7月 屋外広告業の登録。
株式会社エッセンティアへ出資。
2006年8月 プライバシーマーク認証を取得。
2008年2月 大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
2008年11月 有料職業紹介事業の許可を取得。
2009年1月 福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
2009年4月 一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。
2009年5月 北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
2010年1月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2010年3月 第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
2010年8月 中国に「