株式会社ツムラ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツムラ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 152,038,300円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,900株 標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結し
ている執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確
にし、当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的として、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会、及び2017年６月29日開催の第81回
定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に伴い手続き上決議された業績連動型株式報酬（以下
「本制度」という。）を踏まえ、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本
有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、2018年３月期に係る業績連動型株式報酬として、割当予定先
である取締役等に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の
処分により交付されるものです。
＜本制度の内容＞
(1）本制度の概要
本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対し
て、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型
の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記(3)記載の対象期間終了後に
行います。
(2）本制度における報酬額の上限
当金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内とし、当社普通株式を引
き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
(3）本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度から
2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
(4）本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株以内とします。ただし、当社
の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上
限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。
(5）本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当
社普通株式を交付します。
・対象期間中に取締役等として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（※１） 対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分し
た数の当社普通株式を交付します。
（※２） 対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普
通株式を交付します。
（※３） 取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年
数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた
額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式の処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引
法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧
誘となります。
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３．振替機関の名称及び住所
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用が
あります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
152,038,300 －
その他の者に対する割当 50,900株
－ － －
一般募集
計（総発行株式数） 152,038,300 －
50,900株
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、業績連動型株式報酬と
して取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、取締役等に対して、2019年３月期にかかる業績連動型株式報酬として当社か
ら付与された内容は以下の通りです。
割当株数 払込金額（円）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び 16,600株 49,584,200
非業務執行取締役を除く。）2名
当社の取締役（監査等委員である取締役及び 10,200株 30,467,400
非業務執行取締役を除く。）（退任者）2名
当社と委任契約を締結している執行役員7名 21,500株 64,220,500
当社と委任契約を締結している執行役員（退任者） 2,600株 7,766,200
2名
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
（自）2019年８月９日
2,987 － －
1株 2019年８月20日
（至）2019年８月19日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、業績連動型株式報酬と
して取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、2019年
７月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社普通株式の終値である
2,987円としています。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるた
め、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、取締役等に対して、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財
産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ツムラ 東京都港区赤坂二丁目17番11号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
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（注） 株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
当該事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取り概算額（円）
－ 2,000,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき、当初の事業年度（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31
日で終了する事業年度までの３事業年度）にかかる業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資
財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
a.割当予定先の概要
（1）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）
氏名 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）2名（注）
住所 －（注）
職業の内容 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）
氏名 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）2名（注）
住所 －（注）
職業の内容 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）（現在も
職員である。）
（3）当社と委任契約を締結している執行役員
氏名 当社と委任契約を締結している執行役員7名（注）
住所 －（注）
職業の内容 当社と委任契約を締結している執行役員
（4）当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）
氏名 当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）2名（注）
住所 －（注）
職業の内容 当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）（1名職員であり、1名退職者）
（注）本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社の取締役等を対象として第三者割当の方法により
行われるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
b.提出者と割当予定先との間の関係
（1）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）
出資関係（注1） 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）2名（注2）は、当社
普通株式を合計25,600株保有しております。
人事関係 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）
出資関係（注1） 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）2名（注
2）は、当社普通株式を合計43,100株保有しております。
人事関係 当社の職員
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
（3）当社と委任契約を締結している執行役員
出資関係（注1） 当社と委任契約を締結している執行役員7名（注2）は、当社普通株式を合計30,900株保有して
おります。
人事関係 当社と委任契約を締結している執行役員
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
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（4）当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）
出資関係（注1） 当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）2名（注2）は、当社普通株式を合計17,000
株保有しております。
人事関係 1名は当社職員であり、1名は該当ありません。
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
（注1）出資関係については、2019年3月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
（注2）本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社の取締役等を対象として第三者割当の方法によ
り行われるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
ｃ.割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬として当社の取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を
高めることにつながると考え、割当先を選定しました。
ｄ.割り当てようとする株式の数
（1）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）2名 16,600株
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（退任者）2名 10,200株
（3）当社と委任契約を締結している執行役員7名 21,500株
（4）当社と委任契約を締結している執行役員（退任者）2名 2,600株
e.株券等の保有方針
本株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
f.払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、取締役等に対して、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出
資により行われるため、金銭による払込みはありません。
g.割当予定先の実態
当社は、退職者である付与対象者１名に対し、反社会的勢力との一切の取引等のかかわりの有無について確認を行っ
ており、反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断しております。また、反社会的勢力との関係がないことを示す
確認書を東京証券取引所に提出しております。
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２【株券等の譲渡制限】
当社「取締役等株式報酬規則」において、「株式を交付された対象者は、当社の取締役等を退任等により当社の役
職員でなくなった後1年以内は、「内部者取引管理規則」に基づき取得した対象となる株式を第三者に譲渡しまたは
担保に供してはならない。ただし、やむを得ない事情があると当社が取締役会にて事前に承認した場合を除く」と
規定しております。
３【発行条件に関する事項】
a.払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額については、恣意性を排除した価格とするため2019年7月25日（取締役会決議日の
前営業日）の東京証券取引所市場第1部における、当社の普通株式の終値である2,987円としています。これは、取
締役会決議日直前の市場価格であり、合理的と考えます。
なお、この価格は、東京証券取引所市場第1部における当社の普通株式の1か月（2019年6月26日から2019年7月25日
まで）終値単純平均値である3,034円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からのかい離率△
1.55％（小数点以下第3位四捨五入。かい離率の計算において、以下同じ。）、3か月（2019年4月26日から2019年7
月25日まで）終値単純平均値である3,080円からのかい離率△3.02％、及び6か月（2019年1月28日から2019年7月25
日まで）終値単純平均値である3,233円からのかい離率△7.61％となっておりますので、特に有利な価額には該当し
ないものと考えております。なお、上記処分価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠するものであり、また、上記処分価額については、監査等委員会（監査等委員である取締役3名（う
ち社外取締役2名））が、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
b.発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、50,900株であり、これは2019年3月末時点の当社の発行済株式総数76,758,362株に
対して0.06％の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本自己株式処分は、業績
連動型株式報酬として当社の取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中
期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることにつなが
ると考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
2019年3月31日現在
割当後の総
総議決権数に
所有株式 割当後の所有 議決権数に
対する所有議
数 株式数（千 対する所有
氏名又は名称 住所
決権数の割合
（千株） 株） 議決権数の
（％）
割合（％）
BANK OF CHINA （HONG
KONG）LIMITED－PING AN 14/F, BANK OF CHINA
TOWER, １ GARDEN ROAD,
LIFE INSURANCE COMPANY
7,675 10.04 7,675 10.04
CENTRAL, HONG KONG
OF CHINA，LIMITED
（東京都新宿区新宿６－27
（常任代理人 シティバ
－30）
ンク、エヌ・エイ東京支
店）
東京都港区浜松町２－11－
日本マスタートラスト
5,614 7.35 5,614 7.34
３
信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海１－８－
4,904 6.42 4,904 6.41
ス
11
信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海１－８－
ス 2,784 3.64 2,784 3.64
11
信託銀行㈱信託口９
240 GREENWICH STREET ,
THE BANK OF NEW YORK
NEW YORK , NY 10286, U.
MELLON 140051
S. A.
2,230 2.92 2,230 2.92
(常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南２－15－
行決済営業部)
１ 品川インターシティＡ
棟）
東京都千代田区丸の内２－
2,197 2.88 2,197 2.87
㈱三菱UFJ銀行
７－１
２-４, RUE EUGENE
THE BANK OF NEW YORK
RUPPERT, L - 2453
MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY
（INTERNATIONAL）
2,067 2.71 2,067 2.70
OF LUXEMBOURG
LIMITED 131800
（東京都港区港南２－15－
(常任代理人 ㈱みずほ銀
１ 品川インターシティＡ
行決済営業部)
棟）
ツムラグループ従業員持
東京都港区赤坂２－17－11 1,790 2.34 1,790 2.34
株会
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK
WHARF, LONDON, E14 5JP,
385632
UNITED KINGDOM
1,737 2.27 1,737 2.27
(常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南２－15－
行決済営業部)
１ 品川インターシティＡ
棟）
18F EDINBURGH TOWER THE
BRIGHT RIDE LIMITED
LANDMARK 15QUEEN'S ROAD
(常任代理人 OASIS 1,692 2.21 1,692 2.21
CENTRAL HONG KONG
INVESTMENT㈱)
（千代田区丸の内３－３－
１ 新東京ビル５Ｆ）
－ 32,693 42.78 32,693 42.75
合計
（注）１ 所有株式数は、2019年3月31日時点の株主名簿をもとに作成しております。
２ 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
3位を四捨五入しております。
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３ 資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有
限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE
INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険
股 份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する
変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年４月９日現在で、5,257千株を所有している旨が記載さ
れております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行
㈱、三菱UFJ国際投信㈱の2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませ
んので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,197 2.86
㈱三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,776 3.62
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 283 0.37
－ 5,257 6.85
合計
５ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年10月31日現在で、4,044千株を所有している旨
が記載されております。
なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の2019年３月31日現在での実質所有株式数について
は、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋２－２－16 4,044 5.27
ジメント㈱
－ 4,044 5.27
合計
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６ JPモルガン証券㈱より2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれ
ば、報告義務発生日である2018年11月15日現在で、4,232千株を所有している旨が記載されております。
なお、JPモルガン証券㈱及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント㈱、J.P. Morgan
Investment Management Inc.、JF Asset Management Limited、J.P. Morgan Securities LLC、JF
International Management Inc.の2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認が
できませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内２－７－３
2,947 3.84
ト㈱
東京ビルディング
J.P. Morgan Investment
アメリカ合衆国10017ニューヨーク州
294 0.38
ニューヨーク パーク・アベニュー270
Management Inc.
香港、セントラル、コーノート・ロード
JF Asset Management Limited 755 0.98
８、チャーター・ハウス21階
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities LLC 107 0.14
10179 ニューヨーク市 マディソン・
アベニュー383番地
香港、セントラル、コーノート・ロード
JF International Management Inc. 128 0.17
８、チャーター・ハウス
－ 4,232 5.51
合計
７ インベスコ・アセット・マネジメント㈱より2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年２月15日現在で、7,224千株を所有している旨が記載
されております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedの
2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況に
は考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木６－10－１
6,997 9.12
ト㈱
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, ３ Garden
Invesco Hong Kong Limited 227 0.30
Road, Central, Hong Kong
－ 7,224 9.41
合計
８ 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 5,614千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 4,904千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９
2,784千株
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、いかに掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年7月26日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月2日に関東財務局長
に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有
価証券届出書提出日（2019年７月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年７月26日）現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ツムラ
（東京都港区赤坂二丁目17番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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