株式会社カプコン 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期 第1四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 17,204 17,938 100,031
経常利益 (百万円) 5,492 7,699 18,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,903 5,420 12,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,288 4,817 12,888
純資産額 (百万円) 87,792 91,432 88,749
総資産額 (百万円) 120,220 117,996 123,407
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.65 50.78 115.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.0 77.5 71.9
営業活動による
(百万円) 1,676 6,943 19,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 661 △ 835 △ 2,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,182 △ 2,400 △ 11,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,676 56,025 53,004
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルコンテンツ事業)
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年5月に清算結了により消滅いたしました。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期における当業界は、5G時代の本格的な到来を控え、巨大IT企業のグーグルがゲーム専用機の不要な
クラウドゲームの参入を表明したほか、マイクロソフトも同配信サービスを予定するなど、新たなビジネスチャン
スを巡って、構造的な変化の波が押し寄せてまいりました。
このような状況のもと、当社は国内外の多様な顧客ニーズに対応するため、家庭用ゲームの開発に経営資源を集
中するなど、競争力の源泉である開発体制の拡充に注力したことに加え、市場動向に適合したマーケティング活動
やプロモーション展開に傾注するとともに、各ハードにソフトを供給するマルチプラットフォーム戦略の推進によ
り販売拡大に努めてまいりました。他方、業務用機器部門の縮小等、不採算部門の見直しを行ったほか、将来の成
長が期待されるeスポーツ事業に資金や人材を投入するなど、選択と集中を推し進めてまいりました。
こうした中、大型のリピートタイトルが引き続き海外で人気が持続するとともに、好採算のダウンロード販売が
拡大したことにより収益向上に貢献しました。
この結果、当第1四半期の売上高は 179億38百万円 (前年同期比4.3%増)となりました。
また、利益面につきましては、ダウンロード販売の伸長など採算性が高いデジタル販売比率が向上したため、営
業利益は 77億3百万円 (前年同期比50.8%増)、経常利益 76億99百万円 (前年同期比40.2%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益 54億20百万円 (前年同期比38.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、有力タイトルの投入サイクルが端境期となったことにより新作ソフトの発売が移植
版タイトル等の少数にとどまりましたものの、前期にヒットした「バイオハザード RE:2」(プレイステー
ション 4、Xbox One、パソコン用)や「デビル メイ クライ 5」(Xbox One、プレイステーション 4、パソコ
ン用)がユーザー層の拡大により続伸したほか、同じく旗艦タイトル「モンスターハンター:ワールド」(プ
レイステーション 4、Xbox One、パソコン用)も根強い人気に支えられ息が長い売行きを示しました。これら
のリピートタイトルが利幅の大きいダウンロード販売の伸長により利益を大きく押し上げました。
この結果、売上高は139億77百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益につきましてもリピートタイト
ルの寄与などにより77億33百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、「地域一番店」を旗印に各種イベントの開催やサービスデーの実施など、趣向を凝
らした地域密着型の集客展開によりコアユーザーの獲得やリピーターの確保、ファミリー層の取り込み等、客
層の拡大に努めてまいりました。
当該期間の出退店はありませんでしたので、施設数は前期末と同じく37店舗となっております。
この結果、売上高は27億10百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は2億99百万円(前年同期比108.2%
増)となりました。
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③ アミューズメント機器事業
遊技機市場は、市況回復の足取りが鈍い環境のもと、パチスロ機部門は新機種の投入がなかったため主にラ
イセンスアウトによる事業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は2億25百万円(前年同期比40.1%減)と減収になりましたが、営業利益は1億33百万円
(前年同期は営業損失1億54百万円)と小幅ながら黒字に転換いたしました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなど
の物品販売で、売上高は10億25百万円(前年同期比54.4%増)、営業利益6億40百万円(前年同期比55.6%
増)となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億11百万円減少し 1,179億96百万円 となりました。主な増加
は、「ゲームソフト仕掛品」34億10百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」96億88百万円によるもの
であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80億93百万円減少し 265億64百万円 となりました。主な減少は、
「支払手形および買掛金」24億69百万円、「未払法人税等」21億88百万円および「賞与引当金」12億7百万円によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加し 914億32百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 54億20百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」21億35百万円に
よるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 30億20百万円増加 し 560億25百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 69億43百万円の収入 (前年同期は16億76百万円の収入)となりました。
資金の主な増加は、「売上債権の減少額」 96億2百万円 (同73億3百万円)であり、主な減少は、「ゲームソフト
仕掛品の増加額」 34億12百万円 (同40億73百万円)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 8億35百万円の支出 (前年同期は6億61百万円の支出)となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」 8億56百万円 (同6億55百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 24億円の支出 (前年同期は21億82百万円の支出)となりました。資金の
主な内訳は、「配当金の支払額」 21億35百万円 (同19億16百万円)によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資
する取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミュー
ズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行って
おります。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、
コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役
割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上
に努めております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の登場やeスポーツが脚光を浴びるなど、急速な技術革新や事
業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に
対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。
このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締
役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じること
に加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63億68百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月1日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 135,446,488 ― 33,239 ― 13,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
る株式
28,695,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,687 同上
106,668,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
82,688
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,687 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,695,100 ― 28,695,100 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 28,695,100 ― 28,695,100 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,004 56,025
受取手形及び売掛金 13,970 4,282
商品及び製品 1,182 1,030
仕掛品 734 962
原材料及び貯蔵品 538 472
ゲームソフト仕掛品 16,926 20,337
その他 4,518 2,748
△ 58 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 90,817 85,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,845 10,673
9,513 10,066
その他(純額)
有形固定資産合計 20,359 20,739
無形固定資産
432 395
投資その他の資産
その他 11,830 11,094
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,798 11,061
固定資産合計 32,590 32,197
資産合計 123,407 117,996
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,988 1,519
電子記録債務 1,153 789
1年内返済予定の長期借入金 1,579 1,579
未払法人税等 4,251 2,063
賞与引当金 3,089 1,882
その他 9,149 7,044
流動負債合計 23,212 14,878
固定負債
長期借入金 6,735 6,585
退職給付に係る負債 3,004 3,058
1,705 2,041
その他
固定負債合計 11,445 11,685
負債合計 34,658 26,564
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,328 21,328
利益剰余金 62,595 65,881
△ 27,456 △ 27,456
自己株式
株主資本合計 89,708 92,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 △ 15
為替換算調整勘定 △ 713 △ 1,281
△ 271 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 958 △ 1,561
純資産合計 88,749 91,432
負債純資産合計 123,407 117,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,204 17,938
8,558 6,409
売上原価
売上総利益 8,646 11,528
販売費及び一般管理費 3,539 3,825
営業利益 5,106 7,703
営業外収益
受取利息 25 61
受取配当金 8 8
為替差益 371 -
28 73
その他
営業外収益合計 433 143
営業外費用
支払利息 20 18
支払手数料 17 17
為替差損 - 97
8 14
その他
営業外費用合計 46 147
経常利益 5,492 7,699
特別損失
13 0
固定資産除売却損
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益 5,479 7,699
法人税、住民税及び事業税
667 1,707
907 571
法人税等調整額
法人税等合計 1,575 2,279
四半期純利益 3,903 5,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,903 5,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,903 5,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 △ 42
為替換算調整勘定 431 △ 568
6 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 384 △ 602
四半期包括利益 4,288 4,817
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,288 4,817
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,479 7,699
減価償却費 854 602
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,063 △ 1,202
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 70
支払利息 20 18
為替差損益(△は益) △ 108 77
固定資産除売却損益(△は益) 13 0
売上債権の増減額(△は増加) 7,303 9,602
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 416 △ 15
ゲームソフト仕掛品の増減額(△は増加) △ 4,073 △ 3,412
仕入債務の増減額(△は減少) 763 △ 2,805
△ 3,493 △ 147
その他
小計 5,221 10,349
利息及び配当金の受取額
34 70
利息の支払額 △ 9 △ 8
△ 3,569 △ 3,467
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,676 6,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 655 △ 856
無形固定資産の取得による支出 △ ▶ △ 12
△ 0 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 661 △ 835
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 160 △ 150
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,916 △ 2,135
△ 104 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,182 △ 2,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 305 △ 686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 862 3,020
現金及び現金同等物の期首残高 46,539 53,004
※ 45,676 ※ 56,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、清算により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースについては、当第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産(有形固定資産のその他)が309
百万円、リース債務(流動および固定負債のその他)が299百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 45,676百万円 56,025百万円
預入期間が3か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 45,676百万円 56,025百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月11日
普通株式 利益剰余金 1,916 35 2018年3月31日 2018年6月12日
定時株主総会
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該
株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,782 2,381 376 16,539 664 17,204 ― 17,204
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 13,782 2,381 376 16,539 664 17,204 ― 17,204
セグメント損益 5,735 143 △ 154 5,724 411 6,135 △ 1,029 5,106
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,029百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,977 2,710 225 16,912 1,025 17,938 ― 17,938
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 13,977 2,710 225 16,912 1,025 17,938 ― 17,938
セグメント損益 7,733 299 133 8,166 640 8,806 △ 1,103 7,703
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,103百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 35円65銭 50円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,903 5,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,903 5,420
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 109,489 106,751
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.(以下、カプコングループ)は2019年4月5
日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of
Objections(※異議告知書)を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含
め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴
することが可能です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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