株式会社 プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 プレサンスコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岸 忍
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 81,514 68,240 160,580
(百万円) 19,158 13,926 26,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 13,111 9,603 18,296
期)純利益
(百万円) 13,156 9,556 18,304
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 90,279 102,740 94,618
純資産額
(百万円) 238,649 295,765 301,942
総資産額
(円) 215.06 154.69 296.43
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 204.49 149.46 285.09
(当期)純利益
(%) 37.0 34.1 30.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 24,307 7,184 △ 24,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 239 △ 104 △ 2,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,941 △ 12,679 36,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 41,500 33,797 39,400
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.当社は株式給付型ESOPを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型E
SOPに残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5. 第23期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第22期第1四半期連結累計期間及び第22期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 引き続き、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持
ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工
事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税
制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から景況は安定して推移しました。また、都市の生活利
便性を求めて、人口は都市中心部へ流入する傾向にあり、分譲マンションの需要は引き続き堅調に推移しておりま
す。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部におい
て、選別したエリアでの事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまい
りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高68,240百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益14,066
百万円(同27.0%減)、経常利益13,926百万円(同27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,603百万円
(同26.8%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡しをもって売上が計上されます。当第1四半期連結累計期間
は、前年同期と比べファミリーマンションの竣工が少なかったため減収減益となっておりますが、業績は通期予想
に対して順調に進捗しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
京橋(総戸数 84戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスTHE神戸(総戸数 235
戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高28,020百万円(1,405戸)、
ファミリーマンション売上高26,135百万円(711戸)、一棟販売売上高4,214百万円(275戸)、ホテル販売売上
高2,050百万円(126戸)、その他住宅販売売上高760百万円(43戸)、その他不動産販売売上高5,000百万円、不
動産販売附帯事業売上高325百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は66,506百万円(前年同期比16.7%
減)、セグメント利益は13,724百万円(同27.4%減)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、そ
の他の売上高は1,734百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は695百万円(同1.6%減)となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,144百万円減少し、275,447
百万円(前期末比1.8%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,602百万円減少したことであり
ます。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,032百万円減少し、20,317
百万円(前期末比4.8%減)となりました。その主な要因は、自社保有物件を販売用不動産に振替えたことに
より賃貸不動産が1,114百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14,298百万円減少し、193,024百
万円(前期末比6.9%減)となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が11,269百万円減少したこ
と、マンションの引渡しに伴い前受金が1,790百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,121百万円増加し、102,740百
万円(前期末比8.6%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴
い、利益剰余金が8,168百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べ5,602百万円減少し、33,797百万円(前期末比14.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,184百万円(前年同期は24,307百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等を5,221百万円支払ったこと、マンションの引渡しに伴い前受金が1,806百万円減少し
たこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が13,926百万円あったこと等により
資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は104百万円(前年同期は239百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付により54百万円、固定資産の取得による支出により49百万円、資金が減少し
たためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は12,679百万円(前年同期は11,941百万円の減少)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で11,269百万円減少したこと、配当金を1,409百万円支払ったこ
とにより資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
(不動産販売事業)
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充
し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象と
いった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅
調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規
模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
(その他)
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
62,941,385 63,043,721
普通株式
(市場第一部)
あります。
62,941,385 63,043,721 - -
計
(注)2019年7月12日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(54百万円)を出資財源とする現物出資
により、普通株式34,336株を発行しております。また、2019年7月1日から2019年8月9日までの間に、新株予
約権の行使により、普通株式68,000株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 - 62,941,385 - 2,404 - 2,334
(注)
(注)2019年7月12日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物出資により新株式
を発行したことにより、発行済株式総数が34,336株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しておりま
す。また、2019年7月1日から2019年8月9日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 549,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,387,300 623,873 -
普通株式
4,385 - -
単元未満株式 普通株式
62,941,385 - -
発行済株式総数
- 623,873 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付型ESOP導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)が保有する当社株式313,900株(議決権の数 3,139個)を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
合(%)
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
549,700 - 549,700 0.87
コーポレーション 一丁目2番27号
- 549,700 - 549,700 0.87
計
(注)株式給付型ESOP導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
313,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ESOP
を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
41,990 36,387
現金及び預金
64 68
売掛金
9,603 13,420
販売用不動産
225,302 221,883
仕掛販売用不動産
278 293
原材料及び貯蔵品
3,352 3,392
その他
280,591 275,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産(純額) 15,251 14,136
596 614
その他(純額)
15,848 14,751
有形固定資産合計
無形固定資産 332 316
5,170 5,249
投資その他の資産
21,350 20,317
固定資産合計
301,942 295,765
資産合計
負債の部
流動負債
117 209
支払手形及び買掛金
7,085 6,626
電子記録債務
9,920 9,997
短期借入金
44,547 38,093
1年内返済予定の長期借入金
5,417 4,510
未払法人税等
11,503 9,712
前受金
218 300
賞与引当金
4,106 4,048
その他
82,916 73,498
流動負債合計
固定負債
※2 3,500 ※2 3,500
新株予約権付社債
120,119 115,227
長期借入金
623 -
役員退職慰労引当金
146 146
株式給付引当金
17 652
その他
124,407 119,526
固定負債合計
207,323 193,024
負債合計
純資産の部
株主資本
2,404 2,404
資本金
3,406 3,406
資本剰余金
87,777 95,945
利益剰余金
△ 887 △ 887
自己株式
92,699 100,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
15 △ 31
為替換算調整勘定
15 △ 29
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 123
1,779 1,778
非支配株主持分
94,618 102,740
純資産合計
301,942 295,765
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
81,514 68,240
売上高
57,285 48,436
売上原価
24,229 19,804
売上総利益
4,954 5,737
販売費及び一般管理費
19,274 14,066
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- 0
仕入割引
- 31
持分法による投資利益
47 -
為替差益
23 13
受取手数料
13 34
違約金収入
21 30
その他
106 110
営業外収益合計
営業外費用
155 227
支払利息
41 -
持分法による投資損失
- 23
為替差損
25 0
支払手数料
0 0
その他
222 250
営業外費用合計
19,158 13,926
経常利益
特別損失
0 -
固定資産売却損
0 -
固定資産除却損
1 -
特別損失合計
19,157 13,926
税金等調整前四半期純利益
6,046 4,324
法人税等
13,110 9,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 1
13,111 9,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
13,110 9,601
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
45 △ 49
為替換算調整勘定
- 2
持分法適用会社に対する持分相当額
46 △ 45
その他の包括利益合計
13,156 9,556
四半期包括利益
(内訳)
13,157 9,557
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,157 13,926
税金等調整前四半期純利益
112 118
減価償却費
25 25
のれん償却額
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
155 227
支払利息
為替差損益(△は益) △ 47 20
持分法による投資損益(△は益) 41 △ 31
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,619 579
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,552 △ 381
賞与引当金の増減額(△は減少) 67 82
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 △ 623
固定資産売却損益(△は益) 0 -
0 -
固定資産除却損
前受金の増減額(△は減少) △ 5,575 △ 1,806
未収消費税等の増減額(△は増加) 786 59
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,279 △ 178
405 592
その他
小計 28,489 12,610
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 153 △ 204
利息の支払額
△ 4,029 △ 5,221
法人税等の支払額
24,307 7,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 49
固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 185 -
関係会社出資金の払込による支出
△ 33 △ 54
その他
△ 239 △ 104
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,933 15,226
長期借入れによる収入
△ 28,441 △ 26,572
長期借入金の返済による支出
22 -
株式の発行による収入
△ 1,000 △ 1,409
配当金の支払額
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,501 77
46 -
自己株式の処分による収入
△ 11,941 △ 12,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,186 △ 5,602
29,314 39,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,500 ※ 33,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産1,018百万円を販
売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325百万円、313,980株、
当第1四半期連結会計期間末325百万円、313,980株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
関係会社の金融機関からの借入に対す
455百万円 456百万円
る保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登
記完了までの金融機関等に対する連帯 127 200
保証債務
計 583 657
※2 偶発債務
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(前連結会計年度末残高3,500 百万 円、当第1四半期連結会計期間末
残高3,500 百万 円)には年0.95%の利率が付されており、2020年9月3日において残存している本新株予約権付社
債については、2020年9月4日に一括して利息が支払われます。ただし、2020年9月3日よりも前に償還又は行使
等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を
合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 43,560百万円 36,387百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,060 △2,590
現金及び現金同等物 41,500 33,797
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,018 16.90 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金
5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,435 23.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金
7百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産販売事業 計
売上高
79,794 79,794 1,719 81,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
79,794 79,794 1,719 81,514
計
18,900 18,900 706 19,607
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
金額
利益
報告セグメント計 18,900
「その他」の区分の利益 706
全社費用(注) △332
四半期連結損益計算書の営業利益 19,274
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産販売事業 計
売上高
66,506 66,506 1,734 68,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
66,506 66,506 1,734 68,240
計
13,724 13,724 695 14,419
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
金額
利益
報告セグメント計 13,724
「その他」の区分の利益 695
全社費用(注) △353
四半期連結損益計算書の営業利益 14,066
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 215円06銭 154円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,111 9,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,111 9,603
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,968,705 62,077,641
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 204円49銭 149円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 3,151,350 2,174,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株式給付型ESOP導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株 式
を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間313,980株、当第1四半期連結累計期間
313,980株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………1,435百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月24日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサ
ンスコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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