株式会社スーパーツール 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日) |
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提出者 | 株式会社スーパーツール |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072-236-5521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072-236-5521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
3月16日 3月16日 3月16日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月15日 6月15日 3月15日
(千円) 1,827,065 2,513,430 7,469,318
売上高
(千円) 221,057 265,271 853,922
経常利益
(千円) 150,212 175,418 601,749
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 171,959 118,223 614,661
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,479,530 8,752,951 8,747,016
純資産額
(千円) 11,520,589 12,769,266 12,791,689
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 72.29 85.92 291.81
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
(円) - - -
益金額
(%) 73.6 68.5 68.4
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消
費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や
中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依
然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、製造・販売・技術開発部門が一体と
なってオンリーワンを目指した新製品開発に取り組みました。またマーケティングオートメーションを活用した営
業活動のもと、緻密な情報収集を行い、新製品開発へのフィードバックも進めました。生産活動においては原価低
減のため、体制の最適化と機械設備のレイアウトを見直し、生産効率を重視した活動を行いました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい経営環境となっておりますが、水上型発電を軸に、最適
な施工プランや新たな提案施策にも取り組み、受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,513百万円(前年同四半期比686百万円増、37.6%増)、
営業利益は292百万円(前年同四半期比47百万円増、19.4%増)、経常利益は265百万円(前年同四半期比44百万円
増、20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同四半期比25百万円増、16.8%増)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売では、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さがみられ、産業機器の分野においてク
レーン類などは、前期までの増勢に足踏みがみられました。作業工具の分野では、全国各地で開催される展示会な
どにおいて、顧客ニーズやその他の集積した情報をシステムに反映させ、ニーズにより適した製品情報の発信と
フォロー営業を行った結果、プーラー類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した当社の主要市場である韓国の子会社において、現地法人の強みを活かした
営業施策を展開いたしました。また、その他のアジア地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製
であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めたことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,368百万円(前年同四半期比91百万円減、6.3%減)、セグメント利益は
264百万円(前年同四半期比61百万円減、18.9%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境は、FIT(固定価格買取制度)法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸
び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。そのような状況のなか、自家消費用への展開や太陽光
関連部材のラインアップを充実させるなど幅広い取組みを行いながら、設置コストや運用面で有利な水上設置型メ
ガソーラーの施工実績の増加などにより、業績は順調に推移いたしました。また売電部門では、大阪府河南町及び
柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,145百万円(前年同四半期比777百万円増、211.8%増)、セグメント利
益は131百万円(前年同四半期比107百万円増、451.5%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の12,769百万円(前連結会計年度は、
12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少254百万円、前渡金の減少127百万円、仕掛品の減少102百
万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、未収入金の増加527百万円、商品及び製品の増加96百万円等であり、
固定資産では、投資有価証券の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.7%減の4,016百万円(前連結会計年度は、4,044百
万円)となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少343百万円、未払法人税等の減少153百万円、未払金の増加335百
万円、短期借入金の増加150百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少35百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.1%増の8,752百万円(前連結会計年度は、8,747
百万円)となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加175百万円、配当金の支払いによる減少
112百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月15日) (2019年7月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,084,304 2,084,304
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
計 2,084,304 2,084,304 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年3月16日 ~
- 2,084,304 - 1,902,597 - 729,220
2019年6月15日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月15日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月15日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 42,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,035,400 20,354 -
普通株式 6,304 - -
単元未満株式
2,084,304 - -
発行済株式総数
- 20,354 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
42,600 - 42,600 2.04
堺市中区見野山158番地
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- 42,600 - 42,600 2.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月16日から2019
年6月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月16日から2019年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月15日) (2019年6月15日)
資産の部
流動資産
2,464,962 2,210,474
現金及び預金
1,059,140 995,487
受取手形及び売掛金
1,132,859 1,229,271
商品及び製品
880,550 777,901
仕掛品
279,253 307,858
原材料及び貯蔵品
912,469 785,417
前渡金
2,695 530,412
未収入金
89,523 56,850
その他
6,821,454 6,893,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 493,620 485,115
機械装置及び運搬具(純額) 895,135 870,761
4,088,246 4,088,246
土地
39,354 40,346
その他(純額)
5,516,356 5,484,468
有形固定資産合計
無形固定資産 8,540 8,010
投資その他の資産
369,251 312,862
投資有価証券
36,776 31,878
繰延税金資産
39,308 38,370
その他
445,337 383,111
投資その他の資産合計
5,970,234 5,875,591
固定資産合計
12,791,689 12,769,266
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月15日) (2019年6月15日)
負債の部
流動負債
437,056 493,475
支払手形及び買掛金
450,000 600,000
短期借入金
173,023 159,607
1年内返済予定の長期借入金
252,251 587,456
未払金
708,728 364,902
前受金
225,329 71,342
未払法人税等
64,980 15,000
賞与引当金
44,284 71,697
その他
2,355,653 2,363,481
流動負債合計
固定負債
423,200 387,812
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
68,495 60,392
繰延税金負債
174,689 181,995
退職給付に係る負債
1,689,018 1,652,832
固定負債合計
4,044,672 4,016,314
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
840,203 840,203
資本剰余金
3,636,189 3,699,318
利益剰余金
△ 102,404 △ 102,404
自己株式
6,276,585 6,339,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,341 128,803
その他有価証券評価差額金
△ 14,927 △ 32,093
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 83 △ 573
為替換算調整勘定
2,470,431 2,413,236
その他の包括利益累計額合計
8,747,016 8,752,951
純資産合計
12,791,689 12,769,266
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
1,827,065 2,513,430
売上高
1,240,735 1,866,098
売上原価
586,330 647,331
売上総利益
341,584 355,049
販売費及び一般管理費
244,745 292,281
営業利益
営業外収益
▶ 7
受取利息
2,260 2,433
受取配当金
2,213 -
為替差益
532 915
その他
5,011 3,355
営業外収益合計
営業外費用
1,360 1,685
支払利息
27,214 26,684
売上割引
- 1,957
為替差損
124 38
その他
28,699 30,365
営業外費用合計
221,057 265,271
経常利益
特別利益
- 37
固定資産売却益
- 37
特別利益合計
特別損失
103 -
固定資産除売却損
103 -
特別損失合計
220,953 265,309
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,897 66,807
5,842 23,084
法人税等調整額
70,740 89,891
法人税等合計
150,212 175,418
四半期純利益
150,212 175,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
150,212 175,418
四半期純利益
その他の包括利益
13,766 △ 39,538
その他有価証券評価差額金
7,979 △ 17,165
繰延ヘッジ損益
- △ 490
為替換算調整勘定
21,746 △ 57,195
その他の包括利益合計
171,959 118,223
四半期包括利益
(内訳)
171,959 118,223
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月15日) (2019年6月15日)
受取手形 -千円 442千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
減価償却費 38,366千円 39,319千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月16日 至 2018年6月15日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月8日
93,552 9.00
普通株式 2018年3月15日 2018年6月11日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月7日
112,288 55.00
普通株式 2019年3月15日 2019年6月10日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月16日 至 2018年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
1,459,795 367,269 1,827,065 - 1,827,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,459,795 367,269 1,827,065 - 1,827,065
計
325,647 23,811 349,459 △ 104,714 244,745
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△104,714千円には、セグメント間取引消去901千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△105,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
1,368,400 1,145,029 2,513,430 - 2,513,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,368,400 1,145,029 2,513,430 - 2,513,430
セグメント利益 264,104 131,330 395,435 △ 103,153 292,281
(注)1 セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
1株当たり四半期純利益金額 72円29銭 85円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 150,212 175,418
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
150,212 175,418
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,077 2,041
(注) 1.当社は、2018年9月16日付けで普通株式につき5株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本
自己株処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま
した。
1. 処分の概要
(1) 処分期日 2019 年7月12 日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,390 株
(3) 処分価額 1株につき2,260 円
(4) 処分価額の総額 16,701,400 円
当社の取締役(※) 4名 6,470 株
(5) 処分先及びその人数並びに
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 3名 920 株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有
(6) その他
価証券通知書を提出しております。
2. 処分の目的及び理由
当社は、2018 年4月25 日及び2018 年6月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入することを決議し、また、2018 年6月8日開催の当社第58 回定時株主総会において、本制度に基づ
き、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額を年額30 百万円以内として設定すること、当社の取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000 株を上限と
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮内 威 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2019年3月16日から2020年3月15日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月16日から
2019年6月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月16日から2019年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2019年6月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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