アスクル株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【事業年度】 第56期（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岩田 彰一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 （百万円） 276,759 315,024 335,914 360,445 387,470
経常利益 （百万円） 6,959 8,574 8,866 3,940 4,418
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,032 5,255 1,014 4,693 434
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,117 4,876 1,076 4,735 477
純資産額 （百万円） 60,945 51,242 46,231 49,344 48,631
総資産額 （百万円） 132,667 139,552 155,678 173,713 169,112
１株当たり純資産額 （円） 1,101.12 984.64 905.01 964.46 948.44
１株当たり当期純利益 （円） 73.29 100.50 19.75 92.15 8.52
潜在株式調整後
（円） 73.15 100.46 19.71 92.03 8.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.8 36.6 29.6 28.3 28.6
自己資本利益率 （％） 6.8 9.4 2.1 9.9 0.9
株価収益率 （倍） 44.07 40.89 170.61 34.40 346.84
営業活動による
（百万円） 12,227 13,831 16,227 10,150 6,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,293 △ 11,663 △ 5,217 △ 1,588 △ 5,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,001 △ 10,606 7,241 6,553 △ 4,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 37,246 28,826 47,059 62,177 57,469
の期末残高
1,308 1,727 2,968 3,235 3,477
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 1,993 ） （ 1,989 ） （ 1,022 ） （ 1,367 ） （ 1,558 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期末における純資産額および自己資本比率の減少は、自己株式の取得等によるものであります。
３ 第54期末における従業員数の増加および平均臨時雇用者数の減少は、主としてASKUL LOGIST株式会社にお
ける物流センター勤務者の雇用形態の変更によるものであります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（百万円）
売上高 254,905 288,365 306,099 319,414 340,615
経常利益 （百万円） 6,620 8,101 8,954 3,165 4,696
（百万円）
当期純利益 4,255 5,423 1,990 3,756 491
（百万円）
資本金 21,121 21,189 21,189 21,189 21,189
発行済株式総数 （千株） 55,199 55,259 55,259 55,259 55,259
純資産額 （百万円） 61,686 52,161 48,078 50,212 49,026
総資産額 （百万円） 126,942 132,058 148,043 159,120 154,506
１株当たり純資産額 （円） 1,116.23 1,004.67 944.37 984.75 960.53
１株当たり配当額 30.00 33.00 36.00 36.00 36.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 18.00 ） （ 18.00 ） ( 18.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 77.36 103.72 38.74 73.76 9.63
潜在株式調整後
（円） 77.20 103.67 38.66 73.67 9.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 48.5 39.5 32.4 31.5 31.7
自己資本利益率 （％） 7.1 9.5 4.0 7.6 1.0
株価収益率 （倍） 41.76 39.63 86.99 42.97 306.84
配当性向 （％） 38.8 31.8 92.9 48.8 374.0
従業員数
589 636 732 742 798
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 41 ） （ 31 ） （ 27 ） （ 25 ） （ 58 ）
（％）
株主総利回り 142.4 182.3 151.6 144.4 136.7
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） （ 145.2 ） （ 121.2 ） （ 143.8 ） （ 170.8 ） （ 149.9 ）
最高株価 （円） 3,465 5,540 4,480 4,020 3,640
最低株価 （円） 1,795 2,946 2,953 2,998 2,051
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第56期の１株当たり配当額については、2019年８月２日開催予定の定時株主総会の決議事項になってお
ります。
３ 第53期末における純資産額および自己資本比率の減少は、自己株式の取得等によるものであります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする
新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にす
るためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月 事業内容
1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会
社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
1986年10月 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡
し休眠会社となる。
1993年３月 アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。
リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更す
る。
1997年２月 オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。
1997年３月 インターネットによる受注を開始。
1997年５月 プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。
埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月 インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。
1999年７月 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設
置し、所沢物流センターを移転。
2000年９月 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。
2000年11月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年１月 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。
2001年４月 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。
2002年４月 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。
2002年11月 ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現：連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号
変更）
2003年９月 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」
サービス開始。
2003年12月 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロ
マート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
2004年１月 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。
2004年３月 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境
ISO 14001の認証を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2004年９月 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。
2005年４月 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-
2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
2005年５月 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結
子会社）
2005年11月 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。
2006年９月 大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
2006年12月 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了
し、消滅）
2007年８月 仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
2009年３月 プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社
からその他の関係会社に異動。
2009年４月 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会
社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）
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年月 事業内容
2009年11月 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社
を存続会社とする吸収合併により、消滅）
2010年２月 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承
継。
2010年11月 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）
2011年３月 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。
2011年９月 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。
2012年５月 ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締
結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）
2012年11月 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。
2013年７月 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生
した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却）
2014年７月 プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
2014年８月 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸
収合併を実施。
2015年８月 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）
2015年９月 配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社）
2015年10月 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。
2015年12月 福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移
転。
2016年５月 横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移
転。
2017年４月 埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。
2017年４月 東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。
2017年７月 ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現：連結子会社）
2017年９月 大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおりま
す。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材
（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）
は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客
様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築され
ております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客
様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様
への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減
しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情
報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれ
の機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより
時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他
社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパー
チェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする
取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当
社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式
会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供
給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジして
おります。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO
（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集
することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有す
るeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結
子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していく
ことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニー
ズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、㈱エコ配、ソロエル㈱
＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品
の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。また、株式会社エコ
配は、集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー＆エコノミー」な新発想の宅配
便を展開しております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱エコ配
＜その他＞
2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱
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以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主たる業務としております。
２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的
に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超
大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得
し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハ
ウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高
めていくことを目的としております。
４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロ
ジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物
流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設
立されたASKUL LOGIST株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依
存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機
能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としており
ます。
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５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2019年５月20日現在における議決権の
所有割合は87.4％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客
様 基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目
的としております。
６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
７ 当社は、当社グループの大きな成長を支えているコア・コンピタンスである流通プラットフォームを環境面
でより強化することを目的に、2015年９月に貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配と
の間で、資本業務提携契約の締結を行い、株式会社エコ配の株式を取得し当社の子会社といたしました。
８ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしま
した。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお
応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（また
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有）
割合（％）
（その他の関係会社の親会社）
ソフトバンクグループ（株） (45.1)
東京都港区 238,772 持株会社 ―
[45.1]
（注）３
(45.1)
ソフトバンクグループジャパン
東京都港区 24 持株会社 ―
[45.1]
（株）
（その他の関係会社）
インターネット上の
広告事業
ヤフー（株）
東京都千代田区 8,939 (45.1) 業務委託等
eコマース事業
（注）３
会員サービス事業
（連結子会社）
eコマース事業
設備の賃貸
ASKUL LOGIST（株） 100.0
東京都江東区 90
商品の物流委託等
ロジスティクス事業
商品の仕入
商品の販売等
87.4
（株）アルファパーチェス 東京都港区 50 eコマース事業
債務保証
役員の兼任１名
商品の仕入
群馬県邑楽郡 商品の販売等
100.0
（株）チャーム 10 eコマース事業
邑楽町 債務保証
役員の兼任１名
100.0
ビジネスマート（株） 東京都江東区 93 eコマース事業 当社エージェント
商品の物流委託等
eコマース事業
56.8
（株）エコ配 東京都港区 100 資金の貸付
ロジスティクス事業
債務保証
商品の仕入等
群馬県吾妻郡
100.0
嬬恋銘水（株） 25 その他 資金の貸付
嬬恋村
債務保証
100.0
ソロエル（株） 東京都江東区 80 eコマース事業 営業代行等
その他 ３社 ― ― ― ― ―
（注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年５月20日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
eコマース事業
3,438 （ 1,558 ）
ロジスティクス事業
その他 39 （ －）
合計 3,477 （ 1,558 ）
（注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明
確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2019年５月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
798 （ 58 ） 40.4 7.3 6,725,627
（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2019年７月26日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅
速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして1993年の事業開始以来、お
客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企
業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢
化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース（インターネット等を介して行われ
る電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶
好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始
しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活イ
ンフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコ
マースNo.１への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラット
フォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。
ＢtoＢ事業につきましては、ＢtoＣを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭によ
り、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。
当社は得意とするＢtoＢのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な
施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.１」を目指してまいります。
ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、中期経営戦略の目標指標
の一つであるＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。
「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別
化商品の投入や「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する
新たな配送サービス「Happy On Time」のエリア拡大等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築
してまいります。
併せて、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や、「LOHACO」のメディ
ア価値の拡大による広告収入の増加等に取組み、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、当社の事業を支えるプラットフォームであり、利益の源泉である物流センターの新設等については、当社の
成長・拡大にあわせ継続的に行ってまいります。
引き続き、お客様サービス向上や物流効率によるコスト低減を図るため、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の
平準化施策に加え、最新鋭設備の導入に伴う省人化により物流生産性の向上を進めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品（注１）・高付加価値商品
の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上
高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長
期におけるＲＯＥの向上に努めております。
当連結会計年度(2019年５月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、
宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の 1.2％ となりました。また
「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失
を計上した影響によりＲＯＥは 0.9％ となりました。
次期(2020年５月期)においては、売上拡大、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低
下を見込んでおります。これらにより、2020年５月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利
益率は2.2％、ＲＯＥは10.0％となる見通しです。
2020年５月期は引き続き、物流生産性の向上、配送基盤の強化、物流シェアリングでローコストオペレーションを
実現しＥＣの収穫逓増モデルへのさらなる進化を続け将来の企業価値極大化を目指してまいります。
（3）会社の対処すべき課題
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当社グループは、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① データやテクノロジーを活用した商品開発、ロングテール商品の拡大とＷＥＢサイトの進化
ＢtoＢ事業は、成長を続けるeコマース市場において、競合他社にはない差別化された当社オリジナル商品の開発拡
大により、リピート率の向上と収益力の向上に取り組んでまいります。また、ロングテール商品の取り扱いを拡大す
ることにより、どこで売っているかわからないといったお客様の困りごとを解決し、新規お客様の獲得と既存のお客
様の買い回り増加を同時に進めてまいります。ＷＥＢサイトにおいても、ビッグデータやＡＩなどのテクノロジー活
用により、取扱商品数の拡大とお客様が欲しい商品を最も早く探せるＷＥＢサイトへの進化を計画しております。差
別化されたオリジナル商品、ＢtoＢに特化したロングテール商材の拡大や競合他社と較べて圧倒的なＢtoＢビッグ
データの活用、最先端テクノロジーを活用したＳＥＯ（ サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが
上位に掲載される施策 ）、商品検索機能の進化とお客様の声に真摯に耳を傾けて磨いてきた高品質な基本サービスを
組み合わせて、お客様にとってより便利なサービスへと進化を続けることにより、さらなる成長と収益力の向上に取
り組んでまいります。
② 「独自価値ＥＣ」への転換による新たな成長
「LOHACO」は、収益改善を伴う新たな成長を実現するために、独自価値eコマースへの転換に注力してまいります。
「独自価値商品数のさらなる拡大」、化粧品、健康食品等の「戦略カテゴリの強化」、「広告フィー収入の拡大」等
により収益基盤の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を図ってまいります。中長期的には、「LOHACO」の成長に
併せて、「Happy On Time」のサービス拡充により他社との差別化を進め、ＥＣに最適化された最もローコストな配送
プラットフォームの構築、物流のシェアリングによる物流配送コストの低減等の物流施策を進め、収益の改善に取り
組んでまいります。
③ 自社配送網の高密度化と高度自動化された物流・配送のシェアリング（OPA）による効率化
配送ドライバー不足等に起因する大手配送会社による総量規制や配送運賃の値上げ等の商品配送に係る課題を解決
するため、当連結会計年度においてグループ会社の配送基盤の増強等による自社配送網の拡大を図ってまいりまし
た。次期については、当社サービス以外の他社の荷物を配送する外販の獲得を推進して取扱荷物の総量を増やし、自
社配送網の配送密度を高めることで配送コストの削減に取り組んでまいります。また、これら自社配送網を活用した
効率的な配送を支えるために、最先端の技術であるビッグデータやＡＩの活用による最適なルート計算方法等の研究
を継続的に行い、早期のシステム化に取り組んでまいります。また、物流センターへのロボティクス等の導入により
物流生産性のさらなる向上を目指すとともに、Open Platform by ASKUL(OPA:当社の強みである物流とマーケティング
のプラットフォームを外部提供する事業、以下「OPA」）を提供し、物流のシェアリングによる物流配送コストの低減
を実現してまいります。当社は「AVC関西」において、すでに一部メーカーや流通企業とは「OPA」の取り組みを進め
ておりますが、2020年9月に予定している「OPA」の関東拠点の稼働開始に向けて、メーカーやストア企業（注２）と
の在庫の共有化・商品の同梱配送等を進め、「OPA」をより一層加速してまいります。
当社は「OPA」の具現化を通して、お客様にとって一層充実した品揃えと高い利便性を提供するとともに、効率的で
無駄のない社会最適なeコマースを実現してまいります。
（注）１ 当社のプライベートブランド商品のほか、当社グループのみで販売するメーカーブランド商品を含みま
す。
２ 「LOHACO」のマーケットプレイスに「出店」している売り主企業のことを指します。
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２ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2019年７月26
日）現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものでは
ありません。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。
（1）ヤフー株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独
立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済
システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペ
レーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最
高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い
成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、ヤフー株式会
社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点
におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講
じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下
「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式
に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社
の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるヤ
フー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、ヤフー株式
会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会
社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとし
ております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得（ヤフー株式
会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載に
より、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することによ
り、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対
して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、ヤフー株式会社は、ヤフー株式会社および契約更改後にヤフー株式会社の子会社となった当該子会社
（以下「ヤフーグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得
の終了時点におけるヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場
合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、ヤフーグループの当社の
株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社の議決権割合の合計に復する
ために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるヤフー株式会社および当社の書面による合意
に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他ヤフーグループの作為によらずに、ヤフーグ
ループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に
影響を及ぼす可能性があります。
当有価証券報告書提出日である2019年７月26日現在において、当社とヤフー株式会社との間には「LOHACO」事業
等を巡り意見対立が生じております。同年６月27日より、ヤフー株式会社は、当社に対し、当社が同年８月２日に
開催を予定している第56回定時株主総会の第２号議案（取締役選任議案）において、当社代表取締役社長岩田彰一
郎の再任に反対の議決権を行使するとの意向を表明し、同年７月24日には、ヤフー株式会社および当社の第二位株
主であるプラス株式会社が、インターネットを用いた方法により、当社代表取締役社長岩田彰一郎ならびに当社独
立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任について反対票を投じた旨を公表しました。当社代表
取締役社長岩田彰一郎は、1997年３月に当社代表取締役に就任して以来、マーケティング分野における高い見識と
ＥＣ企業としての高い志、強いリーダーシップにより、当社グループを飛躍的に成長させ、企業価値を向上させて
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きており、今後も、当社の企業価値の維持・向上に必須の人材であります。当社が2019年８月２日に開催を予定し
ている第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定された取締役候補
者 である当社代表取締役社長岩田彰一郎の再任が否決された場合、当社の経営に混乱が生じ、当社の企業価値が毀
損される可能性があります。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、
当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の
透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構
築・運用してまいりました。今般、ヤフー株式会社およびプラス株式会社は当社独立社外取締役３名の再任につい
ても反対票を投じたことを公表しておりますが、仮に当社第56回定時株主総会の第２号議案（取締役選任議案）に
関し、当該独立社外取締役３名の再任が否決され、かつ他に独立社外取締役が選任されないこととなった場合、当
社には独立社外取締役が存在しないこととなり、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利
益保護体制に重大な悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社は、上記のとおり、当社とヤフー株式会社との経営思想の違い、業務・資本提携契約で合意したイ
コールパートナーシップ精神の喪失、上場企業としての独立性の侵害が顕著になったことを鑑み、もはや当初当該
提携関係によって実現しようとしていた個人向けＥＣを両社共同で成功させるという目的を達成することができな
くなったと考え、さらに、2019年７月10日付で当社独立役員会より「当社経営陣としては、可及的速やかにヤフー
株式会社との業務・資本提携関係の見直し（業務・資本提携契約に基づく売渡請求権の行使の是非を含む。）を検
討し、ヤフー株式会社と交渉するべきである」との意見が示されたことも踏まえて、同月12日、ヤフー株式会社に
対し、業務・資本提携契約に基づく提携関係を解消するための協議の申入れを行いました。これに対してヤフー株
式会社からは、同月17日付で協議は不要である旨、および「LOHACO」事業に関する業務提携関係は継続する意向で
ある旨の回答を受けておりますが、当社としては、引き続き、ヤフー株式会社に対し、業務・資本提携関係を解消
するための協議を申し入れていく所存でおります。仮に、当該業務・資本提携関係が解消されることとなった場
合、ヤフー株式会社が保有する当社株式を当社又は第三者に売却することにより、当社の筆頭株主であるその他の
関係会社の異動等が生じる可能性があります。また、「LOHACO」事業の運営に変化が生ずる可能性があります。
当社といたしましては、いかなる状況に立ち至ろうとも、「お客様に最高のeコマースを提供する」という理念の
下、「LOHACO」事業を当社として責任をもって運営してまいる所存でおります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式
の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転
換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みま
す。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、
または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単
元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為
を除きます。）を指します。
（2）当社の通信販売事業モデルについて
① 事業モデルを支えるコンセプト
当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめとして、情報システムの開発および
保守・運用会社、運送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ通信販売事業モデル独自のエージェント、等多くの協力会
社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦
略的に連携（コラボレーション）し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除して顧客価値の最大化を図る
バリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支える
パートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委
託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 通信販売事業モデルにおけるカタログ発刊に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業では、紙カタログ、およびインターネット上のカタログを発刊し
ております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、法令遵守のための専門組織を中心とする管
理体制を設け細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正や
お詫びをはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
③ ＢtoＢの通信販売事業モデルにおけるエージェントの役割
当社のＢtoＢの通信販売事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様
への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、当社側ではエージェントに対する売掛金につ
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いて回収リスクを負う体制であります。当社では、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティ
ブプラン等によりエージェント活動の活性化を促す等の施策を実施しております。また、経済環境の悪化等により
エー ジェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社さらには
後任の担当エージェントに引継がれますので、当社の経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な
可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契
約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を有している
かの確認をし、かつ当社の事業コンセプトへの理解を促しております。
④ ＢtoＢの通信販売事業モデルにおける広告宣伝とエージェントとの関係
当社のＢtoＢの通信販売事業モデルにおいて、エージェントがお客様開拓を行う一方、当社でも新聞広告・イン
ターネット広告等全国的な広告宣伝やキャンペーンを実施しております。広告宣伝等の効果により、お客様から当
社へ直接登録のお申込みが数多くあり、その際は、社内の規定に従って担当エージェントを決定し、集金業務およ
び債権管理を行っております。決定した担当エージェントからは、当社が実施した広告宣伝費の一部として、顧客
獲得に応じて広告宣伝協力金を負担いただいておりますが、広告宣伝等の効果が低下して直接申込み比率が低下す
ることによる広告宣伝協力金の減少や広告宣伝等のコスト増加に伴い当社が負担する広告宣伝費が増加した場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）商品の調達と在庫リスクについて
商品に関して、世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇等の影響が発生す
る可能性がありますが、このような場合でもお客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合がありま
す。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価
格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サプライヤーとの
間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしなが
ら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは
当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製
造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図ってお
りますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替
が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測
システム」にて分析し「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有
することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロ
スを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。
しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害や事故等で一時的に需要
に供給が追い付かない商品等で品切れが生じるケースもあります。さらにＢtoＣ事業においては、嗜好が多岐にわ
たりかつトレンド変化の早い一般消費者向け商品を多数取り揃えなければならないことから、今後さらに需要予測
の精度向上を図り、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリスクや偏在リスクをなくす等、適正在庫を維持
するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合またはシステムトラブル等に
より在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（4）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしており
ますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。また、当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充
実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に
瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（5）設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、インターネットやＡＩ、ロボティクスといった情報技術
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（ＩＴ）の活用によるところが多くあります。この分野における技術は著しく変化し、当社グループではそれらの
テクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ＩＴの進歩が著し
く、 投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時
に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追
加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグ等の要因による開発スケジュールの
遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築等の投資を継
続的に行うと共に、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備
投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場
合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）インターネット通信販売について
① インターネットの障害等について
当社グループでは、「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサ
イトを通じてインターネットによる注文を受付けております。
インターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット注文比率は上昇しております。
このような状況下、インターネットに特有な技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社
グループではインターネットサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の
障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコン
ピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスを
お使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻
撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる可能性があり、当社
グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的
な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
② 個人情報や機密情報の漏洩について
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情
報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報が外部流出や破壊、改ざん等がないように、当
社グループ全体で、委託先の管理を含め管理体制を構築しており、セキュリティ対策を行うとともに、役員、従業
員等の教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネ
ジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立
し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワー
ク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、不測の事態によるインシデン
トや、外部からの攻撃、過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能
性があります。万一、このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用
の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ マーケットプレイス型サービス「LOHACO MALL(ロハコモール)」について
「LOHACO」のサービスの一つであるで「LOHACO MALL」は、出店企業に「LOHACO」をご利用するお客様との直接取
引の場を提供することを目的とするいわゆる「マーケットプレイス型サービス」であり、売買契約はお客様と出店
企業との間で成立し、当社グループは売買契約について責任を負わないことを定めています。また、出店企業につ
いては出店前に所定の審査を行うと共に、販売される商品についても所定の基準を設けて、定期的に出店状況を確
認しております。しかしながら、出店企業の商品およびサービスについて、知的財産権侵害やその他の法的要求事
項への違反行為等により、当社グループのブランドイメージが棄損された場合、更にはマーケットプレイス型サー
ビスの提供者としての責任を問われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（7）物流サービスについて
① 物流サービス品質について
当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発
生した場合や荷札等に記載されているお客様情報が管理の不徹底等により外部に流出した場合には、社会的な信用
の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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② 重大な交通事故の発生について
当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を実施しており
ますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や行政処分が行われる可能性があり、この
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 燃料等の市況について
当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動等により、効率的な配送を行っておりますが、車
両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
④ 「宅配クライシス」について
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送（一部離島等を
除く）」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの普及と配送ドライバー
の人手不足問題等いわゆる「宅配クライシス」により、国内物流業者による受託配送費の値上げ、および受託荷物
の総量規制等が行われております。当社グループとしては、適切なコスト水準の維持とお客様とのお約束の遵守の
ため、国内物流業者の協力は引き続き得ながら、当社グループ配送ドライバーの増員やグループ会社の活用によ
り、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お客様からのご注文量の増加に対応した配送
網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、或いはその対策の結果として配送費が大幅に増加した
場合、また宅配クライシスを背景に国内物流業者による配送費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（8）法的規制への対応やコンプライアンス等について
① 薬機法をはじめとする関連法規等による規制について
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食
品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、薬機法をはじめ
とする関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。そ
の他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許
可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できな
かった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
② インターネット通信販売の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当
表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
(「薬機法」)」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受け
ております。
かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな法的規
制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの
部分的撤退等が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 環境保全における法的規制について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚
染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて、遵守して事業を行っており、法令遵守のために必
要な資源を投下しております。また当社は、環境マネジメントシステム（JIS Q 14001）の認証を取得しており、同
要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。
しかしながら将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極
めて困難な場合および不測の事態等による環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制へ
の未対応による顧客喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループ
は、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動
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をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めておりま
す。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回
避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課
徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）カントリーリスクについて
当社グループは、輸出および輸入商品の取り扱いや中国等での商品販売の実施等、海外での取引を行っており、
諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約等
に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク
管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合に
は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（10）気候変動および災害等におけるリスクについて
当社グループでは、東日本大震災での被災経験を踏まえ、また、直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘
案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複
数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に
応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高い
ことから、想定以上の自然災害が発生し、事業所等が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
さらに当社グループでは、再生可能エネルギーの利用や電気自動車の導入等に積極的に取り組み、CO 削減による
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地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、地球規模での気候変動による中長期的な影響により、商品
原材料の安定的供給への影響等の物理的リスク、或いは特に物流センターで利用する電力や配送に関わる燃料への
炭素税の賦課といった規制強化に伴う移行リスクが顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。また、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ALP首都圏」の火災事故を受
け、防火設備点検等の実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、災害等が発生し
た場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（11）人材の確保と定着におけるリスクについて
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等労働集約型の業務がお客様との接点を支えてお
り、質の高い人材の確保が重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑
戦していく際には優秀な人材を採用、確保することと共に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れ
た人材の確保が重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことも重要となっております。
当社グループは、事業の継続的成長のために新卒採用や経験者の採用を実施し、人材を育成するための各種教育の
実施等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し人材の定着と育成に努力するとともに、「働き方改革」
を進めて労働環境の整備を実施し社員の定着を図っております。人材の確保と定着は当社グループの成長には重要
な要素となりますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労
働人口の減少等により、必要な人材が確保できなかった場合、或いは確保するために人件費が大幅に増加した場
合、さらには特に需給が逼迫しているＩＴ系の社員が他社に多数流出する等の事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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（12）投資有価証券等の減損によるリスクについて
当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーショ
ンを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際して
は、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の財務状況を随時把握するように努めておりま
すが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施
する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（13）内部統制におけるリスクについて
当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があり
ますが、当社グループは効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、多くの管理、人材、その
他資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界
を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、或いは改
善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの
評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産におけるリスクについて
当社グループは事業を行うにあたり、必要に応じて、特許権、商標権等の知的財産権を取得し保有しておりま
す。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適
切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。また当社グルー
プは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵
害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要とな
る場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
（15）訴訟によるリスクについて
当社グループは、顧客、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴
訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下し
たりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引
き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安
定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動き
が加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマー
ス各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 前期比7.5％ の成長となりました。主力分野であるeコマース事
業のＢtoＢ事業は、 前期比4.4％ の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の火災からの回復と前連結会計
年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことによ
り 前期比28.7％ の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。販
売費及び一般管理費については、前連結会計年度の第２四半期以降、大手配送会社からの段階的な値上げにより配
送運賃が大幅に増加しましたが、「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定
や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②
大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ASKUL Logi PARK 首都圏（以
下、「ALP首都圏」）」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となっての
KAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 3,874億70百万円 （ 前期比7.5％増 ）、営業利益 45億20百万円 （ 前期
比7.8％増 ）、経常利益 44億18百万円 （ 前期比12.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損
失31億23百万円を計上したことにより、 ４億34百万円 （ 前期比90.7％減 ）となりました。
固定資産の減損については、主に「ASKUL Value Center 日高（以下、「AVC日高」）」に係るものです。「AVC日
高」は、「ALP首都圏」の火災後に開設した物流センターであり、物流生産性の復元に大きく寄与しておりますが、
宅配クライシスに起因する配送運賃値上げ等の事業環境の変化やその他リスク等を勘案した結果、減損損失を計上
いたしました。なお、前期に火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等も大幅な減益要因となっており
ます。
セグメント別（セグメント間取引を含む）の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けてeコマース戦略を実行してまい
りました。ＳＥＯやインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さら
に、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検
索できるように画像検索機能を追加する施策等を推し進めた結果、従来から当社サービスをご利用いただいている
お客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
サービス面では、2018年２月にコピー用紙から開始した定期配送サービスは対象商品を拡大し、2019年２月には
IoTを活用したコピー用紙自動配送サービスを開始するなど、新技術を活用してお客様の手間を省くサービスを拡張
してまいりました。また、2018年８月発刊の「アスクルカタログ 2018秋・冬号」では多様化する働き方やオフィス
環境に適した新商品の提案、2019年２月発刊の「アスクルカタログ 2019春・夏号」では「脱プラスチックへできる
ことから。」と題し、紙ストロー等の使い捨てプラスチック商品に替わる商品を増やすなど地球環境への配慮等、
企業の社会的責任を意識した事業展開をしてまいりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される
日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護
施設向け商材の売上高も増加しました。注力分野であるロングテール商品は取扱い数が610万を超えて売上高が順調
に拡大していること等から、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で 132億12百万円増収 の 3,158億14百万円 （ 前期比4.4％
増 ）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO」は、2018年５月21日の「Yahoo!ショッピング」への出店開始やヤフー株式会社と連携し
た販促施策の強化等により新規のお客様のご利用が拡大いたしました。また、2018年10月に、大手メーカー48社に
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出展いただき、eコマースならではの独自デザイン商品を揃えた「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催し、
「LOHACO」ブランドの認知度向上に努めるとともに、メーカーとの共創によるオリジナル商品数の増加を進めてま
い りました。一方、配送運賃の値上げの影響は大きく、将来の収益改善をともなった成長を実現するために、「独
自価値商品数のさらなる拡大」、化粧品、健康食品等の「戦略カテゴリの強化」、「広告フィー収入の拡大」へと
経営資源をシフトすることを2018年12月に決定し、次期の収益の大幅改善に向けて下期より取組みを開始しており
ます。配送原価低減策を実行したことと「配送バー」改定によりお客様の買い回りが進み、ご注文ごとの１箱当た
り売上高が上昇したことで、課題の売上高配送運賃比率が低減し、損益は改善傾向にあります。「LOHACO」の売上
高は513億95百万円（前期比23.1％増）となり前期比で96億49百万円の増収、前連結会計年度中に子会社化した株式
会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前期比で 145億64百万円増収 の 652億78百万円 （ 前期比
28.7％増 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 3,810億93百万円 （ 前期比7.9％増 ）となりました。差引
売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、 904億
99百万円 （ 前期比8.0％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、配送運賃の大幅な増加、「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西 」）」開設に
係る固定費の増加、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増等により、 前
期比6.8％増 の 854億74百万円 となりましたが、物流センターにおける労働生産性の飛躍的な改善等と売上高の増加
により、指標となる売上高販管費比率は前期比で改善いたしました。
この結果、当連結会計年度のeコマース事業における営業利益は 50億25百万円 （前期比 32.3％増 ）となりました。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修
用品等の間接材全般を指します。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社においては、当社グループ外の物流業務受託の売上高が増加しましたが、前連結会計年度
の売上高には、株式会社ecoプロパティーズの「ALP首都圏」、「ASKUL Logi PARK 福岡」売却等の大型案件に係る
不動産仲介手数料が含まれていたことから減収減益となりました。 なお、株式会社エコ配の損益は下期以降改善に
向かっており、また、株式会社ecoプロパティーズの不動産関連案件の進捗も次期に向けて順調に進んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 55億58百万円 （ 前期比21.1％減 ）、営業損失は ５億17百万円 （前期は営業
利益 ９億97百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社において、製造装置の改善等により増産が可能となったことで、「LOHACO」を中心に飲料水の
販売が順調に進み、売上高が増加いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズ
で、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、売上高
の増加に寄与いたしました。物流コストを低減するための自社倉庫の竣工により一過性の費用が発生し、減益とは
なりましたが、倉庫の稼働によるコストの低減が進み、収益力は着実に向上しつつあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 12億69百万円 （ 前期比25.2％増 ）、営業利益は 22百万円 （ 前期比3.1％減 ）
となっております。
財政状態の状況は以下の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は 1,691億12百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 46億１百万円減少 いたしま
した。主な増加要因は、ソフトウエアが 16億41百万円 、商品及び製品が 15億78百万円 増加したことであります。主
な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が 47億18百万円 、減損損失の計上等により機械装置及び
運搬具が 25億82百万円 減少したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は 1,204億80百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 38億88百万円減少 いたしまし
た。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が 22億６百万円 増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に58億88百
万円含まれていたこと等により電子記録債務が 43億13百万円 、未払金が 12億14百万円 、長期借入金が 16億94百万円
減少したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 486億31百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ７億12百万円減少 いたしまし
た。主な増加要因は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が ４億56百万円 増加、自己
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株式の処分により自己株式が ２億３百万円 減少したことであります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期
純利益を ４億34百万円 計上したものの、配当金の支払 18億35百万円 等により、利益剰余金が 14億７百万円 減少した
こ とであります。
以上の結果、自己資本比率は 28.6％ （前連結会計年度末は 28.3％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 574億69百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 47億７百万円減少 いたしました。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連
結会計年度末残高に含まれていた電子記録債務58億88百万円が当連結会計年度において決済されたこと等によりま
す。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、62億15百万円 （前期比 39億35百万円減 ）となりました。これは税金等調整前当
期純利益 11億73百万円 、減損損失 31億23百万円 、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計 64億
32百万円 の増加要因に対し、売上債権の増加 11億28百万円 、たな卸資産の増加 17億30百万円 、仕入債務の減少 21億
77百万円 の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、59億62百万円 （前期比 43億74百万円減 ）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出 16億89百万円 、ソフトウエアの取得による支出 37億54百万円 の減少要因があったこと等によりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、49億50百万円 （前期は、 65億53百万円 の獲得）となりました。これは、長期借
入金の返済による支出 17億95百万円 、リース債務の返済による支出 16億47百万円 、配当金の支払 18億35百万円 等の
減少要因があったことによります。
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③ 生産、仕入および販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
その他 （注）１ 809 ＋28.3
合計 809 ＋28.3
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はあ
りません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
eコマース事業 292,120 ＋7.3
その他 79 －
合計 292,200 ＋7.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記
載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
eコマース事業 381,093 ＋7.9
ロジスティクス事業 5,558 △13.5
その他 819 ＋16.0
合計 387,470 ＋7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
a.競争環境
当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、ＢtoＣ事業については、小売業
と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。当社グループといたしましては、当社オリジ
ナル商品の拡充等や取扱商品も順次拡大することで他社との差別化を図ってまいります。
b. 配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の増加等
配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向や国内物流業者による取扱い総量規制等は、eコマース事
業者にとって重要な経営課題となっております。当社グループといたしましては、グループの配送会社を最大限
活用し、配送ドライバーの増員や自社グループ配送網の拡大、自社配送網の高密度を図ってまいります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、ＢtoＣ
事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。
設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの
借入金、リース契約等により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループのさらなる成長のために、eコマースのＢtoＣ事業を、ＢtoＢ事業と並ぶ収益の
柱となる事業に成長させることを目指しております。そのため、中期経営戦略の目標指標として、ＢtoＣ事業に
係る流通総額1,000億円を目標に掲げております。
当連結会計年度におけるＢtoＣ事業に係る流通総額は、668億15百万円となっております。
引き続き、効果的なマーケティング施策の実行により、新たなお客様の獲得とご利用頻度を高めることに注力
し、流通総額目標の達成と収益性の改善に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、物流センターの生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は 6,146 百万円（資産除去債
務会計基準適用に係る原状回復見積額122百万円を含む。）となりました。
eコマース事業においては、主に、「AVC関西」設備拡充に1,157百万円、新商品データベース構築に798百万円の設
備投資を実施しております。
また、当連結会計年度において減損損失3,123百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年５月20日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置 その他
設備の内容 員数
工具、器具 リース 建設 ソフト
（所在地）
及び 及び 無形 合計
（人）
及び備品 資産 仮勘定 ウエア
構築物 運搬具 固定資産
本社
事務所 430 - 179 15 3 5,312 748 6,688 773
（東京都江東区）
大阪DMC
物流センター 318 536 116 637 3 54 - 1,666 3
（大阪府大阪市此花区）
DCMセンター
物流センター 170 70 47 138 - 42 - 469 ▶
（東京都江東区）
名古屋センター
物流センター 23 24 21 53 - 27 - 151 -
（愛知県東海市）
仙台DMC
物流センター 92 186 29 - - 15 - 322 -
（宮城県仙台市宮城野区）
ASKUL Logi PARK 福岡
物流センター 109 827 44 2 - 43 - 1,028 -
（福岡県福岡市東区）
ASKUL Logi PARK 横浜
物流センター 830 67 56 2,086 2 199 108 3,352 -
（神奈川県横浜市鶴見区）
ASKUL Value Center日高
物流センター 0 0 0 0 - - - 0 6
（埼玉県日高市）
ASKUL Value Center関西
物流センター 2,042 51 229 10,584 23 71 7 13,010 10
（大阪府吹田市）
新砂センター
物流センター 63 242 59 12 - 23 - 400 2
（東京都江東区）
（注）１ 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
２ その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権・のれんであります。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
４ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しており
ます。なお、年間賃料（転貸分を含む）は88億21百万円であります。
５ 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。
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（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ASKUL Value
eコマース 2019年 2020年
物流センター
―
提出会社 Center 関西 644 自己資金 (注)２
増強
事業 ６月 ５月
（大阪府吹田市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（2019年５月20日） （2019年７月26日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年５月21日～
2015年５月20日 270,200 55,199,900 320 21,121 320 23,601
（注）１
2015年５月21日～
2016年５月20日 59,500 55,259,400 67 21,189 67 23,669
（注）１
2017年９月30日
― 55,259,400 ― 21,189 △10,000 13,669
（注）２
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
（5）【所有者別状況】
2019年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 22 78 180 10 6,670 6,984 ―
（人）
所有株式数
― 31,318 18,206 290,976 104,091 18 107,899 552,508 8,600
（単元）
所有株式数
― 5.67 3.30 52.66 18.84 0.00 19.53 100 ―
の割合（％）
（注） 自己株式4,235,634株は、「個人その他」に42,356単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年５月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 23,028 45.13
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 5,935 11.63
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・スタ
2,738 5.37
（東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
JPMC OPPENHEIMER JASDEC
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
LENDING ACCOUNT
U.S.A. 2,452 4.81
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
UFJ銀行）
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィ
1,528 3.00
株式会社 ナンシャルシティ サウスタワー
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,173 2.30
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３-11-１）
京支店 カストディ業務部）
岩田 彰一郎 東京都港区 910 1.78
今泉 英久 東京都港区 796 1.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 791 1.55
株式会社（信託口）
今泉 忠久 東京都港区 790 1.55
計 ― 40,146 78.68
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数791千株が含まれ
ております。
２ 上記のほか、自己株式が4,235千株あります。
３ 2019年１月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オッペンハイマーファンズ・イン
クが2019年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年５
月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
オッペンハイマーファ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
2,564 4.64
ンズ・インク ク、リバティー・ストリート225
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 4,235,600
完全議決権株式（自己株式等） ― い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら限定のな
普通株式 51,015,200
完全議決権株式（その他） 510,152 い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら限定のな
普通株式 8,600
単元未満株式 ― い当社における標準とな
る株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 510,152 ―
② 【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲三丁目
アスクル株式会社 4,235,600 ― 4,235,600 7.66
２番３号
計 ― 4,235,600 ― 4,235,600 7.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 5,887
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 38,327 151,928,228 ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 12,900 51,135,600 ― ―
保有自己株式数 4,235,634 ― 4,235,634 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業
価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元とし
ての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
現在当社は、将来の収益極大化に向けて、当社の強みである物流プラットフォームについて自社配送比率の拡大等
により一層の強化を図りつつ、LOHACOは独自価値ｅコマースへの転換により確実な収益改善を伴う新たな成長に経営
の舵を切るとともに、ＢtoＢ事業はWeb成長戦略の強化とロングテール商品の拡大により安定的な増収増益を目指して
おります。
当期につきましては、一過性の損失を計上したことにより当期純利益が減益となりましたが、これにより、将来の
財務リスクは減少し、また、次期につきましては、LOHACOの収益改善による大幅な増益を見込んでおりますため、当
期の剰余金の配当につきましては、期初計画に従い安定配当を継続し、１株当たり年間配当金 36円 （中間 18円 、期末
18円 ）を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を
基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年12月14日
918 18
取締役会決議
2019年８月２日 （予定）
918 18
定時株主総会決議（注）
（注）2019年５月20日を基準日とする期末配当であり、2019年８月２日開催予定の定時株主総会の議案（決議
事項）として提案しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様のために進化する」という企業理念に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、
社員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創
造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち５名が社外取締役（うち、３名が独立役員）でありま
す。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ、
有効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在４名で、うち３名が社外監査役（うち、２名が独立役員）でありま
す。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．独立役員会」「ｃ．指名・報酬委員会」「ｄ．
ＣＳＲ委員会」「ｅ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｆ．労働安全衛生委員会」「ｇ．品質マネジメン
ト委員会」「ｈ．情報開示委員会」を設けております。
ａ．経営会議
ＣＥＯ（岩田彰一郎 議長）、ＣＯＯ（吉田仁、吉岡晃）、業務執行取締役（木村美代子、輿水宏哲）お
よびＣＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議してお
ります。
ｂ．独立役員会
当社および当社グループの事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項等について、経営の透明性・
公正性を高める事を目的として、取締役会の議題に関わらず、幅広く自由に意見交換・議論をするために、年
２回以上実施します。独立役員および独立性を有する社外役員で構成され、構成員は、以下の通りでありま
す。
社外取締役・独立役員 戸田 一雄（筆頭独立社外取締役）
社外取締役・独立役員 宮田 秀明
社外取締役・独立役員 斉藤 惇
社外監査役・独立役員 安本 隆晴
社外監査役・独立役員 渡辺 林治
社外監査役 北田 幹直
ｃ．指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、顧問弁護士ならびに独立役員に指定された社外取締役、社
外監査役の中から、取締役会で選任された委員により構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選
任および解任に関する事項、取締役の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方
針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、委員の過半数を独立役員が占めており、以
下の通りであります。
社外取締役・独立役員 戸田 一雄（委員長）
社外取締役・独立役員 宮田 秀明
社外取締役・独立役員 斉藤 惇
社外監査役・独立役員 安本 隆晴
顧問弁護士 小林 啓文
代表取締役社長 兼 CEO 岩田 彰一郎
ｄ．ＣＳＲ委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役
会のガバナンス機能を補完することを目的として、ＣＳＲに関する課題や方針の審議、決定、および下記
ｅ．～ｈ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（岩田彰一郎）、リスク担当取
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締役（吉田仁 委員長）、業務執行取締役（吉岡晃、木村美代子、輿水宏哲）、社外取締役または社外監査
役１名以上（当事業年度は、安本隆晴 社外監査役）、および下記ｅ．～ｈ．の各委員会の委員長で構成さ
れ ています。
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正
な業務遂行を図ることを目的として、下記ｆ．、ｇ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクお
よびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（岩田彰一
郎）、リスク担当取締役（吉田仁 委員長）、業務執行取締役（吉岡晃、木村美代子、輿水宏哲）、および
社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度は、北田幹直 社外監査役）で構成されています。
ｆ．労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保およ
び心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況
の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（吉田仁）、業務執行取締役（吉岡晃、木村
美代子、輿水宏哲）、監査役１名以上（当事業年度は、今村俊郎）、人事担当本部長（小口巌 委員長）、
物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
ｇ．品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質
に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（吉田仁）、業務執行取締役
（吉岡晃、木村美代子、輿水宏哲）、社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度は、安本隆晴 社
外監査役）、商品事業担当の執行役員２名以上、品質マネジメント担当本部長（朋政輝樹 委員長）、物
流、経営企画、法務、ＣＳＲ担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
ｈ．情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定
をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋 委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当
部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部
長等で構成されています。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上
を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するも
のと考え、当該体制を採用しているものであります。
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＜模式図＞
④ 企業統治に関するその他の事項
（Ⅰ） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会
的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の
観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である
「ASKUL WAY」を制定し、当社の企業理念に基づき倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプ
ライアンスマニュアルを整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権
限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を
有しない社外取締役が常時在籍します。
（c）当社は、ＣＳＲ委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築しま
す。
（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによ
りコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属す
る部門に指摘するとともに、代表取締役および取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保
します。
（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門
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が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含
む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアン
ス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程お
よび文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役
は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。
ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスクマネジメント担当取締役を定め、対応部門を
設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、およ
び情報開示委員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況
を把握評価し、リスクの発生を未然に防止します。
（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の
子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合に
は、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス等に係るリスクについては、ISO
14001（環境）、JIS Q 15001（プライバシーマーク）、ISO 27001（情報セキュリティ）の各規格に準拠し
たマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維
持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等
を制定し教育・周知徹底を行います。
（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心に
コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基
づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
（b）当社は、ＢtoＣ事業とＢtoＢ事業の両事業をカンパニーとして位置づけ、両カンパニーにおいて最高執行
責任者（ＣＯＯ）を選任し、意思決定と職務執行の迅速化を図ります。
（c）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と
利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企
画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状
況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締
役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正
を確保するための体制
当社と当社のその他の関係会社にあたるヤフー株式会社との関係に関しては、同社と利害関係のない社外
役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正を確保しま
す。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より
専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監
査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。
ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、なら
びに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務
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の執行状況を報告します。
（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社
の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重
要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役お
よび使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。
（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める
監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監
査を行うなど、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会
計監査人との積極的な連携を図り監査を行います。
（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・
社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に
報告される体制を構築します。
（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を
相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対し
て当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理財務担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を
設置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会
的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動
を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時
社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概
要は次のとおりです。
① 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与
えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、戸田一雄、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明、斉藤惇の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しており
ます。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責
任を負うものとします。
当社は、今村俊郎、安本隆晴、北田幹直、渡辺林治の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。
（Ⅲ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（Ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
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主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
（Ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
② 剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
（Ⅵ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１ 2019年７月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1973年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱）入社
1986年３月 プラス㈱入社
1987年３月 同社商品開発本部部長
1992年５月 同社営業本部アスクル事業推進室室長
1995年11月 同社アスクル事業部部長
1997年３月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
2000年５月 当社ＣＥＯ（現任）（注）５
社長 岩田 彰一郎 1950年８月14日 生 （注）17 910
ＣＥＯ
2002年11月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2006年６月 ㈱資生堂社外取締役
2010年11月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2012年７月 ソロエル㈱取締役会長
2015年７月 ㈱みんなのウェディング社外取締役
1980年４月 ㈱ヴィクトリア入社
2000年12月 当社入社
2004年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン カタログ企画オペレーションビジネ
スリーダー
2006年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン 生活用品部長
取締役
2008年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
ＢtoＢ
統括部長
吉田 仁 1958年１月20日 生 （注）17 3
カンパニー
2009年８月 当社執行役員
ＣＯＯ
2011年８月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締
役会長
2012年７月 当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
（注）６
2012年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
2017年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
リスク担当取締役（現任）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
取締役
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
ＢtoＣ
吉岡 晃 1968年１月12日 生 （注）17 2
カンパニー
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＯＯ
2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（現
任）
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長（現任）
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
2000年２月 イー・グループ㈱入社
2001年９月 ヤフー㈱入社
2006年２月 ㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
2006年12月 同社取締役
2009年８月 グリー㈱入社
2013年11月 同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
2014年10月 ヤフー㈱入社当社出向
取締役 輿水 宏哲 1977年10月31日 生 （注）17 2
2014年11月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
2016年３月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
2016年８月 当社取締役
2017年３月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニーＥ
Ｃマーケティング本部本部長
2019年２月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
LOHACOグロース本部本部長（現任）
1988年４月 プラス㈱入社
1999年５月 当社入社
2005年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
執行役員
2010年２月 アスマル㈱代表取締役社長
2012年９月 当社執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品
事業本部本部長
2016年２月 当社ＣＭＯ（注）７上級執行役員ＢtoＣ
カンパニー生活用品事業本部本部長兼バ
取締役 木村 美代子
1964年６月12日 生 リューモール事業本部本部長兼LOHACO事 （注）17 12
ＣＭＯ （現姓：酒川）
業本部本部長
2017年５月 当社ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーラ
イフクリエイション本部本部長兼バ
リュー・クリエーション・センター本部
本部長
2017年８月 当社取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパ
ニーライフクリエイション本部本部長兼
バリュー・クリエーション・センター本
部本部長（現任）
1964年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入
社
1994年６月 同社取締役電化事業担当
1996年６月 同社常務取締役（代表取締役）
1999年６月 同社専務取締役（代表取締役）
2003年６月 同社取締役副社長（代表取締役）
2004年２月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）取締役
2006年６月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）顧
問
2006年８月 当社社外監査役
取締役 戸田 一雄 1941年２月13日 生 （注）17 ▶
2007年４月 滋賀大学特任教授
京都工芸繊維大学特任教授
2007年７月 学校法人文化学院常務理事校長
2007年８月 当社社外取締役（現任）
2008年11月 学校法人文化学院理事長兼校長
2011年４月 滋賀大学客員教授
2012年６月 公益財団法人陵水学術後援会理事長
2013年４月 一般社団法人日越ビジネス支援センター
代表理事会長
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 鹿島建設㈱入社
1980年８月 プラス㈱入社
1984年８月 同社取締役
1985年８月 同社常務取締役
1988年８月 同社専務取締役
取締役 今泉 公二 1948年４月２日 生 （注）17 102
1990年６月 同社代表取締役副社長
1997年３月 当社取締役
2004年６月 ㈱永谷園社外監査役
2008年８月 プラス㈱代表取締役社長（現任）
2012年８月 当社社外取締役（現任）
1995年４月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
2003年３月 楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団取締役事業本部長
2006年９月 小澤総合研究所所長（現任）
2009年７月 スターフェスティバル㈱社外取締役
2012年10月 ㈱マチコエ社外取締役
2012年11月 ラクスル㈱社外取締役
2013年４月 ヤフー㈱ＣＦＯ室長
2013年７月 同社執行役員ショッピングカンパニー長
兼ＣＦＯ室長
2013年８月 当社社外取締役（現任）
2015年１月 YJキャピタル㈱取締役
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 2015年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役（現任） （注）17 0
2016年３月 バリューコマース㈱取締役（現任）
㈱一休取締役
2017年４月 ヤフー㈱執行役員コマースグループ
ショッピングカンパニー長
2018年４月 ヤフー㈱常務執行役員コマースカンパ
ニー長コマースカンパニーショッピング
統括本部長
2018年６月 Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
2018年８月 dely㈱取締役（現任）
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2019年６月 ヤフー㈱取締役専務執行役員コマースカ
ンパニー長コマースカンパニーショッピ
ング統括本部長（現任）
1972年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
1979年７月 東京大学工学部船舶海洋工学科助教授
1994年７月 東京大学工学部船舶海洋工学科教授
2008年４月 東京大学大学院工学系研究科システム創
成学専攻教授
2010年１月 一般社団法人二次電池社会システム研究
会代表理事
2011年10月 一般社団法人東日本未来都市研究会代表
取締役 宮田 秀明 1948年１月20日 生 （注）17 0
理事（現任）
2012年４月 社会システムデザイン㈱代表取締役社長
（現任）
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年２月 当社LOHACO ＥＣマーケティングラボ所
長
2014年８月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1963年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
1986年６月 同社取締役
1995年６月 同社代表取締役副社長
1999年１月 住友ライフ・インベストメント㈱（現三
井住友DSアセットマネジメント㈱）代表
取締役社長
2003年４月 ㈱産業再生機構代表取締役社長
2007年６月 ㈱東京証券取引所代表取締役社長
2007年８月 ㈱東京証券取引所グループ取締役兼代表
取締役 斉藤 惇 1939年10月18日 生 執行役社長 （注）17 0
2013年１月 ㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行
役グループＣＥＯ
㈱大阪証券取引所（現㈱大阪取引所）取
締役
2015年８月 ㈱KKRジャパン会長
2017年８月 当社社外取締役（現任）
2017年11月 一般社団法人日本野球機構会長（代表理
事）（現任）
2017年12月 ㈱KKRジャパンKKR Global lnstitute シ
ニアフェロー（現任）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）18 95
常勤
2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）８
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 安本公認会計士事務所所長（現任）
1993年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監査役
（現任）
2001年８月 当社社外監査役（現任）
2003年６月 ㈱リンク・セオリー・ホールディングス
（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）監
監査役 安本 隆晴 1954年３月10日 生 （注）19 12
査役（現任）
2007年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特
任教授
2010年６月 ㈱UBIC（現㈱FRONTEO）社外監査役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 東京地方検察庁検事
1997年４月 法務省刑事局国際課長
2002年４月 外務省大臣官房監察査察官
2008年７月 千葉地方検察庁検事正
2009年１月 公安調査庁長官
2010年12月 札幌高等検察庁検事長
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年３月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現
任）
監査役 北田 幹直 1952年１月29日 生 （注）20 ―
2014年６月 シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役（現
任）
2014年８月 当社社外監査役（現任）
2015年６月 ㈱横河ブリッジホールディングス社外取
締役（現任）
一般社団法人投資信託協会理事（現任）
2016年６月 双日㈱社外監査役（現任）
1990年４月 ㈱野村総合研究所入社
1999年11月 シュローダー投信投資顧問㈱（現シュ
ローダー・インベストメント・マネジメ
ント㈱）入社
2009年３月 リンジーアドバイス㈱代表取締役社長
監査役 渡辺 林治 1966年11月18日 生 （現任） （注）21 ―
2015年８月 当社社外監査役（現任）
2015年９月 ㈱自重堂社外取締役（現任）
2016年６月 ㈱カワチ薬品社外取締役（現任）
2019年４月 東京大学大学院医学系研究科 客員研究
員（現任）
計 1,149
（注）１ 取締役戸田一雄、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明、斉藤惇の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役安本隆晴、北田幹直、渡辺林治の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価
証券報告書提出日における執行役員は21名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
宮澤 典友 ＢtoＢカンパニーＢtoＢイノベーション本部本部長
高瀬 康秀 ＢtoＢカンパニーＯＡＰＣ事業本部事業本部長 兼 文具事業本部事業本部長
兼 プリント・オン・デマンド事業本部事業本部長 兼 MRO事業本部事業本部長
兼 プロダクトサポート本部本部長
宮木 健之 ＢtoＢカンパニーメディカル＆ケア事業本部事業本部長
兼 ファニチャー事業本部事業本部長
山口 美和 ＢtoＢカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部本部長 兼 SOLOEL事業本部
事業本部長
内海 智之 ＢtoＢカンパニープロキュアメントコミュニティ企画推進本部本部長
木村 美代子 ＣＭＯ 兼 ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部本部長
兼 バリュー・クリエーション・センター本部本部長
野中 勉 ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部プロダクトディベロップメント統括部長
輿水 宏哲 ＢtoＣカンパニーLOHACOグロース本部本部長
川村 勝宏 ＢtoＣカンパニープラットフォーム本部本部長
秋岡 洋平 ＣＩＯ（注）９ 兼 ＣＤＯ（注）10 兼 フューチャープラット
フォームアーキテクチャテクノロジー本部（ASKUL Technology Center）本部長
兼 カスタマーサービス本部本部長
内山 陽介 ＣＴＯ（注）11 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャテクノロジー本部
（ASKUL Technology Center）ロジスティックステクノロジー統括部長
天沼 英雄 ＣＰＯ（注）12 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャＥＣＲ本部本部長
林 政良 ＣＩＯ（注）13 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャＥＣＲ本部
センターマネジメント統括部長
伊藤 珠美 フューチャープラットフォームアーキテクチャＥＣＲ本部配送ネットワーク統括部長
桜井 秀雄 フューチャープラットフォームアーキテクチャＥＣＲ本部プロキュアメント統括部長
朋政 輝樹 品質マネジメント本部本部長
玉井 継尋 ＣＦＯ（注）14 兼 コーポレート本部本部長
関氏 義修 ＣＬＯ（注）15 兼 ＣＳＯ 兼 リーガル＆セキュリティ本部本部長
小口 巌 ＣＨＯ（注）16 兼 人事本部本部長 兼 ＣＳＲ・総務本部本部長
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土屋 郁子 ＣＥＯ補佐室統括部長
池田 和幸 ロジスティクスフェロー 兼 ＣＥＯ補佐室 兼 フューチャープラットフォームアー
キテクチャＥＣＲ本部サービス開発統括部長
４ 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2019年７月20日現在の実質持株数を記載しております。
５ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
７ ＣＭＯ：Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者
８ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
９ ＣＩＯ：Chief Information Officer 最高情報責任者
10 ＣＤＯ：Chief Data Officer 最高データ責任者
11 ＣＴＯ：Chief Technology Officer 最高技術責任者
12 ＣＰＯ：Chief Platform Officer 最高プラットフォーム責任者
13 ＣＩＯ：Chief Innovation Officer 最高イノベーション責任者
14 ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
15 ＣＬＯ：Chief Legal Officer 最高法務責任者
16 ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
17 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
18 2017年８月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
19 2016年８月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
20 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
21 2015年８月５日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
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２ 2019年８月２日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であ
ります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の
内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1973年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱）入社
1986年３月 プラス㈱入社
1987年３月 同社商品開発本部部長
1992年５月 同社営業本部アスクル事業推進室室長
1995年11月 同社アスクル事業部部長
1997年３月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
2000年５月 当社ＣＥＯ（現任）（注）４
社長 岩田 彰一郎 1950年８月14日 生 （注）８ 910
ＣＥＯ
2002年11月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2006年６月 ㈱資生堂社外取締役
2010年11月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2012年７月 ソロエル㈱取締役会長
2015年７月 ㈱みんなのウェディング社外取締役
1980年４月 ㈱ヴィクトリア入社
2000年12月 当社入社
2004年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン カタログ企画オペレーションビジネ
スリーダー
2006年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン 生活用品部長
取締役
2008年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
ＢtoＢ
統括部長
吉田 仁 1958年１月20日 生 （注）８ 3
カンパニー
2009年８月 当社執行役員
ＣＯＯ
2011年８月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締
役会長
2012年７月 当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
（注）５
2012年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
2017年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
リスク担当取締役（現任）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
取締役
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
ＢtoＣ
吉岡 晃 1968年１月12日 生 （注）８ 2
カンパニー
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＯＯ
2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（現
任）
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長（現任）
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
2000年２月 イー・グループ㈱入社
2001年９月 ヤフー㈱入社
2006年２月 ㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
2006年12月 同社取締役
2009年８月 グリー㈱入社
2013年11月 同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
2014年10月 ヤフー㈱入社当社出向
取締役 輿水 宏哲 1977年10月31日 生 （注）８ 2
2014年11月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
2016年３月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
2016年８月 当社取締役
2017年３月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニーＥ
Ｃマーケティング本部本部長
2019年２月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
LOHACOグロース本部本部長（現任）
1988年４月 プラス㈱入社
1999年５月 当社入社
2005年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
執行役員
2010年２月 アスマル㈱代表取締役社長
2012年９月 当社執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品
事業本部本部長
2016年２月 当社ＣＭＯ（注）６上級執行役員ＢtoＣ
カンパニー生活用品事業本部本部長兼バ
取締役 木村 美代子
1964年６月12日 生 リューモール事業本部本部長兼LOHACO事 （注）８ 12
ＣＭＯ （現姓：酒川）
業本部本部長
2017年５月 当社ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーラ
イフクリエイション本部本部長兼バ
リュー・クリエーション・センター本部
本部長
2017年８月 当社取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパ
ニーライフクリエイション本部本部長兼
バリュー・クリエーション・センター本
部本部長（現任）
1964年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入
社
1994年６月 同社取締役電化事業担当
1996年６月 同社常務取締役（代表取締役）
1999年６月 同社専務取締役（代表取締役）
2003年６月 同社取締役副社長（代表取締役）
2004年２月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）取締役
2006年６月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）顧
問
2006年８月 当社社外監査役
取締役 戸田 一雄 1941年２月13日 生 （注）８ ▶
2007年４月 滋賀大学特任教授
京都工芸繊維大学特任教授
2007年７月 学校法人文化学院常務理事校長
2007年８月 当社社外取締役（現任）
2008年11月 学校法人文化学院理事長兼校長
2011年４月 滋賀大学客員教授
2012年６月 公益財団法人陵水学術後援会理事長
2013年４月 一般社団法人日越ビジネス支援センター
代表理事会長
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 鹿島建設㈱入社
1980年８月 プラス㈱入社
1984年８月 同社取締役
1985年８月 同社常務取締役
1988年８月 同社専務取締役
取締役 今泉 公二 1948年４月２日 生 （注）８ 102
1990年６月 同社代表取締役副社長
1997年３月 当社取締役
2004年６月 ㈱永谷園社外監査役
2008年８月 プラス㈱代表取締役社長（現任）
2012年８月 当社社外取締役（現任）
1995年４月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
2003年３月 楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団取締役事業本部長
2006年９月 小澤総合研究所所長（現任）
2009年７月 スターフェスティバル㈱社外取締役
2012年10月 ㈱マチコエ社外取締役
2012年11月 ラクスル㈱社外取締役
2013年４月 ヤフー㈱ＣＦＯ室長
2013年７月 同社執行役員ショッピングカンパニー長
兼ＣＦＯ室長
2013年８月 当社社外取締役（現任）
2015年１月 YJキャピタル㈱取締役
2015年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役（現任）
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 （注）８ 0
2016年３月 バリューコマース㈱取締役（現任）
㈱一休取締役
2017年４月 ヤフー㈱執行役員コマースグループ
ショッピングカンパニー長
2018年４月 ヤフー㈱常務執行役員コマースカンパ
ニー長コマースカンパニーショッピング
統括本部長
2018年６月 Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
2018年８月 dely㈱取締役（現任）
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2019年６月 ヤフー㈱取締役専務執行役員コマースカ
ンパニー長コマースカンパニーショッピ
ング統括本部長（現任）
1972年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
1979年７月 東京大学工学部船舶海洋工学科助教授
1994年７月 東京大学工学部船舶海洋工学科教授
2008年４月 東京大学大学院工学系研究科システム創
成学専攻教授
2010年１月 一般社団法人二次電池社会システム研究
会代表理事
2011年10月 一般社団法人東日本未来都市研究会代表
取締役 宮田 秀明 1948年１月20日 生 （注）８ 0
理事（現任）
2012年４月 社会システムデザイン㈱代表取締役社長
（現任）
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年２月 当社LOHACO ＥＣマーケティングラボ所
長
2014年８月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1963年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
1986年６月 同社取締役
1995年６月 同社代表取締役副社長
1999年１月 住友ライフ・インベストメント㈱（現三
井住友DSアセットマネジメント㈱）代表
取締役社長
2003年４月 ㈱産業再生機構代表取締役社長
2007年６月 ㈱東京証券取引所代表取締役社長
2007年８月 ㈱東京証券取引所グループ取締役兼代表
取締役 斉藤 惇 1939年10月18日 生 執行役社長 （注）８ 0
2013年１月 ㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行
役グループＣＥＯ
㈱大阪証券取引所（現㈱大阪取引所）取
締役
2015年８月 ㈱KKRジャパン会長
2017年８月 当社社外取締役（現任）
2017年11月 一般社団法人日本野球機構会長（代表理
事）（現任）
2017年12月 ㈱KKRジャパンKKR Global lnstitute シ
ニアフェロー（現任）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）９ 95
常勤
2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）７
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 安本公認会計士事務所所長（現任）
1993年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監査役
（現任）
2001年８月 当社社外監査役（現任）
2003年６月 ㈱リンク・セオリー・ホールディングス
（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）監
監査役 安本 隆晴 1954年３月10日 生 （注）10 12
査役（現任）
2007年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特
任教授
2010年６月 ㈱UBIC（現㈱FRONTEO）社外監査役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 東京地方検察庁検事
1997年４月 法務省刑事局国際課長
2002年４月 外務省大臣官房監察査察官
2008年７月 千葉地方検察庁検事正
2009年１月 公安調査庁長官
2010年12月 札幌高等検察庁検事長
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年３月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現
任）
監査役 北田 幹直 1952年１月29日 生 （注）11 ―
2014年６月 シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役（現
任）
2014年８月 当社社外監査役（現任）
2015年６月 ㈱横河ブリッジホールディングス社外取
締役（現任）
一般社団法人投資信託協会理事（現任）
2016年６月 双日㈱社外監査役（現任）
1990年４月 ㈱野村総合研究所入社
1999年11月 シュローダー投信投資顧問㈱（現シュ
ローダー・インベストメント・マネジメ
ント㈱）入社
2009年３月 リンジーアドバイス㈱代表取締役社長
監査役 渡辺 林治 1966年11月18日 生 （現任） （注）12 ―
2015年８月 当社社外監査役（現任）
2015年９月 ㈱自重堂社外取締役（現任）
2016年６月 ㈱カワチ薬品社外取締役（現任）
2019年４月 東京大学大学院医学系研究科 客員研究
員（現任）
計 1,149
（注）１ 取締役戸田一雄、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明、斉藤惇の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役安本隆晴、北田幹直、渡辺林治の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2019年７月20日現在の実質持株数を記載しております。
４ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
５ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ ＣＭＯ：Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者
７ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
８ 2019年８月２日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで
９ 2017年８月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
10 2016年８月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
11 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
12 2019年８月２日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで
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② 社外取締役および社外監査役の状況
ａ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名であり、社外取締役戸田一雄氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社
との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたＯＡ・ＰＣ用品等の継続的な商品の仕入
取引があります。また、戸田一雄氏は当社の株式を所有（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載）しております。
社外取締役今泉公二氏が代表取締役を務めるプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事
務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。なお、プラス株式会社は当社の大株主であ
ります。また、今泉公二氏は当社の株式を所有（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2)役員の状況」に記載）しております。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引およ
び広告宣伝等の委託に関する取引があります。なお、ヤフー株式会社は当社のその他の関係会社でありま
す。また、小澤隆生氏が取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引が、取締役を務めるバ
リューコマース株式会社との間で当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、社外取
締役を務める株式会社ユーザーローカルとの間で当社商品の販売取引およびASPサービス利用に関する取引が
あり、取締役を務めるPayPay株式会社との間で当社商品の販売取引があります。また、小澤隆生氏は当社の
株式を所有（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載）
しております。
社外取締役宮田秀明氏が代表取締役を務める社会システムデザイン株式会社との間で、当社商品の販売取
引およびアドバイザリー業務の委託に関する取引があります。また、宮田秀明氏は当社の株式を所有（「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載）しております。
社外取締役斉藤惇氏が会長（代表理事）を務める一般社団法人日本野球機構との間で当社商品の販売取引
があります。また、斉藤惇氏は当社の株式を所有（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2)役員の状況」に記載）しております。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役安本隆晴氏が所長を務める安本公認会計士事務所、社外監査
役を務める株式会社ファーストリテイリング、監査役を務める株式会社リンク・セオリー・ジャパンとの間
で当社商品の販売取引があります。また、安本隆晴氏は当社の株式を所有（「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載）しております。
社外監査役北田幹直氏が社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で当社商品の販売取引が、ま
た、同社の関係会社を通じたＯＡ・ＰＣ用品等の継続的な商品の仕入取引があります。客員弁護士を務める
森・濱田松本法律事務所との間で当社商品の販売取引および法律顧問の委任契約があります。社外監査役を
務める王子ホールディングス株式会社との間で当社商品の販売取引および同社の関係会社を通じたオフィス
生活用品等の継続的な商品の仕入取引があり、社外取締役を務める株式会社横河ブリッジホールディングス
および社外監査役を務める双日株式会社との間で当社商品の販売取引があります。
社外監査役渡辺林治氏が代表取締役を務めるリンジーアドバイス株式会社および社外取締役を務める株式
会社カワチ薬品との間で当社商品の販売取引があります。また、社外取締役を務める株式会社自重堂との間
で当社商品の販売取引および作業服・ワークウェア等の継続的な商品の仕入取引があります。
ｂ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締
役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するに
あたっての独立性に関する基準または方針については、現時点においては特別定めておりませんが、選任に
当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、戸田一
雄、宮田秀明、斉藤惇、安本隆晴、渡辺林治の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがない
ことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
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ｃ．社外取締役および社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任状況
グローバルに事業展開する家電メーカーの経営に長年携わり、企業経営およ
び学校経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しております。当社社
戸田 一雄
外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、
社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
文具事務用品・オフィス家具メーカーの代表者を長年務めており、また食品
メーカーの社外監査役としての経験を含め、企業経営に関する豊富な経験・
今泉 公二 実績と高い見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する
監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判
断し、選任しております。
インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を
有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富
小澤 隆生 なマネジメント経験を有しております。当社社外取締役として業務執行に対
取締役
する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任である
と判断し、選任しております。
大学および大学院教授を歴任し、社会システム工学、サービスサイエンス、
プロジェクトマネジメントの分野において高い見識・知見と、多数の民間技
宮田 秀明 術開発プロジェクトを主導した実績を有しております。また企業経営の経験
も有し、当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして
いることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
金融、証券分野における高い見識に加え、幅広い知見を有するとともに、証
券取引所の代表者を務めた経歴を有するなど企業経営および企業再生の豊富
斉藤 惇 な経験・実績とコーポレート・ガバナンス分野における高い知見を有してお
ります。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして
いることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
公認会計士としての専門的な見識と監査実務経験を持ち、社外監査役として
安本 隆晴 の豊富な経験も有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執
行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。
法曹界で要職を歴任され、社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有
しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門
北田 幹直
的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を
監査役 監査できると判断し、社外監査役に選任しております。
国際金融についての豊富な経験を有しており博士（商学）も取得され、特に
小売業の経営会計学に関する専門的な見識を有し他社の社外取締役としても
活躍しております。当社取締役会および監査役会においてもこれらの経験、
渡辺 林治
知見を活かし、コーポレート・ガバナンス等に関して積極的に意見してお
り、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社
外監査役に選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを
受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を
保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役につきましては、当有価証券報告書提出日現在４名、うち３名が社外監査役であります。また、監査
役のうち１名は常勤監査役であります。なお、社外監査役の安本隆晴氏は公認会計士の資格を有しており、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。北田幹直氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験
と、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。また、渡辺林治
氏は、国際金融についての豊富な経験を有しており、特に小売業の経営会計学に関する専門的な見識を有して
おります。監査役監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針およ
び監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。
実施……監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役、
取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の主な子会社の取締役を対象に面談を実施し、監査を
行っております。また、内部監査部門および監査法人との積極的な連携を図るため、定期的な会合
を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、監査法人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表
取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中
監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を
求めております。また、代表取締役、監査法人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名
により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ各部
門の業務遂行状況および部門横断的な業務プロセス、ならびに子会社監査を実施するとともに、内部統制の有
効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針を代
表取締役社長承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範
囲、スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うと共に、監査対象部門、監査項目、日程等を決
定しております。
実施……決定した監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、承認申請書、契約書、取引記録など
の書類の閲覧、監査対象部門および監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施し
ております。また実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長および監査役へ提出しております。内部
監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門および監
査対象子会社に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役社長および監査役
へ報告しております。また、監査法人の期中および期末監査時に内部監査報告サマリーにより情報
交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宍戸 通孝
指定有限責任社員 業務執行社員 富田 亮平
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 公認会計士試験合格者４名 その他６名
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管
理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を
総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場
合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂
行状況等を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 45 24 46 23
連結子会社 16 ― 9 ―
計 61 24 55 23
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、その他の関係会社が国際会計基
準（IFRS）を適用することに伴うリファード・ジョブ業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、その他の関係会社が国際会計基
準（IFRS）を適用することに伴うリファード・ジョブ業務であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを十分に考慮し、監査役会
の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬
（業績条件付）で構成され、月次報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本
報酬」をベースに「業績連動要素」によって増減して決定される仕組みとしております。
「業績連動要素」は、前事業年度のＢtoＣ事業の売上高を含むeコマース流通総額・営業利益等の業績を総合
的に考慮して決定されるものであり、社外取締役とそれ以外の取締役に区分して「基本報酬」が決定されるこ
とになります。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業
績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資す
るようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡
制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付
与金額が月次報酬（年額）の20％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘
案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。なお、2019年５月期において取締役に付
与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は、以下のとおりです。業績条件に係る業績数値に、ＥＢＩ
ＴＤＡおよびＢtoＣ事業に係る流通総額を採用しているのは、将来の成長に必要な投資は積極的に行いなが
ら、収益性の改善を伴ったＢtoＣ事業の拡大・成長を中長期的な目標としていることを理由としております。
（譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容）
(1)譲渡制限期間
2018年８月31日～2021年８月30日
(2)業績条件（2019年５月期から2021年５月期までの３事業年度のいずれかの期において、当社が提出した各
事業年度に係る有価証券報告書又は通期の決算短信に記載された業績数値として、以下の（a）及び（b）
に係る条件が同時に達成されたこと）
(a)ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること
(b)ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当期（2019年５月期）の実績は、(a)ＥＢＩＴＤＡ109億52百万円、(B)ＢtoＣ事
業に係る流通総額668億15百万円となっており、2019年５月期での業績条件達成には至りませんでした。
取締役の報酬の方針、基本報酬、新たに発行する譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除の業績条件等に
ついては、毎年検証を行うとともに、必要に応じて見直しを図ります。
＜役員の報酬決定に関する株主総会決議の内容＞
取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用
人分報酬を含まない。当該決議時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2018年８月
２日開催の第55回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額
40百万円以内。当該決議時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役５名。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該決議時
点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。
＜役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容＞
当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的
に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の方針については、独立役員が委員の過半を占める「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役
会にて決定しております。
取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により取締役の
個別の報酬額の決定について一任を受けた代表取締役社長（岩田彰一郎）が、株主総会の決議および取締役会
の決議による委任の範囲内で、「指名・報酬委員会」の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定し
ております。
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「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、顧問弁護士ならびに独立役員に指
定された社外取締役および社外監査役の中から、取締役会で選任された委員により構成され、取締役、監査役
な らびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役の主要担当領域（代表取締役の選定を含
む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、当事業年度の
「指名・報酬委員会」は、合計11回開催され、取締役の報酬の方針等に関する審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
156 145 ― 11 5
（社外取締役を除く）
社外取締役 61 57 ― 3 5
監査役
15 15 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外監査役 34 34 ― ― 3
（注）１ 上記の株式報酬は、当事業年度に係る取締役10名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額15百万円に
なります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有する
と判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに
準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 481
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 349 外部の優れた技術の活用のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,187 57,469
受取手形及び売掛金 41,309 42,189
有価証券 336 －
商品及び製品 14,188 15,766
原材料及び貯蔵品 238 342
未成工事支出金 24 72
未収入金 8,032 8,733
その他 2,308 1,230
△ 23 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 128,601 125,792
固定資産
有形固定資産
※１ 7,417 ※１ 7,778
建物及び構築物
△ 2,284 △ 2,719
減価償却累計額
※１ 5,133 ※１ 5,058
建物及び構築物（純額）
※１ 8,048 ※１ 5,720
機械装置及び運搬具
△ 3,331 △ 3,587
減価償却累計額
※１ 4,716 ※１ 2,133
機械装置及び運搬具（純額）
土地
65 136
リース資産 17,734 18,714
△ 2,915 △ 4,591
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,819 14,122
その他
4,123 3,728
△ 2,793 △ 2,805
減価償却累計額
その他（純額） 1,330 922
建設仮勘定 67 50
有形固定資産合計 26,133 22,424
無形固定資産
ソフトウエア 5,080 6,722
ソフトウエア仮勘定 1,834 1,221
のれん 2,699 1,889
22 13
その他
無形固定資産合計 9,636 9,847
投資その他の資産
投資有価証券 214 606
長期前払費用 120 195
差入保証金 6,178 6,257
繰延税金資産 2,815 3,967
※２ 80 ※２ 111
その他
△ 68 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,342 11,047
固定資産合計 45,111 43,319
資産合計 173,713 169,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
※３ 44,066
支払手形及び買掛金 46,272
※３ 24,402
電子記録債務 20,088
短期借入金 1,080 380
1年内返済予定の長期借入金 1,786 2,184
リース債務 1,759 1,829
未払金 10,555 9,340
未払法人税等 387 1,100
未払消費税等 331 1,074
賞与引当金 207 207
販売促進引当金 570 546
返品調整引当金 39 26
1,751 1,538
その他
流動負債合計 86,938 84,590
固定負債
長期借入金 16,340 14,646
リース債務 13,736 13,060
退職給付に係る負債 3,085 3,477
資産除去債務 2,219 2,346
2,049 2,358
その他
固定負債合計 37,430 35,889
負債合計 124,369 120,480
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 23,605 24,061
利益剰余金 21,380 19,972
△ 16,991 △ 16,788
自己株式
株主資本合計 49,183 48,435
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 25 28
△ 46 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22 △ 42
新株予約権
19 18
163 220
非支配株主持分
純資産合計 49,344 48,631
負債純資産合計 173,713 169,112
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 360,445 387,470
274,918 295,877
売上原価
売上総利益 85,526 91,593
返品調整引当金戻入額
28 39
39 26
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 85,515 91,606
※１ 81,323 ※１ 87,085
販売費及び一般管理費
営業利益 4,192 4,520
営業外収益
受取利息 26 28
賃貸収入 29 183
売電収入 19 －
109 112
その他
営業外収益合計 184 324
営業外費用
支払利息 157 260
休止固定資産減価償却費 236 －
賃貸費用 － 137
債権売却損 14 14
売電費用 5 －
支払手数料 3 2
17 11
その他
営業外費用合計 436 426
経常利益 3,940 4,418
特別利益
※２ 43 ※２ 6
受取保険金
※３ 4,555 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 6,846
火災損失引当金戻入額 －
※５ 30
固定資産受贈益 －
その他 52 －
特別利益合計 11,497 36
特別損失
※６ 1,196 ※６ 3,123
減損損失
※７ 3,682
固定資産売却損 －
※８ 253 ※８ 82
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,526 －
369 74
その他
特別損失合計 7,028 3,281
税金等調整前当期純利益 8,409 1,173
法人税、住民税及び事業税
1,698 1,820
2,009 △ 1,142
法人税等調整額
法人税等合計 3,707 677
当期純利益 4,702 496
非支配株主に帰属する当期純利益 8 62
親会社株主に帰属する当期純利益 4,693 434
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
当期純利益 4,702 496
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 3 3
27 △ 23
退職給付に係る調整額
※ 32 ※ △ 19
その他の包括利益合計
包括利益 4,735 477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,725 414
非支配株主に係る包括利益 9 62
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 23,669 18,555 △ 17,299 46,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,832 △ 1,832
親会社株主に帰属する
4,693 4,693
当期純利益
自己株式の処分 △ 63 △ 36 308 208
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 63 2,824 308 3,068
当期末残高 21,189 23,605 21,380 △ 16,991 49,183
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2 22 △ 74 △ 54
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
0 3 27 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 3 27 32
当期末残高 △ 1 25 △ 46 △ 22
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 17 154 46,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,832
親会社株主に帰属する
4,693
当期純利益
自己株式の処分 208
株主資本以外の項目の
2 9 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 9 3,112
当期末残高 19 163 49,344
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当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 23,605 21,380 △ 16,991 49,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
親会社株主に帰属する
434 434
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 43 203 159
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に
500 500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 456 △ 1,407 203 △ 748
当期末残高 21,189 24,061 19,972 △ 16,788 48,435
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1 25 △ 46 △ 22
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 2 △ 23 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 2 △ 23 △ 19
当期末残高 △ 1 28 △ 69 △ 42
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 19 163 49,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835
親会社株主に帰属する
434
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 159
連結範囲の変動 △ 6
非支配株主との取引に
500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 56 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 56 △ 712
当期末残高 18 220 48,631
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,409 1,173
減価償却費 3,301 3,723
ソフトウエア償却費 1,810 1,899
長期前払費用償却額 166 300
減損損失 1,196 3,123
のれん償却額 840 810
火災損失引当金戻入額 △ 6,846 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 174 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 0
販売促進引当金の増減額（△は減少） 24 △ 24
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 291 356
受取利息 △ 26 △ 28
支払利息 157 260
受取保険金 △ 43 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 1,526 －
固定資産除却損 249 82
固定資産売却損益（△は益） △ 872 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 848 △ 1,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,725 △ 1,730
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,593 △ 701
仕入債務の増減額（△は減少） 6,196 △ 2,177
未払金の増減額（△は減少） 2,564 △ 647
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,731 743
2,505 1,122
その他
小計 14,441 7,151
利息及び配当金の受取額
26 28
利息の支払額 △ 157 △ 260
保険金の受取額 43 6
火災による支払額 △ 1,113 －
法人税等の支払額 △ 3,090 △ 1,084
－ 374
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,150 6,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,989 △ 1,689
有形固定資産の売却による収入 20,606 8
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,849 △ 3,754
長期前払費用の取得による支出 △ 111 △ 338
差入保証金の差入による支出 △ 2,122 △ 154
差入保証金の回収による収入 327 6
貸付けによる支出 △ 42 △ 3
貸付金の回収による収入 5 39
有価証券の償還による収入 504 336
投資有価証券の売却による収入 129 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 545
－
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 91 △ 391
資産除去債務の履行による支出 △ 63 △ 0
※４ △ 370
事業譲受による支出 －
その他 25 △ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,588 △ 5,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 467 △ 700
長期借入れによる収入 1,700 500
長期借入金の返済による支出 △ 2,783 △ 1,795
リース債務の返済による支出 △ 966 △ 1,647
セール・アンド・リースバックによる収入 10,692 －
新株予約権の発行による収入 3 －
自己株式の処分による収入 209 34
非支配株主からの払込みによる収入 － 500
配当金の支払額 △ 1,832 △ 1,835
－ △ 5
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,553 △ 4,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,117 △ 4,698
現金及び現金同等物の期首残高 47,059 62,177
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 9
※１ 62,177 ※１ 57,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ： 10 社
主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
株式会社エコ配
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
なお、連結子会社であったAlphaPurchase（Malaysia）Sdn.Bhd.は、2019年1月の株主総会にて清算決議が承認さ
れたことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社 OJI
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度
末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致について
は、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致
については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他２社の決算日は12月31日であり、株式会社エコ配他１社の決算
日は10月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連
結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
（a）商品及び製品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（b）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（c）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会
社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建
物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると
認められる額を計上しております。
③ 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結
会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上
総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施してお
り、また、金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、実需に基づく範囲内で行って
おり、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスク、金利変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性
を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
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（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年～10年で均等償却しております。
（8）請負工事に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」964百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,815百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」1,130百万
円、「その他」1,177百万円は、「その他」2,308百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「たな卸資産処分益」と「助成金収入」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「たな卸資産処分益」22百
万円、「助成金収入」14百万円、「その他」72百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
建物及び構築物 20 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 142 142
計 163 163
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
投資その他の資産「その他」（株式） 5 百万円 14 百万円
計 5 14
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
支払手形 50 百万円 － 百万円
電子記録債務 5,888 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
配送運賃 20,220 百万円 23,912 百万円
販売促進引当金繰入額 530 537
給与手当 14,117 15,597
業務委託費 12,290 10,939
業務外注費 3,355 3,548
退職給付費用 457 467
貸倒引当金繰入額 △ 10 24
地代家賃 9,113 9,595
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金および当社物流センター
大阪DMCの台風被害に係る保険金の受取額です。
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 1,092 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 86 －
土地 3,370 0
有形固定資産「その他」 6 －
計 4,555 0
※４ 火災損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、
現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災
損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
土地 － 百万円 30 百万円
計 － 30
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 9
リース資産 0
有形固定資産「その他」 12
配送事業の事業用資産等
東京都港区 ソフトウエア 15
（株式会社エコ配）
無形固定資産「その他」 0
差入保証金 ▶
のれん 1,154
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれ
んについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 639
物流センター
機械装置及び運搬具 1,931
埼玉県日高市
（ASKUL Value Center 日高）
有形固定資産「その他」 210
ソフトウエア 314
建物及び構築物
18
配送事業の事業用資産等 0
有形固定資産「その他」
東京都港区
（株式会社エコ配） 0
ソフトウエア
7
差入保証金
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
「AVC日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、
3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算定しております。
また株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産については、回収可能性の見込みが
立たないことから26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定
しており、全て零として評価しております。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 2,363 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 21 －
土地 1,290 －
有形固定資産「その他」 6 －
計 3,682 －
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 34 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 19 0
リース資産 0 －
建設仮勘定 86 0
有形固定資産「その他」 26 15
ソフトウエア 33 30
ソフトウエア仮勘定 47 1
撤去費用 ▶ 28
計 253 82
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0 百万円 － 百万円
△0 －
組替調整額
税効果調整前
－ －
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 － －
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 1
－ －
組替調整額
税効果調整前
1 1
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 3
－ －
組替調整額
税効果調整前
3 3
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3 3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △0 △63
38 28
組替調整額
税効果調整前
38 △35
△10 12
税効果額
退職給付に係る調整額 27 △23
その他の包括利益合計 32 △19
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アスクル株式会社(E03363)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 55,259,400 － － 55,259,400
合計 55,259,400 － － 55,259,400
自己株式
普通株式（注） 4,364,559 － 77,700 4,286,859
合計 4,364,559 － 77,700 4,286,859
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少77,700株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
有償ストック・オプ
提出会社
ション 普通株式 1,368,900 510,000 84,100 1,794,800 17
（親会社）
（注）１、２、３
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2
合計 1,368,900 510,000 84,100 1,794,800 19
（注）１ 有償ストック・オプションの増加510,000株は、有償ストック・オプションの発行によるものです。
２ 有償ストック・オプションの減少のうち77,700株は、権利行使によるものであり、6,400株は権利失効によ
るものです。
３ 有償ストック・オプションのうち969,500株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年８月３日
普通株式 916 18 2017年５月20日 2017年８月４日
定時株主総会
2017年12月15日
普通株式 916 18 2017年11月20日 2018年１月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年８月２日
普通株式 917 利益剰余金 18 2018年５月20日 2018年８月３日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 55,259,400 － － 55,259,400
合計 55,259,400 － － 55,259,400
自己株式
普通株式（注） 4,286,859 2 51,227 4,235,634
合計 4,286,859 2 51,227 4,235,634
（注）自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少51,227株は、
新株予約権の権利行使によるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
有償ストック・オプ
提出会社
ション 普通株式 1,794,800 ― 12,900 1,781,900 17
（親会社）
（注）１、２
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 1
合計 1,794,800 ― 12,900 1,781,900 18
（注）１ 有償ストック・オプションの減少は、権利行使によるものであります。
２ 有償ストック・オプションのうち503,600株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年８月２日
普通株式 917 18 2018年５月20日 2018年８月３日
定時株主総会
2018年12月14日
普通株式 918 18 2018年11月20日 2019年１月21日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 918 利益剰余金 18 2019年５月20日 2019年８月５日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
現金及び預金勘定 62,187 百万円 57,469 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 －
現金及び現金同等物 62,177 57,469
２ 重要な非資金取引の内容
（1）資産除去債務に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
資産除去債務 741 百万円 122 百万円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る
10,832 百万円 1,113 百万円
資産および債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
株式の取得により新たに株式会社チャームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならび
に株式会社チャームの取得価額と株式会社チャーム取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,918百万円
固定資産 456 〃
のれん 1,511 〃
流動負債 △3,035 〃
△756 〃
固定負債
株式の取得価額
1,094百万円
現金及び現金同等物 △550 〃
差引：取得のための支出 △543百万円
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
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※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
連結子会社である株式会社ecoプロパティーズにおけるアセットマネジメント事業等の譲り受けに伴う資産お
よび負債の内訳ならびに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりです。
370百万円
のれん
事業の取得価額 370百万円
― 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △370百万円
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
１年内 8,598 8,445
１年超 49,039 61,826
合計 57,638 70,271
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針でおります。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等
は、１年以内の還付予定であります。有価証券および投資有価証券は主に新株予約権付社債および株式であり、定
期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金につい
ては、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、１年
以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借
入金は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転
資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、１年以内の支払期日でありま
す。連結子会社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得する
などの措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリング
し、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用してお
ります。また、連結子会社の長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、
金利スワップ取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、
デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年５月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 62,187 62,187 －
（2）受取手形及び売掛金 41,309 41,309 －
（3）未収入金 8,032 8,032 －
（4）未収消費税等 1,130 1,130 －
（5）差入保証金 5,429 5,416 △12
資産計 118,089 118,076 △12
（1）支払手形及び買掛金 44,066 44,066 －
（2）電子記録債務 24,402 24,402 －
（3）短期借入金 1,080 1,080 －
（4）未払金 10,555 10,555 －
（5）未払法人税等 387 387 －
（6）未払消費税等 331 331 －
（7）長期借入金 18,127 18,031 △95
（8）リース債務 15,496 15,010 △485
負債計 114,447 113,865 △581
当連結会計年度（2019年５月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 57,469 57,469 －
（2）受取手形及び売掛金 42,189 42,189 －
（3）未収入金 8,733 8,733 －
（4）未収消費税等 66 66 －
（5）差入保証金 5,509 5,504 △4
資産計 113,968 113,963 △4
（1）支払手形及び買掛金 46,272 46,272 －
（2）電子記録債務 20,088 20,088 －
（3）短期借入金 380 380 －
（4）未払金 9,340 9,340 －
（5）未払法人税等 1,100 1,100 －
（6）未払消費税等 1,074 1,074 －
（7）長期借入金 16,831 16,805 △25
（8）リース債務 14,890 14,487 △402
負債計 109,979 109,551 △427
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定してお
ります。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等およ
び（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（7）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を
行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近
似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（8）リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
取引保証金等 749 748
非上場株式等 550 606
差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記表中には含めておりません。また、非上場株式および非上場社債等の有価証
券および投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上記表中には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,526百万円の減損処理を行っております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 62,187 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 41,309 － － － － －
（3）未収入金 8,032 － － － － －
（4）未収消費税等 1,130 － － － － －
（5）差入保証金 340 992 15 483 202 3,394
金銭債権計 113,000 992 15 483 202 3,394
（1）支払手形及び買掛金 44,066 － － － － －
（2）電子記録債務 24,402 － － － － －
（3）短期借入金 1,080 － － － － －
（4）未払金 10,555 － － － － －
（5）未払法人税等 387 － － － － －
（6）未払消費税等 331 － － － － －
（7）長期借入金 1,786 2,076 1,383 12,160 500 220
（8）リース債務 1,759 1,720 1,711 1,657 1,639 7,007
金銭債務計 84,370 3,797 3,094 13,817 2,139 7,227
当連結会計年度（2019年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 57,469 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 42,189 － － － － －
（3）未収入金 8,733 － － － － －
（4）未収消費税等 66 － － － － －
（5）差入保証金 995 9 797 202 0 3,503
金銭債権計 109,454 9 797 202 0 3,503
（1）支払手形及び買掛金 46,272 － － － － －
（2）電子記録債務 20,088 － － － － －
（3）短期借入金 380 － － － － －
（4）未払金 9,340 － － － － －
（5）未払法人税等 1,100 － － － － －
（6）未払消費税等 1,074 － － － － －
（7）長期借入金 2,184 1,491 12,365 568 － 220
（8）リース債務 1,829 1,824 1,773 1,752 1,758 5,951
金銭債務計 82,272 3,316 14,139 2,321 1,758 6,171
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
その他有価証券
非上場株式 213
非上場債券
336
その他 1
当連結会計年度（2019年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
その他有価証券
非上場株式 481
非上場債券
－
その他 125
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
その他 129 13 0
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
非上場株式について1,526百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
退職給付債務の期首残高 2,832 百万円 3,085 百万円
勤務費用 413 434
利息費用 9 9
数理計算上の差異の発生額 0 56
過去勤務費用発生額 － 6
退職給付の支払額 △169 △116
退職給付債務の期末残高 3,085 3,477
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 3,085 3,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,085 3,477
退職給付に係る負債 3,085 3,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,085 3,477
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
勤務費用 413 百万円 434 百万円
利息費用 9 9
数理計算上の差異の費用処理額 38 27
過去勤務費用の費用処理額 － 0
確定給付制度に係る退職給付費用 461 473
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（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
数理計算上の差異 38 百万円 △28 百万円
過去勤務費用 － △6
合計 38 △35
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
未認識数理計算上の差異 △69 百万円 △98 百万円
未認識過去勤務費用 － △6
合計 △69 △104
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 3.1 ％ 3.2 ％
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
決議年月日 2013年12月13日 2014年11月５日 2015年10月19日
取締役 ９名
取締役 ５名
取締役 ４名
監査役 ４名
監査役 ３名
監査役 ２名
従業員 176名
付与対象者の
従業員 106名
従業員 93名
子会社取締役 ６名
区分別人数
子会社取締役 ９名
子会社取締役 ４名
子会社監査役 ２名
子会社従業員 93名
子会社従業員 24名
子会社従業員 36名
普通株式
株式の種類別のストック・オプション 普通株式 普通株式
の数（注）１ 540,000株 442,500株 510,000株
付与日 2013年12月20日 2014年12月19日 2016年１月６日
権利確定条件 （注）６ （注）７ （注）８
対象勤務期間 ― ― ―
自 2014年８月１日 自 2015年８月１日 自 2016年８月１日
権利行使期間
至 2020年12月19日 至 2020年12月19日 至 2022年１月５日
新株予約権の数（個）（注）３ 1,772 1,252 5,100
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数（株）（注）２ 177,200 125,200 510,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2,983 2,425 4,460
（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,016 発行価格 2,427 発行価格 4,471
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,508 資本組入額 1,214 資本組入額 2,236
入額（円）（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６ （注）７ （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６、11、12 （注）７、11、12 （注）８、11、12
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）13 （注）13 （注）13
付に関する事項
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2017年５月期 2018年５月期
決議年月日 2016年12月６日 2018年２月７日
取締役 ６名
取締役 ６名
監査役 ２名
監査役 ３名
従業員 140名
付与対象者の 従業員 191名
子会社取締役 ７名
区分別人数 子会社取締役 ９名
子会社監査役 １名
子会社監査役 ２名
子会社従業員 107名
子会社従業員 46名
株式の種類別のストック・オプション 普通株式 普通株式
の数（注）１ 510,000株 510,000株
付与日 2017年２月15日 2018年３月28日
権利確定条件 （注）９ （注）10
対象勤務期間 ― ―
自 2018年９月３日 自 2019年９月２日
権利行使期間
至 2024年２月14日 至 2025年３月27日
新株予約権の数（個）（注）３ 4,659 5,036
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式
内容および数（株）（注）２ 465,900 503,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）
3,930 3,470
（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,935 発行価格 3,476
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,968 資本組入額 1,738
入額（円）（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）９ （注）10
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）９、11、12 （注）10、11、12
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）13 （注）13
付に関する事項
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の
数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案の
うえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとします。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とします。ただし、上記２に定める株式の
調整を行った場合は、同様の調整を行います。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の
比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式
の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合算しております。
６ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2014年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券
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報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連
結 財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が
下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが
できるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人
はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものと
し、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないも
のとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2015年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券
報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連
結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が
下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが
できるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人
はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものと
し、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないも
のとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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８ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2016年５月期から2020年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券
報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連
結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が
下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが
できるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：60％
② ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人
はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものと
し、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないも
のとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2018年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および
②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使す
ることができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること
② ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計
算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額お
よびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、
それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判
定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」のeコマース
事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計
基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるも
のとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続
人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るもの
とし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、
除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければなら
ないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
10 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2019年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および
②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使す
ることができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること
② ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること
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（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計
算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額お
よびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、
それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る流通総額の
判定においては、当社が毎月開示している「月次業績のお知らせ」に記載されたＢtoＣ流通総額を参
照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき
各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正
な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続
人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るもの
とし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、
除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければなら
ないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
11 新株予約権の取得事由および条件
（1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計
画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたと
き）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができるものとします。
（2）新株予約権者が上記６、７、８、９、10の各条件に定めるところにより、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会
が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとしま
す。
12 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
13 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円
未満の端数は、これを切り上げた額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の取得事由および条件
上記11に準じて決定します。
（9）その他新株予約権の行使の条件
上記６、７、８、９、10の各条件に準じて決定します。
14 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年６月
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30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2013年12月20日 2014年12月19日 2016年１月６日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― 510,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 510,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 183,000 132,300 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,800 7,100 ―
失効 ― ― ―
未行使残 177,200 125,200 ―
2017年５月期 2018年５月期
付与日 2017年２月15日 2018年３月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 465,900 503,600
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 465,900 503,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2013年12月20日 2014年12月19日 2016年１月６日
権利行使価格 （円） 2,983 2,425 4,460
権利行使時の
（円） 3,414 3,336 ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 33 2 11
（付与日）
2017年５月期 2018年５月期
付与日 2017年２月15日 2018年３月28日
権利行使価格 （円） 3,930 3,470
権利行使時の
（円） ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 5 6
（付与日）
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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有価証券報告書
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
自己新株予約権評価損（特別損失） ― 55
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年５月期 2012年５月期 2013年５月期 2013年５月期
取締役 ３名
取締役 ２名 取締役 ２名
付与対象者の
監査役 １名 従業員 11名
従業員 18名 従業員 ９名
区分別人数
従業員 74名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
ションの数
796株
38株 132株 56株
（注）１
付与日 2010年12月11日 2011年10月27日 2012年４月17日 2013年２月21日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2010年12月11日 自 2011年10月27日 自 2012年４月17日 自 2013年２月21日
対象勤務期間
至 2012年12月11日 至 2012年12月11日 至 2014年３月30日 至 2014年３月30日
自 2012年12月12日 自 2012年12月12日 自 2014年３月31日 自 2014年３月31日
権利行使期間
至 2020年12月10日 至 2020年12月10日 至 2022年３月29日 至 2022年３月29日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2015年５月期
取締役 １名
取締役 ３名 取締役 １名
付与対象者の
従業員 ３名 従業員 １名
従業員 19名 従業員 17名
区分別人数
子会社取締役 １名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
86株 ８株 108株 280株
（注）１
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2014年４月19日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2013年５月22日 自 2014年３月18日 自 2014年４月19日
対象勤務期間 ―
至 2015年３月27日 至 2015年３月27日 至 2016年３月28日
自 2015年３月28日 自 2015年３月28日 自 2016年３月29日 自 2014年４月19日
権利行使期間
至 2023年３月26日 至 2023年３月26日 至 2024年３月28日 至 2019年10月18日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期
親会社取締役 ２名
親会社従業員 ３名
従業員 25名
従業員 13名 従業員 １名
付与対象者の
取締役 ３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名 子会社取締役 １名
区分別人数
従業員 15名
子会社従業員 ３名
子会社従業員 １名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
121株 46株 97株 345株
（注）１
付与日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年８月25日 2016年８月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2015年４月18日 自 2016年３月15日 自 2016年８月25日 自 2016年８月25日
対象勤務期間
至 2017年３月26日 至 2017年３月26日 至 2018年８月24日 至 2018年８月24日
自 2017年３月27日 自 2017年３月27日 自 2018年８月25日 自 2018年８月25日
権利行使期間
至 2025年３月26日 至 2025年３月26日 至 2026年３月30日 至 2024年２月24日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
付与対象者の
取締役 １名 取締役 １名 従業員 ７名
従業員 １名
区分別人数
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
193株 160株 60株 20株
（注）１
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2016年12月29日 自 2018年３月15日
対象勤務期間 ― ―
至 2018年８月24日 至 2020年３月14日
自 2016年８月25日 自 2018年８月25日 自 2017年５月25日 自 2020年３月15日
権利行使期間
至 2020年２月24日 至 2026年３月30日 至 2024年11月25日 至 2028年３月28日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2018年５月期
付与対象者の
従業員 １名
区分別人数
ストック・オプ
普通株式
ションの数
10株
（注）１
付与日 2018年３月15日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 ―
自 2018年３月15日
権利行使期間
至 2025年９月15日
権利行使条件 （注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員
（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、
監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による
場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
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（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年５月期 2012年５月期 2013年５月期 2013年５月期
付与日 2010年12月11日 2011年10月27日 2012年４月17日 2013年２月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 421 15 90 38
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 421 15 90 38
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2015年５月期
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2014年４月19日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― 280
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 280
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 57 ▶ 28 ―
権利確定 ― ― ― 280
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 280
未行使残 57 ▶ 28 ―
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2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期
付与日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年８月25日 2016年８月25日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― 97 315
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 20
権利確定 ― ― 97 295
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 95 23 ― ―
権利確定 ― ― 97 295
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― 2 ― ―
未行使残 95 21 97 295
2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 193 160 60 20
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 193 160 ― ―
未確定残 ― ― 60 20
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
権利確定 193 160 ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 193 160 ― ―
（注）当連結会計年度末の株式数は評価損を計上した自己新株予約権の数を除いております。
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2018年５月期
付与日 2018年３月15日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 10
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 10
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
2011年５月期 2012年５月期 2013年５月期 2013年５月期
付与日 2010年12月11日 2011年10月27日 2012年４月17日 2013年２月21日
権利行使価格 （円） 80,000 80,000 80,000 80,000
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2015年５月期
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2014年４月19日
権利行使価格 （円） 80,000 80,000 141,980 141,980
公正な評価単価
（円） 0 0 0 2,485
（付与日）
2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期
付与日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年8月25日 2016年８月25日
権利行使価格 （円） 141,980 141,980 190,070 190,070
公正な評価単価
（円） 0 0 0 3,436
（付与日）
2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利行使価格 （円） 190,070 190,070 256,596 256,596
公正な評価単価
（円） 779 0 2,900 0
（付与日）
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有価証券報告書
2018年５月期
付与日 2018年３月15日
権利行使価格 （円） 256,596
公正な評価単価
（円） 2,900
（付与日）
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、主として
本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下と
なるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主
として零と算定しております。
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）自社株式オプションの内容
2015年５月期
自社株式オプション
付与対象者の区分別人数 元取締役 １名
普通株式
自社株式オプションの数（注）
20株
付与日 2014年４月19日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
自 2014年４月19日
権利行使期間
至 2020年10月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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（2）自社株式オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
2015年５月期
付与日 2014年４月19日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 20
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 20
② 単価情報
2015年５月期
付与日 2014年４月19日
権利行使価格 （円） 141,980
公正な評価単価
（円） 0
（付与日）
（3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値
の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、
付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
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有価証券報告書
連結子会社 株式会社エコ配
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2013年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与対象者の
従業員 13名 従業員 265名 従業員 260名 従業員 298名
区分別人数
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
5,000,000株 4,785,000株 4,995,000株 19,900,000株
（注）１
付与日 2012年８月16日 2013年６月13日 2014年６月30日 2015年６月30日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2012年８月16日 自 2013年６月13日 自 2014年６月30日 自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2014年３月28日 至 2015年６月30日 至 2016年６月30日 至 2017年６月30日
自 2014年３月29日 自 2015年７月１日 自 2016年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2024年３月28日 至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に
準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任
期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除
く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによるものとします。
（2）ストック・オプションの規模および変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2012年８月16日 2013年６月13日 2014年６月30日 2015年６月30日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 4,600,000 2,110,000 2,935,000 14,726,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― 45,000 75,000 197,000
未行使残 4,600,000 2,065,000 2,860,000 14,529,000
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
② 単価情報
2013年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2012年８月16日 2013年６月13日 2014年６月30日 2015年６月30日
権利行使価格 （円） 10 10 10 5
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エコ配のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りに
よっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー
法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単
位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
繰延税金資産
商品評価損 92 百万円 84 百万円
未払事業税 54 111
未払事業所税 79 68
貸倒引当金 132 30
販売促進引当金 176 168
返品調整引当金 11 7
未払賞与 213 71
資産除去債務 672 712
子会社繰越欠損金 2,225 2,562
退職給付に係る負債 947 1,063
減損損失 29 978
投資有価証券評価損 483 483
長期未払費用 515 578
526 527
その他
小計 6,163 7,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,881
－ △1,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,957 △3,112
合計 3,206 4,336
繰延税金負債
393 369
資産除去債務
合計 393 369
繰延税金資産の純額 2,812 3,967
(注) １．評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を217百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 32 227 441 729 340 790 2,562 百万円
△1,881 〃
評価性引当額 △22 △162 △344 △399 △270 △681
繰延税金資産 10 65 96 329 70 108 (b) 680 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,562百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産680百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.94
住民税均等割 0.82 5.47
評価性引当額 7.51 4.31
のれん償却 2.95 19.05
のれん減損損失 4.24 －
税額控除 △2.18 △3.46
△0.24 0.75
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.09 57.68
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.10～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
期首残高 1,517 百万円 2,219 百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 18 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 755 122
時の経過による調整額 5 9
見積りの変更による減少額 △14 －
資産除去債務の履行による減少額 △63 △0
期末残高 （注） 2,219 2,349
（注） 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高３百万円を
含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧
品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマ
ネジメント事業等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
外部顧客への売上高 353,316 6,422 359,739 706 360,445 － 360,445
セグメント間の内部
－ 618 618 307 925 △ 925 －
売上高又は振替高
計 353,316 7,040 360,357 1,013 361,370 △ 925 360,445
セグメント利益 3,797 997 4,795 22 4,818 △ 626 4,192
セグメント資産 170,727 1,928 172,655 1,057 173,713 － 173,713
その他の項目
減価償却費 5,041 42 5,084 47 5,132 △ 20 5,111
のれんの償却額
740 95 836 3 840 － 840
有形固定資産および
20,534 360 20,895 11 20,906 － 20,906
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △626百万円 は、セグメント間取引消去 △626百万円 になります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
外部顧客への売上高 381,093 5,558 386,651 819 387,470 － 387,470
セグメント間の内部
－ － － 450 450 △ 450 －
売上高又は振替高
計 381,093 5,558 386,651 1,269 387,920 △ 450 387,470
セグメント利益
5,025 △ 517 4,507 22 4,529 △ 9 4,520
又は損失（△）
セグメント資産 165,411 1,828 167,240 1,871 169,112 － 169,112
その他の項目
減価償却費 5,557 36 5,594 62 5,656 △ 34 5,622
のれんの償却額
732 74 806 3 810 － 810
有形固定資産および
5,196 29 5,225 821 6,047 － 6,047
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △９百万円 は、セグメント間取引消去 △９百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 － 1,196 1,196 － 1,196
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 3,097 26 3,123 － 3,123
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 740 95 836 3 840
当期末残高 2,152 339 2,491 208 2,699
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 732 74 806 3 810
当期末残高 1,444 265 1,709 179 1,889
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
東京都
インターネット
(被所有)
その他の クレジット
ヤフー(株) 8,737 業務委託等 676 未収入金 1,872
関係会社 利用代金の
直接45.2
広告事業等
千代田区
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
東京都
インターネット
(被所有)
その他の クレジット
ヤフー(株) 8,939 業務委託等 881 未収入金 2,160
関係会社 利用代金の
直接45.1
広告事業等
千代田区
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
譲渡制限付
（被所有）
当社
役員 岩田彰一郎 ― ― ― 株式の付与 20 ―
―
代表取締役
直接1.8
（注）１
（注）１．2018年８月２日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権
としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東
京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2018年８月２日開催の取締役会において決定して
おります。
２．議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
１株当たり純資産額 964.46 円 948.44 円
１株当たり当期純利益 92.15 円 8.52 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.03 円 8.51 円
（注） １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,693 434
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,693 434
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,930 51,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 66 23
（うち新株予約権（千株）） （ 66 ） （ 23 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,080 380 0.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,786 2,184 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,759 1,829 1.6 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
16,340 14,646 0.1 2020年～2026年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
13,736 13,060 1.7 2020年～2031年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 34,703 32,101 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,491 12,365 568 －
リース債務 1,824 1,773 1,752 1,758
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 93,972 191,437 288,508 387,470
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） △143 930 2,239 1,173
純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △234 315 1,115 434
（当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △4.61 6.20 21.88 8.52
又は1株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △4.61 10.80 15.68 △13.36
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,347 48,044
※２ 33,225 ※２ 33,896
売掛金
有価証券 336 －
商品 12,933 14,129
前払費用 765 885
※２ 7,991 ※２ 9,310
未収入金
未収還付法人税等 232 －
※２ 1,426 ※２ 636
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 109,248 106,900
固定資産
有形固定資産
※１ 4,645 ※１ 4,020
建物
※１ 4,599 ※１ 1,999
機械及び装置
工具、器具及び備品 1,204 784
土地 12 ▶
リース資産 14,294 13,528
建設仮勘定 26 32
※１ 77 ※１ 68
その他
有形固定資産合計 24,860 20,438
無形固定資産
ソフトウエア 4,331 5,791
リース資産 3 2
のれん 43 6
1,536 858
その他
無形固定資産合計 5,915 6,658
投資その他の資産
投資有価証券 132 482
関係会社株式 10,595 10,595
繰延税金資産 1,847 2,838
差入保証金 5,658 5,725
※２ 911 ※２ 1,631
その他
△ 50 △ 763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,095 20,510
固定資産合計 49,872 47,606
資産合計 159,120 154,506
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
※２ 35,979 ※２ 37,825
買掛金
※３ 24,402
電子記録債務 20,088
1年内返済予定の長期借入金 1,384 1,384
リース債務 1,664 1,717
※２ 10,187 ※２ 9,064
未払金
未払法人税等 － 936
未払消費税等 － 786
販売促進引当金 531 500
返品調整引当金 39 26
※３ 1,604
1,484
その他
流動負債合計 75,793 73,814
固定負債
長期借入金 13,338 11,953
リース債務 13,241 12,509
退職給付引当金 2,385 2,605
資産除去債務 2,114 2,244
2,035 2,351
その他
固定負債合計 33,114 31,664
負債合計 108,907 105,479
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金
資本準備金 13,669 13,669
9,936 9,892
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,605 23,561
利益剰余金
利益準備金 10 10
その他利益剰余金
22,381 21,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,392 21,047
自己株式 △ 16,991 △ 16,788
株主資本合計 50,195 49,009
新株予約権 17 17
純資産合計 50,212 49,026
負債純資産合計 159,120 154,506
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
※２ 319,414 ※２ 340,615
売上高
※１ , ※２ 241,632 ※１ , ※２ 257,442
売上原価
売上総利益 77,781 83,172
返品調整引当金戻入額
28 39
39 26
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 77,770 83,185
※２ , ※３ 74,811 ※２ , ※３ 78,982
販売費及び一般管理費
営業利益 2,959 4,202
営業外収益
※２ 553 ※２ 708
受取利息及び受取配当金
※２ 190 ※２ 181
賃貸収入
※２ 73 ※２ 67
その他
営業外収益合計 817 958
営業外費用
※２ 160 ※２ 268
支払利息
賃貸費用 186 172
債権売却損 14 14
休止固定資産減価償却費 236 －
12 8
その他
営業外費用合計 611 464
経常利益 3,165 4,696
特別利益
※４ 43 ※４ 6
受取保険金
※５ 4,554 ※５ 0
固定資産売却益
※６ 6,846
火災損失引当金戻入額 －
38 －
その他
特別利益合計 11,483 6
特別損失
投資有価証券評価損 1,526 －
関係会社株式評価損 1,754 －
※７ 3,097
減損損失 －
※８ 237 ※８ 72
固定資産除却損
※９ 3,681
固定資産売却損 －
※10 700
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※２ 700 ※２ 10
その他
特別損失合計 7,899 3,879
税引前当期純利益 6,749 823
法人税、住民税及び事業税
1,058 1,323
1,934 △ 991
法人税等調整額
法人税等合計 2,992 332
当期純利益 3,756 491
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 23,669 － 23,669 10 20,493 20,504 △ 17,299 48,063
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 10,000 10,000 －
剰余金の配当 △ 1,832 △ 1,832 △ 1,832
当期純利益 3,756 3,756 3,756
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 36 △ 36 308 208
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 10,000 9,936 △ 63 － 1,888 1,888 308 2,132
当期末残高 21,189 13,669 9,936 23,605 10 22,381 22,392 △ 16,991 50,195
新株予約権 純資産合計
当期首残高 15 48,078
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,832
当期純利益 3,756
自己株式の取得 208
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1
額）
当期変動額合計 1 2,133
当期末残高 17 50,212
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当事業年度 （自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 13,669 9,936 23,605 10 22,381 22,392 △ 16,991 50,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835 △ 1,835
当期純利益 491 491 491
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 43 △ 43 203 159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 43 △ 43 － △ 1,344 △ 1,344 203 △ 1,185
当期末残高 21,189 13,669 9,892 23,561 10 21,036 21,047 △ 16,788 49,009
新株予約権 純資産合計
当期首残高 17 50,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835
当期純利益 491
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,185
当期末残高 17 49,026
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定
額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………３～43年
機械及び装置 …………２～15年
工具、器具及び備品…………２～20年
その他 …………４～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年
度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
（3）返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益
相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
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（4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行って
おりません。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
６ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
７ のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」761百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,847百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
建物 20 百万円 20 百万円
機械及び装置 142 142
有形固定資産「その他」 0 0
計 163 163
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
短期金銭債権 3,361 百万円 4,362 百万円
長期金銭債権 700 1,400
短期金銭債務 4,619 4,743
ます。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
支払手形 50 百万円 － 百万円
電子記録債務 5,888 －
４ 偶発債務
（1）下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
株式会社アルファパーチェス 553 百万円 － 百万円
株式会社エコ配 91 60
計 644 60
（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
嬬恋銘水株式会社 579 百万円 553 百万円
株式会社チャーム 2,800 1,880
計 3,379 2,433
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
販売費及び一般管理費への振替高 99 百万円 76 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
売上高 8,400 百万円 9,787 百万円
仕入高 9,293 7,759
その他の営業取引高 37,262 40,852
営業外取引高 1,360 2,968
㯿ጰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㤀ヿş华譩浞瑞ꘀ㤀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
配送運賃 22,797 百万円 26,672 百万円
販売促進引当金繰入額 531 500
給与手当 4,863 5,289
退職給付費用 331 316
業務外注費 3,214 3,388
業務委託費 19,641 18,659
地代家賃 8,392 8,760
ソフトウエア償却費 1,515 1,596
減価償却費 2,808 3,451
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター 「ALP首都圏」 の火災事故に係る保険金の受取額です。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金および当社物流センター
大阪DMCの台風被害に係る保険金の受取額です。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物 1,068 百万円 － 百万円
機械及び装置 85 －
工具、器具及び備品 6 －
土地 3,370 0
有形固定資産「その他」 23 －
計 4,554 0
※６ 火災損失引当金戻入額
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
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火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、
現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火
災 損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物 637
機械及び装置 1,931
物流センター
埼玉県日高市 工具、器具及び備品 210
（ASKUL Value Center 日高）
有形固定資産「その他」 1
ソフトウエア 314
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流
センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産に
ついては、共用資産としております。
「AVC日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、
3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算定しておりま
す。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物 24 百万円 1 百万円
機械及び装置 13 0
工具、器具及び備品 26 14
建設仮勘定 86 0
有形固定資産「その他」 － 0
ソフトウエア 33 24
無形固定資産「その他」 47 2
撤去費用 3 28
計 237 72
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※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物 2,239 百万円 － 百万円
機械及び装置 21 －
工具、器具及び備品 5 －
土地 1,290 －
有形固定資産「その他」 124 －
計 3,681 －
※ 10 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への長期貸付金に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 10,595百万円 ）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 10,595百万円 ）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2018年５月20日）
（2019年５月20日）
繰延税金資産
商品評価損 87 百万円 78 百万円
未払事業税 36 97
未払事業所税 69 49
販売促進引当金 162 153
返品調整引当金 11 7
火災損失引当金 0 －
未払賞与 146 －
退職給付引当金 730 797
減損損失 19 961
関係会社株式評価損 930 930
投資有価証券評価損 483 483
貸倒引当金 15 234
長期未払費用 515 578
資産除去債務 647 687
その他 440 458
小計
4,297 5,519
－ △2,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,067 △2,321
合計 2,230 3,198
繰延税金負債
383 360
資産除去債務
合計 383 360
繰延税金資産の純額 1,847 2,838
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2018年５月20日）
（2019年５月20日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.35 △24.68
住民税均等割 0.20 1.55
評価性引当額 18.26 30.85
税額控除 △2.72 －
その他 △0.04 1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.34 40.39
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
639
有形固定
建物 4,645 467 453 4,020 2,193
(637)
資産
1,931
機械及び装置 4,599 201 870 1,999 3,373
(1,931)
225
工具、器具及び備品 1,204 224 419 784 2,477
(210)
7
土地 12 － － ▶ －
(－)
－
リース資産（有形） 14,294 943 1,709 13,528 4,266
(－)
19
建設仮勘定 26 26 － 32 －
(－)
2
その他（有形） 77 ▶ 12 68 35
(1)
2,825
計 24,860 1,868 3,464 20,438 12,346
(2,782)
無形固定
339
ソフトウエア 4,331 3,398 1,598 5,791 19,399
資産
(314)
－
リース資産（無形） 3 － 1 2 12
(－)
－
のれん 43 － 37 6 181
(－)
1,227
その他（無形） 1,536 549 0 858 10
(－)
1,567
計 5,915 3,947 1,637 6,658 19,604
(314)
（注）１ 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社機能増床 168百万円
建物 「AVC関西」 防災設備等 139百万円
機械及び装置 大阪DMC 搬送コンベヤ等 123百万円
「AVC関西」 自動保管システム
リース資産（有形） 877百万円
新商品データベース構築
ソフトウエア 1,703百万円
LOHACOサイト機能改善
ソフトウエア 259百万円
ERPクラウド化対応
ソフトウエア 242百万円
顧客管理機能移管
ソフトウエア 190百万円
SOLOEL ARENAサイト機能改善
ソフトウエア 145百万円
LOHACOサイト機能改善
その他（無形）（ソフトウエア仮勘定） 328百万円
Open Platform by ASKULシステム開発
その他（無形） （ソフトウエア仮勘定） 170百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 「AVC日高」 減損損失 637百万円
機械及び装置 「AVC日高」 減損損失 1,931百万円
工具、器具及び備品 「AVC日高」 減損損失 210百万円
ソフトウエア 「AVC日高」 減損損失 314百万円
その他（無形）（ソフトウエア仮勘定） ソフトウエア勘定への振替 1,225百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 （注）１ 61 717 13 765
販売促進引当金 531 500 531 500
返品調整引当金 （注）２ 39 26 39 26
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額のうち９百万円は、洗替による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ５月20日
剰余金の配当の基準日 ５月20日、11月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができないものとします。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第55期） 自 2017年５月21日 至 2018年５月20日
2018年７月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第55期） 自 2017年５月21日 至 2018年５月20日
2018年７月27日関東財務局長に提出
（3）有価証券届出書（参照方式）およびその添付書類
譲渡制限株式報酬としての自己株式処分
2018年８月２日関東財務局長に提出
（4）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2018年８月２日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2018年８月６日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年８月６日関東財務局長に提出
（6）四半期報告書および確認書
（第56期第１四半期） 自 2018年５月21日 至 2018年８月20日
2018年９月28日関東財務局長に提出
（7）四半期報告書および確認書
（第56期第２四半期） 自 2018年８月21日 至 2018年11月20日
2018年12月28日関東財務局長に提出
（8）四半期報告書および確認書
（第56期第３四半期） 自 2018年11月21日 至 2019年２月20日
2019年３月29日関東財務局長に提出
（9）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月26日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスクル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
スクル株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2019年５
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アスクル株式会社が2019年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月26日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスクル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスク
ル株式会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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