日本フォームサービス株式会社 訂正四半期報告書 第60期第3四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月26日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 下 岳 英
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番1号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が平成28年８月12日に提出いたしました第60期第３四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
に係る四半期報告書の記載事項について、令和元年６月26日に提出いたしました四半期報告書の訂正報告書にて、一
部訂正を行いましたが、今般、新たに訂正すべき事項が判明いたしましたので、これを訂正するため、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日 自 平成26年10月１日
会計期間
至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至 平成27年９月30日
売上高 (千円) 2,663,201 2,083,065 3,518,388
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,851 △98,447 13,316
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △14,426 △103,817 △21,106
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,945 △105,714 △18,936
純資産額 (千円) 2,949,884 2,809,954 2,935,585
総資産額 (千円) 4,548,002 4,631,282 5,020,226
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △3.62 △26.06 △5.30
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 60.7 58.5
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △13.80 △27.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「 四半期(当期)純損失(△) 」を「 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) 」としておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには政府や日銀の経済政策・金融緩和
を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、急激な為替相場の変動や、中国をはじめとする
新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明
な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億８千３百万円（前年同期比21.18％減）、営業損失は１億４千
１百万円（前年同期比 １億１千３百万円 の悪化）、経常損失は９千８百万円（前年同期比 １億円 の悪化）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を５百万円計上したことから、１
億３百万円（前年同期比 ８千９百万円 の悪化）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、１９インチラックに関してはクラウ
ド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT法改正や市場価格との関係
等により陸屋根案件等の需要が減少してきております。さりに、第３四半期に見込んでおりましたサイネージに特
化した新製品の需要が思うように進まず、大口案件も第４四半期以降にずれ込むことも影響し、さらには工事の延
期等により予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は15億９千９百万円（前年同
期比26.9％減）となりました。引き続き、サイネージ関連製品の拡販に努めてまいります。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産効率の向上に向けた組織の変革等により原価低減を進めてまい
りましたが、自然エネルギー関連製品については薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこ
と、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益を確保することができませんでした。以上の
ことから、セグメント損失（経常損失）は５千８百万円（前年同期比 ９千３百万円 の悪化）となり、非常に厳しい
経営環境となっております。
一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むことにより、介護サービスの
需要はさらに高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるととも
に、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支
援、福祉湯具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大
幅に減少したことにより、売上高は３億円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては、前年同期よりも利用者は増加して
おり、知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は１億８千２百万円（前年同期比10.7％
増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億８千３百万
円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面に関しては、売上高は増加したものの、２月からスタートした杉並
区松庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことからコスト削減や事業所の統合等を行ってまいり
ましたが、セグメント損失（経常損失）は４千万円となり、前年同期比で６百万円悪化いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千８
百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が４千万円増加したことに対し、受取手形および売掛金が２億８
千４百万円、現金及び預金が１億３千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６千３
百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が１億８千４百万円増加したことに対し、買掛金が２億１千万
円、流動負債その他(未払金)が１億４千４百万円、長期借入金が５千１百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、28億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百
万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が１億２千４百万円、
剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年８月12日)
(平成28年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,020,000 4,020,000 JASDAQ
1,000株であります。
（スタンダード）
計 4,020,000 4,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年４月１日
― 4,020,000 ― 395,950 ― 230,000
～平成28年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,975 ―
3,975,000
普通株式 9,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,975 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸四丁目
日本フォームサービス
36,000 ― 36,000 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 36,000 ― 36,000 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成
28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,590 417,124
受取手形及び売掛金 726,363 441,794
商品及び製品 13,140 22,895
仕掛品 45,605 37,029
原材料 114,176 153,948
繰延税金資産 5,905 6,087
その他 29,506 48,500
△250 △250
貸倒引当金
流動資産合計 1,484,039 1,127,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 965,319 962,523
機械装置及び運搬具（純額） 156,012 138,085
土地 2,173,477 2,173,477
リース資産（純額） 114,324 97,542
19,302 17,086
その他（純額）
有形固定資産合計 3,428,436 3,388,715
無形固定資産
8,149 7,502
投資その他の資産
投資有価証券 30,330 28,562
関係会社株式 - 10,000
繰延税金資産 - 59
69,271 69,512
その他
投資その他の資産合計 99,601 108,134
固定資産合計 3,536,187 3,504,352
資産合計 5,020,226 4,631,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日) (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,452 103,042
短期借入金 720,000 904,000
1年内返済予定の長期借入金 181,160 173,352
リース債務 23,878 25,225
未払法人税等 4,888 6,485
賞与引当金 21,600 30,950
321,531 163,534
その他
流動負債合計 1,586,510 1,406,590
固定負債
長期借入金 195,079 151,283
リース債務 101,024 82,194
役員退職慰労引当金 108,966 110,103
繰延税金負債 51,457 45,375
長期未払金 40,083 25,280
1,520 700
その他
固定負債合計 498,130 414,937
負債合計 2,084,641 1,821,528
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 2,318,416 2,194,682
△15,240 △15,240
自己株式
株主資本合計 2,929,126 2,805,392
その他の包括利益累計額
6,459 4,561
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,459 4,561
純資産合計 2,935,585 2,809,954
負債純資産合計 5,020,226 4,631,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
売上高 2,663,201 2,083,065
2,044,345 1,561,408
売上原価
売上総利益 618,855 521,657
販売費及び一般管理費 646,648 662,917
営業損失（△） △27,793 △141,260
営業外収益
受取利息 73 65
受取配当金 343 427
固定資産賃貸料 2,333 1,814
受取家賃 1,955 3,133
作業くず売却益 5,049 1,950
補助金収入 22,368 36,225
10,606 14,657
その他
営業外収益合計 42,730 58,274
営業外費用
支払利息 9,630 9,247
支払手数料 1,800 787
手形売却損 1,329 729
325 4,697
その他
営業外費用合計 13,085 15,462
経常利益又は経常損失（△） 1,851 △98,447
特別損失
1 -
固定資産除却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,850 △98,447
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,846 10,629
△3,568 △5,259
法人税等調整額
法人税等合計 16,277 5,369
四半期純損失（△） △14,426 △103,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,426 △103,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△） △14,426 △103,817
その他の包括利益
7,481 △1,897
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,481 △1,897
四半期包括利益 △6,945 △105,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,945 △105,714
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準当の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等
を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資
本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しており
ます。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更し
ております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行ってお
ります。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連連結会計年度については、四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44号－５項(４)及び事
業分離等会計基準第57号－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から
将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年６月17日)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28
年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解
消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一
時差異については30.6％に変更しております。
なお、当該影響が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日) (平成28年６月30日)
41,424 千円 49,679 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
減価償却費 83,286千円 74,097千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成26年12月18日
普通株式 19,918 5.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年12月24日
普通株式 19,916 5.00 平成27年９月30日 平成27年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,617 474,584 2,663,201
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,188,617 474,584 2,663,201
セグメント利益又は
35,617 △33,766 1,851
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント損失(△) △58,166 △40,281 △98,447
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△) 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
項目
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円62銭 △26円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千
△14,426 △103,817
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△14,426 △103,817
失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,371 3,983,288
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４
月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日、令和元年６月26日に四半期レビュー報告
書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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