グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年２月18日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.65％（税抜 1.50％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保と
ともに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、10兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
中小型株
日本
ファミリー
ファンド
あり
年４回
債券
北米
（適時ヘッジ）
一般
年６回
公債
欧州
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月）
オセアニア
不動産投信
中南米
日々 ファンド・オブ・ なし
その他資産
ファンズ
（投資信託証券
アフリカ
その他
（債券 公債・高格付
債））
中近東（中東）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊１
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、債券（公債 ・
（投資信託証券（債券
＊２
公債・高格付債））
高格付債 ）に投資する。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載
があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいう。
為替ヘッジあり
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産
（適時ヘッジ）
に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち適時ヘッジを行うもの
をいう。恒常的に為替ヘッジを行うものではありません。
＊１ 公債・・・・目論見書又は投資信託約款において日本国又は各国の政府の発行する国債（地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資する旨の記
載のあるものをいう。
＊２ 高格付債・・三菱ＵＦＪ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又は投資
信託約款において、原則としてＡ格相当以上の債券を投資対象とする旨の記載の
あるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
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［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、主にユーロ建や米ドル建等の外貨建の有価証券に投資しています（ただし、
これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対
して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば
ファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期
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間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が
長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が
高 くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク
原則として格付けがＡ格以上のソブリン債券に投資しますが、投資している国の経済情勢
の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、ファンドの基準価額も変
動します。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ ベンチマークについての留意点
「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）」をベンチマークとします
が、ファンドがベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありませ
ん。
⑧ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または30億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
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委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.65％（税抜 1.50％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.350％（税抜1.250％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.850％～0.250％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
額の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.350％～0.950％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
入後の情報提供等
受託会社 0.050％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
委託会社および販売会社の配分は、ファンドと同じマザーファンドを主要投資対象とする「グ
ローバル・ソブリン・オープン（３ヵ月決算型）」、「グローバル・ソブリン・オープン（１
年決算型）」および「グローバル・ソブリン・オープン（資産成長型）」との合算による販売
＊
会社毎の純資産残高 に応じ、次の通りとなります。また、合算の対象となるファンドは、今
後、追加される場合があります。
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＊ 既存の販売会社が分割等によって新たに複数の販売会社となった場合（同一日において、
分割・合併を行った結果、複数の販売会社となった場合を含みます。）、それらの純資産
残 高を日々合算のうえ算定した信託報酬の額を複数の販売会社の各純資産残高に応じて
日々按分することがあります。
信託報酬率
各販売会社の
純資産残高に応じて
委託会社 販売会社 受託会社
100億円以下の部分に
0.850％ 0.350％
対して
100億円超300億円以下
0.750％ 0.450％
の部分に対して
300億円超500億円以下
0.650％ 0.550％
の部分に対して
500億円超750億円以下
0.600％ 0.600％
の部分に対して
750億円超1,000億円以
0.550％ 0.650％
下の部分に対して
1,000億円超1,500億円
0.500％ 0.700％
以下の部分に対して
0.050％
1,500億円超2,000億円
0.450％ 0.750％
以下の部分に対して
2,000億円超3,000億円
0.400％ 0.800％
以下の部分に対して
3,000億円超4,000億円
0.350％ 0.850％
以下の部分に対して
4,000億円超6,000億円
0.300％ 0.900％
以下の部分に対して
6,000億円超8,000億円
0.275％ 0.925％
以下の部分に対して
8,000億円超の部分に
0.250％ 0.950％
対して
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.350％（税抜1.250％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.375％（税抜1.250％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
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委託会社 0.850％～0.250％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
額の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.350％～0.950％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
入後の情報提供等
受託会社 0.050％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
委託会社および販売会社の配分は、ファンドと同じマザーファンドを主要投資対象とする「グ
ローバル・ソブリン・オープン（３ヵ月決算型）」、「グローバル・ソブリン・オープン（１
年決算型）」および「グローバル・ソブリン・オープン（資産成長型）」との合算による販売
＊
会社毎の純資産残高 に応じ、次の通りとなります。また、合算の対象となるファンドは、今
後、追加される場合があります。
＊ 既存の販売会社が分割等によって新たに複数の販売会社となった場合（同一日において、
分割・合併を行った結果、複数の販売会社となった場合を含みます。）、それらの純資産
残高を日々合算のうえ算定した信託報酬の額を複数の販売会社の各純資産残高に応じて
日々按分することがあります。
信託報酬率
各販売会社の
純資産残高に応じて
委託会社 販売会社 受託会社
100億円以下の部分に
0.850％ 0.350％
対して
100億円超300億円以下
0.750％ 0.450％
の部分に対して
300億円超500億円以下
0.650％ 0.550％
の部分に対して
500億円超750億円以下
0.600％ 0.600％
の部分に対して
750億円超1,000億円以
0.550％ 0.650％
下の部分に対して
1,000億円超1,500億円
0.500％ 0.700％
以下の部分に対して
0.050％
1,500億円超2,000億円
0.450％ 0.750％
以下の部分に対して
2,000億円超3,000億円
0.400％ 0.800％
以下の部分に対して
3,000億円超4,000億円
0.350％ 0.850％
以下の部分に対して
4,000億円超6,000億円
0.300％ 0.900％
以下の部分に対して
6,000億円超8,000億円
0.275％ 0.925％
以下の部分に対して
8,000億円超の部分に
0.250％ 0.950％
対して
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は201 8 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
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受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が 普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 427,965,362,582 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 1,291,130,228 0.30
（負債控除後）
純資産総額 429,256,492,810 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル・ソブリン・オープン 211,717,306,116 2.0174 427,118,493,359 2.0214 427,965,362,582 99.70
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第138計算期間末日 (平成21年 6月17日)
4,432,574,481,492 4,453,440,501,004 6,373 6,403
第139計算期間末日 (平成21年 7月17日)
4,361,440,878,802 4,382,146,292,628 6,319 6,349
第140計算期間末日 (平成21年 8月17日)
4,401,981,296,109 4,425,936,805,134 6,431 6,466
第141計算期間末日 (平成21年 9月17日)
4,352,786,245,269 4,376,680,173,434 6,376 6,411
第142計算期間末日 (平成21年10月19日) 4,350,331,827,379 4,374,152,456,323 6,392 6,427
第143計算期間末日 (平成21年11月17日) 4,278,426,518,930 4,302,048,378,177 6,339 6,374
第144計算期間末日 (平成21年12月17日) 4,148,742,708,502 4,172,123,606,711 6,210 6,245
第145計算期間末日 (平成22年 1月18日)
4,115,837,383,512 4,139,018,660,572 6,214 6,249
第146計算期間末日 (平成22年 2月17日)
3,948,471,856,489 3,971,405,312,089 6,026 6,061
第147計算期間末日 (平成22年 3月17日)
3,896,619,722,923 3,919,179,699,897 6,045 6,080
第148計算期間末日 (平成22年 4月19日)
3,850,475,937,028 3,872,691,217,519 6,066 6,101
第149計算期間末日 (平成22年 5月17日)
3,656,611,051,700 3,678,543,231,504 5,835 5,870
第150計算期間末日 (平成22年 6月17日)
3,498,968,142,658 3,520,413,846,497 5,710 5,745
第151計算期間末日 (平成22年 7月20日)
3,354,409,917,803 3,375,448,409,280 5,580 5,615
第152計算期間末日 (平成22年 8月17日)
3,294,537,616,800 3,315,220,199,675 5,575 5,610
第153計算期間末日 (平成22年 9月17日)
3,250,472,123,838 3,270,744,941,075 5,612 5,647
第154計算期間末日 (平成22年10月18日) 3,150,223,199,795 3,170,125,361,507 5,540 5,575
第155計算期間末日 (平成22年11月17日) 3,038,679,995,421 3,058,199,299,358 5,449 5,484
第156計算期間末日 (平成22年12月17日) 2,916,281,424,555 2,935,360,215,545 5,350 5,385
第157計算期間末日 (平成23年 1月17日)
2,820,931,775,005 2,839,551,637,287 5,303 5,338
第158計算期間末日 (平成23年 2月17日)
2,742,787,150,993 2,760,824,017,364 5,322 5,357
第159計算期間末日 (平成23年 3月17日)
2,579,873,531,254 2,597,433,809,784 5,142 5,177
第160計算期間末日 (平成23年 4月18日)
2,669,708,554,029 2,686,948,408,851 5,420 5,455
第161計算期間末日 (平成23年 5月17日)
2,557,604,171,933 2,574,613,383,405 5,263 5,298
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第162計算期間末日 (平成23年 6月17日)
2,487,847,336,894 2,504,449,429,911 5,245 5,280
第163計算期間末日 (平成23年 7月19日) 2,352,386,223,044 2,368,597,523,259 5,079 5,114
第164計算期間末日 (平成23年 8月17日)
2,287,717,536,215 2,303,514,198,275 5,069 5,104
第165計算期間末日 (平成23年 9月20日)
2,164,047,428,578 2,179,389,006,594 4,937 4,972
第166計算期間末日 (平成23年10月17日) 2,071,616,729,121 2,086,401,692,524 4,904 4,939
第167計算期間末日 (平成23年11月17日) 1,961,060,401,697 1,975,256,743,472 4,835 4,870
第168計算期間末日 (平成23年12月19日) 1,874,273,371,610 1,887,916,580,652 4,808 4,843
第169計算期間末日 (平成24年 1月17日)
1,806,177,174,884 1,819,486,127,386 4,750 4,785
第170計算期間末日 (平成24年 2月17日)
1,779,727,814,336 1,792,459,443,386 4,893 4,928
第171計算期間末日 (平成24年 3月19日)
1,782,895,420,415 1,795,293,622,400 5,033 5,068
第172計算期間末日 (平成24年 4月17日)
1,709,821,983,228 1,722,016,375,814 4,907 4,942
第173計算期間末日 (平成24年 5月17日)
1,659,376,587,782 1,671,398,467,518 4,831 4,866
第174計算期間末日 (平成24年 6月18日)
1,614,375,530,573 1,626,154,169,817 4,797 4,832
第175計算期間末日 (平成24年 7月17日)
1,577,505,631,983 1,589,074,698,883 4,772 4,807
第176計算期間末日 (平成24年 8月17日)
1,538,641,400,608 1,549,986,241,454 4,747 4,782
第177計算期間末日 (平成24年 9月18日)
1,504,092,661,439 1,515,218,597,073 4,732 4,767
第178計算期間末日 (平成24年10月17日) 1,478,294,746,802 1,489,221,508,660 4,735 4,770
第179計算期間末日 (平成24年11月19日) 1,479,162,443,419 1,489,859,378,665 4,840 4,875
第180計算期間末日 (平成24年12月17日) 1,502,357,757,362 1,512,848,777,103 5,012 5,047
第181計算期間末日 (平成25年 1月17日)
1,550,417,751,731 1,560,772,460,868 5,241 5,276
第182計算期間末日 (平成25年 2月18日)
1,573,677,880,695 1,583,847,482,975 5,416 5,451
第183計算期間末日 (平成25年 3月18日)
1,544,494,656,815 1,554,490,763,049 5,408 5,443
第184計算期間末日 (平成25年 4月17日)
1,590,770,339,274 1,600,571,863,449 5,680 5,715
第185計算期間末日 (平成25年 5月17日)
1,589,436,471,356 1,599,066,834,583 5,777 5,812
第186計算期間末日 (平成25年 6月17日)
1,421,788,807,839 1,431,243,919,542 5,263 5,298
第187計算期間末日 (平成25年 7月17日)
1,422,166,270,689 1,431,527,988,647 5,317 5,352
第188計算期間末日 (平成25年 8月19日)
1,363,937,883,757 1,373,196,551,004 5,156 5,191
第189計算期間末日 (平成25年 9月17日)
1,359,595,697,298 1,368,768,147,247 5,188 5,223
第190計算期間末日 (平成25年10月17日) 1,352,632,118,691 1,361,714,101,136 5,213 5,248
第191計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,349,374,945,396 1,358,348,361,573 5,263 5,298
第192計算期間末日 (平成25年12月17日) 1,342,700,017,123 1,351,449,753,796 5,371 5,406
第193計算期間末日 (平成26年 1月17日)
1,322,876,925,328 1,327,785,881,383 5,390 5,410
第194計算期間末日 (平成26年 2月17日)
1,235,690,992,050 1,240,359,255,884 5,294 5,314
第195計算期間末日 (平成26年 3月17日)
1,199,605,636,706 1,204,116,556,042 5,319 5,339
第196計算期間末日 (平成26年 4月17日)
1,173,034,624,760 1,177,415,492,971 5,355 5,375
第197計算期間末日 (平成26年 5月19日)
1,144,811,552,700 1,149,097,027,234 5,343 5,363
第198計算期間末日 (平成26年 6月17日)
1,113,825,571,187 1,118,007,685,550 5,327 5,347
第199計算期間末日 (平成26年 7月17日)
1,090,620,199,913 1,094,700,289,653 5,346 5,366
第200計算期間末日 (平成26年 8月18日)
1,076,758,423,930 1,080,754,854,027 5,389 5,409
第201計算期間末日 (平成26年 9月17日)
1,064,354,410,897 1,068,250,789,479 5,463 5,483
第202計算期間末日 (平成26年10月17日) 1,040,880,867,460 1,044,702,154,883 5,448 5,468
第203計算期間末日 (平成26年11月17日) 1,089,199,264,096 1,092,926,043,022 5,845 5,865
第204計算期間末日 (平成26年12月17日) 1,070,020,246,014 1,073,655,088,815 5,888 5,908
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第205計算期間末日 (平成27年 1月19日)
1,052,347,412,824 1,055,934,489,588 5,867 5,887
第206計算期間末日 (平成27年 2月17日) 1,029,266,770,818 1,032,802,792,267 5,822 5,842
第207計算期間末日 (平成27年 3月17日)
1,015,761,295,378 1,019,237,664,523 5,844 5,864
第208計算期間末日 (平成27年 4月17日)
999,797,905,521 1,003,219,173,043 5,845 5,865
第209計算期間末日 (平成27年 5月18日)
978,905,004,822 982,277,462,321 5,805 5,825
第210計算期間末日 (平成27年 6月17日)
958,982,350,896 962,288,972,758 5,800 5,820
第211計算期間末日 (平成27年 7月17日)
935,908,276,970 939,161,034,943 5,755 5,775
第212計算期間末日 (平成27年 8月17日)
932,826,885,185 936,035,564,772 5,814 5,834
第213計算期間末日 (平成27年 9月17日)
888,059,348,404 891,229,339,715 5,603 5,623
第214計算期間末日 (平成27年10月19日) 884,395,431,993 887,538,458,325 5,628 5,648
第215計算期間末日 (平成27年11月17日) 871,547,018,309 874,653,859,806 5,611 5,631
第216計算期間末日 (平成27年12月17日) 854,468,716,821 857,537,586,270 5,569 5,589
第217計算期間末日 (平成28年 1月18日)
810,816,331,767 813,855,390,160 5,336 5,356
第218計算期間末日 (平成28年 2月17日)
801,084,107,789 804,092,304,932 5,326 5,346
第219計算期間末日 (平成28年 3月17日)
791,522,110,673 794,504,298,116 5,308 5,328
第220計算期間末日 (平成28年 4月18日)
762,568,970,518 765,523,142,394 5,163 5,183
第221計算期間末日 (平成28年 5月17日)
759,276,723,051 762,211,605,923 5,174 5,194
第222計算期間末日 (平成28年 6月17日)
730,546,467,300 733,453,622,791 5,026 5,046
第223計算期間末日 (平成28年 7月19日)
730,023,202,461 732,904,019,207 5,068 5,088
第224計算期間末日 (平成28年 8月17日)
698,100,269,730 699,528,307,494 4,889 4,899
第225計算期間末日 (平成28年 9月20日)
668,359,011,982 669,740,229,008 4,839 4,849
第226計算期間末日 (平成28年10月17日) 661,749,925,299 663,110,585,835 4,863 4,873
第227計算期間末日 (平成28年11月17日) 649,690,128,815 651,021,572,796 4,880 4,890
第228計算期間末日 (平成28年12月19日) 666,871,192,906 668,169,413,634 5,137 5,147
第229計算期間末日 (平成29年 1月17日)
642,424,281,491 643,701,281,338 5,031 5,041
第230計算期間末日 (平成29年 2月17日)
624,743,413,075 625,993,054,091 4,999 5,009
第231計算期間末日 (平成29年 3月17日)
611,978,758,910 613,205,324,684 4,989 4,999
第232計算期間末日 (平成29年 4月17日)
585,732,404,704 586,943,553,044 4,836 4,846
第233計算期間末日 (平成29年 5月17日)
602,696,428,438 603,890,714,278 5,047 5,057
第234計算期間末日 (平成29年 6月19日)
592,948,748,949 594,122,494,260 5,052 5,062
第235計算期間末日 (平成29年 7月18日)
589,997,781,113 591,153,054,310 5,107 5,117
第236計算期間末日 (平成29年 8月17日)
575,559,345,619 576,694,270,340 5,071 5,081
第237計算期間末日 (平成29年 9月19日)
577,772,064,945 578,890,483,011 5,166 5,176
第238計算期間末日 (平成29年10月17日) 566,420,148,282 567,520,910,999 5,146 5,156
第239計算期間末日 (平成29年11月17日) 557,404,897,593 558,486,441,160 5,154 5,164
第240計算期間末日 (平成29年12月18日) 550,071,260,361 551,137,765,544 5,158 5,168
第241計算期間末日 (平成30年 1月17日)
538,299,670,779 539,353,657,883 5,107 5,117
第242計算期間末日 (平成30年 2月19日)
508,618,445,164 509,659,581,302 4,885 4,895
第243計算期間末日 (平成30年 3月19日)
500,717,838,287 501,749,502,695 4,853 4,863
第244計算期間末日 (平成30年 4月17日)
504,992,493,099 506,015,107,577 4,938 4,948
第245計算期間末日 (平成30年 5月17日)
494,651,701,121 495,664,604,548 4,884 4,894
第246計算期間末日 (平成30年 6月18日)
488,292,752,618 489,293,929,271 4,877 4,887
第247計算期間末日 (平成30年 7月17日)
493,677,605,925 494,668,447,920 4,982 4,992
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第248計算期間末日 (平成30年 8月17日)
472,825,981,984 473,804,353,979 4,833 4,843
第249計算期間末日 (平成30年 9月18日) 472,736,733,733 473,704,895,964 4,883 4,893
第250計算期間末日 (平成30年10月17日) 463,488,839,301 464,444,531,841 4,850 4,860
第251計算期間末日 (平成30年11月19日) 456,842,493,778 457,787,281,329 4,835 4,845
第252計算期間末日 (平成30年12月17日) 455,808,780,092 456,742,763,008 4,880 4,890
第253計算期間末日 (平成31年 1月17日)
440,697,877,270 441,624,968,458 4,754 4,764
第254計算期間末日 (平成31年 2月18日)
442,638,795,386 443,556,472,797 4,823 4,833
第255計算期間末日 (平成31年 3月18日)
443,490,044,150 444,397,713,884 4,886 4,896
第256計算期間末日 (平成31年 4月17日)
439,664,217,790 440,559,994,606 4,908 4,918
第257計算期間末日 (令和 1年 5月17日)
430,019,767,679 430,909,208,779 4,835 4,845
平成30年 5月末日
486,758,612,317 ― 4,832 ―
6月末日
486,439,894,747 ― 4,879 ―
7月末日
482,363,708,936 ― 4,898 ―
8月末日
475,146,249,271 ― 4,880 ―
9月末日
475,307,226,079 ― 4,933 ―
10月末日 461,703,547,696 ― 4,851 ―
11月末日 458,352,283,464 ― 4,873 ―
12月末日 448,064,226,722 ― 4,821 ―
平成31年 1月末日
442,433,487,453 ― 4,794 ―
2月末日
443,572,517,119 ― 4,852 ―
3月末日
441,667,336,004 ― 4,899 ―
4月末日
435,196,475,476 ― 4,878 ―
令和 1年 5月末日
429,256,492,810 ― 4,842 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第138計算期間 30円
第139計算期間 30円
第140計算期間 35円
第141計算期間 35円
第142計算期間 35円
第143計算期間 35円
第144計算期間 35円
第145計算期間 35円
第146計算期間 35円
第147計算期間 35円
第148計算期間 35円
第149計算期間 35円
第150計算期間 35円
第151計算期間 35円
第152計算期間 35円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第153計算期間 35円
第154計算期間 35円
第155計算期間 35円
第156計算期間 35円
第157計算期間 35円
第158計算期間 35円
第159計算期間 35円
第160計算期間 35円
第161計算期間 35円
第162計算期間 35円
第163計算期間 35円
第164計算期間 35円
第165計算期間 35円
第166計算期間 35円
第167計算期間 35円
第168計算期間 35円
第169計算期間 35円
第170計算期間 35円
第171計算期間 35円
第172計算期間 35円
第173計算期間 35円
第174計算期間 35円
第175計算期間 35円
第176計算期間 35円
第177計算期間 35円
第178計算期間 35円
第179計算期間 35円
第180計算期間 35円
第181計算期間 35円
第182計算期間 35円
第183計算期間 35円
第184計算期間 35円
第185計算期間 35円
第186計算期間 35円
第187計算期間 35円
第188計算期間 35円
第189計算期間 35円
第190計算期間 35円
第191計算期間 35円
第192計算期間 35円
第193計算期間 20円
第194計算期間 20円
第195計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第196計算期間 20円
第197計算期間 20円
第198計算期間 20円
第199計算期間 20円
第200計算期間 20円
第201計算期間 20円
第202計算期間 20円
第203計算期間 20円
第204計算期間 20円
第205計算期間 20円
第206計算期間 20円
第207計算期間 20円
第208計算期間 20円
第209計算期間 20円
第210計算期間 20円
第211計算期間 20円
第212計算期間 20円
第213計算期間 20円
第214計算期間 20円
第215計算期間 20円
第216計算期間 20円
第217計算期間 20円
第218計算期間 20円
第219計算期間 20円
第220計算期間 20円
第221計算期間 20円
第222計算期間 20円
第223計算期間 20円
第224計算期間 10円
第225計算期間 10円
第226計算期間 10円
第227計算期間 10円
第228計算期間 10円
第229計算期間 10円
第230計算期間 10円
第231計算期間 10円
第232計算期間 10円
第233計算期間 10円
第234計算期間 10円
第235計算期間 10円
第236計算期間 10円
第237計算期間 10円
第238計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第239計算期間 10円
第240計算期間 10円
第241計算期間 10円
第242計算期間 10円
第243計算期間 10円
第244計算期間 10円
第245計算期間 10円
第246計算期間 10円
第247計算期間 10円
第248計算期間 10円
第249計算期間 10円
第250計算期間 10円
第251計算期間 10円
第252計算期間 10円
第253計算期間 10円
第254計算期間 10円
第255計算期間 10円
第256計算期間 10円
第257計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第138計算期間 2.03
第139計算期間 △0.37
第140計算期間 2.32
第141計算期間 △0.31
第142計算期間 0.79
第143計算期間 △0.28
第144計算期間 △1.48
第145計算期間 0.62
第146計算期間 △2.46
第147計算期間 0.89
第148計算期間 0.92
第149計算期間 △3.23
第150計算期間 △1.54
第151計算期間 △1.66
第152計算期間 0.53
第153計算期間 1.29
第154計算期間 △0.65
第155計算期間 △1.01
第156計算期間 △1.17
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第157計算期間 △0.22
第158計算期間 1.01
第159計算期間 △2.72
第160計算期間 6.08
第161計算期間 △2.25
第162計算期間 0.32
第163計算期間 △2.49
第164計算期間 0.49
第165計算期間 △1.91
第166計算期間 0.04
第167計算期間 △0.69
第168計算期間 0.16
第169計算期間 △0.47
第170計算期間 3.74
第171計算期間 3.57
第172計算期間 △1.80
第173計算期間 △0.83
第174計算期間 0.02
第175計算期間 0.20
第176計算期間 0.20
第177計算期間 0.42
第178計算期間 0.80
第179計算期間 2.95
第180計算期間 4.27
第181計算期間 5.26
第182計算期間 4.00
第183計算期間 0.49
第184計算期間 5.67
第185計算期間 2.32
第186計算期間 △8.29
第187計算期間 1.69
第188計算期間 △2.36
第189計算期間 1.29
第190計算期間 1.15
第191計算期間 1.63
第192計算期間 2.71
第193計算期間 0.72
第194計算期間 △1.41
第195計算期間 0.85
第196計算期間 1.05
第197計算期間 0.14
第198計算期間 0.07
第199計算期間 0.73
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第200計算期間 1.17
第201計算期間 1.74
第202計算期間 0.09
第203計算期間 7.65
第204計算期間 1.07
第205計算期間 △0.01
第206計算期間 △0.42
第207計算期間 0.72
第208計算期間 0.35
第209計算期間 △0.34
第210計算期間 0.25
第211計算期間 △0.43
第212計算期間 1.37
第213計算期間 △3.28
第214計算期間 0.80
第215計算期間 0.05
第216計算期間 △0.39
第217計算期間 △3.82
第218計算期間 0.18
第219計算期間 0.03
第220計算期間 △2.35
第221計算期間 0.60
第222計算期間 △2.47
第223計算期間 1.23
第224計算期間 △3.33
第225計算期間 △0.81
第226計算期間 0.70
第227計算期間 0.55
第228計算期間 5.47
第229計算期間 △1.86
第230計算期間 △0.43
第231計算期間 0.00
第232計算期間 △2.86
第233計算期間 4.56
第234計算期間 0.29
第235計算期間 1.28
第236計算期間 △0.50
第237計算期間 2.07
第238計算期間 △0.19
第239計算期間 0.34
第240計算期間 0.27
第241計算期間 △0.79
第242計算期間 △4.15
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第243計算期間 △0.45
第244計算期間 1.95
第245計算期間 △0.89
第246計算期間 0.06
第247計算期間 2.35
第248計算期間 △2.79
第249計算期間 1.24
第250計算期間 △0.47
第251計算期間 △0.10
第252計算期間 1.13
第253計算期間 △2.37
第254計算期間 1.66
第255計算期間 1.51
第256計算期間 0.65
第257計算期間 △1.28
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第138計算期間 30,850,237,893 93,227,057,303 6,955,339,837,617
第139計算期間 30,318,092,591 83,853,321,282 6,901,804,608,926
第140計算期間 30,453,730,925 87,827,189,717 6,844,431,150,134
第141計算期間 56,556,597,588 74,151,128,869 6,826,836,618,853
第142計算期間 41,336,445,341 62,279,080,161 6,805,893,984,033
第143計算期間 32,717,157,305 89,508,499,126 6,749,102,642,212
第144計算期間 37,178,873,489 106,024,884,289 6,680,256,631,412
第145計算期間 27,434,478,166 84,469,092,307 6,623,222,017,271
第146計算期間 33,022,092,046 103,828,223,528 6,552,415,885,789
第147計算期間 21,589,086,850 128,297,265,576 6,445,707,707,063
第148計算期間 27,928,674,013 126,413,383,597 6,347,222,997,479
第149計算期間 20,345,819,020 101,231,729,480 6,266,337,087,019
第150計算期間 20,682,565,648 159,675,698,403 6,127,343,954,264
第151計算期間 23,755,178,896 140,101,568,189 6,010,997,564,971
第152計算期間 18,420,762,946 120,108,934,860 5,909,309,393,057
第153計算期間 17,371,894,317 134,447,790,853 5,792,233,496,521
第154計算期間 12,081,381,755 117,982,960,468 5,686,331,917,808
第155計算期間 12,668,485,664 122,056,421,251 5,576,943,982,221
第156計算期間 13,237,715,139 139,098,557,294 5,451,083,140,066
第157計算期間 10,809,235,173 141,931,723,167 5,319,960,652,072
第158計算期間 11,745,246,563 178,315,506,673 5,153,390,391,962
第159計算期間 10,034,348,611 146,202,303,289 5,017,222,437,284
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第160計算期間 13,849,383,164 105,399,013,972 4,925,672,806,476
第161計算期間 12,138,780,803 78,036,880,749 4,859,774,706,530
第162計算期間 11,401,926,959 127,721,485,556 4,743,455,147,933
第163計算期間 11,597,493,419 123,252,579,826 4,631,800,061,526
第164計算期間 10,825,484,632 129,293,528,975 4,513,332,017,183
第165計算期間 7,641,060,015 137,665,072,608 4,383,308,004,590
第166計算期間 6,076,370,031 165,109,116,583 4,224,275,258,038
第167計算期間 5,476,323,775 173,653,931,635 4,056,097,650,178
第168計算期間 4,967,297,795 163,005,221,655 3,898,059,726,318
第169計算期間 5,295,711,177 100,797,579,739 3,802,557,857,756
第170計算期間 4,830,280,568 169,779,838,119 3,637,608,300,205
第171計算期間 5,148,574,788 100,413,450,593 3,542,343,424,400
第172計算期間 5,397,540,827 63,628,797,776 3,484,112,167,451
第173計算期間 4,416,135,193 53,705,520,891 3,434,822,781,753
第174計算期間 4,026,048,616 73,523,331,895 3,365,325,498,474
第175計算期間 4,437,131,369 64,314,943,976 3,305,447,685,867
第176計算期間 4,127,288,615 68,191,875,492 3,241,383,098,990
第177計算期間 3,863,703,500 66,408,049,678 3,178,838,752,812
第178計算期間 4,509,624,320 61,416,417,541 3,121,931,959,591
第179計算期間 4,267,597,753 69,932,343,965 3,056,267,213,379
第180計算期間 4,724,449,520 63,557,450,913 2,997,434,211,986
第181計算期間 6,080,127,636 45,026,014,630 2,958,488,324,992
第182計算期間 9,517,615,753 62,405,289,261 2,905,600,651,484
第183計算期間 7,300,164,310 56,870,462,955 2,856,030,352,839
第184計算期間 7,888,958,826 63,483,833,052 2,800,435,478,613
第185計算期間 8,371,298,058 57,274,426,097 2,751,532,350,574
第186計算期間 7,591,205,687 57,663,069,595 2,701,460,486,666
第187計算期間 7,618,806,356 34,302,733,416 2,674,776,559,606
第188計算期間 8,560,935,733 38,003,996,041 2,645,333,499,298
第189計算期間 7,084,768,663 31,718,282,368 2,620,699,985,593
第190計算期間 6,597,633,046 32,445,491,364 2,594,852,127,275
第191計算期間 5,818,007,889 36,836,941,611 2,563,833,193,553
第192計算期間 7,553,778,747 71,462,208,567 2,499,924,763,733
第193計算期間 8,071,060,579 53,517,796,549 2,454,478,027,763
第194計算期間 4,619,130,897 124,965,241,309 2,334,131,917,351
第195計算期間 2,797,783,970 81,470,033,292 2,255,459,668,029
第196計算期間 2,850,012,663 67,875,574,735 2,190,434,105,957
第197計算期間 2,215,677,669 49,912,516,209 2,142,737,267,417
第198計算期間 3,719,030,940 55,399,116,470 2,091,057,181,887
第199計算期間 2,567,714,959 53,580,026,417 2,040,044,870,429
第200計算期間 2,045,650,295 43,875,472,201 1,998,215,048,523
第201計算期間 2,039,811,112 52,065,568,149 1,948,189,291,486
第202計算期間 2,223,873,829 39,769,453,511 1,910,643,711,804
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第203計算期間 2,375,115,339 49,629,363,939 1,863,389,463,204
第204計算期間 2,938,668,559 48,906,731,146 1,817,421,400,617
第205計算期間 3,124,323,093 27,007,341,303 1,793,538,382,407
第206計算期間 2,501,312,201 28,028,970,018 1,768,010,724,590
第207計算期間 2,464,685,401 32,290,837,258 1,738,184,572,733
第208計算期間 2,724,966,752 30,275,778,184 1,710,633,761,301
第209計算期間 1,895,628,956 26,300,640,359 1,686,228,749,898
第210計算期間 2,023,481,339 34,941,299,807 1,653,310,931,430
第211計算期間 2,913,439,544 29,845,384,281 1,626,378,986,693
第212計算期間 2,201,264,028 24,240,456,980 1,604,339,793,741
第213計算期間 3,661,114,603 23,005,252,517 1,584,995,655,827
第214計算期間 1,778,320,398 15,260,810,149 1,571,513,166,076
第215計算期間 1,806,291,215 19,898,708,356 1,553,420,748,935
第216計算期間 2,134,103,213 21,120,127,560 1,534,434,724,588
第217計算期間 2,655,442,772 17,560,970,566 1,519,529,196,794
第218計算期間 2,060,353,065 17,490,978,249 1,504,098,571,610
第219計算期間 2,195,180,711 15,200,030,611 1,491,093,721,710
第220計算期間 2,028,795,492 16,036,578,865 1,477,085,938,337
第221計算期間 1,811,372,241 11,455,874,114 1,467,441,436,464
第222計算期間 2,138,007,074 16,001,697,565 1,453,577,745,973
第223計算期間 1,814,333,700 14,983,706,467 1,440,408,373,206
第224計算期間 1,661,594,399 14,032,202,932 1,428,037,764,673
第225計算期間 986,331,369 47,807,069,291 1,381,217,026,751
第226計算期間 2,286,390,109 22,842,880,174 1,360,660,536,686
第227計算期間 919,687,526 30,136,242,862 1,331,443,981,350
第228計算期間 1,019,804,787 34,243,057,547 1,298,220,728,590
第229計算期間 909,158,590 22,130,039,554 1,276,999,847,626
第230計算期間 774,680,302 28,133,511,895 1,249,641,016,033
第231計算期間 878,615,260 23,953,857,070 1,226,565,774,223
第232計算期間 850,132,220 16,267,566,215 1,211,148,340,228
第233計算期間 770,560,658 17,633,060,182 1,194,285,840,704
第234計算期間 752,562,434 21,293,091,662 1,173,745,311,476
第235計算期間 681,208,479 19,153,322,033 1,155,273,197,922
第236計算期間 784,244,816 21,132,721,012 1,134,924,721,726
第237計算期間 771,330,982 17,277,986,219 1,118,418,066,489
第238計算期間 771,152,276 18,426,501,278 1,100,762,717,487
第239計算期間 732,127,923 19,951,277,467 1,081,543,567,943
第240計算期間 645,878,505 15,684,263,175 1,066,505,183,273
第241計算期間 936,065,697 13,454,144,558 1,053,987,104,412
第242計算期間 861,175,924 13,712,142,130 1,041,136,138,206
第243計算期間 1,764,227,814 11,235,957,880 1,031,664,408,140
第244計算期間 742,711,778 9,792,641,604 1,022,614,478,314
第245計算期間 651,430,719 10,362,481,444 1,012,903,427,589
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第246計算期間 661,116,326 12,387,890,086 1,001,176,653,829
第247計算期間 647,661,811 10,982,320,165 990,841,995,475
第248計算期間 617,866,216 13,087,866,300 978,371,995,391
第249計算期間 624,405,381 10,834,169,005 968,162,231,767
第250計算期間 581,140,428 13,050,832,067 955,692,540,128
第251計算期間 606,460,244 11,511,449,246 944,787,551,126
第252計算期間 568,256,555 11,372,890,917 933,982,916,764
第253計算期間 855,345,510 7,747,073,556 927,091,188,718
第254計算期間 532,845,662 9,946,623,100 917,677,411,280
第255計算期間 540,111,817 10,547,788,477 907,669,734,620
第256計算期間 571,157,282 12,464,075,425 895,776,816,477
第257計算期間 768,735,203 7,104,450,875 889,441,100,805
（参考）
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 1年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 166,758,595,588 35.82
スペイン 60,914,975,017 13.08
日本 51,765,067,000 11.12
イギリス 24,272,434,190 5.21
アイルランド 22,762,290,726 4.89
ノルウェー 18,702,923,761 4.02
メキシコ 13,104,228,184 2.81
ベルギー 10,624,805,542 2.28
オーストリア 9,096,252,347 1.95
ドイツ 6,456,357,943 1.39
フランス 6,124,571,886 1.32
オランダ 3,312,478,443 0.71
シンガポール 1,950,755,430 0.42
スウェーデン 1,365,897,918 0.29
オーストラリア 1,312,753,398 0.28
カナダ 1,164,004,800 0.25
フィンランド 1,063,740,502 0.23
デンマーク 518,574,720 0.11
ニュージーランド 431,505,467 0.09
小計 401,702,212,862 86.28
地方債証券 カナダ 9,554,194,384 2.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 オーストラリア 11,768,922,832 2.53
ポーランド 9,139,351,597 1.96
アメリカ 6,042,751,377 1.30
スウェーデン 3,647,231,523 0.78
ドイツ 2,531,722,083 0.54
ニュージーランド 1,472,178,594 0.32
小計 34,602,158,006 7.43
コール・ローン、その他資産 ― 19,694,583,074 4.24
（負債控除後）
純資産総額 465,553,148,326 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 3.625 T-BOND 175,000,000 12,525.99 21,920,485,781 12,926.69 22,621,714,063 3.625000 2044/2/15 4.86
440215
日本 国債証券 第１５３回利付国 15,000,000,000 117.23 17,584,950,000 118.11 17,716,800,000 1.300000 2035/6/20 3.81
債（２０年）
アメリカ 国債証券 8.75 T-BOND 145,000,000 11,801.90 17,112,768,132 11,789.09 17,094,185,476 8.750000 2020/8/15 3.67
200815
アメリカ 国債証券 8.125 T-BOND 140,000,000 11,091.06 15,527,496,680 11,063.72 15,489,220,680 8.125000 2019/8/15 3.33
190815
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 115,000,000 11,543.46 13,274,979,718 11,930.49 13,720,066,375 3.125000 2044/8/15 2.95
440815
アイルラ 国債証券 5.4 IRISH GOVT 70,000,000 16,039.54 11,227,684,545 16,029.09 11,220,368,580 5.400000 2025/3/13 2.41
ンド
250313
ノル 国債証券 3.75 NORWE GOVT 850,000,000 1,306.20 11,102,746,529 1,306.03 11,101,308,271 3.750000 2021/5/25 2.38
ウェー
210525
日本 国債証券 第１４９回利付国 9,000,000,000 119.82 10,784,250,000 120.66 10,859,670,000 1.500000 2034/6/20 2.33
債（２０年）
スペイン 国債証券 4.8 SPAIN GOVT 70,000,000 14,927.75 10,449,431,160 14,923.04 10,446,133,223 4.800000 2024/1/31 2.24
240131
ポーラン 特殊債券 4.25 EIB 221025 300,000,000 3,041.82 9,125,475,480 3,046.45 9,139,351,597 4.250000 2022/10/25 1.96
ド
ベルギー 国債証券 1.9 BEL GOVT 60,000,000 13,917.07 8,350,243,992 14,060.08 8,436,048,778 1.900000 2038/6/22 1.81
380622
日本 国債証券 第１６４回利付国 8,000,000,000 103.38 8,270,400,000 104.48 8,358,960,000 0.500000 2038/3/20 1.80
債（２０年）
スペイン 国債証券 2.9 SPAIN GOVT 50,000,000 14,473.52 7,236,761,256 14,867.88 7,433,943,534 2.900000 2046/10/31 1.60
461031
スペイン 国債証券 3.8 SPAIN GOVT 50,000,000 14,441.18 7,220,594,184 14,446.53 7,223,266,377 3.800000 2024/4/30 1.55
240430
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 550,000,000 1,276.12 7,018,664,422 1,278.26 7,030,458,435 2.000000 2023/5/24 1.51
ウェー
230524
イギリス 国債証券 4.25 GILT 360307 35,000,000 19,509.79 6,828,429,720 19,889.65 6,961,380,539 4.250000 2036/3/7 1.50
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 50,000,000 13,452.02 6,726,013,260 13,535.21 6,767,608,775 1.950000 2026/4/30 1.45
260430
アメリカ 国債証券 8 T-BOND 211115 54,000,000 12,467.46 6,732,432,278 12,484.98 6,741,890,213 8.000000 2021/11/15 1.45
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スペイン 国債証券 1.3 SPAIN GOVT 50,000,000 12,891.43 6,445,719,084 12,988.22 6,494,110,734 1.300000 2026/10/31 1.39
261031
アメリカ 国債証券 7.25 T-BOND 50,000,000 12,670.80 6,335,404,217 12,700.28 6,350,142,188 7.250000 2022/8/15 1.36
220815
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 60,000,000 10,350.75 6,210,451,875 10,468.65 6,281,194,125 1.500000 2026/8/15 1.35
スペイン 国債証券 5.75 SPAIN GOVT 30,000,000 18,967.94 5,690,382,524 19,250.44 5,775,132,555 5.750000 2032/7/30 1.24
320730
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 50,000,000 11,372.58 5,686,292,813 11,534.06 5,767,031,250 2.875000 2028/8/15 1.24
280815
ドイツ 国債証券 0.25 BUND 280815 45,000,000 12,625.35 5,681,407,973 12,708.66 5,718,901,458 0.250000 2028/8/15 1.23
スペイン 国債証券 2.7 SPAIN GOVT 40,000,000 13,864.82 5,545,931,440 14,272.37 5,708,948,604 2.700000 2048/10/31 1.23
481031
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 900,000,000 615.62 5,540,634,360 615.56 5,540,128,560 10.000000 2024/12/5 1.19
241205
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 50,000,000 10,948.81 5,474,407,813 11,035.96 5,517,980,938 2.250000 2024/12/31 1.19
241231
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250215 50,000,000 10,798.44 5,399,222,813 10,889.00 5,444,504,688 2.000000 2025/2/15 1.17
イギリス 国債証券 4.75 GILT 381207 25,000,000 21,332.60 5,333,151,630 21,768.66 5,442,167,250 4.750000 2038/12/7 1.17
日本 国債証券 第１４８回利付国 4,500,000,000 119.67 5,385,150,000 120.49 5,422,410,000 1.500000 2034/3/20 1.16
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 86.28
地方債証券 2.05
特殊債券 7.43
合計 95.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.62％（税抜 1.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.65％（税抜 1.50％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
が あります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年11
月20日から令和 1年 5月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年11月19日現在 ］ ［ 令和 1年 5月17日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,806,135,609 2,603,267,197
親投資信託受益証券 455,466,777,795 428,732,679,162
803,861,805 404,745,959
未収入金
459,076,775,209 431,740,692,318
流動資産合計
459,076,775,209 431,740,692,318
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 944,787,551 889,441,100
未払解約金 726,428,883 349,671,128
未払受託者報酬 22,493,600 19,243,512
未払委託者報酬 539,846,400 461,844,264
未払利息 4,997 4,635
720,000 720,000
その他未払費用
2,234,281,431 1,720,924,639
流動負債合計
2,234,281,431 1,720,924,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 944,787,551,126 889,441,100,805
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △487,945,057,348 △459,421,333,126
3,052,245,052 2,544,771,498
（分配準備積立金）
456,842,493,778 430,019,767,679
元本等合計
456,842,493,778 430,019,767,679
純資産合計
459,076,775,209 431,740,692,318
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当期
前期
自 平成30年11月20日
自 平成30年 5月18日
至 令和 1年 5月17日
至 平成30年11月19日
営業収益
4,419,422,333 8,318,268,628
有価証券売買等損益
4,419,422,333 8,318,268,628
営業収益合計
営業費用
支払利息 575,108 500,895
受託者報酬 131,529,419 117,533,977
委託者報酬 3,156,706,175 2,820,815,310
4,320,000 4,320,000
その他費用
3,293,130,702 2,943,170,182
営業費用合計
1,126,291,631 5,375,098,446
営業利益又は営業損失（△）
1,126,291,631 5,375,098,446
経常利益又は経常損失（△）
1,126,291,631 5,375,098,446
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△64,933,582 8,726,147
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △518,251,726,468 △487,945,057,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,867,673,410 30,605,799,640
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,867,673,410 30,605,799,640
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,913,196,538 1,976,808,552
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,913,196,538 1,976,808,552
額
5,839,032,965 5,471,639,165
分配金
△487,945,057,348 △459,421,333,126
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月17日および11月17日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年
11月20日から令和 1年 5月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 5月17日現在]
[平成30年11月19日現在]
１. 期首元本額 1,012,903,427,589円 944,787,551,126円
期中追加設定元本額 3,738,650,406円 3,836,452,029円
期中一部解約元本額 71,854,526,869円 59,182,902,350円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 487,945,057,348円 459,421,333,126円
ます。
３. 受益権の総数 944,787,551,126口 889,441,100,805口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 5月18日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和 1年 5月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第246期 第252期
平成30年 5月18日 平成30年11月20日
平成30年12月17日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 871,669,478円 費用控除後の配当等収益額 A 975,553,119円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,216,728,442円 収益調整金額 C 12,343,984,434円
分配準備積立金額 D 3,447,242,817円 分配準備積立金額 D 3,030,603,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,535,640,737円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,350,141,348円
当ファンドの期末残存口数 } 1,001,176,653,829 当ファンドの期末残存口数 } 933,982,916,764口
口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 175円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 175円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,001,176,653円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 933,982,916円
第247期 第253期
平成30年 6月19日 平成30年12月18日
平成31年 1月17日
平成30年 7月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,245,989,830円 費用控除後の配当等収益額 A 617,181,323円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,082,810,041円 収益調整金額 C 12,256,227,935円
分配準備積立金額 D 3,298,946,757円 分配準備積立金額 D 3,064,820,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,627,746,628円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,938,230,060円
当ファンドの期末残存口数 } 990,841,995,475口 当ファンドの期末残存口数 } 927,091,188,718口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 177円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 171円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 990,841,995円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 927,091,188円
第248期 第254期
平成30年 7月18日 平成31年 1月18日
平成30年 8月17日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 831,740,825円 費用控除後の配当等収益額 A 1,057,759,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,920,773,937円 収益調整金額 C 12,133,658,219円
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前期 当期
自 平成30年 5月18日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和 1年 5月17日
分配準備積立金額 D 3,537,602,066円 分配準備積立金額 D 2,735,269,834円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,290,116,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,926,687,827円
当ファンドの期末残存口数 } 978,371,995,391口 当ファンドの期末残存口数 } 917,677,411,280口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 176円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 173円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 978,371,995円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 917,677,411円
第249期 第255期
平成30年 8月18日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,236,514,578円 費用控除後の配当等収益額 A 949,256,955円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,788,495,916円 収益調整金額 C 12,003,276,556円
分配準備積立金額 D 3,367,160,745円 分配準備積立金額 D 2,854,683,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,392,171,239円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,807,217,122円
当ファンドの期末残存口数 } 968,162,231,767口 当ファンドの期末残存口数 } 907,669,734,620口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 179円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 174円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 968,162,231円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 907,669,734円
第250期 第256期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月17日 平成31年 4月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 669,835,145円 費用控除後の配当等収益額 A 910,246,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,626,259,164円 収益調整金額 C 11,848,111,262円
分配準備積立金額 D 3,606,506,559円 分配準備積立金額 D 2,880,070,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,902,600,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,638,428,146円
当ファンドの期末残存口数 } 955,692,540,128口 当ファンドの期末残存口数 } 895,776,816,477口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 176円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 174円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 955,692,540円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 895,776,816円
第251期 第257期
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
平成30年11月19日
令和 1年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 693,098,968円 費用控除後の配当等収益額 A 545,651,045円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 5月18日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和 1年 5月17日
収益調整金額 C 12,484,644,680円 収益調整金額 C 11,767,134,598円
分配準備積立金額 D 3,303,933,635円 分配準備積立金額 D 2,888,561,553円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,481,677,283円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,201,347,196円
当ファンドの期末残存口数 } 944,787,551,126口 当ファンドの期末残存口数 } 889,441,100,805口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 174円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 170円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 944,787,551円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 889,441,100円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 5月18日 自 平成30年11月20日
区分
至 平成30年11月19日 至 令和 1年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 5月17日現在］
［平成30年11月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 5月17日現在］
［平成30年11月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 115,005,246 △5,164,173,742
合計 115,005,246 △5,164,173,742
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
［令和 1年 5月17日現在］
［平成30年11月19日現在］
1口当たり純資産額 0.4835円 0.4835円
(1万口当たり純資産額) (4,835円) (4,835円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド 212,517,437,872 428,732,679,162
証券
合計 212,517,437,872 428,732,679,162
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 1年 5月17日現在］
資産の部
流動資産
預金 8,361,176,069
コール・ローン 9,679,495,882
国債証券 400,439,212,592
地方債証券 9,607,285,934
特殊債券 34,591,308,034
派生商品評価勘定 7,234,700
未収入金 14,628,679,680
未収利息 3,858,497,784
522,655,328
前払費用
481,695,546,003
流動資産合計
481,695,546,003
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 93,396,068
未払金 14,818,897,920
未払解約金 430,242,834
17,237
未払利息
15,342,554,059
流動負債合計
15,342,554,059
負債合計
純資産の部
元本等
元本 231,164,660,826
剰余金
235,188,331,118
剰余金又は欠損金（△）
466,352,991,944
元本等合計
466,352,991,944
純資産合計
481,695,546,003
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 5月17日現在]
１. 期首 平成30年11月20日
期首元本額 249,687,711,472円
期中追加設定元本額 356,425,647円
期中一部解約元本額 18,879,476,293円
元本の内訳※
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[令和 1年 5月17日現在]
グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金） 1,519,793,680円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用） 652,655,266円
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） 212,517,437,872円
グローバル・ソブリン・オープン（３ヵ月決算型） 12,997,476,572円
グローバル・ソブリン・オープン（１年決算型） 1,841,688,706円
グローバル・ソブリン・オープン（資産成長型） 1,287,275,391円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ２（適格機関投資家専用） 197,923,456円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ３（適格機関投資家専用） 150,409,883円
合計 231,164,660,826円
２. 受益権の総数 231,164,660,826口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年11月20日
区分
至 令和 1年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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区分 ［令和 1年 5月17日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年 5月17日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 4,022,749,684
地方債証券 47,711,488
特殊債券 313,035,431
合計 4,383,496,603
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 1年 5月17日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 8,873,255,300 ― 8,787,100,000 △86,155,300
売建
ユーロ 67,166,812 ― 67,172,880 △6,068
合計 8,940,422,112 ― 8,854,272,880 △86,161,368
（注）時価の算定方法
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１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 5月17日現在］
1口当たり純資産額 2.0174円
(1万口当たり純資産額) (20,174円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 国債証券 第１５回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,346,650,000
第１６回利付国債（３０年） 500,000,000 675,650,000
第２１回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,337,120,000
第２４回利付国債（３０年） 500,000,000 689,800,000
第２５回利付国債（３０年） 500,000,000 674,370,000
第２７回利付国債（３０年） 300,000,000 417,981,000
第１４８回利付国債（２０年） 5,500,000,000 6,582,125,000
第１４９回利付国債（２０年） 9,000,000,000 10,784,250,000
第１５０回利付国債（２０年） 1,800,000,000 2,132,514,000
第１５３回利付国債（２０年） 15,000,000,000 17,584,950,000
第１６４回利付国債（２０年） 8,000,000,000 8,270,400,000
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第１６７回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,058,760,000
円合計 45,100,000,000 52,554,570,000
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 190715 25,000,000.00 24,933,593.75
ドル
1 T-NOTE 191015 25,000,000.00 24,854,492.17
1 T-NOTE 191115 25,000,000.00 24,826,171.87
1.375 T-NOTE 191215 30,000,000.00 29,825,390.61
1.375 T-NOTE 200115 20,000,000.00 19,867,187.50
1.5 T-NOTE 200415 20,000,000.00 19,844,531.24
1.5 T-NOTE 200615 20,000,000.00 19,823,437.50
1.5 T-NOTE 200715 20,000,000.00 19,814,843.74
1.5 T-NOTE 260815 60,000,000.00 56,789,062.50
1.625 T-NOTE 200315 20,000,000.00 19,875,781.24
1.625 T-NOTE 260215 25,000,000.00 23,970,703.12
1.625 T-NOTE 260515 25,000,000.00 23,917,968.75
2 T-NOTE 250215 50,000,000.00 49,371,093.75
2 T-NOTE 261115 50,000,000.00 48,914,062.50
2.125 T-NOTE 250515 30,000,000.00 29,786,718.75
2.25 T-NOTE 241115 35,000,000.00 35,035,546.87
2.25 T-NOTE 241231 50,000,000.00 50,058,593.75
2.625 T-NOTE 290215 25,000,000.00 25,472,656.25
2.75 T-NOTE 280215 35,000,000.00 36,039,062.50
2.875 T-NOTE 280515 35,000,000.00 36,389,062.50
2.875 T-NOTE 280815 50,000,000.00 51,996,093.75
3.125 T-BOND 440815 115,000,000.00 121,387,890.62
3.625 T-BOND 440215 175,000,000.00 200,443,359.37
6.125 T-BOND 271115 15,000,000.00 19,320,703.12
6.25 T-BOND 230815 35,000,000.00 40,747,656.25
7.25 T-BOND 220815 50,000,000.00 57,931,640.60
7.625 T-BOND 221115 15,000,000.00 17,745,117.18
8 T-BOND 211115 54,000,000.00 61,562,109.34
8.125 T-BOND 190815 140,000,000.00 141,985,156.18
8.75 T-BOND 200815 145,000,000.00 156,481,054.61
1,419,000,000.00 1,489,010,741.88
国債証券 小計
(163,791,181,606)
特殊債券 2.5 INTL BK RECON 241125 25,000,000.00 25,290,227.00
7.625 INTL BK REC 230119 25,000,000.00 29,686,975.00
50,000,000.00 54,977,202.00
特殊債券 小計
(6,047,492,220)
1,469,000,000.00 1,543,987,943.88
アメリカドル合計
(169,838,673,826)
カナダド 国債証券 1 CAN GOVT 270601 15,000,000.00 14,269,800.00
ル
15,000,000.00 14,269,800.00
国債証券 小計
(1,165,271,868)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券 2.4 ONTARIO 260602 60,000,000.00 60,711,000.00
2.85 BRITISH COL 250618 7,000,000.00 7,313,320.00
3.3 BRITISH COL 231218 14,000,000.00 14,824,600.00
7.5 ONTARIO 240207 28,000,000.00 34,800,920.00
109,000,000.00 117,649,840.00
地方債証券 小計
(9,607,285,934)
124,000,000.00 131,919,640.00
カナダドル合計
(10,772,557,802)
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 280521 5,000,000.00 5,267,831.00
ラリアド
3.25 AUST GOVT 390621 10,000,000.00 11,904,782.00
ル
15,000,000.00 17,172,613.00
国債証券 小計
(1,300,997,160)
特殊債券 1.95 IADB 240423 10,000,000.00 10,098,677.00
2.5 VICTORIA 291022 10,000,000.00 10,285,717.00
2.75 INTER-AMERIC 251030 10,000,000.00 10,494,665.00
2.75 QUEENSLAND 270820 10,000,000.00 10,545,871.00
2.8 INTL FINAN 220815 5,000,000.00 5,189,691.00
3 NEWSWALES 290420 22,000,000.00 23,640,628.00
3 VICTORIA 281020 10,000,000.00 10,784,862.00
3.25 QUEENSLAND 260721 30,000,000.00 32,705,436.00
▶ KFW 250227 30,000,000.00 33,562,434.00
6.5 QUEENSLAND 330314 5,000,000.00 7,411,368.00
142,000,000.00 154,719,349.00
特殊債券 小計
(11,721,537,880)
157,000,000.00 171,891,962.00
オーストラリアドル合計
(13,022,535,040)
イギリス 国債証券 1.625 GILT 281022 26,000,000.00 27,287,156.00
ポンド
1.75 GILT 370907 13,000,000.00 13,453,284.00
4.25 GILT 320607 10,000,000.00 13,553,600.00
4.25 GILT 360307 35,000,000.00 49,546,000.00
4.25 GILT 390907 10,000,000.00 14,706,040.00
4.5 GILT 340907 15,000,000.00 21,399,000.00
4.75 GILT 381207 25,000,000.00 38,696,500.00
134,000,000.00 178,641,580.00
イギリスポンド合計
(25,120,578,979)
シンガ 国債証券 2.875SINGAPORGOVT 300901 20,000,000.00 21,260,000.00
ポールド
3.5 SINGAPORGOVT 270301 3,000,000.00 3,309,600.00
ル
23,000,000.00 24,569,600.00
シンガポールドル合計
(1,968,516,352)
ニュー 国債証券 4.5 NZ GOVT 270415 5,000,000.00 6,049,824.00
ジーラン
5,000,000.00 6,049,824.00
ドドル
国債証券 小計
(434,498,359)
特殊債券 2.5 IBRD 240124 5,000,000.00 5,109,954.50
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2.625 INTL FINAN 230907 5,000,000.00 5,133,240.50
3 NORDIC INV 230119 10,000,000.00 10,394,068.00
20,000,000.00 20,637,263.00
特殊債券 小計
(1,482,168,228)
25,000,000.00 26,687,087.00
ニュージーランドドル合計
(1,916,666,587)
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 110,000,000.00 119,029,900.00
デンク
110,000,000.00 119,029,900.00
ローネ
国債証券 小計
(1,355,750,561)
特殊債券 1.25 EIB 250512 150,000,000.00 157,996,500.00
1.75 EIB 261112 55,000,000.00 59,880,480.00
2.75 EIB 231113 90,000,000.00 100,270,998.00
295,000,000.00 318,147,978.00
特殊債券 小計
(3,623,705,469)
405,000,000.00 437,177,878.00
スウェーデンクローネ合計
(4,979,456,030)
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 230524 550,000,000.00 563,295,700.00
ウェーク
3.75 NORWE GOVT 210525 850,000,000.00 891,071,150.00
ローネ
1,400,000,000.00 1,454,366,850.00
ノルウェークローネ合計
(18,252,303,967)
デンマー 国債証券 0.5 DMK GOVT 291115 30,000,000.00 31,582,800.00
ククロー
ネ
30,000,000.00 31,582,800.00
デンマーククローネ合計
(519,537,060)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 900,000,000.00 985,878,000.00
ペソ
5.75 MEXICAN BONO 260305 350,000,000.00 309,557,500.00
7.25 MEXICAN BONO 211209 450,000,000.00 443,300,674.50
7.5 MEXICAN BONOS 270603 200,000,000.00 193,670,000.00
8 MEXICAN BONOS 231207 400,000,000.00 402,000,000.00
2,300,000,000.00 2,334,406,174.50
メキシコペソ合計
(13,446,179,565)
ポーラン 特殊債券 4.25 EIB 221025 300,000,000.00 321,546,000.00
ドズロチ
300,000,000.00 321,546,000.00
ポーランドズロチ合計
(9,173,707,380)
ユーロ 国債証券 0.25 BUND 280815 45,000,000.00 46,668,375.00
0.25 NETH GOVT 290715 12,000,000.00 12,190,176.00
0.5 AUSTRIA GOVT 270420 40,000,000.00 41,593,920.00
0.5 O.A.T 260525 30,000,000.00 31,198,440.00
0.75 AUSTRIA GOVT 280220 31,000,000.00 32,758,816.00
0.8 BEL GOVT 270622 17,000,000.00 17,878,305.00
0.9 IRISH GOVT 280515 20,000,000.00 21,003,700.00
1.25 BUND 480815 5,000,000.00 5,962,498.50
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1.3 IRISH GOVT 330515 15,000,000.00 15,878,700.00
1.3 SPAIN GOVT 261031 50,000,000.00 52,946,600.00
1.4 SPAIN GOVT 280730 18,000,000.00 18,978,228.00
1.45 SPAIN GOVT 271031 10,000,000.00 10,648,240.00
1.7 IRISH GOVT 370515 20,000,000.00 22,003,560.00
1.9 BEL GOVT 380622 60,000,000.00 68,590,800.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 50,000,000.00 55,249,000.00
1.95 SPAIN GOVT 300730 39,000,000.00 42,778,983.00
2 O.A.T 480525 16,000,000.00 18,868,576.00
2.4 IRISH GOVT 300515 30,000,000.00 35,823,000.00
2.7 SPAIN GOVT 481031 40,000,000.00 45,555,540.00
2.75 FINNISH GOVT 280704 7,000,000.00 8,695,552.60
2.9 SPAIN GOVT 461031 50,000,000.00 59,444,400.00
3.8 SPAIN GOVT 240430 50,000,000.00 59,311,600.00
4.8 SPAIN GOVT 240131 70,000,000.00 85,834,000.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 11,000,000.00 17,177,820.00
5.4 IRISH GOVT 250313 70,000,000.00 92,226,750.00
5.5 NETH GOVT 280115 10,000,000.00 14,866,570.00
5.75 SPAIN GOVT 320730 30,000,000.00 46,742,094.00
846,000,000.00 980,874,244.10
国債証券 小計
(120,529,827,115)
特殊債券 0.5 KFW 270915 20,000,000.00 20,692,520.00
20,000,000.00 20,692,520.00
特殊債券 小計
(2,542,696,857)
866,000,000.00 1,001,566,764.10
ユーロ合計
(123,072,523,972)
444,637,806,560
合計
(392,083,236,560)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 30銘柄 96.44 % 36.84 %
特殊債券 2銘柄 3.56 % 1.36 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 10.82 % 0.26 %
地方債証券 4銘柄 89.18 % 2.16 %
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 9.99 % 0.29 %
特殊債券 10銘柄 90.01 % 2.64 %
イギリスポンド 国債証券 7銘柄 100.00 % 5.65 %
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シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.44 %
ニュージーランドドル 国債証券 1銘柄 22.67 % 0.10 %
特殊債券 3銘柄 77.33 % 0.33 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1銘柄 27.23 % 0.30 %
特殊債券 3銘柄 72.77 % 0.81 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 4.10 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 100.00 % 0.12 %
メキシコペソ 国債証券 5銘柄 100.00 % 3.02 %
ポーランドズロチ 特殊債券 1銘柄 100.00 % 2.06 %
ユーロ 国債証券 27銘柄 97.93 % 27.11 %
特殊債券 1銘柄 2.07 % 0.57 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 429,801,843,219
Ⅱ 負債総額 545,350,409
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 429,256,492,810
Ⅳ 発行済口数 886,552,142,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4842
（10,000口当たり） （4,842 ）
（参考）
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 5月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 470,383,026,037
Ⅱ 負債総額 4,829,877,711
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 465,553,148,326
Ⅳ 発行済口数 230,312,821,290 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0214
（10,000口当たり） （20,214 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 887 12,699,334
追加型公社債投資信託 16 1,157,780
単位型株式投資信託 64 318,260
単位型公社債投資信託 1 5,964
合 計 968 14,181,338
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
②資本金の額：279,928百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んで
株式会社りそな銀行 279,928 百万円
います。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社荘内銀行 8,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社岩手銀行 12,089 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東邦銀行 23,519 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社常陽銀行 85,113 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北越銀行 24,538 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山銀行 6,730 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北國銀行 26,673 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福井銀行 17,965 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社清水銀行 10,816 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京都銀行 42,103 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社但馬銀行 5,481 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149 百万円 銀行業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山口銀行 10,005 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八銀行 24,404 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社琉球銀行 56,967 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
銀行業務および信託業務を営んで
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
います。
銀行業務および信託業務を営んで
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 百万円
います。
オリックス銀行株式会社 45,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社きらやか銀行 22,700 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北日本銀行 7,761 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社仙台銀行 22,485 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福島銀行 18,127 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社栃木銀行 27,408 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東日本銀行 38,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社神奈川銀行 5,191 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行 13,017 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山第一銀行 10,182 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福邦銀行 7,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社名古屋銀行 25,090 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,844 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第三銀行 37,461 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社みなと銀行 27,484 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社もみじ銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社徳島銀行 11,036 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社香川銀行 12,014 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社高知銀行 19,544 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長崎銀行 6,121 百万円 銀行業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社熊本銀行 33,847 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行 12,495 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 百万円 銀行業務を営んでいます。
信金中央金庫 690,998 百万円※ 金融業務を営んでいます。
岐阜信用金庫 21,173 百万円※ 金融業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,132 百万円※ 金融業務を営んでいます。
全国信用協同組合連合会 107,275 百万円※ 金融業務を営んでいます。
労働金庫連合会 120,000 百万円※ 金融業務を営んでいます。
農林中央金庫 4,040,198 百万円 金融業務を営んでいます。
主としてコール資金の貸付、また
セントラル短資株式会社 5,000 百万円 はその貸借の媒介を業としていま
す。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
八十二証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
リーディング証券株式会社 1,868 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
今村証券株式会社 857 百万円
融商品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
臼木証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんＴＴ証券株式会社 301 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
2,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡地証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
香川証券株式会社 555 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
極東証券株式会社 5,251 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
光世証券株式会社 12,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
国府証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
寿証券株式会社 305 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社しん証券さかもと 300 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
静岡東海証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
七十七証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
島大証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
新大垣証券株式会社 175 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＵＢＳ証券株式会社 32,100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
髙木証券株式会社 11,069 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大万証券株式会社 300 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東洋証券株式会社 13,494 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
西村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
百五証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
廣田証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
二浪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
キャピタル・パートナーズ 金融商品取引法に定める第一種金
1,000 百万円
証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸国証券株式会社 601 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸近證券株式会社 200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸八証券株式会社 3,751 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三木証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三田証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
水戸証券株式会社 12,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山和証券株式会社 585 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
※信金中央金庫、岐阜信用金庫、岡崎信用金庫、全国信用協同組合連合会および労働金庫連合会
の資本金の額は「出資金」を記載しております。
３【資本関係】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年６月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）の平成30年11月20日から令和１年５月17日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グ
ローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和１年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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