株式会社ロック・フィールド 有価証券報告書 第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【事業年度】 第47期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岩田 弘三
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）(０７８)４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部管掌 伊澤 修
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）(０７８)４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部管掌 伊澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４３期 第４４期 第４５期 第４６期 第４７期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（百万円） 48,877 49,935 50,720 51,536 50,978
売上高
（百万円） 2,007 2,584 3,064 3,159 2,461
経常利益
親会社株主に帰属す
（百万円） 1,185 1,621 2,084 2,086 1,732
る 当期純利
益
（百万円） 1,278 1,536 2,129 2,097 1,680
包括利益
（百万円） 23,998 24,937 26,403 27,651 28,492
純資産額
（百万円） 29,339 30,945 32,848 33,696 34,629
総資産額
（円） 903.56 938.91 994.09 1,041.08 1,072.52
１株当たり純資産額
（円） 44.65 61.05 78.48 78.55 65.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 81.8 80.6 80.4 82.1 82.3
自己資本比率
（％） 5.0 6.6 8.1 7.7 6.2
自己資本利益率
（倍） 27.61 26.90 22.66 26.63 24.40
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,223 3,578 3,817 3,293 3,330
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 568 △ 1,370 △ 1,285 △ 2,114 △ 1,081
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 914 △ 903 △ 895 △ 1,184 △ 1,210
シュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 10,079 11,377 13,009 13,005 14,042
の 期末残高
1,492 1,505 1,524 1,547 1,585
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,087 ] [ 3,117 ] [ 3,128 ] [ 3,111 ] [ 2,994 ]
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に
当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４３期 第４４期 第４５期 第４６期 第４７期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（百万円） 48,772 49,781 50,574 51,394 50,827
売上高
（百万円） 2,094 2,611 3,084 3,199 2,495
経常利益
（百万円） 1,087 1,648 2,105 2,062 1,766
当期純利益
（百万円） 5,544 5,544 5,544 5,544 5,544
資本金
（千株） 13,394 13,394 26,788 26,788 26,788
発行済株式総数
（百万円） 24,007 24,986 26,480 27,702 28,577
純資産額
（百万円） 29,336 30,983 32,915 33,736 34,703
総資産額
（円） 903.89 940.77 997.00 1,043.01 1,075.70
１株当たり純資産額
45.00 50.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
（円） 40.94 62.08 79.26 77.64 66.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 81.8 80.6 80.5 82.1 82.3
自己資本比率
（％） 4.6 6.7 8.2 7.6 6.3
自己資本利益率
（倍） 30.10 26.45 22.43 26.95 23.93
株価収益率
（％） 55.0 40.3 40.4 41.2 48.1
配当性向
1,469 1,484 1,497 1,517 1,550
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,087 ] [ 3,117 ] [ 3,128 ] [ 3,111 ] [ 2,994 ]
（％） 137.5 185.0 203.5 241.3 190.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
（円） 2,650 3,665 1,923 2,428 2,089
最高株価
□1,724
（円） 1,795 2,406 1,357 1,779 1,463
最低株価
□1,616
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．当社は、 2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に
当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しておりま
す。また、第44期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分
割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1972年６月 株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現
神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。
1972年６月 大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。
1973年７月 髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。
1980年３月 髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。
1980年11月 神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。
1982年11月 神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。
1985年６月 神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。
1985年10月 スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。
1986年４月 経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。
1986年５月 子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。
1989年４月 神戸コロッケ新発売。
1991年３月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。
1991年５月 サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田
市）に開設。
1991年６月 カリー元年新発売。
1992年５月 ハウスブランド「ＲＦ１」創設。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年８月 神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。
2000年２月 資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部
に指定。
2000年４月 静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。
2001年１月 新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。
2003年２月 「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。
2003年11月 首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。
2004年９月 神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。
2005年９月 和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。
2009年４月 静岡ファクトリー第３棟増設。
2010年３月 「グリーン・グルメ」ブランドを創設。
2012年８月 子会社 岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。
2018年１月 企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。
2019年４月 「ＲＦ１」150店舗、「グリーン・グルメ」61店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」37店
舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アー
ル・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして
新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッ
シュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブラン
ド「融合」を展開しております。
子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社商標を使用して、
（連結子会社） そうざいの製造・ そうざいの製造・販売
中国上海市 500 100
岩田（上海）餐飲管理有限公司 販売 を行っている。
役員の兼任あり。
（注）2018年８月８日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金は
150百万円増加しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（人）
1,585 （ 2,994 ）
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間
換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,550 （ 2,994 ） 36.5 12.4 4,681,632
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間
換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもので
あります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しており
ます。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図
ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、
企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、
サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2） 経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフス
タイルの提案を継続して行ってまいります。
企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発
拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカ
ラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする
冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。
販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変
革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネル
の強化に取り組んでまいります。
生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率
化に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産
性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連
結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年４月期の目標を4.9％と定めております。(2019年
４月期目標6.0％)
(4） 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸
念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われ
ます。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上
昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消
費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化
と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレン
ジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出
店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開及び 新たな業態開発 を行っていく方針であり
ますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採
算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の
損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなど
の惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店
客数減少などにより、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力
的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えら
れる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化に対応できず、より良い商品
やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グルー
プの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁
防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等
があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投
資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2019年４月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用してお
ります。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えており
ますが、このような短時間労働者に対する最低賃金の引き上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が
負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の
提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証
部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料の
トレーサビリティー や残留農薬の自主検査を強化し、 安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O- 157やノロウイル
スなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費
用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要
な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要
な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や 生産量の抑制、 既存店における人件費
の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自
然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、
当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作
物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の
上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）情報システム について
当社グループは、WEB会員制度、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。当社グループ
は、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュ
リ ティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の
範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、
漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの
業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に
緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念
され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、相次ぐ自然災害を原因とした一時的な売上の減少に加え、中食市場の拡
大に伴う、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレ
ルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、原材料価格の高騰や人手不
足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可
能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、多様化する顧客ニーズに
対応するため、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることで客単価
アップに取り組みましたが、減収減益となりました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Ｓａｌａｄ Ｆｉｒｓｔ」の考え方
のもと、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行いました。その一環として、「緑の30品目サラダ」「緑黄
色野菜のサラダ」といった定番商品をブラッシュアップするとともに、ご自宅で温めてお召し上がりいただく温
サラダや加熱した野菜を使ったサラダの提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グル
メ」ブランドへの業態変更により、売上高370百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの
売上高となり、売上高は32,836百万円（前期比3.1％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心
とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第
43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などによ
り、売上高は8,683百万円（前期比6.2％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、季節ごとに必要な栄養
素や、日本人に不足しがちな栄養素が摂取できる商品の提案を行いました。なかでも季節感のある素材を使用し
た新商品のサラダが売上に貢献しましたが、売上高は3,535百万円（前期比0.3％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「世の中にないコロッケ屋を目指して」をテーマに、コロッケの
付加価値を向上させる商品の展開と、コロッケを中心とした豊かな食卓の提案を行いました。併せて、「大航海
コロッケシリーズ」として、世界各国で見つけた食材で作る新しいコロッケシリーズの販売を実施しましたが、
売上高は2,882百万円（前期比0.4％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポ―ト」をテーマに、季節ごとに不足しがちな野菜
の自然な栄養を毎日手軽に摂れるジュースの提案を行いました。併せて、ベジテリア15周年記念として、こだわ
りスープの販売を実施しましたが、売上高は1,447百万円（前期比3.6％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジアンサラダの更なる進化を目的に、ココロとカラダが癒される「癒し
サラダ」や、ハーブやスパイスを効かせた商品の展開をするとともに、素材の良さを引き出す調理技術を駆使し
た「おかずになるサラダ」の提案を行いましたが、売上高は1,112百万円（前期比7.1％減）となりました。
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「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中
国 上海市に２店舗を出店しており、現地市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売
上高は150百万円（前期比5.6％増）となりました。
以上の結果、 当社グループの当連結会計年度の売上高は50,978百万円（前期比1.1％減）、営業利益は2,422百
万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて933百万円増加し、34,629百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,037百万円、原材料及び貯蔵品の増加95百万円、有形固定資産の減少140百万
円、投資有価証券の減少91百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、6,136百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加143百万円、未払金の増加104百万円、未払法人税等の減少48百万円、リース債務の減少157百万円等によるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、28,492百万円となりました。これは主に、親 会
社株主に帰属する当期純利益1,732百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は82.3％、１株当たり純資産額は1,072円52銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,037百万円増加し、14,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,330百万円（前期比36百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益2,619百万円（前期比526百万円の減少）、減価償却費1,711百万円（前期比３百万円の増
加）、 及び法人税等の支払額940百万円（前期比192百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前期比1,032百万円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,044百万円（前期比778百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出137百万円
（前期比29百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出73百万円（前期比33百万円の減少）、及び投資有価
証券の売却による収入173百万円（前期比173百万円の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,210百万円（前期比25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金
の支払額849百万円（前期比０百万円の増加）、リース債務の返済による支出357百万円（前期比28百万円の増
加）等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
製品別 生産高（百万円） 前年同期比（％）
サラダ 25,512 99.0
デイリーそうざい 15,147 101.0
フライ 8,914 98.6
神戸コロッケ 3,623 95.5
ベジテリア 2,041 96.9
合計 55,240 99.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
ブランド別
ＲＦ１ サラダ 18,264 96.2
フライ 6,932 96.0
その他そうざい 7,639 99.5
小計 32,836 96.9
グリーン・グルメ 8,683 106.2
いとはん 3,535 99.7
神戸コロッケ 2,882 99.6
ベジテリア 1,447 96.4
融合 1,112 92.9
その他 479 146.1
合計 50,978 98.9
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
(株)髙島屋 5,219 10.1 5,209 10.2
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
て おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループは、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることによ
り、客単価を向上させ、既存店売上を増加させることを重要な施策として取り組んでまいりました。しかし、
相次ぐ台風の上陸による百貨店・駅ビルの休業や、葉野菜を始めとする野菜の市場価格の低位安定等により、
来店客数の減少が客単価の増加を上回る状態で推移 した結果、既存店売上高は前期に比べ減少し、売上高は
50,978百万円（前期比1.1％減）となりまし た。
利益面におきましては、将来の労働力不足の深刻化を見据え、５月より新人事制度を導入し、契約社員から
正社員への切り替え等を進めたことによる人件費増加の影響や、既存店において計画していた売上が確保出来
なかったことにより、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％
減）、親会社株主に帰属す る当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお
り、当連結会計年度の目標を6.0％と定めておりましたが、既存店売上の減少により、連結営業利益率は4.8％
にとどまる結果となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。ま
た、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、そ
れにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況
にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そ
うざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額 182 百万円となっております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は保証金等を含め総額 1,574 百万円で、その主なものは、百貨店等店
舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額546百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの生産設備投
資額609百万円であります。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の
員数
土地 機械装置 リース
（所在地） 内容 建物及び構築物 その他 合計
(百万円) 及び運搬具 資産 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡) （百万円） （百万円）
そうざい製
神戸ヘッドオフィス 造設備及び 1,126
3,388 400 9 226 5,150 443
(神戸市東灘区) 統括業務施 (23,350)
設
静岡ファクトリー そうざい製 1,141
2,489 731 － 30 4,393 157
(静岡県磐田市) 造設備 (72,864)
玉川ファクトリー 595
同上 740 91 － 10 1,438 52
(川崎市高津区)
(2,757)
東京オフィス 統括業務施
－ 68 － 10 12 91 120
(東京都中央区) 設
ＲＦ１
阪神梅田店 販売設備 － 203 － 443 189 836 466
他149店舗
グリーン・グルメ
アトレヴィ三鷹店 同上
－ 202 － 120 57 380 126
他60店舗
いとはん
大丸東京店 同上 － 19 － 56 17 93 57
他31店舗
神戸コロッケ
12
髙島屋横浜店 同上 45 － 20 17 95 25
(38)
他36店舗
ベジテリア
髙島屋ＪＲ名古屋店 同上
－ 3 － 7 14 25 22
他25店舗
融合
髙島屋玉川店 同上 － 17 － 15 ▶ 36 16
他9店舗
静岡託児所 福利厚生施 53
66 － － 0 120 5
(静岡県磐田市) 設 (3,424)
（注）１．帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
３．当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しており
ます。
(2）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定月
完成後
事業所名
資金調達
会社名 設備の内容 の増加
総額 既支払額
（所在地）
方法
着手 完了
能力
（百万円） （百万円）
静岡ファクトリー そうざい 自己資金
提出会社 3,820 － 2019.3 2020.5 －
（静岡県磐田市） 製造設備 及び借入金
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2019年７月25日開催の第47回定時株主総会において、当社の発行可能株式総数を40,000,000株から
60,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年４月30日） （2019年７月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
市場第一部 100株
26,788,748 26,788,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年５月１日
13,394,374 26,788,748 － 5,544 － 5,861
（注）
（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 29 25 169 122 13 16,638 16,996 －
-
所有株式数
66,860 1,054 49,789 20,313 41 129,696 267,753 13,448
-
（単元）
所有株式数の
24.97 0.39 18.60 7.59 0.02 48.43 100.0 －
-
割合（％）
（注）１．自己株式総数 222,811 株は、「個人その他」に2,228単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含め
て記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,300 8.66
株式会社岩田 兵庫県芦屋市大原町17-18
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 資産管理サービ 1,312 4.94
（東京都中央区晴海１-8-12）
ス信託銀行株式会社）
ロック・フィールド取引先持株
神戸市東灘区魚崎浜町15-2 1,286 4.84
会
株式会社四国銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1
（常任代理人 資産管理サービ 1,242 4.68
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
784 2.95
岩田 弘三 兵庫県芦屋市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 657 2.47
株式会社（信託口）
ロック・フィールド社員持株会 神戸市東灘区魚崎浜町15-2 558 2.10
三菱ＵＦＪリース株式会社 東京都千代田区丸の内1-5-1 482 1.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 423 1.59
銀行株式会社（信託口5）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳ
416 1.57
Ａ 02111
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3-11-1）
－ 9,464 35.63
計
（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長 岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。
２．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2018年11月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2019年４月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には反映しておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券保有割
提出者及び共同保有者名 住所
の数（株） 合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 307,696 1.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 635,620 2.37
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 72,500 0.27
会社
カブドットコム証券株式
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 27,500 0.10
会社
３. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 657千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 423千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
222,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,552,500 265,525 －
普通株式
１単元（100株）未満の株式
13,448 －
単元未満株式 普通株式
26,788,748 － －
発行済株式総数
－ 265,525 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区魚崎
222,800 - 222,800 0.83
株式会社
浜町15番地２
ロック・フィールド
－ 222,800 - 222,800 0.83
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 164 271,456
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
6,086 5 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 222,811 － 222,811 －
（注）１． 当期間における処理自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２． 当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつ
つ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、業績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期
的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結
配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.1％となります。内部留保資金の使途につきましては、
将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や
生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年12月11日
239 9
取締役会決議
2019年７月25日
611 23
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健
康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つの
バランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのためにコーポ
レート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。
ロック・フィールドの理念
「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に
貢献します。」
ロック・フィールドの価値観
「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。
・当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項
を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役３名は当社の経営陣から独立してお
り、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいておりま
す。なお、構成員については役員の状況に記載しております。
・経営企画部を事務局とする経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付
議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関
する協議機関として毎週１回開催しております。
・当社常勤監査役岡吾郎を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催して
おります。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、構
成員については役員の状況に記載しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。
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b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会
計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計
監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると
考え、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞
a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のた
め、会社から独立した社外取締役を選任する。
2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立し
た社外監査役を選任する。
3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グルー
プ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うた
め、必要な教育・研修を実施する。
5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス
委員会を設置する。
6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、
コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。
7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たな
い。
8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止
とプロセスの改善に努める。
9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資
家、社会等）に対して積極的に開示する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理
するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・稟議書
・その他取締役会が決定する文書
2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で
定めるものとする。
3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指
導するものとする。
c.損失の危険の管理に関する体制
1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の
管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。
2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報
告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。
3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する
等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。
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d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、こ
れらに基づき中期経営計画を策定する。
2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決
定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。
3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた
効率的な業務遂行体制を決定する。
4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締
役、部門長は取締役会に報告する。
5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を
排除、低減する改善策を報告させる。
6）5）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を
含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
e. 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。
2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、
法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統
制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。
3） 子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づけ
る。
4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1） 監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行
う。
2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定す
る。
3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役にかかる業務を優先して従事するものとする。
g. 監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない
ことを確保するための体制
1） 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなけ
ればならない。
2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。
3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。
5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをし
ないものとする。
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h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。
3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思
決定の過程や業務の執行状況を把握する。
4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を
図ることのできる環境を整備する。
5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
i. 財務報告の適正性を確保するための体制
1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識
させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。
2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセス
の中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような
内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を
設ける。
3）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締
役、担当取締役及び監査役に報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞
・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を
持たないことを明示し社内外に宣言しています。
・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体と
して対応することとしています。
・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。
・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。
・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を
講じることとします。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が
認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
a.自己の株式の取得の決議要件
当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
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b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的とするものであります。
c.中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 岩田 弘三 1940年９月14日 生
1965年12月 神戸市中央区(元生田区)にフランス料理店
「レストランフック」を開業
1972年６月 株式会社ロック・フィールド設立
代表取締役社長就任
1986年５月 株式会社コウベデリカテッセン設立
(注)3 784
代表取締役社長就任（現任）
2014年７月 代表取締役会長兼最高経営責任者就任
2016年５月 代表取締役会長兼社長就任
2018年７月
代表取締役会長就任（現任）
代表取締役社長 古塚 孝志 1965年２月26日 生
1988年４月 当社入社
2007年８月 執行役員 静岡ファクトリーマネージャー
2010年４月 執行役員 生産本部長
2010年８月 上席執行役員 生産本部長
2011年７月 取締役就任 生産本部長
2013年７月 常務取締役就任 生産本部長
(注)3 30
2014年７月 代表取締役社長就任
2016年５月 専務取締役就任 生産本部、購買本部、
品質保証部管掌
2017年７月 代表取締役副社長就任 生産本部、
購買本部、品質保証部管掌
2018年７月 代表取締役社長就任（現任）
代表取締役専務 伊澤 修 1960年12月12日 生
1984年４月 株式会社長谷川工務店（現株式会社長谷工
管理本部管掌
コーポレーション）入社
1999年６月 当社入社
2010年５月 経理部長
2010年８月 執行役員 経理部長
(注)3 5
2013年８月 上席執行役員 管理本部長
2016年７月 取締役就任 管理本部長
2018年７月 常務取締役就任 管理本部長
2019年７月 代表取締役専務就任 管理本部管掌（現任）
専務取締役 細見 俊宏 1964年６月20日 生
1987年４月 当社入社
企画開発本部、
2007年８月 執行役員 企画開発部長
物流システム本部管掌
2010年８月 上席執行役員 物流システム本部長
2012年５月 上席執行役員 物流システム本部長、
購買本部長
2012年７月 取締役就任 物流システム本部長、
購買本部長
2013年３月 取締役 物流システム本部長
2015年４月 取締役 物流システム本部、管理部門管掌
(注)3 17
2015年７月 常務取締役就任 物流システム本部、
管理部門管掌
2016年５月 専務取締役就任 東日本販売本部、
西日本販売本部、物流システム本部管掌
2017年７月 専務取締役 物流システム本部管掌
2018年７月 専務取締役 販売本部、物流システム本部
管掌
2019年７月 専務取締役 企画開発本部、物流システム
本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 遠藤 宏 1962年１月１日 生
1988年２月 当社入社
販売本部長
2007年８月 執行役員 東日本販売部長
2010年８月 上席執行役員 東日本商品本部長
2011年８月 執行役員 商品政策室長
(注)3 2
2013年８月 執行役員 経営企画部長
2014年８月 上席執行役員 経営企画本部長
2016年５月 上席執行役員 東日本販売本部長
2017年７月 取締役就任 販売本部長（現任）
取締役 中野 勘治 1939年７月７日 生
1962年４月 日本冷蔵株式会社（現株式会社ニチレイ）
入社
1989年６月 株式会社ニチレイ 取締役
2003年10月 株式会社アールワイフードサービス
（現三菱食品株式会社） 代表取締役社長
2008年３月
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）
(注)3 5
代表取締役社長
2011年７月 三菱食品株式会社 代表取締役会長
2014年７月 食品産業文化振興会 会長（現任）
2015年７月 オフィスＫ設立 代表（現任）
2018年７月 当社取締役就任（現任）
取締役 門上 武司 1952年10月３日 生
1991年７月
株式会社ジオード設立 代表取締役（現任）
1999年５月 株式会社クリエテ関西「あまから手帖」
編集顧問（現任）
2002年10月 一般社団法人日本ソムリエ協会
名誉ソムリエ（現任）
2004年10月 門上武司食研究所設立
2008年10月
京都調理師専門学校 特別授業講師（現任）
(注)3 -
2010年５月 大阪商工会議所「食の都・大阪」
審査員長（現任）
2016年６月 一般社団法人全日本・食学会 副理事長
（現任）
2018年７月 当社取締役就任（現任）
2019年２月 ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会
関西支部 会長（現任）
取締役 松村 はるみ 1954年３月25日 生
1976年４月 株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・
西武）入社
2004年６月 株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株
式会社シュゼット） 代表取締役
2008年７月 当社取締役就任
2011年７月 株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL
グループ） 上席執行役員 広報・宣伝・
環境戦略担当
株式会社LIXIL 上席執行役員 広報・宣伝
担当兼CSR・環境戦略担当
当社取締役退任
(注)3 -
2013年６月 株式会社LIXILグループ 執行役専務
広報・CSR・環境戦略担当兼コーポレート
コミュニケーション部長
株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員
広報・CSR・環境戦略担当
2016年11月 株式会社LIXILグループ 執行役専務
人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当
株式会社LIXIL 取締役 専務役員 CHRO兼
CRE本部管掌
2019年７月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
常勤監査役 岡 吾郎 1954年５月24日 生
1977年４月 当社入社
2007年８月 執行役員 品質保証部長
2008年６月 執行役員 企画開発部長
(注)4 ▶
2010年８月 西日本販売本部商品部長
2011年７月 常勤監査役就任（現任）
監査役 奥田 実 1950年10月６日 生
1980年９月 公認会計士登録
(注)5 -
2005年７月
当社監査役（非常勤）就任（現任）
監査役 三戸 一弥 1958年９月３日 生
1978年７月 兵庫県警入庁
2017年３月 兵庫県養父警察署長
(注)4 -
2019年３月 兵庫県警退職
2019年７月 当社監査役（非常勤）就任（現任）
計 850
（注） １．取締役 中野勘治 、 門上武司、松村はるみ は社外取締役であります。
２．監査役 奥田 実、三戸一弥は社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．当該監査役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当該監査役の任期は、2017年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。執行役員は次のとおり３名であります。（2019年８月１日就任予定）
執行役員 販売本部副本部長（西日本担当） 一宮秀夫
生産本部長 井戸幹生
企画開発本部長 吉井康太郎
②社外役員の状況
・社外取締役
当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と
高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者 を 選任することとしております。
社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの３氏であります。
中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているた
め、選任しております。 同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取
引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度にお
ける同社の連結売上高の0.1％以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。 また、同氏が代表
を務めるオフィスＫと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当し
ておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。
門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精
通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。 また、同氏が代表を務める株式会社
ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、
一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。
松村はるみ氏は、 洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式会社シュゼット）の代表取
締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループの取締役等を歴任し、小売業にも精通
し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有している ため、選任しております。また、同氏と当社の間には
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく 、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると
取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反
が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在において 、中野勘治氏は当社の株式を５千株保有しております。門上武
司 氏、松村はるみ氏は当社の株式を保有しておりません。
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・社外監査役
当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識
に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な
経験を有する者を選任することとしております。
社外監査役は奥田 実、三戸一弥の２氏であります。
奥田 実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業
務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業
務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所
が掲げる事由 及び当社が定める独立性に関する基準 のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じ
ないと判断されることから独立役員として指定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田 実氏、三戸一弥氏は当社の株
式を保有しておりません。
・独立性に関する基準
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している
ものと判断しております。
a. 当社又は当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者
b. 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
d. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
e. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に所有している者）又はその業務執行者
f. 当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
g. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家
h. 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者
i. 当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族
j. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
k. 当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者
l. 上記b～kに過去３年において該当していた者
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。
２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払を
行っていることをいう。
３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並
びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より
監査計画と結果の報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会で行われております。監査
役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、
意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲
覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。
なお、社外監査役 奥田 実氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡 吾郎 13回 13回
奥田 実 13回 13回
石村孝男 13回 13回
（注）社外監査役 石村孝男氏は2019年７月25日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任いたしました。
②内部監査の状況
内部統制室（３名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正性及び経営の効率性の監査を
行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。
内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是
正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼してお
ります。
同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はな
く、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
に対策をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契
約書を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。
b. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務執行社員 伊東 昌一
業務執行社員 川添 健史
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、上場会社として財政状態や経営成績等の財務情報及び経営戦略やリスク等の非財務情報を適切に開
示することが求められております。取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人は開示する情報に対して責任
と義務を負っておりますが、特に会計監査人はその責務を果たすために独立性と専門性が求められておりま
す。当社監査役会が策定した会計監査人の選定基準は、会計監査人の独立性・会計監査人の人的資産・会計監
査人の組織体制・会計監査人による計画的な監査の体制・会計監査人による適時適切な監査役への報告体制の
状況・会計監査人の品質管理体制・会計監査人の情報管理体制・会計監査人の風評の有無の8項目であり、こ
の選定基準に基づき検討した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日常から会計監査人の監査業務の実施の現場に立会う等、監査の実施状況に関しての評価
を行っております。その結果、当決算期末における会計監査人の業務提供内容、組織体制などは、適正である
と認めました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 － 29 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29 － 29 －
計
監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業
務に関する報酬はありません。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同
意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査
役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行って
おります。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額につ
いての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬
1）取締役の報酬決定の基本方針
当社の取締役報酬につきましては、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への
貢献意欲を高めることを目的とし、経営責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基
本方針としております。
2）取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法
取締役会から授権された代表取締役が、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、前期の会社業績及び各
人の貢献実績をベースに役位ランク及び号俸を取締役会に上程しております。取締役会は各人の役位ランク
及び号俸を決定しております。決定した役位ランク及び号俸に基づき、別に定める役員報酬決定システムに
て各人の報酬額が決定いたします。
3）取締役会の活動内容
取締役会は、会社の経営上の重要事項の決定と執行に対する監視・取締役相互の監督の役割を果たす機関
として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行なっております。
当事業年度の取締役報酬については、以下の通り審議・決議いたしました。
・2018年６月８日 譲渡制限付株式報酬制度導入について
役員報酬規程及び株式報酬規程制定について
・2018年７月26日 各取締役に対する報酬額について
4）取締役報酬の内容
当社の取締役報酬は、毎月定額で支給される現金報酬と、譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成
されております。
・現金報酬
現金報酬は、経営責任の比重を示す役位ランクと前年の経営貢献度を示す号俸に基づき、別に定める役員
報酬決定システムを参照し取締役会において決定しております。
・株式報酬
株式報酬は、株式報酬規程に基づき、現金報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与しており、譲
渡制限期間は20年間となっております。
5）取締役報酬の限度額
当社の取締役報酬は、法令に基づき、株主総会で総額を決議しております。
・取締役の報酬額
1999年7月27日 第27回定時株主総会決議 年額600百万円以内（決議当時の員数８名）
・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2018年7月26日 第46回定時株主総会決議 年額60百万円以内（決議当時の員数７名）
b. 監査役の報酬
1）監査役の報酬決定の基本方針
当社の監査役報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な
水準で支給することを基本方針としております。
2）監査役報酬の決定プロセス
当社の監査役報酬につきましては、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定
しております。
3）監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。
4）監査役報酬の限度額
当社の監査役報酬は、法令に基づき、株主総会で総額を決議しております。
・監査役の報酬額
1995年7月27日 第23回定時株主総会決議 年額50百万円以内（決議当時の員数４名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
固定報酬
（百万円）
（人）
業績連動報酬
譲渡制限付
現金報酬
株式報酬
取締役
235 223 11 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 － － 1
（社外監査役を除く）
32 32 － － 6
社外役員
（注）１．社外役員の報酬等の総額及び員数には、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任した社外取締役２名を含んでおります。
２．譲渡制限付株式報酬は、取締役（代表取締役会長 岩田弘三氏を除く）４名に対するものです。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 固定報酬
（百万円）
業績連動報酬
譲渡制限付
現金報酬
株式報酬
115
岩田 弘三 取締役 提出会社 115 － －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業を継続的に発展させていくために、株式を保有することにより取引の維持・強化が期待される取引先
等の株式については、将来的な取り組みを含めた総合的な検討を踏まえ、保有する方針としております。個別の政策
保有株式については、毎期、取締役会に報告し、上記の方針を踏まえた取引の性質及び円滑な取引関係の維持などの
定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面において、保有の必要性を検証、審議しております。な
お、保有の必要性が希薄化した株式については、発行会社との対話・交渉を実施し、政策保有株式の縮減を進めてま
いります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 15
非上場株式
7 234
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 173
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業を継続的に発展させるための
財務業務の円滑な推進のために保
139,740 139,740
有しております。定量的な保有効
(株)三菱ＵＦＪフィナ 果については、取引関係に与える
有
ンシャル・グループ 影響等を考慮し記載しませんが、
将来的な取り組みを含めた総合的
76 102
な判断により保有効果を評価して
おります。
事業を継続的に発展させるための
財務業務の円滑な推進のために保
100,000 100,000
有しております。定量的な保有効
果については、取引関係に与える
三菱ＵＦＪリース(株)
有
影響等を考慮し記載しませんが、
将来的な取り組みを含めた総合的
56 69
な判断により保有効果を評価して
おります。
事業を継続的に発展させるための
財務業務の円滑な推進のために保
47,343 47,343
有しております。定量的な保有効
果については、取引関係に与える
（株）四国銀行 有
影響等を考慮し記載しませんが、
将来的な取り組みを含めた総合的
48 75
な判断により保有効果を評価して
おります。
事業を継続的に発展させるための
財務業務の円滑な推進のために保
42,660 42,660
有しております。定量的な保有効
(株)関西みらいフィナ 果については、取引関係に与える
有
ンシャルグループ 影響等を考慮し記載しませんが、
将来的な取り組みを含めた総合的
33 36
な判断により保有効果を評価して
おります。
事業を継続的に発展させるための
財務業務の円滑な推進のために保
2,400 2,400
有しております。定量的な保有効
(株)三井住友フィナン 果については、取引関係に与える
有
シャルグループ 影響等を考慮し記載しませんが、
将来的な取り組みを含めた総合的
9 10
な判断により保有効果を評価して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来
5,000 10,000
的な企業価値向上のために保有し
ております。定量的な保有効果に
(株)髙島屋
ついては、取引関係に与える影響 有
（注）
等を考慮し記載しませんが、将来
的な取り組みを含めた総合的な判
6 9
断により保有効果を評価しており
ます。
安定的な営業関係取引の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来
2,800 2,800
的な企業価値向上のために保有し
ております。定量的な保有効果に
Ｊ．フロントリテイリ
ついては、取引関係に与える影響 有
ング(株)
等を考慮し記載しませんが、将来
的な取り組みを含めた総合的な判
3 ▶
断により保有効果を評価しており
ます。
（注）株式会社髙島屋は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとと
もに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
13,405 14,442
現金及び預金
4,344 4,406
売掛金
60 68
製品
95 95
仕掛品
547 643
原材料及び貯蔵品
237 225
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,690 19,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,962 18,282
建物及び構築物
△ 10,653 △ 11,016
減価償却累計額
※２ 7,309 ※２ 7,266
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,546 3,824
△ 2,450 △ 2,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,096 1,222
※２ 2,948 ※２ 2,948
土地
1,374 1,469
リース資産
△ 540 △ 782
減価償却累計額
リース資産（純額） 834 686
17 17
建設仮勘定
2,953 3,053
その他
△ 2,289 △ 2,465
減価償却累計額
その他（純額） 663 588
12,870 12,729
有形固定資産合計
無形固定資産
214 191
ソフトウエア
21 20
その他
236 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 453 ※１ 362
投資有価証券
577 580
差入保証金
333 366
繰延税金資産
544 506
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,899 1,805
投資その他の資産合計
15,005 14,747
固定資産合計
33,696 34,629
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
1,192 1,336
買掛金
※２ 3 ※２ 115
1年内返済予定の長期借入金
362 357
リース債務
未払金 1,132 1,236
1,371 1,396
未払費用
575 527
未払法人税等
505 539
賞与引当金
70 65
その他
5,213 5,574
流動負債合計
固定負債
※２ 115
－
長期借入金
574 420
リース債務
142 141
資産除去債務
固定負債合計 831 562
6,045 6,136
負債合計
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,861 5,866
資本剰余金
16,300 17,182
利益剰余金
△ 211 △ 205
自己株式
27,494 28,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 47
その他有価証券評価差額金
56 57
為替換算調整勘定
156 104
その他の包括利益累計額合計
27,651 28,492
純資産合計
33,696 34,629
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
51,536 50,978
売上高
21,126 21,294
売上原価
30,410 29,684
売上総利益
※１ , ※２ 27,293 ※１ , ※２ 27,261
販売費及び一般管理費
3,117 2,422
営業利益
営業外収益
7 9
受取配当金
18 10
保険配当金
▶ ▶
受取補償金
15 19
その他
46 44
営業外収益合計
営業外費用
1 1
為替差損
2 2
その他
3 ▶
営業外費用合計
3,159 2,461
経常利益
特別利益
－ 157
投資有価証券売却益
－ 157
特別利益合計
特別損失
※３ 13
－
減損損失
13 －
特別損失合計
3,146 2,619
税金等調整前当期純利益
972 897
法人税、住民税及び事業税
86 △ 9
法人税等調整額
1,059 887
法人税等合計
2,086 1,732
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
2,086 1,732
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
2,086 1,732
当期純利益
その他の包括利益
9 △ 52
その他有価証券評価差額金
1 0
為替換算調整勘定
※１ 11 ※１ △ 51
その他の包括利益合計
2,097 1,680
包括利益
（内訳）
2,097 1,680
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,544 5,861 15,063 △ 211 26,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 849 △ 849
親会社株主に帰属する当期
2,086 2,086
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,236 △ 0 1,236
当期末残高 5,544 5,861 16,300 △ 211 27,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 90 54 145 26,403
当期変動額
剰余金の配当
△ 849
親会社株主に帰属する当期
2,086
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
9 1 11 11
変動額（純額）
当期変動額合計 9 1 11 1,247
当期末残高 100 56 156 27,651
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,544 5,861 16,300 △ 211 27,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 849 △ 849
親会社株主に帰属する当期
1,732 1,732
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 5 882 5 893
当期末残高 5,544 5,866 17,182 △ 205 28,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
100 56 156 27,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 849
親会社株主に帰属する当期
1,732
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
11
株主資本以外の項目の当期
△ 52 0 △ 51 △ 51
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52 0 △ 51 841
当期末残高 47 57 104 28,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,146 2,619
税金等調整前当期純利益
1,708 1,711
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 220 33
△ 7 △ 9
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 157
13 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 58 △ 62
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148 △ 104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66 144
52 86
その他
4,419 4,262
小計
利息及び配当金の受取額 7 9
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,133 △ 940
法人税等の支払額
3,293 3,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 420 △ 420
定期預金の預入による支出
420 420
定期預金の払戻による収入
－ 173
投資有価証券の売却による収入
△ 1,823 △ 1,044
有形固定資産の取得による支出
△ 106 △ 73
無形固定資産の取得による支出
△ 167 △ 137
長期前払費用の取得による支出
△ 26 △ 36
差入保証金の差入による支出
10 36
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 0
その他
△ 2,114 △ 1,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 3
長期借入金の返済による支出
△ 328 △ 357
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 849 △ 849
配当金の支払額
△ 1,184 △ 1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3 1,037
13,009 13,005
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,005 ※１ 14,042
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
岩田（上海）餐飲管理有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社コウベデリカテッセン
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2019年３月31日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて表示しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま
す。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の 期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円を「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」333百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
関係会社株式 113百万円 113百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
建物及び構築物 2,637百万円 2,548百万円
土地 1,195 1,195
計 3,832 3,744
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 3百万円 85百万円
長期借入金 85 －
計 88 85
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
支払手数料 6,593 百万円 6,572 百万円
10,104 10,138
給料及び賞与
372 389
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
195 百万円 182 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
用途 場所 件数 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 11
店舗設備 東京都 1件
その他 2
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビ
ル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決
定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、退店予定店舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込
めないため零としております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14百万円 △76百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
14 △76
税効果額 △4 23
その他有価証券評価差額金
9 △52
為替換算調整勘定：
当期発生額 1 0
その他の包括利益合計
11 △51
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,788,748 － － 26,788,748
合計 26,788,748 － － 26,788,748
自己株式
普通株式（注） 228,699 34 － 228,733
合計 228,699 34 － 228,733
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2017年７月27日
普通株式 610 23 2017年４月30日 2017年７月28日
定時株主総会
2017年12月12日
普通株式 239 9 2017年10月31日 2018年１月19日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年７月26日
普通株式 610 利益剰余金 23 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,788,748 － － 26,788,748
合計 26,788,748 － － 26,788,748
自己株式
普通株式（注）１，２ 228,733 164 6,086 222,811
合計 228,733 164 6,086 222,811
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,086株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年７月26日
普通株式 610 23 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
2018年12月11日
普通株式 239 9 2018年10月31日 2019年１月18日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年７月25日
普通株式 611 利益剰余金 23 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 13,405百万円 14,442百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 13,005 14,042
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 501百万円 210百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 543百万円 227百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用
については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当
部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することによ
り、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスク
に晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること
等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到
来するものであります。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年４月30日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 13,405 13,405 －
（2）売掛金 4,344 4,344 －
（3）投資有価証券 310 310 －
（4）差入保証金 577 576 △0
資産計 18,637 18,637 △0
（5）買掛金 （1,192） （1,192） －
（6）未払金 （1,132） （1,132） －
（7）未払費用 （1,371） （1,371） －
（8）未払法人税等 （575） （575） －
（9）長期借入金（※２） （118） （117） 0
負債計 （4,390） （4,389） 0
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,442 14,442 －
（2）売掛金 4,406 4,406 －
（3）投資有価証券 234 234 －
（4）差入保証金 580 580 △0
資産計 19,663 19,663 △0
（5）買掛金 （1,336） （1,336） －
（6）未払金 （1,236） （1,236） －
（7）未払費用 （1,396） （1,396） －
（8）未払法人税等 （527） （527） －
（9）１年内返済予定長期借入金 （115） （115） △0
負債計 （4,612） （4,612） △0
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
非上場株式 30 15
非連結子会社株式 113 113
非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,405 － － －
売掛金 4,344 － － －
合計 17,750 － － －
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,442 － － －
売掛金 4,406 － － －
合計 18,849 － － －
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3 115 － － － －
合計 3 115 － － － －
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 115 － － － － －
合計 115 － － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年４月30日）
連結貸借対照表計 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
上額（百万円） 円）
(1）株式 310 165 144
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 310 165 144
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 310 165 144
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
上額（百万円） 円）
(1）株式 179 88 91
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 179 88 91
(1）株式 54 77 △23
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 54 77 △23
合計 234 165 68
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項がありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
－
（１）株式 173 157
－
（２）債権 － －
－
（３）その他 － －
合計 173 157 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。
ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出
金は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度125百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 154百万円 164百万円
未払事業税 51 49
未払費用 25 27
投資有価証券評価損 2 3
会員権評価損 21 21
固定資産 51 47
資産除去債務 43 43
繰越欠損金 19 28
その他 29 32
小計
399 418
評価性引当額 △19 △28
繰延税金資産合計
380 390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31 △9
固定資産圧縮積立金 △5 △4
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △9
繰延税金負債合計
△46 △23
繰延税金資産の純額
333 366
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割 2.6 3.0
評価性引当額の増減 △0.4 0.3
特別税額控除 △0.6 △0.6
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 33.9
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（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＲＦ１ グリーン・グルメ その他 合計
外部顧客への売上高 33,889 8,177 9,470 51,536
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)髙島屋 5,219 そうざい事業
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＲＦ１ グリーン・グルメ その他 合計
外部顧客への売上高 32,836 8,683 9,457 50,978
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)髙島屋 5,209 そうざい事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）及び当連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 1,041.08円 1,072.52円
１株当たり当期純利益 78.55円 65.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,086 1,732
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,086 1,732
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,560,045 26,564,222
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3 115 0.629 －
１年以内に返済予定のリース債務 362 357 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 115 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 574 420 － 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,054 893 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － －
リース債務 270 118 31 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,531 24,973 38,823 50,978
税金等調整前四半期（当期）
510 1,150 2,138 2,619
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
326 750 1,419 1,732
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
12.31 28.26 53.43 65.21
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.31 15.95 25.17 11.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
13,384 14,297
現金及び預金
4,327 4,391
売掛金
60 68
製品
95 95
仕掛品
545 640
原材料及び貯蔵品
156 152
前払費用
79 72
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,648 19,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,987 ※１ 6,922
建物
※１ 321 ※１ 344
構築物
1,087 1,197
機械及び装置
9 25
車両運搬具
660 586
工具、器具及び備品
※１ 2,948 ※１ 2,948
土地
834 686
リース資産
17 17
建設仮勘定
12,867 12,728
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
商標権
214 191
ソフトウエア
19 19
電話加入権
236 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
340 249
投資有価証券
113 113
関係会社株式
72 222
関係会社出資金
長期前払費用 448 416
570 573
差入保証金
361 394
繰延税金資産
※２ 96 ※２ 94
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
1,984 2,045
投資その他の資産合計
固定資産合計 15,087 14,986
33,736 34,703
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
1,185 1,330
買掛金
※１ 3 ※１ 115
1年内返済予定の長期借入金
362 357
リース債務
未払金 1,128 1,232
1,371 1,396
未払費用
575 527
未払法人税等
59 60
預り金
505 539
賞与引当金
11 5
その他
5,201 5,564
流動負債合計
固定負債
※１ 115
－
長期借入金
リース債務 574 420
142 141
資産除去債務
831 562
固定負債合計
6,033 6,126
負債合計
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
資本剰余金
5,861 5,861
資本準備金
－ 5
その他資本剰余金
5,861 5,866
資本剰余金合計
利益剰余金
179 179
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
配当準備積立金
6,396 6,396
別途積立金
11 11
固定資産圧縮積立金
9,720 10,637
繰越利益剰余金
16,407 17,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 211 △ 205
27,602 28,529
株主資本合計
評価・換算差額等
100 47
その他有価証券評価差額金
100 47
評価・換算差額等合計
27,702 28,577
純資産合計
33,736 34,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
51,394 50,827
売上高
21,022 21,188
売上原価
30,372 29,639
売上総利益
※１ 27,216 ※１ 27,185
販売費及び一般管理費
3,155 2,453
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息及び受取配当金
18 10
保険配当金
▶ ▶
受取補償金
15 19
その他
46 44
営業外収益合計
営業外費用
2 1
その他
2 1
営業外費用合計
3,199 2,495
経常利益
特別利益
－ 157
投資有価証券売却益
－ 157
特別利益合計
特別損失
13 －
減損損失
92 －
関係会社出資金評価損
105 －
特別損失合計
3,093 2,653
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 972 897
58 △ 9
法人税等調整額
1,031 887
法人税等合計
2,062 1,766
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 14,004 66.6 13,916 65.6
Ⅱ 労務費 4,454 21.1 4,618 21.8
2,583 2,662
Ⅲ 経費 ※１ 12.3 12.6
当期総製造費用 100.0 100.0
21,042 21,197
75 95
期首仕掛品たな卸高
合計
21,118 21,292
95 95
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
21,023 21,196
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
項目
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費（百万円） 654 669
水道光熱費（百万円） 510 555
消耗品費（百万円） 366 365
支払手数料（百万円） 337 342
修繕費（百万円） 188 205
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
配当準備積立金 別途積立金
当期首残高 5,544 5,861 － 5,861 179 100 6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － －
当期末残高 5,544 5,861 － 5,861 179 100 6,396
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 11 8,508 15,195 △ 211 26,389 90 90 26,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 849 △ 849 △ 849 △ 849
当期純利益 2,062 2,062 2,062 2,062
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
9 9 9
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,212 1,212 △ 0 1,212 9 9 1,221
当期末残高 11 9,720 16,407 △ 211 27,602 100 100 27,702
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当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
配当準備積立金 別途積立金
当期首残高 5,544 5,861 － 5,861 179 100 6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － －
当期末残高 5,544 5,861 5 5,866 179 100 6,396
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 差額等合計
額金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 11 9,720 16,407 △ 211 27,602 100 100 27,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 849 △ 849 △ 849 △ 849
当期純利益
1,766 1,766 1,766 1,766
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 11 11
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 52 △ 52 △ 52
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 916 916 5 927 △ 52 △ 52 874
当期末残高 11 10,637 17,324 △ 205 28,529 47 47 28,577
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円を「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」361百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
建物 2,471百万円 2,362百万円
構築物 165 186
土地 1,195 1,195
計 3,832 3,744
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 3百万円 85百万円
長期借入金 85 －
計 88 85
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
長期金銭債権 8百万円 8百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
支払手数料 6,568 百万円 6,545 百万円
10,091 10,123
給料及び賞与
372 389
賞与引当金繰入額
1,034 1,023
減価償却費
おおよその割合
販売費 89.6％ 89.9％
一般管理費 10.4 10.1
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 154百万円 164百万円
未払事業税 51 49
未払費用 25 27
投資有価証券評価損 2 3
会員権評価損 21 21
固定資産 51 47
資産除去債務 43 43
関係会社出資金評価損 28 28
その他 29 32
繰延税金資産合計
408 418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31 △9
固定資産圧縮積立金 △5 △4
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △9
繰延税金負債合計
△46 △23
繰延税金資産の純額
361 394
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割 2.7 3.0
特別税額控除 △0.6 △0.6
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
6,987 388 18 435 6,922 9,821
建物
定資産
321 56 － 33 344 1,194
構築物
1,087 382 0 271 1,197 2,503
機械及び装置
9 25 2 6 25 98
車両運搬具
660 264 5 333 586 2,423
工具、器具及び備品
2,948 － － － 2,948 －
土地
834 210 － 358 686 782
リース資産
17 17 17 － 17 －
建設仮勘定
12,867 1,345 44 1,440 12,728 16,824
計
無形固
1 － － 0 0 －
商標権
定資産
214 65 1 86 191 －
ソフトウエア
19 － － － 19 －
電話加入権
236 65 1 87 212 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
19 19
貸倒引当金 1 1
賞与引当金 505 539 505 539
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月３０日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月３０日
剰余金の配当の基準日 １０月３１日 ４月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
http://www.rockfield.co.jp
期末時点に２単元以上を所有する株主に対し、持株数に応じた金額の
株主に対する特典
当社商品引換券を贈呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2018年７月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年７月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）2018年９月12日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月11日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月26日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロック・フィールドの2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ロック・フィールド及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールド
の2019年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年７月26日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロック・フィールドの2018年５月１日から2019年４月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ロック・フィールドの2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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