株式会社ビーイング 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ビーイング
【英訳名】 Being Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 誠
【本店の所在の場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 (059)227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【最寄りの連絡場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 (059)227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期 第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,528,319 1,636,186 5,976,891
経常利益 (千円) 274,409 288,153 720,725
親会社株主に帰属する
(千円) 173,842 190,949 498,006
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,187 194,129 493,962
純資産額 (千円) 3,366,119 3,718,317 3,690,869
総資産額 (千円) 7,146,099 7,808,831 7,925,067
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.21 24.38 63.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.1 47.6 46.6
営業活動による
(千円) 558,059 250,744 1,107,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 162,204 △ 135,883 462,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,346 △ 176,033 △ 78,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,520,206 4,306,180 4,367,652
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(建設関連事業)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されること
となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia(ガイア)』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロ
ジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売してお
ります。
(主な関係会社)当社、Being(Myanmar)Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングDC、
Progressive Labs Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD(プラスキャド)』を販売しております。
(主な関係会社)株式会社プラスバイプラス
生産性向上コンサルティング事業
当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、TOC(制約理論)に基づく、生産性向上のための
コンサルティング・サービスを提供しております。
(主な関係会社)株式会社ビーイングコンサルティング
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第1四半期連結累計期間においても研究開発に積
極的に資金を投下いたしました。また、5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社
化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
売上面では、コアビジネスである建設関連事業の販売が堅調に推移していることから、当第1四半期連結累計期
間の売上高は、前年同期に比して7.1%増加し1,636百万円となりました。コスト面では、引き続き研究開発を推進
していることに加えて、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコストがございましたが、経常利益は前年同期に
比して5.0%増加し288百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して9.8%増加し
190百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
本年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事
業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第
1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較
情報を記載しておりません。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、主力商品である土木工事積算システム『Gaia(ガイア)10』の販売が引き続き堅
調に推移していることに加えて、情報共有システム『BeingCollaborationPM』の利用も広がりを見せております。
また、5月には、グループの商品開発力を拡充するため、ソフトウェアの受託開発会社である株式会社ラグザイア
を子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,168百万円、セグメント利益は269百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、CADソフトウェアの販売に加えて、昨年投入した設備業向け業務管理ソフト
『要~KANAME~』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指す
コーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は390百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、本年1月の分社化以降、コンサルティング・ファームとして
のブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用
を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング
案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は77百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が17百万円、のれんが173百万円それぞれ増加し、受取手
形及び売掛金が219百万円、繰延税金資産が57百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて
116百万円減少し、7,808百万円となりました。
負債は、預り金を含むその他の流動負債が125百万円増加し、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が143百万円
それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、4,090百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により190百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ
増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、3,718百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し、47.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の増加(前年同四半期は558
百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益288百万円の計上、売上債権の減少額246百
万円などの収入、賞与引当金の減少による支出143百万円、法人税等の支払額225百万円などによる支出があったこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の減少(前年同四半期は162百万円の増加)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出17百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出10百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の減少(前年同四半期は76百万円の減少)となりました。これは
主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて61百万
円減少し、4,306百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方
針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。当第1四半期連結累計期間は、建設関連
事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、株式会社ラグザイア(以下、「ラグザイア」といいます。)の
自己株式を除く発行済株式の約93.7%を取得することを決議し、2019年5月14日に株式譲渡契約を締結し、同日取得
いたしました。
また、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ラグザイアを株式交換完全
子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結し、2019年6月4日にラグザイアを完
全子会社といたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 [注記事項]」の(企業結合等関係)をご参照くださ
い。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,257,600 8,257,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 8,257,600 8,257,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月30日 ─ 8,257,600 ─ 1,586,500 ─ ─
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,100
普通株式 7,825,400
完全議決権株式(その他) 78,254 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,257,600 ― ―
総株主の議決権 ― 78,254 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三重県津市桜橋1―312 431,100 ― 431,100 5.22
株式会社ビーイング
計 ― 431,100 ― 431,100 5.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,584,752 4,540,380
※1 995,360 ※1 775,474
受取手形及び売掛金
有価証券 256,955 256,776
商品及び製品 5,363 5,149
原材料及び貯蔵品 5,606 7,865
仕掛品 - 292
その他 210,107 222,581
△ 450 △ 1,441
貸倒引当金
流動資産合計 6,057,697 5,807,079
固定資産
有形固定資産 219,225 236,636
無形固定資産
のれん 204,052 377,813
37,615 34,750
その他
無形固定資産合計 241,668 412,564
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 1,658
繰延税金資産 860,461 803,056
その他 547,736 549,913
△ 3,265 △ 2,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,406,476 1,352,550
固定資産合計 1,867,370 2,001,751
資産合計 7,925,067 7,808,831
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,810 199,365
未払法人税等 277,024 39,895
前受収益 938,851 964,945
賞与引当金 272,385 128,588
482,195 607,624
その他
流動負債合計 2,138,267 1,940,419
固定負債
退職給付に係る負債 666,264 677,384
長期前受収益 1,422,766 1,423,415
6,900 49,294
その他
固定負債合計 2,095,930 2,150,093
負債合計 4,234,197 4,090,513
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 197,982 207,510
利益剰余金 2,008,252 2,019,193
△ 103,118 △ 99,316
自己株式
株主資本合計 3,689,617 3,713,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 175 △ 106
1,422 4,532
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,246 4,425
非支配株主持分 5 3
純資産合計 3,690,869 3,718,317
負債純資産合計 7,925,067 7,808,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,528,319 1,636,186
320,941 342,892
売上原価
売上総利益 1,207,378 1,293,293
販売費及び一般管理費 941,276 1,002,740
営業利益 266,101 290,552
営業外収益
受取利息 262 426
受取配当金 32 36
為替差益 4,332 -
技術指導料 3,000 1,000
712 1,201
雑収入
営業外収益合計 8,340 2,663
営業外費用
為替差損 - 4,942
32 120
雑損失
営業外費用合計 32 5,062
経常利益 274,409 288,153
特別利益
- 416
固定資産売却益
特別利益合計 - 416
特別損失
固定資産除却損 15 -
15 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 274,393 288,570
法人税、住民税及び事業税
87,797 40,278
12,753 57,342
法人税等調整額
法人税等合計 100,550 97,621
四半期純利益 173,842 190,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,842 190,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 173,842 190,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 357 68
△ 4,298 3,112
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,655 3,180
四半期包括利益 169,187 194,129
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 169,185 194,131
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 274,393 288,570
減価償却費 7,086 6,946
のれん償却額 5,277 5,277
貸倒引当金の増減額(△は減少) 224 △ 937
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 75,231 △ 143,796
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 280 408
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,668 4,966
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 462
固定資産売却益 - △ 416
固定資産除却損 15 -
売上債権の増減額(△は増加) 258,813 246,274
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,702 △ 1,666
仕入債務の増減額(△は減少) 16,598 25,319
未払又は未収消費税等の増減額 31,820 △ 27,965
前受収益の増減額(△は減少) 34,632 26,093
長期前受収益の増減額(△は減少) 14,217 649
35,333 46,690
その他
小計 618,538 475,950
利息及び配当金の受取額
149 193
△ 60,627 △ 225,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 558,059 250,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216,800 △ 217,100
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有価証券の償還による収入 200,233 233
有形固定資産の取得による支出 △ 2,962 △ 10,484
有形固定資産の売却による収入 - 416
無形固定資産の取得による支出 △ 7,451 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 109,162
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 597 △ 95
敷金及び保証金の回収による収入 214 -
△ 432 307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 162,204 △ 135,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 22
△ 76,346 △ 176,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,346 △ 176,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △ 299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 643,995 △ 61,472
現金及び現金同等物の期首残高 2,876,211 4,367,652
※1 3,520,206 ※1 4,306,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
6,652 千円 9,594 千円
受取手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,153,806 千円 4,540,380 千円
現金及び預金
△633,600 〃 △234,200 〃
預入期間が3か月超の定期預金
3,520,206 千円 4,306,180 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 78,264 10.0 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 180,007 23.0 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
(注)1
(注)2
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,094,713 433,605 1,528,319 ― 1,528,319
セグメント間の内部
8,609 1,600 10,209 △ 10,209 ―
売上高又は振替高
計 1,103,322 435,205 1,538,528 △ 10,209 1,528,319
セグメント利益 201,688 69,690 271,378 △ 5,277 266,101
(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)1
(注)2
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,168,344 390,707 77,134 1,636,186 ― 1,636,186
セグメント間の内部
31,034 800 1,319 33,153 △ 33,153 ―
売上高又は振替高
計 1,199,378 391,507 78,453 1,669,340 △ 33,153 1,636,186
セグメント利益 269,798 34,865 12,689 317,353 △ 26,800 290,552
(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△5,277千円、セグメント間取引6,000千円、および子会社株式の
取得関連費用△27,523千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
本年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、当
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に
含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難な
ため、当第1四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分によ
り表示すると、次のようになります。
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
(注)1
(注)2
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,245,478 390,707 1,636,186 ― 1,636,186
セグメント間の内部
12,521 800 13,321 △13,321 ―
売上高又は振替高
計 1,258,000 391,507 1,649,508 △13,321 1,636,186
セグメント利益 288,487 34,865 323,353 △32,800 290,552
(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△5,277千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円で
あります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建設関連事業」セグメントにおいて、株式会社ラグザイアの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれん
を計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において179,038千円でありま
す。
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(企業結合等関係)
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、株式会社ラグザイア(以下、「ラグザイア」といいま
す。)の自己株式を除く発行済株式の約93.7%を取得(以下、「本株式取得」といいます。)することを決議
し、2019年5月14日に取得いたしました。
また、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ラグザイアを株式交換
完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」といい、本株式取得と併せて「本統合」といいます。)
を実施することを決議し、2019年6月4日にラグザイアを完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラグザイア
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開してまいりました。近年のIoT
技術の進展にともない、当社が取り組んでいる業務用アプリケーションの分野においても、クラウド環境への
対応は欠かせないものとなっております。そのため当社では、Webアプリケーションの開発環境として定評のあ
るRuby on Rails を選定し、クラウド環境との親和性を高めた商品開発を進めております。
この度完全子会社化するラグザイアは、いち早くRuby on Rails が持つ可能性に着目し、2007年からRuby on
Rails を用いたアプリケーション開発に特化し、これまでに多くの実績を積み上げてまいりました。
本統合により、当社グループのWeb アプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かしたこれまでにな
い商品の開発を進めてまいります。
(3)企業結合日
2019年5月14日(現金を対価とする株式取得日)
2019年6月4日(株式交換の効力発生日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする簡
易株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日以前に保有していた議決権比率 0.00%
現金により取得した議決権比率 93.72%
株式交換により取得した議決権比率 6.28%
取得後の議決権比率 100.00%
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした、現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換
完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする株式交換を一体の取引として処理しておりま
す。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がラグザイアの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
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2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 179,003千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
13,351 〃
取得原価 192,355千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社 ラグザイア
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 123
株式交換により交付した株式数 普通株式:15,990株
(2)株式交換比率の算定方法
当社は本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びラグザイアから
独立した第三者機関である竹林公認会計士事務所に当該株式価値の算定を依頼することとしました。竹林公認
会計士事務所によるラグザイアの株式価値の算定結果を踏まえ、ラグザイアの財務状況、資産の状況等を総合
的に勘案し、当社及びラグザイア間で慎重に協議を重ねた結果、ラグザイアの株式価値を1株当たり92,270 円
とした上で、上記4.(1)記載の株式交換比率を決定しました。
なお、竹林公認会計士事務所は、当社及びラグザイアの関連当事者には該当せず、本統合に関して記載すべ
き重要な利害関係を有しませ ん。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する手数料等 27,523千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
179,038千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,937千円
固定資産 7,075 〃
資産合計
108,012 〃
流動負債
46,416 〃
固定負債
48,186 〃
負債合計
94,602 〃
9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 22.21円 24.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 173,842 190,949
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,842 190,949
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,826 7,831
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,007千円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士 安井 広伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中出 進也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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