アイシン精機株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシン精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイシン精機株式会社(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイシン精機株式会社
AISIN SEIKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊勢 清貴
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 福重 友治
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 福重 友治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 1,007,942 963,055 4,043,110
売上収益
(百万円) 72,986 29,117 217,486
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 40,114 17,401 110,123
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 43,368 11,391 78,941
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,329,112 1,332,500 1,346,902
持分
(百万円) 3,549,795 3,718,650 3,751,880
総資産額
基本的１株当たり四半期
(円) 148.85 64.57 408.64
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 148.85 64.57 408.64
（当期）利益
(％) 37.4 35.8 35.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 114,881 97,092 354,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 91,863 △ 66,747 △ 414,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,406 △ 44,014 13,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 384,610 338,700 357,195
四半期末（期末）残高
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アイシン・エィ・ダブリュグループ）
当 第１四半期連結累計期間において、アイシン・エーアイ株式会社は、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を存続
会社とする経営統合により消滅したため、当第１四半期連結累計期間の期首において、連結の範囲から除外していま
す。 これに伴い、報告セグメントの区分について、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から
「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ４. セグメント情報」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッション
の販売台数の減少等により、前年同四半期 （ 1兆79億円 ）に比べ 4.5％減 の 9,630億円 となりました。
利益については、合理化努力等の増益要因があったものの、売上減少に加え、先行投資に係る償却費の増加等
により、営業利益は前年同四半期（ 648億円 ）に比べ 60.6％減 の 255億円 、税引前四半期利益は前年同四半期（ 729
億円 ）に比べ 60.1％減 の 291億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（ 401億円 ）に比べ
56.6％減 の 174億円 となりました。
また、 当第１四半期連結会計期間末 の資産については、前連結会計年度末（ 3兆7,518億円 ）に比べ0.9％減の3
兆7,186億円となりました。負債については、前連結会計年度末（1兆8,782億円）に比べ0.8％減の1兆8,628億円
となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆8,736億円）に比べ1.0％減の1兆8,557億円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（ 4,370億円 ）に比べ 1.2％減 の 4,318億円 となりました。営業利益は前年
同四半期（ 129億円 ）に比べ 28.1％減 の 92億円 となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（ 782億円 ）に比べ 3.8％増 の 811億円 となりました。営業利益は前年同四
半期（ 30億円 ）に比べ 22.7％減 の 23億円 となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期 （ 4,600億円 ）に比べ 11.5％減 の 4,071億円 となりました。営業利益は前
年同四半期（ 428億円 ）に比べ 74.3％減 の 109億円 となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期 （ 1,448億円 ）に比べ 2.9％増 の 1,490億円 となりました。営業利益は前年
同四半期（ 56億円 ）に比べ 58.7％減 の 23億円 となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期 （ 166億円 ）に比べ 2.0％増 の 170億円 となりました。営業利益は前年同四
半期（ 5億円 ）に比べ 22.8％減 の 4億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によ
り 970億円の増加 、投資活動により 667億円の減少 、財務活動により 440億円の減少 、現金及び現金同等物に係る換
算差額により 48億円の減少 の結果、当第１四半期連結会計期間末には 3,387 億円となり、前連結会計年度末
（ 3,571 億円）に比べ 184 億円（ 5.2％）減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（ 1,148億円 ）に比べ 177億円 （ 15.5％）減少し 、 970億円 とな
りました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が284億円減少したものの、税引前四半期利益が438億
円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（ 918億円 ）に比べ 251億円 （ 27.3％）減少し 、 667億円 となり
ました。これは、投資の取得による支出が160億円増加したものの、定期預金等の増減額が236億円減少したこ
とや、投資の売却及び償還による収入が174億円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（ 414億円 ）に比べ 26億円 （ 6.3％）増加し 、 440億円 となりま
した。これは、非支配持分への配当金の支払額が43億円減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用に伴
い、適用開始前は営業活動によるキャッシュ・フローとして表示していたオペレーティング・リースに係る
キャッシュ・フローの一部を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示したことなどによりリース負債の
返済による支出が39億円増加したことや、 借入とその返済による収支が29億円減少したこと などによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、488億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
700,000,000
普通株式
700,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 294,674 － 45,049 － 62,926
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 25,185,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 269,221,700 2,692,217 －
普通株式
267,134 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
294,674,634 － －
発行済株式総数
－ 2,692,217 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町２丁目
アイシン精機㈱ 25,185,800 － 25,185,800 8.55
１番地
－ 25,185,800 － 25,185,800 8.55
計
(注) 当 第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,186,032株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
357,195 338,700
現金及び現金同等物
620,630 564,580
営業債権及びその他の債権
137,433 126,957
その他の金融資産
341,506 349,351
棚卸資産
66,722 61,147
その他の流動資産
1,523,488 1,440,737
流動資産合計
非流動資産
1,479,621 1,474,027
有形固定資産
40,702 40,125
無形資産
－ 51,037
使用権資産
107,854 109,005
持分法で会計処理されている投資
449,982 454,120
その他の金融資産
120,525 127,607
繰延税金資産
29,707 21,987
その他の非流動資産
2,228,392 2,277,912
非流動資産合計
3,751,880 3,718,650
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
850,616 811,454
営業債務及びその他の債務
86,148 69,291
社債及び借入金
38,416 46,880
その他の金融負債
23,703 22,855
引当金
23,198 16,006
未払法人所得税等
29,664 37,315
その他の流動負債
1,051,748 1,003,804
流動負債合計
非流動負債
524,193 530,175
社債及び借入金
9,212 38,958
その他の金融負債
215,946 218,401
退職給付に係る負債
5,446 5,750
引当金
62,222 56,360
繰延税金負債
9,482 9,431
その他の非流動負債
826,504 859,078
非流動負債合計
1,878,252 1,862,882
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
70,043 67,347
資本剰余金
△ 115,844 △ 115,844
自己株式
121,429 115,874
その他の資本の構成要素
1,226,224 1,220,073
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,346,902 1,332,500
526,725 523,266
非支配持分
1,873,627 1,855,767
資本合計
3,751,880 3,718,650
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５ 1,007,942 963,055
売上収益
△ 877,228 △ 865,091
売上原価
130,714 97,963
売上総利益
△ 73,465 △ 77,631
販売費及び一般管理費
10,159 7,643
その他の収益
△ 2,509 △ 2,432
その他の費用
64,898 25,542
営業利益
6,883 7,388
金融収益
△ 2,133 △ 7,545
金融費用
3,337 3,730
持分法による投資利益
72,986 29,117
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 13,708 △ 5,725
59,277 23,391
四半期利益
四半期利益の帰属
40,114 17,401
親会社の所有者
19,163 5,990
非支配持分
59,277 23,391
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 148.85 64.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 148.85 64.57
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
59,277 23,391
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ ▶ △ 148
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
６ 6,697 4,187
する金融資産の純変動
△ 52 △ 15
持分法適用会社のその他の包括利益持分
6,641 4,024
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
６ △ 49 134
する金融資産の純変動
16 △ 58
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 5,614 △ 16,347
在外営業活動体の換算差額
302 590
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 5,345 △ 15,681
合計
1,295 △ 11,657
その他の包括利益合計
60,573 11,734
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,368 11,391
親会社の所有者
17,204 343
非支配持分
60,573 11,734
合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 71,826 △ 115,835 － 193,212 △ 1,429 △ 43,908 147,874
2018年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 15 6,572 18 △ 3,321 3,254
四半期包括利益 － － － △ 15 6,572 18 △ 3,321 3,254
自己株式の取得
－ － △ 3 － － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － － －
剰余金の配当 ７ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 174 － － － － － －
持分変動
利益剰余金への振替 － － － 15 0 － － 15
所有者との取引額合計 － △ 174 △ 3 15 0 － － 15
2018年６月30日残高 45,049 71,651 △ 115,838 － 199,785 △ 1,410 △ 47,230 151,145
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,161,260 1,310,176 492,952 1,803,129
2018年４月１日残高
四半期利益
40,114 40,114 19,163 59,277
－ 3,254 △ 1,958 1,295
その他の包括利益
四半期包括利益 40,114 43,368 17,204 60,573
自己株式の取得
－ △ 3 － △ 3
自己株式の処分
－ 0 0 0
剰余金の配当
７ △ 24,254 △ 24,254 △ 10,363 △ 34,617
支配継続子会社に対する
－ △ 174 736 561
持分変動
△ 15 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 24,270 △ 24,432 △ 9,627 △ 34,059
2018年６月30日残高
1,177,105 1,329,112 500,530 1,829,643
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 70,043 △ 115,844 － 167,551 △ 1,249 △ 44,872 121,429
2019年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
－ － － 500 4,283 △ 56 △ 10,737 △ 6,010
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 500 4,283 △ 56 △ 10,737 △ 6,010
自己株式の取得
－ － △ 0 － － － － －
自己株式の処分 － △ 0 0 － － － － －
剰余金の配当 ７ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 2,695 － － － － 1,157 1,157
持分変動
－ － － △ 500 △ 200 － － △ 701
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,696 △ 0 △ 500 △ 200 － 1,157 455
2019年６月30日残高 45,049 67,347 △ 115,844 － 171,634 △ 1,306 △ 54,453 115,874
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,226,224 1,346,902 526,725 1,873,627
2019年４月１日残高
四半期利益
17,401 17,401 5,990 23,391
－ △ 6,010 △ 5,646 △ 11,657
その他の包括利益
四半期包括利益 17,401 11,391 343 11,734
自己株式の取得
－ △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ 0 － 0
剰余金の配当 ７ △ 24,253 △ 24,253 △ 6,024 △ 30,278
支配継続子会社に対する
－ △ 1,538 2,222 683
持分変動
701 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 23,552 △ 25,793 △ 3,801 △ 29,595
2019年６月30日残高 1,220,073 1,332,500 523,266 1,855,767
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,986 29,117
税引前四半期利益
53,938 62,497
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 19,099 47,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,409 △ 12,849
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,124 △ 20,220
5,758 10,291
その他
小計 144,497 116,361
536 854
利息の受取額
9,178 8,596
配当金の受取額
△ 1,642 △ 1,766
利息の支払額
△ 37,687 △ 26,953
法人所得税の支払額
114,881 97,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） △ 15,939 7,738
△ 80,531 △ 79,690
有形固定資産の取得による支出
2,494 659
有形固定資産の売却による収入
△ 2,403 △ 2,760
無形資産の取得による支出
△ 1,407 △ 17,437
投資の取得による支出
3,206 20,681
投資の売却及び償還による収入
3,597 4,481
リース債権の回収による収入
△ 879 △ 420
その他
△ 91,863 △ 66,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 12,502 △ 5,627
27,000 9,223
長期借入れによる収入
△ 18,736 △ 10,796
長期借入金の返済による支出
△ 3,038 △ 6,987
リース負債の返済による支出
７ △ 24,302 △ 24,261
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,366 △ 6,024
540 459
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,406 △ 44,014
△ 3,509 △ 4,826
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,897 △ 18,495
406,508 357,195
現金及び現金同等物の期首残高
384,610 338,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及
び主要な事業所の所在地は、ホームページ（ https://www.aisin.co.jp/ ）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにそ
の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える 会計上の判断、 見積り及び仮定は前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいる
かどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。
契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ケ月以内のリース及び原資
産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使
用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で
当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定していま
す。開始日後は、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償
却しています。
なお、リース期間が12 ケ 月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しています。適用開始日に認識したリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均
は、2.0％です。また、適用にあたっては、 以下の実務上の便法を適用しています。
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・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、 連結財政状態計算書上、 使用権資産39,957百万円を非流動
資産の「使用権資産」に、リース負債39,958百万円を流動負債及び非流動負債の 「その他の金融負債」にそれぞれ
追加的に認識しています。また 、 IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、「有
形固定資産」から「使用権資産」へ1,666百万円 の表示組替を行っています。さらに、「 その他の非流動資産」か
ら「使用権資産」 へ7,779百万円の表示組替を行っています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成してお
り、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメ
ントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以
下のとおりです。
なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報は、 アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブ
リュグループ」へ 修正再表示しています。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油
アイシン精機グループ
販売等
アイシン高丘グループ 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及
アイシン・エィ・ダブリュグループ
びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ 主としてブレーキ部品
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(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
367,020 46,874 447,611 142,973 1,004,478 3,463 － 1,007,942
売上収益
セグメント間の
70,064 31,330 12,457 1,909 115,761 13,225 △ 128,986 －
内部売上収益
437,084 78,204 460,068 144,882 1,120,240 16,689 △ 128,986 1,007,942
計
12,917 3,099 42,807 5,636 64,460 561 △ 123 64,898
セグメント利益
6,883
金融収益
△ 2,133
金融費用
3,337
持分法による投資利益
72,986
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
365,870 49,034 397,349 147,449 959,703 3,351 － 963,055
売上収益
セグメント間の
65,939 32,117 9,844 1,573 109,475 13,671 △ 123,146 －
内部売上収益
431,810 81,152 407,193 149,023 1,069,179 17,023 △ 123,146 963,055
計
セグメント利益 9,283 2,394 10,999 2,329 25,005 433 103 25,542
7,388
金融収益
△ 7,545
金融費用
3,730
持分法による投資利益
29,117
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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５． 売上収益
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「 ４．セグメント情報 」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを
報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解
しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さい
ため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
194,596 21,744 283,045 73,763 3,203 576,354
日本
83,542 4,511 30,320 31,479 － 149,855
北米
10,293 － 79,154 1,358 － 90,807
欧州
52,228 1,621 39,285 16,739 59 109,935
中国
26,359 18,995 15,804 19,631 200 80,991
アジア・その他
367,020 46,874 447,611 142,973 3,463 1,007,942
合計
顧客との契約から
362,235 46,858 447,208 142,854 3,463 1,002,621
認識した収益
その他の源泉から
4,783 15 402 118 － 5,320
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(注３) 2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行ってい
ます。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の情報は、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を 「そ
の他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ 修正再表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
203,968 23,798 244,599 80,539 3,122 556,028
日本
89,728 5,982 35,676 28,384 － 159,771
北米
9,307 － 73,667 1,143 － 84,118
欧州
33,745 1,269 27,692 16,296 61 79,066
中国
29,120 17,984 15,714 21,085 166 84,070
アジア・その他
365,870 49,034 397,349 147,449 3,351 963,055
合計
顧客との契約から
365,116 49,018 396,088 147,414 3,351 960,990
認識した収益
その他の源泉から
753 16 1,261 34 － 2,065
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウント
は30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施して
おり、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
131,999 133,448 131,999 133,915
社債
478,342 483,209 467,467 474,064
借入金
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
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(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
－ 51,939 397,957
株式 346,017
－ 4,101 4,101
出資金 －
－ 89,506 － 89,506
債券
－ 4,237 － 4,237
デリバティブ資産
346,017 93,744 56,040 495,802
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 6,038 － 6,038
デリバティブ負債
－ 6,038 － 6,038
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
357,152 － 46,427 403,580
株式
－ － 4,249 4,249
出資金
－ 82,885 － 82,885
債券
－ 5,074 － 5,074
デリバティブ資産
357,152 87,959 50,676 495,789
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 5,529 － 5,529
デリバティブ負債
－ 5,529 － 5,529
合計
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
51,821 56,040
期首残高
5 122
取得
その他の包括利益（注） 3,598 △5,449
△0 △0
処分
△19 △36
その他
55,405 50,676
期末残高
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
７．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月19日
24,254 90
普通株式 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月18日
24,253 90
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 40,114 17,401
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
40,114 17,401
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,490 269,488
基本的１株当たり四半期利益（円） 148.85 64.57
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
40,114 17,401
半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
40,114 17,401
る四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,490 269,488
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
－ 5
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,490 269,494
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 148.85 64.57
９． 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 494,823
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
535,079
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
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10．後発事象
(子会社の設立)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。
(1) 設立の理由
当社は、米国ハワイ州に、自社専属保険会社（キャプティブ保険会社）を2019年９月に設立する事を決定し
ました。このキャプティブ保険会社は当社グループの火災・賠償責任などのリスクの引受を行います。
これにより、当社グループ全体としてのリスクマネジメントの高度化・効率化をはかることができると考え
ます。
(2) 子会社の概要
① 名称 アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社
② 所在地 米国ハワイ州
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 塚本 和哉（アイシン精機 理事）
④ 事業内容 当社及び当社グループに関わる保険の引き受け
⑤ 資本金 100百万米ドル
⑥ 出資者・出資比率 アイシン精機株式会社 100%
⑦ 設立年月日 2019年９月（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません 。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アイシン精機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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