株式会社ディスコ 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1099(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 40,353 32,760 147,500
売上高
(百万円) 11,337 8,085 38,974
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,318 5,748 28,824
(当期)純利益
(百万円) 7,862 5,268 27,615
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 204,258 208,632 220,109
純資産額
(百万円) 247,236 251,515 258,180
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 231.56 160.00 802.35
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 230.30 159.16 798.11
四半期(当期)純利益
(%) 82.2 82.4 84.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当第1四半期連結会計期間の期首 より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等(以下、収益認識会計基準等)を適用し
ました。
これにより、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~6月30日)と比較対象となる前年同期(2018年4月
1日~6月30日)の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載してお
りません。
当期においては、半導体市場全体で設備投資意欲が減退する中、一部の用途・案件が下支えとなり、精密加工装
置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加工ツールは、一部の地域・用途で設備稼働率に持ち直し
の動きが見られたことから比較的高い水準で推移しました。
こうした状況のなか、会計方針の変更などの影響もあり、当期の売上高は327億60百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響があったもののGP率は前年同期並の水準となりましたが、研究開
発費を中心に販売管理費が高水準で推移したこと、および売上高の水準が低下したことにより、利益水準や収益
性は以下の通りとなりました。
売上高 327億60百万円(前年同期は403億53百万円)
営業利益 71億24百万円 営業利益率 21.7%(前年同期は114億41百万円)
経常利益 80億85百万円 経常利益率 24.7%(前年同期は113億37百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益 57億48百万円 純利益率 17.5%(前年同期は83億18百万円)
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ66億65百万円減少して2,515億15百万円となり ま
した。これ は、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加したものの売掛
金が減少したことによるものです。
負債は、前期末と比べ48億12百万円増加して428億83百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の
適用に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ114億77百万円減少して2,086億32百万円となり、自己資本比率は前期末から2.4ポイン
ト低下の82.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億12百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール(消耗
品)、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に
採用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っており
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月26日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,931,471 35,931,471
普通株式
市場第一部 100株
35,931,471 35,931,471 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) 額(百万円) (百万円)
(百万円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 400 35,931,471 1 20,664 1 21,746
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,888,000 358,880 -
普通株式
38,271 - -
単元未満株式 普通株式
35,931,071 - -
発行済株式総数
- 358,880 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都大田区大森北
4,800 - 4,800 0.01
株式会社ディスコ
二丁目13番11号
- 4,800 - 4,800 0.01
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については把握できております。当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,800株
(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01%)であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
91,380 89,883
現金及び預金
※ 34,900 ※ 21,001
受取手形及び売掛金
6,940 16,641
商品及び製品
12,585 11,612
仕掛品
19,066 18,923
原材料及び貯蔵品
4,979 2,427
その他
△ 57 △ 45
貸倒引当金
169,795 160,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,584 48,034
31,284 29,983
その他(純額)
76,868 78,018
有形固定資産合計
無形固定資産 400 350
投資その他の資産
11,133 12,721
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
11,116 12,704
投資その他の資産合計
88,384 91,072
固定資産合計
258,180 251,515
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,368 ※ 2,318
支払手形及び買掛金
※ 13,178 ※ 11,790
電子記録債務
1,782 731
未払法人税等
7,790 6,087
賞与引当金
630 494
その他の引当金
※ 10,865 ※ 21,081
その他
37,616 42,503
流動負債合計
454 380
固定負債
38,071 42,883
負債合計
純資産の部
株主資本
20,663 20,664
資本金
22,651 22,652
資本剰余金
173,739 162,603
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 217,029 205,895
その他の包括利益累計額
476 615
その他有価証券評価差額金
1,320 825
為替換算調整勘定
26 26
退職給付に係る調整累計額
1,823 1,466
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,108 1,168
148 101
非支配株主持分
220,109 208,632
純資産合計
258,180 251,515
負債純資産合計
7/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
40,353 32,760
売上高
17,083 13,792
売上原価
23,269 18,967
売上総利益
11,828 11,842
販売費及び一般管理費
11,441 7,124
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
96 223
持分法による投資利益
- 480
為替差益
17 18
受取賃貸料
- 176
助成金収入
65 73
その他
195 989
営業外収益合計
営業外費用
12 15
売上割引
280 -
為替差損
2 8
減価償却費
▶ ▶
その他
299 28
営業外費用合計
11,337 8,085
経常利益
特別利益
13 0
固定資産売却益
13 0
特別利益合計
特別損失
3 23
固定資産除売却損
0 -
投資有価証券評価損
14 20
特別退職金
- 137
建物解体費用
18 181
特別損失合計
11,332 7,904
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,185 203
807 1,943
法人税等調整額
2,993 2,147
法人税等合計
8,338 5,756
四半期純利益
(内訳)
8,318 5,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
20 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
111 △ 592
為替換算調整勘定
▶ 0
退職給付に係る調整額
△ 592 105
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 475 △ 487
その他の包括利益合計
7,862 5,268
四半期包括利益
(内訳)
7,843 5,268
親会社株主に係る四半期包括利益
19 0
非支配株主に係る四半期包括利益
8/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月
1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の
販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が604百万円増加し、売上原価は855百万円増加し、販売費及び一般
管理費は59百万円減少し、営業利益は192百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9百
万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 139百万円 165百万円
支払手形 18 22
電子記録債務 2,644 2,265
設備関係 支払手形( 流動負債「その他」) 2 0
営業外電子記録債務 ( 流動負債「その他」) 91 37
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,370百万円 1,478百万円
9/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 8,908 248 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 7,472 208 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 231.56 160.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,318 5,748
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,318 5,748
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,922 35,926
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
230.30 159.16
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 195 190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
10/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な新株予約権の発行 ①)
2019年7月25日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対
し、2004年6月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実
に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記
のとおり決議いたしました。
記
(1)新株予約権の数 49個
(2)新株予約権の目的となる株式の数 4,900株
(3)新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4)新株予約権の割当日 2019年8月9日
(5)新株予約権発行の際の払込金額 オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・
モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行
の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺
を行うため、現金による払い込みは行われないものとす
る。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権1個当たり100円とする。
(7)新株予約権の行使期間 自 2019年8月10日
至 2039年8月9日
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
該株式の発行価格のうちの資本組入額 加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
(9)新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当
社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行
役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任し
て執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後
に限り、行使できる。ただし、2038年7月31日より前に
割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役また
は執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役ま
たは執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予
約権を行使することができる。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人がこれを行使できる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
質入その他の処分は認めない。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
(重要な新株予約権の発行 ②)
2019年7月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締
役および執行役員 (以下、「対象者」という。)に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることに
より、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることによ
り、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を
割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
記
(1)新株予約権の数 156個
(2)新株予約権の目的となる株式の数 15,600株
(3)新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4)新株予約権の割当日 2019 年 8 月9日
(5)新株予約権発行の際の払込金額 新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプ
ション価値を著しく下回らない価額として、「ブラック・
ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権の公正
価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の払い込み
に代えて、会社法第246条第2項の規定に基づき、対象者
が当社に対して有する報酬債権と相殺することとするた
め、金銭の払い込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の 新株予約権の行使に際し、新株予約権1個につき出資され
価額 る財産の価額は、次に定める株式1株当たりの払込金額
(以下、「行使価額」という。)に、新株予約権1個当た
りの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額は、新株
予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない
日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当
社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と
し、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が新
株予約権発行の日の前日の終値(取引が成立しない場合は
それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、新株予約
権発行の日の前日の終値とする。
(7)新株予約権の行使期間 自 2021年8月10日
至 2027年8月9日
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加
の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
るものとする。
(9)新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員
もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会
社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位
にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限り
でない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社
または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向
元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もし
くは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地
位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または
定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員とし
て再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは
従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を
喪失したものとは取り扱わないものとする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
質入その他の処分は認めない。
2【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月26日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
14/14