株式会社バルカー 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 13,245 12,619 51,243
売上高
（百万円） 1,802 1,544 5,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,275 1,091 4,087
純利益
（百万円） 620 1,077 1,956
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,091 34,545 34,378
純資産額
（百万円） 50,802 50,911 49,535
総資産額
（円） 72.40 62.14 232.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 64.1 64.8 66.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、半
導体・産業機械・自動車などの生産と輸出に減少傾向がより強く表れたことに加え、個人消費も停滞感が漂う状況
になりました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題の弊害がさらに色濃いものとなり、主要国の企
業業績や個人消費に陰りが見られる結果となりました。
このような事業環境下において当社グループは、短期的な収益の確保を図るとともに、２年目を迎える第８次
中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略に沿って“健全で持続的な成長”を実現す
るための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１２６億１千９百
万円（前年同期比４．７％減）、営業利益が１５億４千３百万円（同１１．４％減）、経常利益が１５億４千４百
万円（同１４．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億９千１百万円（同１４．４％減）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場並びにプラント市場の各市場に向けた販売がそれぞ
れ減少し、売上高は８４億５千１百万円（前年同期比５．８％減）、セグメント利益は１１億９千８百万円（同２
０．４％減）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売上高は３３億４千万円
（前年同期比４．９％減）にとどまりましたが、生産性改善などによりセグメント利益は２億９百万円（同３８．
０％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量拡大により、売上高は８億２千７百万
円（前年同期比８．７％増）セグメント利益は１億３千４百万円（同５９．４％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は５０９億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億７
千５百万円増加いたしました。流動資産は２８９億２千８百万円となり、７億６千１百万円増加いたしました。主
な要因は、受取手形及び売掛金の増加３億５千５百万円、電子記録債権の増加２億６千８百万円、流動資産のその
他に含まれる前払費用の増加１億１百万円等であります。固定資産は２１９億８千万円となり、６億１千６百万円
増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加４億５千７百万円、機械装置
及び運搬具の増加１億６千２百万円等であります。
負債は、１６３億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億８百万円増加いたしました。流動負債は
１４１億２千万円となり、８億５千８百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費
用の増加５億５千４百万円、短期借入金の増加２億８千１百万円等であります。固定負債は２２億４千４百万円と
なり、３億４千９百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務の増加２億６千
２百万円等であります。
純資産は３４５億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加２億１千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少８千３百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６６．２％から６４．８％となり、１．４ポイント減少しまし
た。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会
の時をもって廃止いたしました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
市場第一部 100株
18,688,733 18,688,733 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 18,688,733 － 13,957 － 4,197
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,111,900 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,497,700 174,977
普通株式 同上
79,133 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,688,733 － －
発行済株式総数
－ 174,977 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 96株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
1,111,900 － 1,111,900 5.95
二丁目１番１号
株式会社バルカー
－ 1,111,900 － 1,111,900 5.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,109 6,913
現金及び預金
※１ , ※２ 12,113 ※１ , ※２ 12,469
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 2,012 ※１ , ※２ 2,281
電子記録債権
2,690 2,741
商品及び製品
617 587
仕掛品
1,326 1,371
原材料及び貯蔵品
2,314 2,584
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
28,166 28,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,935 4,878
4,004 4,004
土地
その他（純額） 5,316 6,025
14,256 14,908
有形固定資産合計
無形固定資産
533 659
その他
533 659
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,893 3,733
投資有価証券
2,680 2,678
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,573 6,411
投資その他の資産合計
21,363 21,980
固定資産合計
5 3
繰延資産
49,535 50,911
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,798 5,821
支払手形及び買掛金
1,758 2,040
短期借入金
154 122
1年内返済予定の長期借入金
1,700 1,700
1年内償還予定の社債
629 482
未払法人税等
488 211
賞与引当金
83 22
役員賞与引当金
2,648 3,720
その他
13,261 14,120
流動負債合計
固定負債
131 225
長期借入金
732 746
退職給付に係る負債
1,032 1,273
その他
1,895 2,244
固定負債合計
15,157 16,365
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,938 3,938
資本剰余金
15,400 15,613
利益剰余金
△ 1,685 △ 1,686
自己株式
31,610 31,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,490 1,407
その他有価証券評価差額金
19 24
為替換算調整勘定
△ 304 △ 283
退職給付に係る調整累計額
1,205 1,148
その他の包括利益累計額合計
1,562 1,575
非支配株主持分
34,378 34,545
純資産合計
49,535 50,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,245 12,619
売上高
8,173 7,657
売上原価
5,072 4,962
売上総利益
3,330 3,418
販売費及び一般管理費
1,741 1,543
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
42 29
受取配当金
36 61
設備賃貸料
6 －
持分法による投資利益
18 －
為替差益
15 23
その他
119 115
営業外収益合計
営業外費用
13 16
支払利息
32 47
設備賃貸費用
－ 29
為替差損
－ 6
持分法による投資損失
13 14
その他
59 114
営業外費用合計
1,802 1,544
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
－ 36
投資有価証券売却益
1 38
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
6 1
固定資産廃棄損
※ 10
－
石綿疾病補償金
16 1
特別損失合計
1,786 1,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 485 463
3 △ 8
法人税等調整額
489 455
法人税等合計
四半期純利益 1,297 1,124
22 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,275 1,091
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,297 1,124
四半期純利益
その他の包括利益
△ 210 △ 83
その他有価証券評価差額金
△ 479 12
為替換算調整勘定
16 21
退職給付に係る調整額
△ 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 677 △ 47
その他の包括利益合計
620 1,077
四半期包括利益
（内訳）
615 1,034
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
1,084百万円 951百万円
流動化に伴う買戻し義務額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53百万円 64百万円
電子記録債権 2 1
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
※ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 415百万 円 522百万 円
のれんの償却額 26 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 795 45.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,682百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 878 50.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂 その他
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
8,973 3,510 761 13,245 － 13,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,973 3,510 761 13,245 － 13,245
計
1,505 151 84 1,741 － 1,741
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
シール 機能樹脂 その他
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
8,451 3,340 827 12,619 － 12,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,451 3,340 827 12,619 － 12,619
計
1,198 209 134 1,543 － 1,543
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 72円40銭 62円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,275 1,091
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,275 1,091
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,620 17,571
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
カーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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