リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 23,546,263 24,555,035 97,813,960
経常利益 (千円) 1,591,416 1,396,511 5,869,515
親会社株主に帰属する
(千円) 849,510 725,247 3,060,922
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,769 1,232,904 3,198,839
純資産額 (千円) 53,745,321 56,518,564 56,478,468
総資産額 (千円) 90,977,668 95,768,361 95,207,902
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.25 11.16 47.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.75 10.88 45.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 51.4 51.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利
益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式の数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動において弱さが見られましたが、設備投資や個
人消費などが緩やかな増加傾向となっており、全体としては緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費や設備投資の増加により着実に回復が続き、欧州経済は一部に弱さがみられるもの
の、緩やかに回復しております。中国経済は米中貿易摩擦などによる先行き不透明感の影響もあり緩やかな減速傾向
となりました。
産業別には、国内の自動車業界は、販売を増やしました。建材業界は、住宅着工件数が微減となりました。家電業
界は、消費者の省エネ製品・高付加価値製品に対する堅調な消費マインドにより、国内出荷金額を伸ばしました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内お
よび海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 24,555百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 4.3％増 )、営業利益は 1,378
百万円 (前年同期比 8.2％減 )、経常利益は 1,396百万円 (前年同期比 12.2％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
725百万円 (前年同期比 14.6％減 )となりました。
なお、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加
速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従
来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーラ
イフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。当第１四半
期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場)
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が堅調に推移し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、全体として増収と
なりました。
海外では、米国及び中国において自動車市場の低迷を受けて、塩ビ・エラストマーコンパウンド共に低調に推移し
ましたが、タイ国及びベトナム国の自動車市場への塩ビコンパウンドの販売が好調に推移し、海外全体では増収とな
りました。
セグメント損益につきましては、国内に増設した新ラインの稼働に伴うコスト負担及び原材料価格の改定と製品価
格改定のタイムラグの影響もあり減益となりました。
その結果、売上高は 7,550百万円 (前年同期比 2.2％増 )、セグメント利益は 618百万円 (前年同期比 16.0％減 )となりま
した。
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＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、食品包材分野、家電分野でのフィルム及びチューブ・ホース分野での塩ビコンパウンドの拡販が進み、
増収となりました。
海外では、タイ国及びインドネシア国の医療分野及び食品包材分野における塩ビコンパウンドの販売の低迷及び拡
販の遅れにより減収となりました。
セグメント損益につきましては、タイ国及びインドネシア国での販売数量減により減益となりました。
その結果、売上高は 5,726百万円 (前年同期比 3.0％減 )、セグメント利益は 398百万円 (前年同期比 8.9％減 )となりま
した。
＜エレクトロニクス＞
国内では、オリンピック・首都圏再開発需要の取込みによる塩ビ・難燃ポリエチレンコンパウンドの販売増及び太
陽光発電・光通信分野でのエラストマーコンパウンドの拡販により、増収となりました。
海外では、塩ビコンパウンドが中国での景気減退による設備投資の落ち込みにより販売が減少しましたが、米国で
の電力電線向けの販売が増加し、海外全体では増収となりました。
セグメント損益につきましては、中国での販売数量減及びインドネシア国での原材料価格の改定と製品価格改定の
タイムラグの影響により減益となりました。
その結果、売上高は 5,359百万円 (前年同期比 1.5％増 )、セグメント利益は 186百万円 (前年同期比 5.5％減 )となりま
した。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新築住宅着工件数が低迷する中で、非住宅分野でのインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増及
び昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与もあり増収となりました。
海外では、北米及びＡＳＥＡＮでの塩ビコンパウンドの販売が回復し、また北米のインテリアフィルムの販売が堅
調に推移し、海外全体では増収となりました。
セグメント損益につきましては、国内での原材料価格の改定に伴う製品価格の適正化及び全体の数量増により増益
となりました。
その結果、売上高は 5,880百万円 (前年同期比 18.9％増 )、セグメント利益は 174百万円 (前年同期比 60.5％増 )となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 95,768百万円 (前連結会計年度末比 560百万円増加 )となりました。こ
れは主に棚卸資産が増加したこと等によります。
負債合計は 39,249百万円 (前連結会計年度末比 520百万円増加 )となりました。これは主に未払配当金が増加したこと
等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は 56,518百万円 (前連結会計年度末比 40百万円増加 )となりました。これは主に利
益剰余金等の株主資本が増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,113,819 66,113,819
(市場第一部) 100株
計 66,113,819 66,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 66,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,128 ―
普通株式 1,144,300
普通株式 64,927,000
完全議決権株式(その他) 649,270 ―
普通株式 42,519
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 655,398 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
531,500 612,800 1,144,300 1.73
リケンテクノス株式会社 ２丁目101番地
計 ― 531,500 612,800 1,144,300 1.73
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年
９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、2017年５月24日開催の取締役会におい
て、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、2017年６月12日付で自己株式250,000株を
信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式593,900株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,550,326 17,938,729
※２ 26,020,053 ※２ 25,275,857
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,918,874 7,443,076
仕掛品 785,762 774,463
原材料及び貯蔵品 5,222,601 5,541,047
その他 1,408,509 1,486,273
△ 96,701 △ 94,527
貸倒引当金
流動資産合計 57,809,424 58,364,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,122,379 10,454,369
機械装置及び運搬具（純額） 9,543,445 10,036,716
土地 6,409,088 6,437,434
リース資産（純額） 36,105 32,597
建設仮勘定 699,155 224,671
702,593 690,346
その他（純額）
有形固定資産合計 27,512,767 27,876,136
無形固定資産
のれん 100,221 55,567
リース資産 7,998 6,999
1,696,276 1,594,076
その他
無形固定資産合計 1,804,497 1,656,644
投資その他の資産
投資有価証券 5,734,433 5,645,110
長期貸付金 48,255 47,058
退職給付に係る資産 565,739 592,341
繰延税金資産 421,434 427,904
その他 1,315,119 1,162,015
△ 3,770 △ 3,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,081,213 7,870,660
固定資産合計 37,398,478 37,403,441
資産合計 95,207,902 95,768,361
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 18,306,323 ※２ 18,146,315
支払手形及び買掛金
※３ 8,144,431 ※３ 8,484,685
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 712,703 691,206
1年内償還予定の社債 800,000 800,000
リース債務 15,572 13,325
未払法人税等 712,389 449,092
賞与引当金 677,135 376,648
役員賞与引当金 103,007 21,911
2,505,573 3,632,874
その他
流動負債合計 31,977,136 32,616,058
固定負債
長期借入金 4,120,063 3,949,593
リース債務 30,691 28,428
繰延税金負債 944,178 977,927
役員退職慰労引当金 141,291 116,766
役員株式給付引当金 158,100 173,038
退職給付に係る負債 959,810 988,268
資産除去債務 323,044 324,203
75,117 75,511
その他
固定負債合計 6,752,298 6,633,738
負債合計 38,729,434 39,249,796
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,371,821 7,371,821
利益剰余金 31,223,798 31,418,438
△ 488,720 △ 478,349
自己株式
株主資本合計 46,620,918 46,825,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571,083 2,500,627
為替換算調整勘定 44,410 192,220
△ 294,312 △ 270,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,321,182 2,422,127
非支配株主持分 7,536,367 7,270,508
純資産合計 56,478,468 56,518,564
負債純資産合計 95,207,902 95,768,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,546,263 24,555,035
19,142,876 20,109,719
売上原価
売上総利益 4,403,387 4,445,315
販売費及び一般管理費 2,901,966 3,066,943
営業利益 1,501,420 1,378,371
営業外収益
受取利息 5,391 11,928
受取配当金 70,722 73,334
為替差益 47,809 －
16,564 43,297
その他
営業外収益合計 140,488 128,561
営業外費用
支払利息 48,752 63,060
為替差損 － 33,640
1,739 13,720
その他
営業外費用合計 50,491 110,421
経常利益 1,591,416 1,396,511
特別利益
固定資産売却益 2,965 2,019
－ 18,800
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,965 20,819
特別損失
固定資産売却損 19 2,190
11,725 2,092
固定資産除却損
特別損失合計 11,745 4,282
税金等調整前四半期純利益 1,582,637 1,413,049
法人税等 380,697 393,555
四半期純利益 1,201,940 1,019,493
非支配株主に帰属する四半期純利益 352,429 294,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 849,510 725,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,201,940 1,019,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 267,359 △ 69,976
為替換算調整勘定 △ 963,630 259,795
19,280 23,592
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,211,709 213,410
四半期包括利益 △ 9,769 1,232,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,300 826,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,469 406,712
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末206,299千円、467千
株、当第１四半期連結会計期間末206,299千円、467千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千
株、当第１四半期連結会計期間末69,355千円、126千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間77,201千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 2,215 千円 654 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 905,865 千円 734,437 千円
支払手形 3,678 3,153
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結し
ております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,715,000 4,845,000
差引額 7,465,000 7,335,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 861,806 千円 879,607 千円
のれんの償却額 47,894 44,654
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 384,647 6 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 8 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
7,385,729 5,905,081 5,279,534 4,943,308 23,513,654 32,609 23,546,263 － 23,546,263
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 9,594 9,594 60,648 70,243 △ 70,243 －
内部売上高又は
振替高
7,385,729 5,905,081 5,279,534 4,952,903 23,523,249 93,257 23,616,507 △ 70,243 23,546,263
計
セグメント利益又は
736,130 438,034 197,046 108,700 1,479,912 65 1,479,977 21,442 1,501,420
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 21,442千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
7,550,152 5,726,647 5,359,323 5,880,065 24,516,188 38,846 24,555,035 － 24,555,035
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 7,876 7,876 149,323 157,200 △ 157,200 －
内部売上高又は
振替高
7,550,152 5,726,647 5,359,323 5,887,942 24,524,065 188,170 24,712,235 △ 157,200 24,555,035
計
セグメント利益又は
618,179 398,848 186,117 174,505 1,377,651 11,854 1,389,505 △ 11,133 1,378,371
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 △11,133千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速し
ていく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを
従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイ
リーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
13円25銭 11円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 849,510 725,247
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849,510 725,247
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,114 64,976
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円75銭 10円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 2,494 1,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当
たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：2,800千株（上限）
４．株式取得価額の総額：1,680,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年８月７日から2019年10月31日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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