北陸電気工事株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年７月30日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,929 10,095 43,727
経常利益 (百万円) 451 603 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 285 401 2,787
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 262 373 2,677
純資産額 (百万円) 30,954 33,183 33,369
総資産額 (百万円) 44,292 47,185 49,945
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.24 17.19 119.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 70.3 66.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、471億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億60百万
円の減少となった。これは現金預金の増加(5億66百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(36億43百万円)
及び未成工事支出金の増加(6億65百万円)などによるものである。
負債総額は、140億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億74百万円の減少となった。これは工事未払金の
減少(6億32百万円)及び未払法人税等の減少(9億67百万円)などによるものである。
純資産総額は、331億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億85百万円の減少となった。これは利益剰余金
の減少(1億58百万円)などによるものである。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回
復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する人
手不足のなか、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売
上高については、前連結会計年度末からの次期繰越高が過去最大であったこと及び受注高が堅調であったことから
100億95百万円(前年同期比45.7％増)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと及び工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的
なコスト削減に努めた結果、経常利益は6億3百万円(前年同期比33.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4億1百万円(前年同期比40.5％増)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、97億65百万円(前年同期比47.4％増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は3億29百万円(前年同期比8.9％増)となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,969,993 24,969,993
(市場第一部)
計 24,969,993 24,969,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 24,969,993 ― 3,328 ― 2,803
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,643,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,982 ―
23,298,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,693
発行済株式総数 24,969,993 ― ―
総株主の議決権 ― 232,982 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
計 ― 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,575 19,142
※ 13,481 ※ 9,838
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 301 5
未成工事支出金 1,765 2,431
材料貯蔵品 283 279
その他 137 163
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,544 31,860
固定資産
有形固定資産
土地 4,992 4,992
7,002 7,108
その他（純額）
有形固定資産合計 11,994 12,100
無形固定資産
30 32
投資その他の資産
その他 3,388 3,204
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,376 3,192
固定資産合計 15,401 15,325
資産合計 49,945 47,185
負債の部
流動負債
工事未払金 6,877 6,245
短期借入金 － 300
未払法人税等 1,020 52
工事損失引当金 19 13
3,807 2,608
その他
流動負債合計 11,724 9,220
固定負債
役員退職慰労引当金 42 45
退職給付に係る負債 4,640 4,568
資産除去債務 126 126
その他 43 41
固定負債合計 4,852 4,781
負債合計 16,576 14,002
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 27,776 27,617
△ 705 △ 705
自己株式
株主資本合計 33,203 33,044
その他の包括利益累計額
166 139
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 166 139
純資産合計 33,369 33,183
負債純資産合計 49,945 47,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,929 10,095
5,712 8,664
売上原価
売上総利益 1,216 1,430
販売費及び一般管理費 804 876
営業利益 412 553
営業外収益
受取配当金 13 13
受取手数料 15 16
13 21
その他
営業外収益合計 43 52
営業外費用
支払利息 0 0
3 2
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 451 603
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 11
減損損失 13 －
損害賠償金 － 3
6 0
その他
特別損失合計 19 16
税金等調整前四半期純利益 432 587
法人税、住民税及び事業税
10 19
136 166
法人税等調整額
法人税等合計 147 186
四半期純利益 285 401
親会社株主に帰属する四半期純利益 285 401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 285 401
その他の包括利益
△ 22 △ 27
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 22 △ 27
四半期包括利益 262 373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262 373
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 188百万円 45百万円
電子記録債権 17 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 213百万円 210百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 419 18 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 559 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、その他の事業については重要性が乏しいことから設備工事業のみであるた
め、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、その他の事業については重要性が乏しいことから設備工事業のみであるた
め、記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円24銭 17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 285 401
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 285 401
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,327 23,326
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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