中外製薬株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【四半期会計期間】 2019年第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小坂 達朗
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目5番1号
(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)
中外製薬株式会社 関西統括支店
(大阪市淀川区宮原三丁目3番31号)
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
(名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年 2019年
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2018年
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 285,123 320,285 579,787
(第2四半期連結会計期間) ( 137,695 ) ( 165,997 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 64,996 93,780 121,449
四半期(当期)利益 (百万円) 49,047 69,254 93,079
(第2四半期連結会計期間) ( 20,894 ) ( 34,224 )
当社の株主に帰属する
(百万円) 48,672 69,254 92,488
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 46,292 67,553 87,587
当社の株主に帰属する
(百万円) 45,978 67,553 87,078
四半期(当期)包括利益
資本合計 (百万円) 731,659 792,165 756,529
総資産額 (百万円) 873,347 986,620 919,548
基本的1株当たり
(円) 89.00 126.54 169.08
四半期(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 38.00 ) ( 62.53 )
希薄化後1株当たり
(円) 88.85 126.35 168.80
四半期(当期)利益
当社の株主帰属持分比率 (%) 83.7 80.3 82.2
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 65,415 65,296 119,074
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 30,534 △ 25,426 △ 74,060
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 17,607 △ 36,530 △ 35,014
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,599 149,165 146,860
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2.売上収益は消費税等抜きであります。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
4.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
(単位:億円)
2019年 2018年
前年同期比
第2四半期実績 第2四半期実績
連結損益(Core実績)
売上収益 3,203 2,851 +12.3 %
製商品売上高 2,824 2,556 +10.5 %
ロイヤルティ等収入及び
379 295 +28.5 %
その他の営業収入
売上原価 △1,275 △1,286 △0.9 %
売上総利益 1,927 1,566 +23.1 %
販売費 △329 △332 △0.9 %
研究開発費 △479 △440 +8.9 %
一般管理費等 △84 △78 +7.7 %
営業利益 1,035 716 +44.6 %
四半期利益 751 526 +42.8 %
連結損益(IFRS実績)
売上収益 3,203 2,851 +12.3 %
営業利益 951 666 +42.8 %
四半期利益 693 490 +41.4 %
<連結損益の概要(IFRSベース)>
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 3,203億円 (前年同期比 12.3%増 )、営業利益は 951億
円 (同 42.8%増 )、四半期利益は 693億円 (同 41.4%増 )となりました。これらには当社が管理
する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費6億円、無形資産の減損損失
25億円、早期退職優遇措置51億円及び事業所再編費用3億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高やロイヤルティ等収入及びその他の営
業収入が大きく伸長し、 3,203億円 (前年同期比 12.3%増 )となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、国内がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製
品等の好調な推移に加え、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、 2,824億円 (同 10.5%
増 )となりました。また、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関する
ロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の増加が寄与し、 379億円 (同 28.5%増 )となりまし
た。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は45.1%と前年同期比で5.2%ポイント改善
しました。その結果、売上総利益は 1,927億円 (同 23.1%増 )となりました。
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経費については、 892億円 (同 5.1%増 )となりました。販売費は 329億円 (同 0.9%減 )、研究
開発費は開発テーマの進展等により 479億円 (同 8.9%増 )、一般管理費等は諸経費の増加により
84億円 (同 7.7%増 )となりました。この結果、Core営業利益は 1,035億円 (同 44.6%増 )、Core
四半期利益は 751億円 (同 42.8%増 )となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>
(単位:億円)
2019年 2018年
前年同期比
第2四半期実績 第2四半期実績
製商品売上高 2,824 2,556 +10.5 %
国内製商品売上高 2,100 1,911 +9.9 %
がん領域 1,146 1,057 +8.4 %
骨・関節領域 520 470 +10.6 %
腎領域 172 170 +1.2 %
その他領域 262 215 +21.9 %
海外製商品売上高 724 645 +12.2 %
[国内製商品売上高]
国内製商品売上高は、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の好調な推移
により、 2,100億円 (前年同期比 9.9%増 )となりました。
がん領域の売上は、 1,146億円 (同 8.4%増 )となりました。後発品発売及び昨年の薬価改定の
影響により抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したもの
の、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」、抗悪性腫瘍
剤/ヒト化抗CD20モノクローナル抗体「ガザイバ」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒ
ト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が好調に推移
したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経
口骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの主力品の堅調な推移により、 520億円 (同 10.6%増 )
となりました。
腎領域の売上は、 172億円 (同 1.2%増 )、その他領域の売上は、昨年の長期収載品譲渡の影響
を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透に
より 262億円 (同 21.9%増 )となりました。なお、次世代シークエンサーを用いた遺伝子変異解
析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」を本年6月に発売しました。
[海外製商品売上高]
アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は 724億円 (同 12.2%増 )とな
りました。
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(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>
(単位:億円)
2019年 2018年
前期末比
第2四半期末実績 期末実績
純営業資産(NOA)及び純資産
純運転資本 2,446 2,351 +4.0 %
長期純営業資産 3,055 2,701 +13.1 %
純営業資産(NOA) 5,501 5,053 +8.9 %
ネット現金 2,610 2,492 +4.7 %
その他の営業外純資産 △189 21 - %
純資産合計 7,922 7,565 +4.7 %
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計 9,866 9,195 +7.3 %
負債合計 △1,945 △1,630 +19.3 %
純資産合計 7,922 7,565 +4.7 %
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この
基準の適用の結果、2019年1月1日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース
関連の資産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。「会計方針の変更」につ
いてはP.19をご覧ください。
当第2四半期連結会計年度末における純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ 448億円増
加 し、 5,501億円 となりました。うち、純運転資本は、主に中外ライフサイエンスパーク横浜新
設工事や早期退職優遇措置に係る未払金が増加した一方で、棚卸資産やヘムライブラの受取ロイ
ヤルティの未収入金増加、製造委託に関わる長期前払費用の未払金精算等により前連結会計年度
末に比べ 95億円増加 し 2,446億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエ
ンスパーク横浜への投資、使用権資産の増加により前連結会計年度末から 354億円増加 し、 3,055
億円 となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 118億円増加 し、 2,610億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
にリース負債の増加により前連結会計年度末から 210億円減少 し、 △189億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 357億円増加 し、 7,922億円 となりまし
た。
※純営業資産(NOA)及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産(NOA)及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産(NOA)及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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<キャッシュ・フローの状況>
(単位:億円)
2019年 2018年
前年同期比
第2四半期実績 第2四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 951 666 +42.8 %
調整後営業利益 1,123 804 +39.7 %
営業フリー・キャッシュ・フロー 653 659 △0.9 %
フリー・キャッシュ・フロー 447 509 △12.2 %
ネット現金の純増減 118 314 △62.4 %
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー 653 654 △0.2 %
投資活動によるキャッシュ・フロー △254 △305 △16.7 %
財務活動によるキャッシュ・フロー △365 △176 +107.4 %
現金及び現金同等物の増減額 23 155 △85.2 %
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,492 1,546 △3.5 %
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 1,123億円 (前年同期比 39.7%
増 )となりましたが、純運転資本等の増加271億円、有形固定資産及び無形資産の取得により155
億円を支出したこと等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 653億円 (同 0.9%減 )の収入
に留まりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したと
おりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フリー・キャッシュ・フローには
リース負債の支払による支出45億円が含まれております。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税182億円、移転価格税制調整金15億円を支
払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは 447億円 (同 12.2%減 )の収入となりまし
た。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払301億円及び非支配持分の取得23億円等を調整
したネット現金の純増減は 118億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 23億円増加 し、当四半期
末残高は 1,492億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
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(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は479億円(前年同期比8.9%
増)、売上収益研究開発費比率は15.0%となりました。
2019年1月1日から2019年6月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」(製品名:「ロズリートレク」)は、2019年6月に NTRK 融合遺伝
子陽性の進行・再発の固形癌を適応症として承認を取得しました。2019年3月には非小細胞肺
がんを予定適応症として承認申請を行いました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」(製品名:「テセントリク」)は、2019年5月
に非小細胞肺がん(ネオアジュバント)を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しまし
た。
「自己免疫疾患領域」
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」は、第Ⅲ相国際共同治験
「focuSSced試験」の結果に鑑み、全身性強皮症を対象とする開発を中止しました。
「神経疾患領域」
・ HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年3月にハンチントン
病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年1月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、2019年5月に自閉スペクトラム症を予
定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
「その他の疾患領域」
・抗factor Ⅸa/Ⅹバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」(製品名:「ヘムライブラ」)
は、血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週
1回、2週に1回または4週に1回の皮下投与による予防療法の効能・効果及び血液凝固第Ⅷ
因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する2週または4週に1回
の用法用量の追加について、2019年3月に欧州で承認を取得しました。
・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年2月に滲出型加齢黄斑変性を予定
適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
(5)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当社は早期退職優遇措置を実施しました。応募人
数は172名、退職日は2019年6月30日です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、医薬品事業の商品仕入実績が著しく減少しております。
これは、主に抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」によるものです。
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(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりで
あります。
(提出会社)
(単位:億円)
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既投資額
藤枝地区 2019年 2022年
低・中分子原薬製造 182 56 自己資金
(静岡県藤枝市) 5月 3月
中外ライフサイエ
ンスパーク横浜 2019年 2022年
医薬品の研究 1,273 215 自己資金
(神奈川県横浜市 6月 8月
戸塚区)
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。
2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記
載を省略しております。
(注)本項2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された
数字で計算しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 799,805,050
計 799,805,050
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月26日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 559,685,889 559,685,889
となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 559,685,889 559,685,889 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
2019年6月30日
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
Grenzacherstrasse 124, CH-4058
ROCHE HOLDING LTD
Basel, Switzerland
(常任代理人 西村あさひ法律 335,223 61.23
(東京都千代田区大手町1丁目1-
事務所)
2 大手門タワー)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 31,051 5.67
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 16,759 3.06
銀行株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ 15,036 2.74
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
銀行決済営業部)
インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
13,885 2.53
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,104 0.74
銀行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,091 0.74
銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
3,877 0.70
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海
資産管理サービス信託銀行株式
アイランド トリトンスクエア オフィ 3,583 0.65
会社(証券投資信託口)
スタワーZ棟
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SUB A/C AMERICAN CLIENTS
E14 5NT, UK 3,519 0.64
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
計 ― 431,132 78.75
(注)1.当社は自己株式12,283,953株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いて
おります。
2.所有株式数は、千株未満を、また発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合は、小数点第3位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限
(自己保有株式)
定の無い、当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる
12,283,900
株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
547,226,800 5,472,268
普通株式
単元未満株式 ― 同上
175,189
発行済株式総数 559,685,889 ― ―
総株主の議決権 ― 5,472,268 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
日本橋室町二 12,283,900 ― 12,283,900 2.19
中外製薬株式会社
丁目1番1号
計 ― 12,283,900 ― 12,283,900 2.19
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年
6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
売上収益
320,285 285,123
製商品売上高 282,426 255,591
ロイヤルティ等収入及び
37,860 29,532
その他の営業収入
△127,981 △129,068
売上原価
売上総利益
192,305 156,054
販売費 △35,817 △33,195
研究開発費 △51,822 △48,533
△9,614 △7,757
一般管理費等
営業利益
95,052 66,569
金融費用 △67 △64
その他の金融収入(支出) 305 25
△1,510 △1,533
その他の費用
税引前四半期利益
93,780 64,996
△24,526 △15,949
法人所得税
四半期利益 69,254 49,047
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 69,254 48,672
非支配持分 - 375
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 126.54 89.00
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 126.35 88.85
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
売上収益
165,997 137,695
製商品売上高 144,712 130,847
ロイヤルティ等収入及び
21,285 6,849
その他の営業収入
△64,072 △65,239
売上原価
売上総利益
101,925 72,456
販売費 △20,380 △17,308
研究開発費 △26,683 △23,481
△5,903 △3,460
一般管理費等
営業利益
48,958 28,207
金融費用 △30 △22
その他の金融収入(支出) 102 89
△671 △931
その他の費用
税引前四半期利益
48,360 27,343
△14,136 △6,449
法人所得税
四半期利益 34,224 20,894
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 34,224 20,785
非支配持分 - 109
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.53 38.00
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.44 37.94
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
四半期利益
69,254 49,047
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △12 -
その他の包括利益を通じて公正価値で
△142 119
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目合計
△154 119
その他の包括利益を通じて公正価値で
3 △0
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △218 △466
△1,332 △2,408
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△1,547 △2,874
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △1,701 △2,755
四半期包括利益 67,553 46,292
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 67,553 45,978
非支配持分 - 314
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
四半期利益
34,224 20,894
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △12 -
その他の包括利益を通じて公正価値で
△706 303
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目合計
△718 303
その他の包括利益を通じて公正価値で
3 △0
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △486 694
△926 △1,212
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△1,409 △518
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △2,127 △215
四半期包括利益 32,097 20,679
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 32,097 20,604
非支配持分 - 75
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
資産
非流動資産:
有形固定資産 243,832 222,388
使用権資産 11,518 -
無形資産 22,433 22,699
長期金融資産 9,116 9,723
繰延税金資産 33,853 35,568
31,622 29,077
その他の非流動資産
非流動資産合計
352,374 319,455
流動資産:
棚卸資産 167,692 159,360
営業債権及びその他の債権 189,728 179,556
未収法人所得税 100 3
有価証券 111,860 102,533
現金及び現金同等物 149,165 146,860
15,701 11,781
その他の流動資産
流動資産合計
634,246 600,093
資産合計
986,620 919,548
負債
非流動負債:
長期有利子負債 - △82
繰延税金負債 △9,402 △9,031
退職後給付負債 △14,433 △14,671
長期引当金 △2,138 △2,072
△8,893 △1,946
その他の非流動負債
非流動負債合計
△34,866 △27,802
流動負債:
短期有利子負債 - △133
未払法人所得税 △23,712 △19,567
短期引当金 - △1
営業債務及びその他の債務 △90,856 △71,706
△45,019 △43,810
その他の流動負債
流動負債合計
△159,588 △135,218
負債合計
△194,454 △163,019
純資産合計 792,165 756,529
資本の帰属:
当社の株主持分 792,165 755,864
- 664
非支配持分
資本合計
792,165 756,529
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(3)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 114,436 82,466
運転資本の減少(△は増加) △27,096 2,921
確定給付制度に係る拠出 △2,393 △1,425
引当金の支払 △1 △13
△1,418 △1,385
その他の営業活動
小計
83,527 82,564
△18,231 △17,149
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,296 65,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △10,111 △15,118
無形資産の取得 △5,380 △2,369
有形固定資産の処分 20 53
利息及び配当金の受取 110 95
有価証券の取得 △120,499 △136,514
有価証券の売却 111,162 120,458
投資有価証券の取得 △895 -
投資有価証券の売却 167 2,863
0 △3
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,426 △30,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 △2,307 -
利息の支払 △8 △2
リース負債の支払 △4,464 -
配当の支払―当社株主持分 △30,093 △18,047
ストック・オプションの行使 369 557
自己株式の減少(△は増加) △11 △9
△16 △105
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー
△36,530 △17,607
△1,034 △1,749
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
2,306 15,525
146,860 139,074
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 149,165 154,599
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
資本金 資本構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2018年1月1日現在
72,970 64,815 550,974 3,166 691,924 973 692,897
会計方針の変更の
- - 10,606 - 10,606 - 10,606
影響
2018年1月1日修正
72,970 64,815 561,580 3,166 702,530 973 703,503
再表示後残高
四半期利益 - - 48,672 - 48,672 375 49,047
その他の包括利益
を通じて公正価値 - - - 119 119 - 119
で測定する金融資産
キャッシュ・
- - - △466 △466 - △466
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
- - - △2,347 △2,347 △61 △2,408
為替換算差額
四半期包括利益合計
- - 48,672 △2,694 45,978 314 46,292
剰余金の配当 - - △18,044 - △18,044 △801 △18,845
株式報酬取引 26 △77 - - △51 - △51
自己株式 - 760 - - 760 - 760
その他の資本構成
- - 1,498 △1,498 - - -
要素から利益剰余
金への振替
2018年6月30日現在 72,995 65,498 593,706 △1,025 731,174 485 731,659
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
資本金 資本構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2019年1月1日現在
73,000 66,043 618,091 △1,270 755,864 664 756,529
四半期利益 - - 69,254 - 69,254 - 69,254
その他の包括利益
を通じて公正価値 - - - △139 △139 - △139
で測定する金融資産
キャッシュ・
- - - △218 △218 - △218
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
- - - △1,332 △1,332 - △1,332
為替換算差額
確定給付制度の
- - △12 - △12 - △12
再測定
四半期包括利益合計
- - 69,242 △1,689 67,553 - 67,553
剰余金の配当 - - △30,097 - △30,097 - △30,097
株式報酬取引 11 1 - - 12 - 12
自己株式 - 476 - - 476 - 476
非支配持分の変動 - - △1,662 19 △1,643 △664 △2,307
その他の資本構成
- - 673 △673 - - -
要素から利益剰余
金への振替
2019年6月30日現在 73,012 66,520 656,247 △3,613 792,165 - 792,165
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.重要な会計方針等
(1)作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コー
ド:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2019年7月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗
及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.23%)を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(3)重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、(4)会計方針
の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
(4)会計方針の変更
2019年1月1日において当社グループは、IFRS第16号「リース」及び当該基準に係る修正項目
について準拠しました。当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内
容及び影響は以下のとおりです。
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日よりIFRS第16号「リース」を適用しました。この新しい基準
は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。この基準は、リースの認識、測定に関する
原則を示しております。この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が
増加します。
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当社グループの主な影響は、借手における単一のリース会計モデルを採用したことでありま
す。借手は、認識の免除規定を選択する場合を除き、リース関連の資産とリース負債を認識す
る必要があります。この基準の適用の結果、2019年1月1日の連結財政状態計算書に使用権資
産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上
しております。
新しい基準の適用により、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額
のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グループは
リース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要性は
ないと考えております。
また、新しい基準を適用した結果、2019年1月1日より連結キャッシュ・フロー計算書の表
示に影響があります。オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッ
シュ・フローは、リース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変
動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。適用開始前は、
当該取引に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されて
おりました。
移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はせ
ずに、2019年1月1日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産
として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。リース負債を認識する
際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リース料は修正)の使用権資産を認
識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重
要な影響はありません。
また、当社グループは、基準が認める実務上の便法を採用しております。既存の契約につい
てリースを含んだものかどうか再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリース
に対する認識の免除であります。
表示の変更
この基準の適用により、2019年より当社グループは連結財政状態計算書における表示を変更
し、使用権資産を区分表示します。また、リース負債は、その他流動負債及び非流動負債に含
めて表示します。
この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。
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2.セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
209,993 1,164 191,139 19,209
海外 72,433 36,696 64,452 10,322
63,613 33,706 55,241 9,985
うちスイス
合計 282,426 37,860 255,591 29,532
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
110,683 1,163 98,285 1,503
海外 34,029 20,122 32,562 5,345
29,855 17,315 27,841 5,053
うちスイス
合計 144,712 21,285 130,847 6,849
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
主要顧客に関する情報
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
96,969 65,226
リミテッド
アルフレッサ株式会社 55,121 48,787
株式会社メディセオ 37,156 37,388
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
46,820 32,894
リミテッド
アルフレッサ株式会社 29,297 25,323
株式会社メディセオ 19,419 18,745
3.収益
収益の分解 (単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
280,321 2,105 282,426 254,082 1,509 255,591
日本 209,993 - 209,993 191,139 - 191,139
海外 70,328 2,105 72,433 62,943 1,509 64,452
ロイヤルティ等収入
31,991 5,869 37,860 24,524 5,008 29,532
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 24,380 5,869 30,249 5,063 5,008 10,071
収入
その他の営業収入 7,611 - 7,611 19,461 - 19,461
なお、その他の源泉から生じる収益は、協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利
得又は損失から生じております。
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4.無形資産
減損損失
当第2四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い2,516百万円(前第2四半
期連結累計期間4,438百万円)の減損損失を研究開発費として認識しました。
5.当社の株主に帰属する資本
配当
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年3月22日
普通株式 18,044 33 2017年12月31日 2018年3月23日
定時株主総会
2018年7月26日
普通株式 16,960 31 2018年6月30日 2018年8月31日
取締役会
2019年3月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年7月25日
普通株式 26,275 48 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会
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6.1株当たり利益
基本的1株当たり利益
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益
69,254 48,672
(百万円)
加重平均普通株式数(株) 559,685,889 559,685,889
△12,376,372 △12,796,587
加重平均自己株式数(株)
基本的加重平均普通株式数(株) 547,309,517 546,889,302
基本的1株当たり四半期利益(円) 126.54 89.00
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益
34,224 20,785
(百万円)
加重平均普通株式数(株) 559,685,889 559,685,889
△12,324,169 △12,719,276
加重平均自己株式数(株)
基本的加重平均普通株式数(株) 547,361,720 546,966,613
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.53 38.00
希薄化後1株当たり利益
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益
69,254 48,672
(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 547,309,517 546,889,302
希薄化効果の影響調整:
ストック・オプション(株) 800,381 922,004
希薄化効果後
548,109,898 547,811,306
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 126.35 88.85
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当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
当社の株主に帰属する四半期利益
34,224 20,785
(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 547,361,720 546,966,613
希薄化効果の影響調整:
774,764 901,714
ストック・オプション(株)
希薄化効果後
548,136,484 547,868,327
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.44 37.94
7.リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。
レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
当第2四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
有価証券
短期金融資産 - 102,998 - 102,998
負債性金融商品 8,504 - - 8,504
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 - 2,187 - 2,187
長期金融資産
資本性金融商品 6,748 - 2,369 9,116
その他の非流動資産
- - 95 95
負債性金融商品
金融資産合計 15,252 105,184 2,464 122,900
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 - △2,321 - △2,321
金融負債合計 - △2,321 - △2,321
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(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度末
(2018年12月31日)
有価証券
短期金融資産 - 94,000 - 94,000
負債性金融商品 8,001 - - 8,001
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 - 2,204 - 2,204
長期金融資産
7,330 - 2,394 9,723
資本性金融商品
金融資産合計 15,331 96,204 2,394 113,928
その他の流動負債
- △2,096 - △2,096
デリバティブ金融負債
金融負債合計 - △2,096 - △2,096
レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。
レベル3には非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて
公正価値を測定しています。
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四半期報告書
8.関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2018年通年で21,454百万円、2019年は当第2四半期連結会計期間
末までに18,437百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
(単位:百万円)
に対する取引高
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
製商品売上高
63,613 55,241
原材料仕入高 69,953 66,602
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
製商品売上高
29,855 27,841
原材料仕入高 29,951 28,560
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
(単位:百万円)
に対する債権・債務
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
営業債権
30,732 25,307
営業債務 △30,140 △29,567
2【その他】
(1)中間配当
2019年7月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 26,275 百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 48 円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年8月30日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)重要な訴訟事件等
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、
前事業年度の有価証券報告書及び第1四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月26日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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