株式会社アスカネット 有価証券報告書 第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【事業年度】 第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
売上高 (千円) 4,978,061 5,173,363 5,438,199 5,904,010 6,295,992
経常利益 (千円) 643,485 776,468 804,617 795,949 873,121
当期純利益 (千円) 425,097 547,006 572,312 556,890 598,924
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 3,862,463 4,190,372 4,603,444 5,000,014 5,431,034
総資産額 (千円) 4,495,812 4,820,417 5,325,247 5,715,897 6,271,514
１株当たり純資産額 (円) 230.69 250.03 274.56 297.45 322.49
１株当たり配当額
8.00 10.00 10.00 10.00 11.00
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 25.40 32.65 34.19 33.20 35.57
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 25.09 32.39 34.01 33.08 35.56
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 86.8 86.3 87.4 86.6
自己資本利益率 (％) 11.3 13.6 13.0 11.6 11.5
株価収益率 (倍) 98.6 39.5 60.1 47.2 44.9
配当性向 (％) 31.5 30.6 29.3 30.1 30.9
営業活動による
(千円) 757,933 765,127 818,011 788,191 919,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 680,353 △ 357,110 △ 293,619 △ 596,942 △ 795,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,063 △ 200,401 △ 164,281 △ 157,530 △ 161,639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,105,536 1,313,143 1,673,251 1,706,781 1,669,763
の期末残高
従業員数
314 317 331 346 354
〔外、平均臨時 (名)
〔 129 〕 〔 127 〕 〔 120 〕 〔 130 〕 〔 134 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 227.3 118.4 188.6 145.2 149.0
(比較指標：東証マザー
(％) ( 131.1 ) ( 163.9 ) ( 150.1 ) ( 167.1 ) ( 138.7 )
ズ指数(配当込み))
17,680
最高株価 (円) 2,829 2,514 2,130 1,964
※3,450
3,735
最低株価 (円) 905 932 1,302 1,150
※2,226
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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５ 2014年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第20期期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
７ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
1995年７月 遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を
目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立
メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設
1999年３月 米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比
率100％）
1999年４月 メモリアルビデオの通信出力サービスを開始
1999年10月 本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置
2000年１月 個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始
2000年９月 パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設
2000年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東
京支社を開設
2001年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始
2002年４月 Askanet International,Incを清算
2002年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始
2003年８月 広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダ
クトセンターに移転
2003年10月 本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始
2004年３月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び
「マイブックミニモバイルサービス」を開始
2004年８月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始
2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設
2005年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランド
でサービスを本格開始
2005年８月 本社隣地に新社屋完成
2006年11月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始
2006年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリース
し、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合
2008年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始
2008年11月 広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より
移転
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始
2008年12月
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース
2009年３月
2010年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース
2011年１月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリース
2011年２月 メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始
2011年３月 特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始
2012年10月 本社隣の土地建物を取得
2013年10月 メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にび
わこオペレーションセンターを開設
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリース
2016年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース
2017年２月 ユニロボット株式会社と資本・業務提携
2018年３月 株式会社VRCと資本・業務提携
2018年５月 本社隣の土地を取得
2019年５月 エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行
2019年６月 本社隣地に新社屋完成
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３ 【事業の内容】
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け
写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。ま
た、2011年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしま
した。
なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
回次 第23期 第24期
決算年月 2018年４月 2019年４月
売上高 構成比 売上高 構成比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
メモリアルデザインサービス事業 2,524,634 42.8 2,538,699 40.3
パーソナルパブリッシングサービス事業 3,271,521 55.4 3,619,794 57.5
エアリアルイメージング事業 107,854 1.8 137,498 2.2
合計 5,904,010 100.0 6,295,992 100.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。
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(1) メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及び
メモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行ってお
ります。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元とな
る写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状であ
りました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理によ
り、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを
元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、
高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたし
ました。
② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆で
あり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなもの
も多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。そ
の際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさ
のバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社で
は、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて
作成された遺影写真を提供しております。
③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから
構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通
じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社
のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うもので
す。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あと
は完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。
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フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。
このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,480件の専
用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。
④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置
し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提
供しております。
⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供してい
ます。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネル
に使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場
所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてス
クリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラー
ジュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示
されています。
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(2) パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプ
ロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向け
にオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、
オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々の
ことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」と
いうデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリアルデザインサービス事業
で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合さ
せ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自
分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を
１冊から提供しております。
② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。こ
れまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価とな
り、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定
した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開
発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイ
ル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写
真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一
般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発
し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後に
は再びWEBから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されること
により、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ
化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの
少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。
（注）１ カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を
統一的に管理する技術のことです。
２ デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロ
ファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのこと
で、印刷品質に大きく影響を与えるものです。
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一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことが
できます。
③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並ん
でいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や
「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿やネガフイルムでの
入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催
し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっております。マイブックは主と
して一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成
長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユー
ザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、
レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。
オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロードすること
で簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカ
メラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフトメーカーなどとの提携を進めること
により、製品の拡販に努めております。
④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細か
い対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。
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(3) エアリアルイメージング事業
当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空
中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティ
ングを主要な活動としております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そ
のような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者ととも
に当社に取込み、当事業を開始いたしました。
② 技術的背景
当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレートを通過することによって、空中に再結
像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試
作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現して
います。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高
度な能動系技術の研究も追随させてまいります。
③ 現状の課題と今後の方向性
受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受
動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了
しており、試作品は完成し、販売を行っております。空中結像を可能にするプレートにつきましては、ガラス製、
樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能なプレートを一
定程度生産できる体制は確立しておりますが、コストの削減と生産能力の向上が課題となっております。樹脂製に
つきましては、多量かつ適価での量産を可能とする新しい製法での第１段階の量産化へと移行し、生産能力に
フィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。能動系技術につきましては、受動
系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
354
35.8 8.5 4,527
( 134 )
セグメントの名称 従業員数(名)
168
メモリアルデザインサービス事業
( 63 )
159
パーソナルパブリッシングサービス事業
( 67 )
9
エアリアルイメージング事業
( ―)
18
全社(共通)
( ▶ )
354
合計
( 134 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び企画部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、
写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノ
ベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的
な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像
データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人の
お客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に
挑戦してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたい
と考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しておりま
す。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソ
ナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という
位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えておりま
す。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧
客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁
進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立し
ております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供およ
び生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への
展開を模索してまいります。
パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしてお
り、大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはい
えません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまい
ります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュ
アや一般コンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針でありま
す。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニー
ズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに
対応したビジネスの確立にも努めるとともに、OEMでの供給など当社の製造技術や信頼性を活かしたビジネスへも取
り組んでまいります。
エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確
立を目指しております。空中結像を可能にするプレートの開発、製造、販売により当社の成長の原動力とすべく
チャレンジしてまいります。
また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでま
いります。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽
観できない状況が継続するものと思われます。葬儀葬祭業界は、家族葬の増加により葬儀単価が下落傾向にあり、葬
儀演出に関する差別化ニーズが増加しております。プロフェッショナル写真業界では、デジタル化が進み、撮影技法
だけでなく、画像処理、レイアウトなどのデジタルスキルが重要となってきております。また、一般コンシューマで
はスマホによる写真撮影が一般化し、写真共有による楽しみが浸透しております。このような環境のもと、継続して
成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① エアリアルイメージング事業の収益化
2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性
の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産
化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
このたび樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階の量産化へ移行できたことで、現状の生産能力と価格感にフィットし
た量産案件の受注に注力し、空中操作という新しい市場の創造にチャレンジしてまいります。また、ガラス製
ASKA3Dプレートにおきましては、その高い結像品質や大型結像が可能というメリットを生かして、サイネージ用途
での活用を推進してまいります。
② 既存事業のさらなる成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定
した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、メモリアルデザインサービス事業では「tsunagoo」な
どのITサービスの浸透を進め、パーソナルパブリッシングサービス事業ではOEM供給の拡大やプロフェッショナル写
真家に向けた新サービスの提供などによって今後もさらに成長してまいります。
③ イノベーション創出基盤の醸成
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発
想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。そこで、イノベーション推進の専門部署
の設置や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内の
イノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの
融合を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式
に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考
えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さ
い。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中で
マーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。
当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的な
ものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの
提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上
にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影
響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。ま
た、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におき
ましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来
大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信
出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い
品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他
社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモート
コントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後と
も同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している
会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識し
ております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考え
ておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供す
るサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷によ
る、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理
ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として
確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、
新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマー
ケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合に
は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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(3) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力
供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等
により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対
応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシス
テムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことに
なります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等
セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部
からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備してお
ります。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こう
した対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的
信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針でありま
す。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な
要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧
客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業
を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、
コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから
量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかった
り、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能
性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が
出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 海外での事業展開の進捗について
当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど
海外に事業を展開する方針であります。また、エアリアルイメージング事業においても、海外市場を含めて営業展
開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以
上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかる
などの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を
設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係
を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカ
など海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中
心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これら
の登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野
における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権
を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が
新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービス事業
の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生
産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあ
ると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内３か
所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害
等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞
り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 代表取締役会長への依存について
当社の代表取締役会長である福田幸雄は、当社の創設者であり、ＣＥＯとして経営方針や事業戦略の決定をは
じめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、代表取締役社長への権限の委譲などにより経営
リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何ら
かの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能
性があります。
(13) 小規模組織であることについて
当社は、2019年４月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員354名と規模が比較的小さく、社内管理体制
もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体
制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出
来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員
を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進め
る予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(14) 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、
会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、
支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計
上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体的に緩やかな回復基調で推移
しているものの、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念などの海外経済の不確実性の高まりにより、先行き
は不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や
通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のア
ウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術
で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三
つの事業を展開してまいりました。
当事業年度は本社隣地を取得し、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的とし
て、新社屋（本社西館）の建設を進めてまいりました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を
含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、サプライ品の売上は堅調であったものの、主力である遺影写真加工収入や動画等葬儀
演出サービス収入は想定をやや下回り、ハード機器売上は前期好調の反動により苦戦したため、事業全体の売上
は、前期に比べ微増にとどまりました。葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用した、葬儀社・喪主・会葬者の三者
を繋ぐ新サービス「tsunagoo」では、供物や弔電の発注機能に加えて、記帳受付システム機能を強化し、葬儀社
への導入を推進してまいりました。
利益面におきましては、画像処理オペレーターの人件費率が上昇したことに加え、発送配達費や研究開発費が
増加したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,538,699千円（前期比100.6％）、セグメント利益は716,975千円（前期比95.5％）と
なりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブ
ランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントを
OEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真市場では、自社営業による顧客獲得に加え、展示会の出展や全国デジタルフォト
セミナー、ワークショップの開催や、新製品の継続投入が奏功し、主力のウェディング向け写真集売上は堅調に
推移いたしました。また、「赤ちゃん等身大フォト」のプロモーションを推し進め、建築やペット写真市場での
活用も提案するなど、ウェディング用途以外の市場も開拓してまいりました。
国内一般消費者市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペーンの実施に加え、SNSの活用や展示
会「CP+」への出展などのプロモーションを行ってまいりました。当市場は激しい競争環境ではありますが、写
真集がまっ平らに開くフルフラットタイプの新製品が好評を博し、一般消費者向け売上は前期実績を上回りまし
た。また、OEM供給につきましては、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。
利益面におきましては、発送配達費の値上げや人件費の上昇などコスト増加要因があったものの、売上増加に
伴う生産稼働率の上昇が寄与し、セグメント利益は想定以上に増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,619,794千円（前期比110.6％）、セグメント利益は916,511千円（前期比117.8％）と
なりました。
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（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開
始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それ
ぞれ開発、製造、販売しており、ASKA3Dプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空
中結像を可能にする大型プレートについて、国内外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、
サイネージ用途向けの販売を進めてまいりました。また、品質と量産性を備えた新たな製造技術開発にも取り組
んでおります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、昨年11月に開発、リリースいたしましたバージョンアップ版をサンプ
ル販売するとともに、量産に向けて、品質の安定と歩留まりの向上を目的とした量産試作を進めてまいりまし
た。その結果、本年５月に、月産3,000枚からスタートする第１段階の量産体制を確立することができました。
今後は、継続して品質の向上や生産コストの低減にトライしつつ、顧客ニーズに対応した生産を進めてまいりた
いと考えております。
営業面におきましては、ガラス製ASKA3Dプレートの販売に加え、多ロットで製品組込用途での活用が期待され
る樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売に重点的に取り組み、リリース以来国内外あわせ250社近くに納品して
まいりました。また展示会は、国内では「ファインテックジャパン」など３か所、海外ではドイツで開催されま
した「CeBIT」と深センで開催されました「C-Touch & Display Shenzhen」に出展し、空中結像の可能性につい
て高い評価を受けました。店舗でのディスプレイや業務用美容機器での組込製品化など実際の活用事例も出てま
いりました。今後は、現状の生産規模と価格感にフィットした樹脂製ASKA3Dプレートの量産案件の受注に重点的
に取り組んでまいります。
費用面では、前期に比べ展示会の出展回数を抑制したため広告宣伝費が減少したものの、主に樹脂製ASKA3Dプ
レートの量産化研究により研究開発費が増加したほか、人員増加による人件費や、海外営業を中心に旅費交通費
も増加しました。また、旧型ガラス製ASKA3Dプレートの在庫評価減も実施いたしました。
以上の結果、売上高は146,632千円（前期比124.0％）、セグメント損失は241,608千円（前期は250,467千円の
損失）となりました。
以上の結果、売上高は6,295,992千円（前期比106.6％）となり、利益面につきましては、主にパーソナルパブ
リッシングサービス事業のセグメント利益が順調に増加したため、経常利益は873,121千円（前期比109.7％）、当
期純利益は598,924千円（前期比107.5％）となりました。
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② 財政状態の状況
（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、555,616千円増加し、6,271,514千円となりました。そ
の主な要因は、土地が232,553千円、建設仮勘定が225,236千円それぞれ増加したためであります。また、自己資
本比率は前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し、86.6％となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、73,588千円増加し、3,410,498千円となりました。そ
の主な要因は、土地の購入や建物建設代金の支払いにより現金及び預金が37,017千円減少した一方、売上増加に
伴い売掛金が99,789千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、482,027千円増加し、2,861,016千円となりました。
その主な要因は、土地が232,553千円、建設仮勘定が225,236千円それぞれ増加したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、126,965千円増加し、831,149千円となりました。そ
の主な要因は、買掛金が42,909千円、未払金が11,602千円、未払法人税等が50,000千円それぞれ増加したためで
あります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2,369千円減少し、9,330千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、431,020千円増加し、5,431,034千円となりました。そ
の主な要因は、利益剰余金が424,492千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動から
の資金を順調に獲得した一方、本社隣地の取得や建物建設へ支出を行った結果、前事業年度末に比べ、37,017千円
減少し、1,669,763千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、919,926千円（前事業年度は788,191千円の獲得）となりま
した。これは主に税引前当期純利益864,268千円、減価償却費295,005千円を計上した一方、法人税等の支払額とし
て244,927千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、795,405千円（前事業年度は596,942千円の使用）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得696,432千円、無形固定資産の取得94,736千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、161,639千円（前事業年度は157,530千円の使用）となりま
した。これは主に、配当金の支払168,058千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％) 生産高(千円) 前期比(％)
パーソナルパブリッシングサービス事業 1,487,079 106.5 1,598,560 107.5
エアリアルイメージング事業 104,692 99.7 101,886 97.3
合計 1,591,772 106.0 1,700,446 106.8
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産
実績を記載しておりません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％) 仕入高(千円) 前期比(％)
メモリアルデザインサービス事業 560,772 110.9 562,854 100.4
パーソナルパブリッシングサービス事業 2,047 2,545.4 24 1.2
合計 562,819 111.2 562,879 100.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
c. 受注実績
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも
受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、
パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１
か月以内であるため、記載を省略しております。
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
メモリアルデザインサービス事業 2,524,634 104.0 2,538,699 100.6
パーソナルパブリッシングサービス事業 3,271,521 110.8 3,619,794 110.6
エアリアルイメージング事業 107,854 180.9 137,498 127.5
合計 5,904,010 108.6 6,295,992 106.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第23期及び第24期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っ
ているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b. 経営成績の分析
（全般）
当事業年度の経営成績は、売上高6,295,992千円（前期比106.6％）、経常利益873,121千円（前期比
109.7％）、当期純利益598,924千円（前期比107.5％）となりました。
当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率
は6.6％であり、前事業年度に比べ、2.0ポイント下落いたしました。これは、パーソナルパブリッシングサービ
ス事業において、OEM供給部門が伸びたものの、メモリアルデザインサービス事業の売上が全般的に伸び悩んだこ
とが主な要因であります。また、売上高経常利益率は13.9％となり、前事業年度に比べ、0.4ポイント上昇いたし
ました。これは、メモリアルデザインサービス事業において、画像処理オペレータの増員などにより粗利率が低
下したものの、パーソナルパブリッシングサービス事業において、売上の順調な増加に伴い、原価率や販売費一
般管理費比率が減少しセグメント利益率が上昇したことが主な要因であります。
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ、391,981千円増加し6,295,992千円（前期比106.6％）となりました。
各セグメントの売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ、196,112千円増加し3,059,410千円となり、売上原価率は48.6％となり、前事
業年度に比べ、0.1ポイント増加いたしました。これは主に、メモリアルデザインサービス事業において画像処理
オペレータの人件費率が上昇したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、115,888千円増加し2,367,900千円となり、販売費及び一般管理
費の売上高に対する比率は37.6％となり、前事業年度に比べ、0.5ポイント減少いたしました。これは主に、全社
的に発送配達費が増加したものの、全般的に売上の増加に比して費用の増加を抑制したことによるものでありま
す。
（営業外損益及び特別損益）
営業外収益は、前事業年度に比べ、2,756千円減少し4,492千円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ、53千円増加し53千円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ、12,713千円減少し8,852千円となりました。これは主に、前事業年度に比べ
て、生産設備やソフトウェアの除却が減少したことによるものであります。
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c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
d. 資本の財源及び資金流動性
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしておりま
す。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備やエ
アリアルイメージング事業における研究開発費等になります。また、自社で生産、研究を行っていることから、生
産、研究拠点の拡充を行う場合には、資金需要が発生します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みで
ある画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネット
ワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技
術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分
野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画
像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきま
しては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を
行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活
動を行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は 156,136 千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナル
パブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメン
ト別に区分しておりません。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開
発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス
「tsunagoo」の開発に注力してまいりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立
つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォ
トブック等の受注システムの改良開発や新サービスに係るソフトウェアの開発に取り組んでまいりました。
（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおりま
す。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、新製法による樹脂製プレートの量産
技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は 114,315 千円であり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、将来的な増床に備え、本社隣地の購入及び新社屋（本社西館）建設代金の支払を中心
に 689,866 千円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年４月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能、
パーソナル
パブリッシ 統括業務施
本社
ングサービ 設、画像処 709,361 149
287,420 257,887 343,326 1,597,996
(広島市安佐南
ス事業、エ 理設備、生 (4,117) ［65］
区)
アリアルイ 産設備等
メージング
事業
メモリアル
関東支社
デザイン 画像処理設 28
197 ― ― 5,865 6,062
サービス事 備等 ［24］
(千葉市美浜区)
業
パーソナル
パブリッシ
ングサービ
東京支社
24
ス事業、エ 備品等 11,708 ― ― 6,271 17,979
［―］
(東京都港区)
アリアルイ
メージング
事業
フューネラル事
メモリアル
業部
デザイン 画像処理設 134,699 120
128,622 ― 16,885 280,206
サービス事 備等 (719) ［34］
（広島市安佐南
業
区）
びわこオペレー
メモリアル
ションセンター
デザイン 画像処理設 20
971 ― ― 3,043 4,015
サービス事 備等 ［5］
（滋賀県大津
業
市）
パーソナル
第２工場
パブリッシ 13
（広島市安佐南 生産設備等 87,197 156,721 ― 11,429 255,347
ングサービ ［6］
区）
ス事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 関東支社、東京支社、びわこオペレーションセンター及び第２工場は、賃貸借契約により使用しているもの
であり、年間賃借料はそれぞれ12,609千円、26,535千円、6,215千円、10,200千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2018年 2019年
建物 365 225 自己資金 （注）２
７月 ６月
本社
パーソナルパ
ブリッシング
（広島市安
サービス事業
佐南区）
2019年 2019年 生産能力
印刷設備 120 ― 自己資金
６月 ７月 10％増
（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（注）単元株式数は100株であ
普通株式 17,464,000 17,464,000
ります。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年11月１日
13,098,000 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
（注）１
(注) １ 株式分割（１：４）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 20 49 34 13 7,500 7,624 ―
(人)
所有株式数
― 7,161 5,098 1,137 3,367 358 157,472 174,593 4,700
(単元)
所有株式数
― 4.10 2.92 0.65 1.93 0.21 90.19 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式622,941株は、「個人その他」に6,229単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
福田 幸雄 広島県広島市西区 5,580,000 33.13
広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－
アスカネット従業員持株会 477,900 2.84
１４
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
株式会社広島銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海ア
380,000 2.26
（常任代理人 資産管理サービ
イランドトリトンスクエアオフィスタ
ス信託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
木原 伸二 広島県広島市南区 324,000 1.92
功野 顕也 広島県広島市中区 297,600 1.77
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町２０－１ 178,200 1.06
佐橋 英紀 愛知県瀬戸市 170,800 1.01
松尾 雄司 広島県広島市南区 149,000 0.88
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 144,000 0.86
戸田 良一 東京都世田谷区 108,000 0.64
計 － 7,809,500 46.37
（注） 上記のほか当社所有の自己株式622,941株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
622,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,364 ―
16,836,400
単元未満株式 4,700 ― ―
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,364 ―
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇園
622,900 ― 622,900 3.57
株式会社アスカネット ３丁目28番14号
計 ― 622,900 ― 622,900 3.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 39,600 8,316 ― ―
保有自己株式数 622,941 ― 622,941 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施して
いくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11.00円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入すること
としております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2019年７月26日 定時株主総会決議 185,251 11.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼さ
れる会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築す
ることであります。
社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのス
テークホルダーを重要視しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であ
ると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有
し、浸透させる体制構築を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。当社の監査役３名はいずれも、高い独立性と専門性を有してい
る社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議
に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般
の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下の通りであります。
a. 取締役会
取締役会は、提出日現在、議長を務める代表取締役社長松尾雄司及び代表取締役会長福田幸雄、専務取締
役功野顕也、社外取締役細井謙一の４名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な
財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎
月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、
コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
b. 監査役会
監査役会は、提出日現在、常勤社外監査役戸田良一及び社外監査役小田富美男、社外監査役柏信憲二の３
名で構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎
月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の
業務執行の監査を行っております。
c. 経営会議
経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うととも
に、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。代表取締役社長が議長を務
め、代表取締役会長、専務取締役、常勤社外監査役、執行役員（塚本隆、村上大吉朗、芝和洋、新山忠）及
び部門長より構成されております。
d. 内部監査
内部監査は、内部監査室（内部監査室長井上卓也）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組
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織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に
向け具体的な助言、勧告を行っております。
e. 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条
の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施におい
ては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は「思いをかたちに」の経営理念のもと、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる
上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的
な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。
a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライアンス行動指針を定めるとと
もに、研修を充実させる。
社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集
や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。
法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令
及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
c. 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その
浸透を図る。
各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス
委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、
そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適
切な処置をとる。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締
役会付議事項の審議を行う。
取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定
める。
e. 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規
程を整備し、必要な体制等を確立する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くも
のとする。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評
価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行っ
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役
に報告するものとする。
監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、
その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
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i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役
は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができ
る。
監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委
員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、
評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随
時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しており
ます。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条
第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定
めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること
を可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった
者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年５月 飛鳥写真工芸社創業
1983年４月 株式会社飛鳥写真館設立
同社代表取締役社長（現任）
代表取締役
1995年７月 当社設立
会 長 福田 幸雄 1948年３月５日 （注）３ 5,580,000
当社代表取締役社長
ＣＥＯ
2007年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2018年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
1992年８月 有限会社セイコー物産入社
1998年４月 当社入社
2001年12月 当社フューネラル事業推進部長
2002年５月 当社フューネラル事業部長
代表取締役
社 長 松尾 雄司 1961年10月７日 2002年７月 当社取締役フューネラル事業部長 （注）３ 149,000
ＣＯＯ
2005年５月 当社常務取締役
2007年５月 当社常務取締役ＣＯＯ
2018年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現
任）
1997年８月 監査法人トーマツ入所
1999年３月 当社入社 総務部長
2001年２月 当社管理部長
2001年７月 当社取締役管理部長
専務取締役
2007年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼管理部長
功野 顕也 1971年１月12日 （注）３ 297,600
ＣＦＯ
2011年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼ＡＩ事業
担当
2015年11月 当社常務取締役ＣＦＯ
2018年７月 当社専務取締役ＣＦＯ（現任）
1998年４月 広島経済大学経済学部助教授
2002年４月 公益財団法人ひろしま産業振興機
構経営委員会委員
2007年４月 広島経済大学経済学部教授
取締役 細井 謙一 1968年３月18日 2012年４月 公益財団法人広島市産業振興セン （注）３ ―
ター理事（現任）
2012年７月 当社取締役（現任）
2019年４月 広島経済大学経営学部教授（現
任）
1997年３月 株式会社日本合同ファイナンス
（現株式会社ジャフコ）入社
1999年８月 戸田公認会計士事務所所長（現
任）
監査役
戸田 良一 1961年10月13日 リベレステ株式会社非常勤監査役 （注）４ 108,000
（常勤）
2000年４月 当社常勤監査役（現任）
2006年３月 株式会社ウィーヴ監査役
2015年８月 リベレステ株式会社取締役（監査
等委員）（現任）
1990年１月 株式会社ユアーズ入社
1998年５月 小田人事・システム研究所所長
監査役 小田 富美男 1957年８月12日 （現任） （注）５ ―
2007年８月 株式会社丸和取締役管理本部長
2008年７月 当社監査役（現任）
1966年４月 広島国税局入局
2006年７月 広島国税局調査査察部長
2007年８月 柏信税理士事務所所長
2011年７月 復建調査設計株式会社非常勤監査
監査役 柏信 憲二 1948年２月９日 （注）６ ―
役
2014年７月 当社監査役（現任）
2017年８月 下川・柏信税理士法人社員（現
任）
計 6,134,600
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（注）１ 取締役細井謙一は、社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。
３ 任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2016年４月期に係る定時株主総会終結の時から2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７ 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上さ
せるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と
企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、フォトパブリッシング事業部長 塚本隆、イノベーション推進担当 村上大吉朗、
フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長 芝和洋、管理部長 新山忠で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役の細井謙一は、広島経済大学経営学部教授であり、公益財団法人広島市産業振興センター理事を
務めております。マーケティングの専門家としての知見及び企業アドバイザーとしての豊富な経験から当社の
社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりませ
ん。
社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有し
ていることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株
式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を
有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。
社外監査役の柏信憲二は、下川・柏信税理士法人社員であり、税理士としての高度な専門的知識を有してい
ることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を
保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株
式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生
じる恐れがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査は、年度監査
役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場か
ら専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行
うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効
な監査を実施しております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及
び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内
部統制の監督・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在監査役３名から構成されており、いずれも
高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取
締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理について
も造詣が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。監査役小田富美男は、人事、労
務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。また、監査役柏
信憲二は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。いずれの監査役も、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全
体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公
認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査
の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏ま
え、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松嶋 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀敏
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、公認会計士試験合格者等５名、その他１名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現
監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたしま
す。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チーム
の独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は
問題ないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ―
b. 監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬見積りの相当性などを総合的に判
断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については
取締役会が決定し、監査役については監査役会において決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年７月28日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180
百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額20百万円以内と決議いただいてお
り、監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いた
だいております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬から構成されており
ます。基本報酬につきましては、代表取締役会長が、各取締役の職責や貢献等を総合的に勘案し、取締役会に提
案の上、取締役会が決定しております。また、業績変動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成
へのインセンティブを高めるため、2019年４月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採
用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適
切なハードルと考えておりますので、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる
取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であり、社外取締役および監査役に
つきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみとしております。
2019年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値811百万円に
対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が886百万円と目標を達成し、業績連動報酬の原資となる目標達成超過
額の20％が、各業務執行取締役の業績連動報酬の上限合計額を上回ったことから、業績連動報酬の実績は上限金
額の13,500千円となりました。
役員の退職慰労金につきましては、常勤役員を対象とし、在任中の功労に応じて支給する方針であります。そ
のため、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、会社の業績動向により、その金額は減額さ
れたり、場合によっては支払われないこともあります。その決定は、取締役会決議または監査役会決議を経て、
株主総会の決議を受けるものとします。
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なお、2020年４月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、2019年４月期と同様でありま
す。その算定方法について監査役全員が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合に
のみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の
経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬
＝（業績連動報酬損金経理前経常利益－経常利益予想数値）×20％×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
業務執行取締役の役位ポイント及び人数
役位 役位ポイント 取締役の数 役位ポイント計
代表取締役会長 5.0 １ 5.0
代表取締役社長 5.0 １ 5.0
専務取締役 3.5 １ 3.5
合計 ３ 13.5
上記は、2019年７月26日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）
業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役会長5,000千円、代表取締役社長5,000
千円、専務取締役3,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたします。
業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、
期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
119,103 105,603 13,500 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,732 ― ― ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構
築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合
においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 198,900
非上場株式以外の株式 1 29,900
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財
50,000 50,000
㈱広島銀行 務活動をより円滑に推進するためでありま 有
29,900 41,700
す。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2019
年５月17日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年５月１日から2019年４月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同
法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,311,781 2,274,763
受取手形 594 1,512
売掛金 725,937 825,727
商品及び製品 191,123 172,942
仕掛品 14,325 23,551
原材料及び貯蔵品 62,206 78,072
前払費用 31,289 34,378
その他 2,269 2,464
△ 2,617 △ 2,914
貸倒引当金
流動資産合計 3,336,909 3,410,498
固定資産
有形固定資産
※1 895,176 ※1 925,358
建物
△ 382,618 △ 416,721
減価償却累計額
建物（純額） 512,558 508,636
構築物
17,643 19,245
△ 11,485 △ 11,764
減価償却累計額
構築物（純額） 6,157 7,480
機械及び装置
1,407,637 1,506,666
△ 1,011,099 △ 1,097,104
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 396,538 409,561
車両運搬具
9,661 9,288
△ 2,786 △ 4,241
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,875 5,046
工具、器具及び備品
352,591 381,142
△ 217,329 △ 243,963
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 135,261 137,179
※1 611,507 ※1 844,060
土地
建設仮勘定 24,407 249,643
有形固定資産合計 1,693,306 2,161,609
無形固定資産
特許出願権等 20,603 17,123
ソフトウエア 180,165 172,391
6,082 12,855
その他
無形固定資産合計 206,851 202,370
投資その他の資産
投資有価証券 240,600 228,800
出資金 10 10
長期前払費用 3,390 2,819
繰延税金資産 94,080 122,617
140,748 142,788
その他
投資その他の資産合計 478,829 497,035
固定資産合計 2,378,988 2,861,016
資産合計 5,715,897 6,271,514
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(単位：千円)
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 126,270 169,180
未払金 162,361 173,963
未払費用 72,320 73,881
未払法人税等 137,900 187,900
前受金 16,526 16,704
預り金 11,991 12,322
賞与引当金 136,500 144,200
40,313 52,996
その他
流動負債合計 704,183 831,149
固定負債
退職給付引当金 6,482 6,009
5,217 3,320
その他
固定負債合計 11,700 9,330
負債合計 715,883 840,479
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金
606,585 606,585
資本準備金
資本剰余金合計 606,585 606,585
利益剰余金
利益準備金 1,693 1,693
その他利益剰余金
4,181,890 4,606,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,183,583 4,608,076
自己株式 △ 285,940 △ 268,850
株主資本合計 4,994,527 5,436,110
評価・換算差額等
3,129 △ 5,076
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,129 △ 5,076
新株予約権 2,356 ―
純資産合計 5,000,014 5,431,034
負債純資産合計 5,715,897 6,271,514
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高
役務収益 1,674,315 1,700,512
製品売上高 3,420,030 3,796,290
809,664 799,189
商品売上高
売上高合計 5,904,010 6,295,992
売上原価
役務原価 773,678 813,317
製品売上原価
製品期首たな卸高 107,183 129,141
1,591,772 1,700,446
当期製品製造原価
合計 1,698,955 1,829,587
※1 20,995 ※1 15,740
製品他勘定振替高
129,141 100,909
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,548,818 1,712,937
商品売上原価
商品期首たな卸高 58,940 61,981
562,819 562,879
当期商品仕入高
合計 621,759 624,861
※2 18,976 ※2 19,672
商品他勘定振替高
61,981 72,033
商品期末たな卸高
商品売上原価 540,800 533,155
売上原価合計 2,863,298 3,059,410
売上総利益 3,040,712 3,236,581
※3 , ※4 2,252,012 ※3 , ※4 2,367,900
販売費及び一般管理費
営業利益 788,700 868,681
営業外収益
受取利息 520 549
受取配当金 1,060 1,010
受取手数料 412 466
保険金収入 3,999 960
為替差益 14 ―
未払配当金除斥益 825 950
その他 415 554
営業外収益合計 7,249 4,492
営業外費用
― 53
為替差損
営業外費用合計 ― 53
経常利益 795,949 873,121
特別損失
※5 21,566 ※5 8,852
固定資産除却損
特別損失合計 21,566 8,852
税引前当期純利益 774,383 864,268
法人税、住民税及び事業税
236,653 290,286
△ 19,161 △ 24,942
法人税等調整額
法人税等合計 217,492 265,343
当期純利益 556,890 598,924
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【役務原価明細書】
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 628,870 81.3 670,499 82.4
Ⅱ 経費 ※１ 144,808 18.7 142,818 17.6
役務原価 773,678 100.0 813,317 100.0
(脚注)
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料 47,792千円 支払リース料 48,827千円
外注加工費 41,770 外注加工費 35,053
地代家賃 15,231 地代家賃 17,432
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【製造原価明細書】
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 653,308 41.0 755,491 44.2
Ⅱ 労務費 544,105 34.1 562,534 32.9
Ⅲ 経費 ※２ 396,645 24.9 391,646 22.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,594,059 1,709,672
12,038 14,325
期首仕掛品たな卸高
合計
1,606,097 1,723,997
14,325 23,551
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,591,772 1,700,446
(脚注)
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しており 総合原価計算による実際原価計算を採用しており
ます。 ます。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 161,767千円 減価償却費 145,152千円
外注加工費 114,965 外注加工費 108,080
保守料 52,932 保守料 54,849
水道光熱費 27,441
水道光熱費 28,418
備品消耗品費 10,127
修繕費 17,824
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③【株主資本等変動計算書】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 3,801,408 3,803,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,462 △ 167,462
当期純利益 556,890 556,890
自己株式の処分 △ 8,945 △ 8,945
自己株式処分差損の
8,945 8,945 △ 8,945 △ 8,945
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 380,482 380,482
当期末残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,181,890 4,183,583
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 309,764 4,590,222 7,579 7,579 5,642 4,603,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,462 △ 167,462
当期純利益 556,890 556,890
自己株式の処分 23,823 14,877 14,877
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,450 △ 4,450 △ 3,285 △ 7,736
額）
当期変動額合計 23,823 404,305 △ 4,450 △ 4,450 △ 3,285 396,569
当期末残高 △ 285,940 4,994,527 3,129 3,129 2,356 5,000,014
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第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,181,890 4,183,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,014 △ 168,014
当期純利益 598,924 598,924
自己株式の処分 △ 6,417 △ 6,417
自己株式処分差損の
6,417 6,417 △ 6,417 △ 6,417
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 424,492 424,492
当期末残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,606,383 4,608,076
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 285,940 4,994,527 3,129 3,129 2,356 5,000,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,014 △ 168,014
当期純利益 598,924 598,924
自己株式の処分 17,090 10,672 10,672
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,205 △ 8,205 △ 2,356 △ 10,562
額）
当期変動額合計 17,090 441,583 △ 8,205 △ 8,205 △ 2,356 431,020
当期末残高 △ 268,850 5,436,110 △ 5,076 △ 5,076 ― 5,431,034
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 774,383 864,268
減価償却費 309,094 295,005
貸倒引当金の増減額（△は減少） 489 1,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,500 7,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 472
受取利息及び受取配当金 △ 1,581 △ 1,559
為替差損益（△は益） 189 △ 101
固定資産除却損 21,566 8,852
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,133 △ 101,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,520 △ 6,911
仕入債務の増減額（△は減少） 7,365 42,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,773 12,719
6,065 41,359
その他
小計 1,023,643 1,163,293
利息及び配当金の受取額
1,362 1,560
△ 236,814 △ 244,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 788,191 919,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 433,241 △ 696,432
無形固定資産の取得による支出 △ 58,482 △ 94,736
投資有価証券の取得による支出 △ 99,900 ―
貸付金の回収による収入 1,440 400
定期預金の預入による支出 △ 605,000 △ 605,000
定期預金の払戻による収入 605,000 605,000
△ 6,758 △ 4,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 596,942 △ 795,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 167,225 △ 168,058
自己株式の処分による収入 11,592 8,316
△ 1,897 △ 1,897
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,530 △ 161,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 189 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,529 △ 37,017
現金及び現金同等物の期首残高 1,673,251 1,706,781
※1 1,706,781 ※1 1,669,763
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 ８年
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,581千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」94,080千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 55,617千円 53,576千円
土地 75,992 75,992
計 131,609 129,568
(第23期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(第24期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
有形固定資産 742千円 ―千円
販売費及び一般管理費 20,253 15,740
計 20,995 15,740
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
有形固定資産 11,829千円 7,872千円
役務原価 3,642 4,351
販売費及び一般管理費 3,504 7,448
計 18,976 19,672
※３ (第23期)
販売費に属する費用のおおよその割合は22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。
(第24期)
販売費に属する費用のおおよその割合は22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
貸倒引当金繰入額 489 千円 1,109 千円
広告宣伝費 228,413 179,212
発送配達費 207,699 276,969
給与手当 494,849 500,101
賞与引当金繰入額 60,324 62,609
退職給付費用 15,582 15,598
減価償却費 128,795 130,450
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有価証券報告書
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
147,333 千円 156,136 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
構築物 ― 72
機械及び装置 16,166 ―
工具、器具及び備品 1,106 773
ソフトウエア 4,294 8,006
計 21,566 8,852
(株主資本等変動計算書関係)
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,464,000 ― ― 17,464,000
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 717,741 ― 55,200 662,541
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 55,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 2,356
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,356
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年７月28日
普通株式 167,462 10.00 2017年４月30日 2017年７月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年７月27日
普通株式 利益剰余金 168,014 10.00 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,464,000 ― ― 17,464,000
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 662,541 ― 39,600 622,941
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 39,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年７月27日
普通株式 168,014 10.00 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年７月26日
普通株式 利益剰余金 185,251 11.00 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 2,311,781千円 2,274,763千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △605,000 △605,000
現金及び現金同等物 1,706,781 1,669,763
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機
関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今
後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行す
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じ
ている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リス
クに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッ
ジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評
価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
第23期(2018年４月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,311,781 2,311,781 ―
(2) 受取手形
594 594 ―
(3) 売掛金
725,937 725,937 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 41,700 41,700 ―
資産計 3,080,012 3,080,012 ―
(1) 買掛金 (126,270) (126,270) ―
(2) 未払金
(162,361) (162,361) ―
(3) 未払法人税等
(137,900) (137,900) ―
負債計 (426,532) (426,532) ―
第24期(2019年４月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,274,763 2,274,763 ―
(2) 受取手形
1,512 1,512 ―
(3) 売掛金
825,727 825,727 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 29,900 29,900 ―
資産計 3,131,903 3,131,903 ―
(1) 買掛金 (169,180) (169,180) ―
(2) 未払金
(173,963) (173,963) ―
(3) 未払法人税等
(187,900) (187,900) ―
負債計 (531,043) (531,043) ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 第23期（2018年４月30日） 第24期（2019年４月30日）
非上場株式 198,900 198,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
第23期(2018年４月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 2,306,488 ― ― ―
受取手形 594 ― ― ―
売掛金 725,937 ― ― ―
合計 3,033,020 ― ― ―
第24期(2019年４月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 2,270,245 ― ― ―
受取手形 1,512 ― ― ―
売掛金 825,727 ― ― ―
合計 3,097,485 ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第23期(2018年４月30日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 41,700 37,200 4,500
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 41,700 37,200 4,500
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 41,700 37,200 4,500
第24期(2019年４月30日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 29,900 37,200 △7,300
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 29,900 37,200 △7,300
合計 29,900 37,200 △7,300
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制
度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
退職給付引当金の期首残高 6,482 6,482
退職給付費用 ― ―
退職給付の支払額 ― △472
退職給付引当金の期末残高 6,482 6,009
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務 6,482 6,009
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,482 6,009
退職給付引当金 6,482 6,009
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,482 6,009
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第23期38,722千円 第24期39,364千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年６月10日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
普通株式 224,000株（注）
株式の種類及び付与数
付与日 2013年６月25日
付与日(2013年６月25日)から権利確定日(2015年６月25日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 2013年６月25日～2015年６月25日
権利行使期間 2015年６月26日～2018年６月25日
（注）2014年11月１日に普通株式１株を４株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式の付与数を
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年11月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年６月10日
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
39,600
権利確定
―
権利行使
39,600
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
決議年月日 2013年６月10日
権利行使価格(円) 210
行使時平均株価(円) 1,601
付与日における公正な評価単価(円) 59
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 41,577千円 43,923千円
退職給付引当金 1,974 1,830
貸倒引当金 797 887
ソフトウェア 14,952 26,627
たな卸資産 8,787 18,194
投資有価証券評価損 6,943 6,943
その他有価証券評価差額金 ― 2,223
未払事業税 9,358 11,651
未払事業所税 2,348 2,361
未払社会保険料 6,390 6,702
未払確定拠出年金 1,030 1,029
未払販売手数料 248 241
1,041 ―
その他
繰延税金資産合計 95,451 122,617
繰延税金負債
△1,370 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,370 ―
繰延税金資産純額 94,080 122,617
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第23期
第24期
(2019年４月30日)
(2018年４月30日)
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ ―
住民税均等割等 0.8％ ―
所得拡大促進税制による税額控除 △2.5％ ―
△1.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイ
メージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案
し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事
業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を
主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指
し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としておりま
す。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビ
ジネス化を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セ
グメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
メモリアル パーソナル
計上額
エアリアル
（注）１，２
デザイン パブリッシ
（注）３
イメージン 合計
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,524,634 3,271,521 107,854 5,904,010 ― 5,904,010
セグメント間の内部
― ― 10,350 10,350 △ 10,350 ―
売上高又は振替高
計 2,524,634 3,271,521 118,204 5,914,360 △ 10,350 5,904,010
セグメント利益
750,399 778,088 △ 250,467 1,278,019 △ 489,318 788,700
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 25,940 234,820 17,701 278,463 30,630 309,094
(注) １ セグメント利益の調整額△489,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額30,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
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第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
メモリアル パーソナル
計上額
エアリアル
（注）１，２
デザイン パブリッシ
（注）３
イメージン 合計
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,538,699 3,619,794 137,498 6,295,992 ― 6,295,992
セグメント間の内部
― ― 9,134 9,134 △ 9,134 ―
売上高又は振替高
計 2,538,699 3,619,794 146,632 6,305,126 △ 9,134 6,295,992
セグメント利益
716,975 916,511 △ 241,608 1,391,878 △ 523,196 868,681
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 29,886 215,197 16,470 261,555 33,450 295,005
(注) １ セグメント利益の調整額△523,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブ
リッシングサービス事業であります。
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第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブ
リッシングサービス事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
第23期 第24期
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 297円45銭 322円49銭
１株当たり当期純利益金額 33円20銭 35円57銭
潜在株式調整後
33円08銭 35円56銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第23期 第24期
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
556,890 598,924
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
556,890 598,924
普通株式の期中平均株式数(株) 16,773,986 16,836,406
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 58,652 4,048
(うち新株予約権)(株) (58,652) (4,048)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第23期 第24期
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,000,014 5,431,034
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,356 ―
(うち新株予約権(千円)) (2,356) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,997,657 5,431,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,801,459 16,841,059
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 895,176 30,181 ― 925,358 416,721 34,102 508,636
構築物 17,643 2,064 463 19,245 11,764 669 7,480
機械及び装置 1,407,637 136,378 37,349 1,506,666 1,097,104 123,354 409,561
車両運搬具 9,661 ― 373 9,288 4,241 1,828 5,046
工具、器具及び備品 352,591 63,452 34,901 381,142 243,963 60,760 137,179
土地 611,507 232,553 ― 844,060 ― ― 844,060
建設仮勘定 24,407 267,682 42,446 249,643 ― ― 249,643
有形固定資産計 3,318,626 732,312 115,534 3,935,404 1,773,795 220,716 2,161,609
無形固定資産
特許出願権等 27,834 ― ― 27,834 10,710 3,479 17,123
ソフトウエア 395,861 70,947 120,690 346,118 173,727 70,716 172,391
その他 6,082 18,830 12,058 12,855 ― ― 12,855
無形固定資産計 429,779 89,778 132,749 386,808 184,438 74,195 202,370
長期前払費用 4,453 2,656 3,134 3,975 1,156 93 2,819
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 本社及び第２工場 印刷設備 40,470千円
本社 製本設備 92,265
工具、器具及び備品 本社 サーバー設備 29,252
土地 ― 本社隣地取得 232,553
建設仮勘定 ― 建物（本社西館）建設代金 243,317
ソフトウエア ― 写真集受注システム機能強化 11,560
プロ向け写真集発注ソフトウエアバー
― 9,595
ジョンアップ
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ― 償却終了 110,682千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,897 1,897 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
5,217 3,320 ― 2022年１月17日
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,115 5,217 ― ―
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,897 1,423 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,617 2,900 813 1,790 2,914
賞与引当金 136,500 144,200 136,500 ― 144,200
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、1,380千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、410千円
は貸倒懸念債権の個別見積による一部戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,518
預金
当座預金 3,548
普通預金 477,400
別段預金 741
定期預金 1,788,555
小計 2,270,245
合計 2,274,763
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大日本印刷株式会社 1,512
合計 1,512
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年５月満期 1,512
2019年６月満期 ―
2019年７月満期 ―
2019年８月満期 ―
2019年９月満期 ―
2019年10月以降満期 ―
合計 1,512
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ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＮＴＴドコモ 187,577
ベリトランス株式会社 47,634
ヤマトフィナンシャル株式会社 11,386
鹿児島県経済農業協同組合連合会 10,337
株式会社エミュＬａｂ 8,902
その他 559,888
合計 825,727
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
725,937 6,791,784 6,691,994 825,727 89.0 41.7
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
システム機器 41,086
サプライ用品 30,946
小計 72,033
製品
写真集 12,347
ASKA3Dプレート 88,562
小計 100,909
合計 172,942
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ｅ 仕掛品
区分 金額(千円)
写真集 14,441
ASKA3Dプレート 9,109
合計 23,551
ｆ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
印刷材料 8,629
製本材料 38,983
ASKA3Dプレート用材料
6,854
その他 23,479
小計 77,948
貯蔵品 124
合計 78,072
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(千円)
広島洋紙株式会社 32,457
株式会社キヤノンマーケティングジャパン 18,721
株式会社日本ＨＰ 12,801
有限会社石川額縁 11,984
有限会社サンリボン 11,337
その他 81,878
合計 169,180
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,441,602 2,912,273 4,676,804 6,295,992
税引前
(千円) 142,066 310,147 701,682 864,268
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 96,492 211,057 479,817 598,924
１株当たり四半期
(円) 5.74 12.54 28.50 35.57
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.74 6.80 15.96 7.07
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は下記の当社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス https://www.asukanet.co.jp
毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（マイブック）の割引利用券を
以下の基準により贈呈する。
株主に対する特典 100株以上400株未満 1,000円割引利用券１枚
400株以上2,000株未満 1,000円割引利用券２枚
2,000株以上 2,000円割引利用券３枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ
事業年度 自 2017年５月１日 2018年７月30日
(1) の添付書類並びに有価
(第23期) 至 2018年４月30日 中国財務局長に提出
証券報告書の確認書
事業年度 自 2017年５月１日 2018年７月30日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
(第23期) 至 2018年４月30日 中国財務局長に提出
自 2018年５月１日 2018年９月14日
四半期報告書、四半期
(3) (第24期第１四半期)
報告書の確認書
至 2018年７月31日 中国財務局長に提出
自 2018年８月１日 2018年12月14日
(第24期第２四半期)
至 2018年10月31日 中国財務局長に提出
自 2018年11月１日 2019年３月14日
(第24期第３四半期)
至 2019年１月31日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年７月30日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使結果）
中国財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月26日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスカネットの2018年５月１日から2019年４月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスカネットの2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカネットの2019
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アスカネットが2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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