太陽毛絲紡績株式会社 半期報告書 第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 半期報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
第95期中(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 太陽毛絲紡績株式会社
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 正治
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
(千円) 346,417 392,307 395,065 734,941 863,717
売上高
(千円) 2,756 8,403 3,522 29,883 46,916
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 3,064 8,308 1,322 38,075 46,807
(当期)純利益
(千円) 27,352 14,189 △ 19,270 65,835 55,982
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,520,898 1,568,162 1,585,237 1,559,334 1,609,909
純資産額
(千円) 3,582,238 3,528,679 3,511,150 3,539,885 3,529,940
総資産額
(円) 426.40 439.78 444.77 437.28 451.58
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 0.86 2.33 0.37 10.68 13.13
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 42.46 44.44 45.15 44.05 45.61
自己資本比率
営業活動による
(千円) 20,433 28,639 △ 9,744 58,458 124,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 27,011 △ 4,793 △ 15,020 29,544 △ 12,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,371 490 27,877 △ 158,830 △ 76,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 87,228 59,686 74,263 35,348 71,159
中間期末(期末)残高
(人) 69 62 59 64 57
従業員数
(注)1. 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
(千円) 321,560 361,443 362,920 681,454 803,852
売上高
(千円) 10,189 6,418 2,094 36,368 40,449
経常利益
(千円) 10,680 6,506 244 44,925 38,689
中間(当期)純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,589 3,589 3,589 3,589 3,589
発行済株式総数
(千円) 1,546,509 1,591,205 1,600,886 1,584,179 1,626,637
純資産額
(千円) 3,600,799 3,541,726 3,517,422 3,564,846 3,539,392
総資産額
(円) 433.58 446.24 449.16 444.24 456.27
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 2.99 1.82 0.07 12.60 10.85
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(円) - - - 1.50 1.50
1株当たり配当額
(%) 42.95 44.93 45.51 44.44 45.96
自己資本比率
(人) 12 12 12 12 12
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期中間
会計期間の期首から適用しており、第94期中間会計期間及び第94期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
繊維事業 43
賃貸事業 1
物流事業 14
全社(共通) 1
合計 59
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 10
賃貸事業 1
物流事業 0
全社(共通) 1
合計 12
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、 内閣府発表による2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速 報値は年率
換算で実質2.1%と2四半期連続のプラス成長となりました。プラス成長の主な要因は経済の停滞により輸入が急減し
たことが結果的にGDPを押し上げたものであり、今後の動向は不透明となっております。特に日本経済を支えてきた
内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになり、住宅投資や公共事業はプラスとなったものの、在庫要因を
除いた内需全体はゼロ成長の結果となりました。
繊維業界におきましては、素材関連企業は増収あるいは売上高横ばいながら、期中に原燃料価格が高騰し収益を
圧迫した結果、営業利益段階で大幅な減益となりました。アパレル関連企業では、ネット通販業態は堅調にある一
方、主力販路である百貨店での販売は暖冬による冬物の不振、原材料価格高騰によるコスト上昇などで厳しい状況
で推移いたしました。さらに、米中貿易摩擦の過熱、特に米国の追加関税にはアパレル製品も含まれ中国への日本
素材の輸出や、米国への販路を失った中国産衣料品の日本への流入など繊維業界への影響も懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多
様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事
業体質の確立に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,511,150千円となりました。 流動
資産は、前連結会計年度末比で13,442千円増加し502,149千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で
32,232 千円減少し 3,009,000 千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。流動負債は、前連結会計年度
末比で55,974千円減少し318,128千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,856千円増加し
1,607,784千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で
24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高395,065千円(前年同期比0.7%増)、営業利益4,235千円(同57 .9 %減)、経
常利益3,522千円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,322千円(同84.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、 当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
受注高255,721千円(前年同期比5.8%減)、売上高273,969千円(同1.0%増)、セグメント損失14,388千円(前年同期は
6,183千円の損失)、在庫高329,070千円(前年同期比4.9%増)となりました。
賃貸事業は、 売上高99,048千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益54,496千円(同2.6%減)となりました。
物流事業は、 売上高22,046千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益4,649千円(同33.2%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によって得られた資
金を営業活動および投資活動で使用しました結果74,263千円(前中間連結会計期間末59,686千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,744千円(前中間連結会計期間28,639千円の収入)となりました。
これは主にたな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,020千円(前中間連結会計期間4,793千円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27,877千円(前中間連結会計期間490千円)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、
同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 b.経営成績」における各
セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
18.5
A社 73,030 18.6 73,038
モリリン株式会社 42,138 10.7 51,186 13.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、 経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を
与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要 な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結
財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針
が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上し
ておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があり
ます。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断
基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のう
え、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著し
く低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
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②当中間連結会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,551,150千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で
13,442千円増加し502,149千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で32,232 千円
減少し 3,009,000 千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,974千円減少し
318,128千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で61,856千円増加し1,607,784千円となりまし
た。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で41,473千円増加し974,693千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、
前連結会計年度末比で24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61%から45.15%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末の451円58銭から444円77銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ0.7%増の395,065千円と
なりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料の高騰などにより、前中間連結会計期間に比べ4.3%増の276,275千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ2.4%減の114,554千
円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ84.1%減の1,322千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容がありま
す。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、 アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は 訪日外国人の来客が増えインバウン
ド効果による増収があったものの、 国内消費の改善の 兆しが見えない中、衣料品売上高は暖冬やウールなどの素材
価格高騰の煽りをうけ厳しい商戦で終始いたしました。
賃貸事業につきましては、 前中間連結会計期間と同様に安定した売上とな っております。今後も 賃貸物件の適切
な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨 店における衣料品販売は天候不順などの影響により、昨年に比べ低調に推移いた
しました。当事業と関係の深いセレクト系店舗についても同様の販売状況となっております。このような事業環境
のなか、当事業では昨期に導入した検査機器の有効活用と取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活
用に努めてまいりました。
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c.資本の財源及び資金の流動性
資本需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加
工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業にお
ける建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能
な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、 「第2[事業の状況]
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収
益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,629,000
計 11,629,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月26日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,589,000 3,589,000 -
1,000株
計 3,589,000 3,589,000 - -
(注)当社株式はグリーンシート銘柄制度に代わる制度として新たに創設された「株主コミュニティ制度」により、み
らい證券株式会社を通じて引き続き売買の機会を提供いたしております。株主コミュニティの組成日は2018年1月
22日であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年11月1日~
- 3,589,000 - 100,000 - 122,741
2019年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
内山 正治 東京都渋谷区 789 22.15
395 11.08
渡邊 義郎 東京都渋谷区
357 10.02
森田 昇 埼玉県新座市
250 7.01
内山 伸子 東京都渋谷区
241 6.76
田崎 桂子 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 149 4.19
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉県川口市上青木5-5-9 134 3.76
太陽毛絲共済会
108 3.04
持田 一夫 埼玉県川口市
101 2.84
市田 昌子 東京都豊島区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 100 2.81
株式会社埼玉りそな銀行
- 2,625 73.67
計
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 24,000
普通株式 3,531,000
完全議決権株式(その他) 3,531 -
単元未満株式 普通株式 34,000 - -
発行済株式総数 3,589,000 - -
総株主の議決権 - 3,531 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決
権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県川口市上青木
太陽毛絲紡績株式会社 24,000 - 24,000 0.67
5-5-9
計 - 24,000 - 24,000 0.67
2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 2018年11月 12月 2019年1月 2月 3月 4月
最高(円) - - - - - -
最低(円) - - - - - -
(注) 最高・最低株価は、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティでの売買価格に
よっております。
なお 、2018年11月から2019年4月まで の最高・最低株価は株主コミュニティにおいて取引が成立してないため、
記載しておりません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2018年11月1日から2019年4月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
71,159 74,263
現金及び預金
※3 84,983
146,299
受取手形及び売掛金
187,884 230,233
商品及び製品
3,709 12,587
仕掛品
68,232 86,249
原材料及び貯蔵品
※4 13,918
11,492
その他
△ 70 △ 85
貸倒引当金
488,707 502,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,552,159 ※1 1,559,753
建物及び構築物
△ 1,063,644 △ 1,080,449
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 488,515 479,303
機械装置及び運搬具 403,849 407,082
△ 384,169 △ 385,922
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,679 21,160
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
6,686 6,686
リース資産
△ 875 △ 1,353
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,810 5,333
39,919 41,892
その他
△ 37,591 △ 38,332
減価償却累計額
その他(純額) 2,328 3,559
2,809,648 2,802,671
有形固定資産合計
無形固定資産
1,300 1,100
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
2,425 2,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,299 128,554
投資有価証券
67,590 68,361
保険積立金
2,015 1,847
繰延税金資産
6,253 5,342
その他
229,159 204,105
投資その他の資産合計
3,041,233 3,009,000
固定資産合計
3,529,940 3,511,150
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
42,512 21,405
支払手形及び買掛金
※1 20,000
-
短期借入金
※1 241,849 ※1 231,687
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
982 995
リース債務
23,182 23,821
未払金
46 91
未払費用
655 327
未払法人税等
※4 2,305
11,234
未払消費税等
17,909 21,763
その他
374,102 318,128
流動負債合計
固定負債
※1 671,371 ※1 743,006
長期借入金
149,851 141,986
受入建設協力金
5,416 4,915
リース債務
10,001 7,554
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
13,132 14,166
退職給付に係る負債
149,843 149,843
長期預り敷金保証金
1,545,928 1,607,784
固定負債合計
1,920,031 1,925,913
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
322,741 322,741
資本剰余金
61,477 57,453
利益剰余金
△ 1,258 △ 1,312
自己株式
482,959 478,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,704 50,110
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,126,949 1,106,355
その他の包括利益累計額合計
1,609,909 1,585,237
純資産合計
3,529,940 3,511,150
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
392,307 395,065
売上高
264,938 276,275
売上原価
127,369 118,790
売上総利益
※1 , ※2 117,321 ※1 , ※2 114,554
販売費及び一般管理費
10,048 4,235
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,263 2,763
受取配当金
104 375
その他
2,369 3,139
営業外収益合計
営業外費用
3,713 3,376
支払利息
299 475
その他
4,013 3,851
営業外費用合計
8,403 3,522
経常利益
8,403 3,522
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 327 327
△ 232 1,872
法人税等調整額
95 2,199
法人税等合計
8,308 1,322
中間純利益
8,308 1,322
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
8,308 1,322
中間純利益
その他の包括利益
5,881 △ 20,593
その他有価証券評価差額金
5,881 △ 20,593
その他の包括利益合計
14,189 △ 19,270
中間包括利益
(内訳)
14,189 △ 19,270
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 20,019 △ 1,200 441,559
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,349 - △ 5,349
親会社株主に帰属する中間
- - 8,308 - 8,308
純利益
自己株式の取得
- - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 2,959 △ 12 2,947
当中間期末残高
100,000 322,741 22,978 △ 1,212 444,507
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
61,529 1,056,245 1,117,774 1,559,334
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,349
親会社株主に帰属する中間
- - - 8,308
純利益
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中
5,881 - 5,881 5,881
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
5,881 - 5,881 8,828
当中間期末残高
67,410 1,056,245 1,123,655 1,568,162
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当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 61,477 △ 1,258 482,959
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,347 - △ 5,347
親会社株主に帰属する中間
- - 1,322 - 1,322
純利益
自己株式の取得
- - - △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 4,024 △ 53 △ 4,078
当中間期末残高
100,000 322,741 57,453 △ 1,312 478,881
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,609,909
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
親会社株主に帰属する中間
- - - 1,322
純利益
自己株式の取得
- - - △ 53
株主資本以外の項目の当中
△ 20,593 - △ 20,593 △ 20,593
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 20,593 - △ 20,593 △ 24,672
当中間期末残高
50,110 1,056,245 1,106,355 1,585,237
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,403 3,522
税金等調整前中間純利益
20,819 21,401
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 876 1,034
△ 2,264 △ 2,764
受取利息及び受取配当金
3,713 3,376
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 9
売上債権の増減額(△は増加) 25,606 61,316
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,990 △ 69,244
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,315 △ 21,106
未払消費税等の増減額(△は減少) 158 △ 8,929
△ 666 2,662
その他
30,360 △ 8,705
小計
利息及び配当金の受取額 2,264 2,764
△ 3,330 △ 3,147
利息の支払額
△ 655 △ 655
法人税等の支払額
28,639 △ 9,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,523 △ 14,249
有形固定資産の取得による支出
△ 770 △ 770
保険積立金の積立による支出
1,500 -
その他
△ 4,793 △ 15,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 20,000 △ 20,000
170,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 176,046 △ 138,527
長期借入金の返済による支出
△ 7,865 △ 7,865
建設協力金の返還による支出
△ 396 △ 488
リース債務の返済による支出
△ 5,189 △ 5,188
配当金の支払額
△ 12 △ 53
自己株式の取得による支出
490 27,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,337 3,103
35,348 71,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,686 ※ 74,263
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります 。
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の中間期決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が17,015千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,015千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が14,999千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が14,999千
円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
建物及び構築物 401,928千円 388,603千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,407,617 2,394,292
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
建物及び構築物 322,024千円 311,394千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,905,005 1,894,375
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
短期借入金 20,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 179,689 211,227
長期借入金 538,791 743,006
受取手形割引高 5,727 -
計 744,207 954,233
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
短期借入金 20,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 167,089 166,947
長期借入金 455,591 554,586
受取手形割引高 5,727 -
計 648,407 721,533
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形割引高 5,727 千円 -千円
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※3.中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形 -千円 243千円
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」および流動負債の「未払消費税
等」として表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
従業員給与 22,686 千円 20,755 千円
17,892 17,670
役員報酬
1,505 1,634
退職給付費用
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
3,915 千円 1,882 千円
3. 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
前連結会計年度の下期の売上高 388,524千円 471,409千円
392,307
当中間連結会計期間の売上高 395,065
780,831
計 866,474
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式 22,983 200 - 23,183
合計 22,983 200 - 23,183
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年1月19日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2017年10月31日 2018年1月22日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式 23,959 896 - 24,855
合計 23,959 896 - 24,855
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年1月18日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2018年10月31日 2019年1月21日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 59,686千円 74,263千円
59,686
現金及び現金同等物 74,263
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日) ( 単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 71,159 71,159 -
(2)受取手形及び売掛金 146,299
△70
貸倒引当金 (*1)
146,229 146,229 -
(3)投資有価証券
151,851 151,851 -
資産計 369,240 369,240 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 42,512 42,512 -
(5)短期借入金 20,000 20,000 -
(6)長期借入金 (*3) 913,220 912,806 △413
(7)長期預り敷金保証金 149,843 139,764 △10,079
(8)受入建設協力金 (*4) 165,582 159,620 △5,961
負債計 1,291,159 1,274,703 △16,455
当中間連結会計期間(2019年4月30日) ( 単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 74,263 74,263 -
(2)受取手形及び売掛金 84,983
△85
貸倒引当金 (*1)
84,898 84,898 -
(3)投資有価証券
127,106 127,106 -
資産計 286,267 286,267 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 21,405 21,405 -
(5)短期借入金 - - -
(6)長期借入金 (*3) 974,693 972,166 △2,526
(7)長期預り敷金保証金 149,843 139,797 △10,046
(8)受入建設協力金 (*4) 157,717 152,092 △5,624
1,285,462
負債計 1,303,659 △18,197
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金につきましては、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長 期 借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
( 単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
非上場株式 1,447 1,447
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 151,851 56,146 95,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 151,851 56,146 95,705
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 - - -
合計 151,851 56,146 95,705
(注) 非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 127,106 56,146 70,960
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 127,106 56,146 70,960
株式 - - -
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 - - -
合計 127,106 56,146 70,960
(注) 非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年4月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2019年4月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して 著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行ってお
ります。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
271,150 99,378 21,778 392,307 - 392,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,000 9,323 8,068 20,392 △ 20,392 -
振替高
274,150 108,702 29,846 412,699 △ 20,392 392,307
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 6,183 55,975 6,957 56,748 △ 46,700 10,048
失(△)
682,708 2,549,587 28,947 3,261,243 267,435 3,528,679
セグメント資産
その他の項目
5,262 14,428 843 20,534 284 20,819
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
7,076 430 6,936 14,442 30 14,472
の増加額
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
273,969 99,048 22,046 395,065 - 395,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,000 9,323 7,828 20,152 △ 20,152 -
振替高
276,969 108,372 29,875 415,217 △ 20,152 395,065
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 14,388 54,496 4,649 44,757 △ 40,522 4,235
失(△)
688,263 2,520,584 29,829 3,238,677 272,472 3,511,150
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 5,632 14,492 993 21,118 283 21,401
有形固定資産及び無形固定資産
12,816 - 1,433 14,249 - 14,249
の増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 412,699 415,217
セグメント間取引消去 △20,392 △20,152
中間連結財務諸表の売上高 392,307 395,065
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 56,748 44,757
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △46,700 △40,522
中間連結財務諸表の営業利益 10,048 4,235
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,261,243 3,238,677
セグメント間取引消去 △48,065 △42,904
全社資産(注) 315,501 315,377
中間連結財務諸表の資産合計 3,528,679 3,511,150
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(太陽毛絲紡績株式会社)の余資運用資金、長期投資資金等
であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 20,534 21,118 284 283 20,819 21,401
有形固定資産及び無形固定資産
14,442 14,249 30 - 14,472 14,249
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 73,030 賃貸事業
モリリン株式会社 42,138 繊維事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 73,038 賃貸事業
モリリン株式会社 51,186 繊維事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
1株当たり純資産額 451円 58銭 444円 77銭
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり中間純利益金額 2円 33銭 0円 37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
8,308 1,322
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,308 1,322
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,565,931 3,564,314
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
64,749 64,215
現金及び預金
※3 11,200
8,463
受取手形
133,351 69,004
売掛金
187,884 230,233
商品及び製品
3,709 12,587
仕掛品
68,035 85,799
原材料及び貯蔵品
6,599 5,461
前払費用
1,125 817
未収入金
※4 6,282
2,067
その他
475,985 485,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,414,588 ※1 1,422,182
建物
△ 966,617 △ 981,546
減価償却累計額
建物(純額) 447,971 440,635
137,571 137,571
構築物
△ 97,027 △ 98,903
減価償却累計額
構築物(純額) 40,544 38,667
403,849 407,082
機械及び装置
△ 384,169 △ 385,922
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 19,679 21,160
37,226 37,831
工具、器具及び備品
△ 35,218 △ 35,672
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,007 2,158
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
2,693 4,061
その他
△ 2,372 △ 2,660
減価償却累計額
その他(純額) 321 1,400
2,803,838 2,797,338
有形固定資産合計
無形固定資産
1,300 1,100
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
2,425 2,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,299 128,554
投資有価証券
関係会社株式 30,000 30,000
2,543 2,543
出資金
2,114 1,203
長期前払費用
67,590 68,361
保険積立金
1,595 1,595
その他
257,143 232,257
投資その他の資産合計
3,063,407 3,031,820
固定資産合計
3,539,392 3,517,422
資産合計
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
48,483 26,918
買掛金
※1 20,000
-
短期借入金
※1 241,849 ※1 231,687
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
18,375 19,433
未払金
46 91
未払費用
290 145
未払法人税等
9,599 -
未払消費税等
16,959 16,959
前受金
750 2,382
預り金
159 318
未払配当金
流動負債合計 372,244 313,666
固定負債
※1 671,371 ※1 743,006
長期借入金
149,851 141,986
受入建設協力金
10,001 7,554
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
13,132 14,166
退職給付引当金
149,843 149,843
長期預り敷金保証金
1,540,511 1,602,868
固定負債合計
1,912,755 1,916,535
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
122,741 122,741
資本準備金
200,000 200,000
その他資本剰余金
322,741 322,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
78,205 73,102
繰越利益剰余金
78,205 73,102
利益剰余金合計
△ 1,258 △ 1,312
自己株式
株主資本合計 499,687 494,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,704 50,110
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,126,949 1,106,355
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,626,637 1,600,886
3,539,392 3,517,422
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
361,443 362,920
売上高
227,079 238,240
売上原価
134,364 124,680
売上総利益
126,377 121,801
販売費及び一般管理費
7,986 2,878
営業利益
※2 2,361 ※2 2,928
営業外収益
※3 3,929 ※3 3,712
営業外費用
6,418 2,094
経常利益
6,418 2,094
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 145 145
△ 232 1,704
法人税等調整額
△ 87 1,849
法人税等合計
6,506 244
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2017年11月1日 至2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 44,864 44,864 △ 1,200 466,405
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,349 △ 5,349 - △ 5,349
中間純利益
- - - - 6,506 6,506 - 6,506
自己株式の取得
- - - - - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 1,157 1,157 △ 12 1,145
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 46,021 46,021 △ 1,212 467,550
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
61,529 1,056,245 1,117,774 1,584,179
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,349
中間純利益
- - - 6,506
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
5,881 - 5,881 5,881
変動額(純額)
当中間期変動額合計
5,881 - 5,881 7,026
当中間期末残高
67,410 1,056,245 1,123,655 1,591,205
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当中間会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,205 78,205 △ 1,258 499,687
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,347 △ 5,347 - △ 5,347
中間純利益
- - - - 244 244 - 244
自己株式の取得
- - - - - - △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 5,102 △ 5,102 △ 53 △ 5,156
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 73,102 73,102 △ 1,312 494,531
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,626,637
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
中間純利益
- - - 244
自己株式の取得
- - - △ 53
株主資本以外の項目の当中間期
△ 20,593 - △ 20,593 △ 20,593
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 20,593 - △ 20,593 △ 25,750
当中間期末残高
50,110 1,056,245 1,106,355 1,600,886
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、「流動資産」の「繰延税金資産」14,999千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,001千円
と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10,001千円として表示しており、変更前と比べて総資産が
14,999千円減少しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
建物 401,928 千円 388,603千円
土地 2,005,688 2,005,688
2,407,617
計 2,394,292
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
建物 322,024千円 311,394千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,905,005 1,894,375
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
短期借入金 20,000千円 -千円
179,689 211,227
1年内返済予定の長期借入金
538,791 743,006
長期借入金
5,727 -
受取手形割引高
744,207 954,233
計
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
短期借入金 20,000千円 -千円
167,089 166,947
1年内返済予定の長期借入金
455,591 554,586
長期借入金
5,727 -
受取手形割引高
648,407 721,533
計
2.受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形割引高 5,727 千円 -千円
※3.中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中
間事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の中間事業年度末日満期手形が中間事業年度末残
高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形 -千円 243千円
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
1. 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
有形固定資産 20,220千円 20,723千円
無形固定資産 200 200
計 20,421 20,923
※2. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
受取利息 0千円 0千円
2,263 2,763
受取配当金
1 -
為替差益
※3. 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
支払利息 3,629千円 3,294千円
為替差損 - 9
4. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高
と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当
中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
前事業年度の下期の売上高 359,894千円 442,408千円
当中間会計期間の売上高 361,443 362,920
計 721,337 805,329
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2019年4月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第94期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年1月25日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年7月12日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2018年11月 1日から2019年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年11月1日か
ら2019年 4月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年7月12日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2018年11月 1日から2019年10月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(2018年11月 1日から
2019年 4月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、太陽毛絲紡績株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年11月1日か
ら2019年4月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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