フロンティア・マネジメント株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フロンティア・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】 Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大西 正一郎
東京都港区六本木三丁目2番1号
【本店の所在の場所】
(2019年7月22日から本店所在地 東京都千代田区九段北三丁目2番11号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 義昭
東京都港区六本木三丁目2番1号
【最寄りの連絡場所】
(2019年7月22日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区九段北三丁目2番
11号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 2,495,241 2,031,699 4,690,065
売上高
(千円) 451,300 31,536 676,615
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 278,104 15,021 472,434
期)純利益
(千円) 279,697 16,247 475,292
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 978,374 1,771,148 1,897,531
純資産額
(千円) 2,407,791 2,491,642 3,623,692
総資産額
(円) 111.10 5.26 182.58
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 5.13 181.22
(当期)純利益
(%) 40.6 71.1 52.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 445,847 △ 519,838 629,176
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,092 △ 97,660 △ 22,045
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 131,699 △ 67,631 649,168
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,434,839 1,431,839 2,116,453
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 77.01
△ 21.23
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、2018年7月13日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投
資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問
題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生
支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイ
ナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当四半期連結累計期間においては同様の大
型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は2,031,699千円(前年同四半期連結累計期間
比18.6%減)となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益19,544千円(同
95.6%減)、経常利益31,536千円(同93.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円(同94.6%減)
となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>
経営コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高983,353千円(前年同四半期連結累計
期間比5.8%減)となりました。これは、比較となる前年同四半期連結累計期間においては社内の再生支援部門の
人的リソースを経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当四半期連結累計期間においては、
再生支援ニーズの拡大を背景に当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したことにより、当第2四半期連
結累計期間の経営コンサルティング事業の売上高としては前年同四半期連結累計期間比で減少となったものであり
ます。なお、経営コンサルティング事業と再生支援事業の合算では、売上高は前年同四半期連結累計期間比で
3.3%増加しております。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高789,499千円(前年同四
半期連結累計期間比37.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期連
結累計期間において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく減少
いたしました。
<再生支援事業>
再生支援事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高203,329千円(前年同四半期連結累計期間比93.3%
増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、金融機関から当該金融機関の融資先への再生支援の相
談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前年同四半期
連結累計期間比でほぼ倍増いたしました。
<その他事業>
その他事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高55,515千円(前年同四半期連結累計期間比25.1%減)
となりました。
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② 財政状態の分析
<資産の部>
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2,491,642千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)
となり、前連結会計年度末と比して1,132,049千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が684,614千円、受取手形及び売掛金が519,919千円減少したことによるものでありま
す。
<負債の部>
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債残高は720,494千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)と
なり、前連結会計年度末と比して1,005,666千円減少いたしました。
これは主に、賞与引当金及び役員賞与引当金が525,865千円、未払法人税等が266,721千円、買掛金が158,129千
円減少したことによるものであります。
<純資産の部>
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は1,771,148千円(前連結会計年度末は1,897,531千
円)となり、前連結会計年度末と比して126,383千円減少いたしました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円の計上と、利益
剰余金の配当142,550千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ684,614千円減少し、1,431,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は519,838千円(前年同四半期連結累計期間は445,847千円の資金の獲得)となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益31,536千円、売上債権の減少額519,842千円の増加要因と、賞与引当
金の減少額416,708千円、役員賞与引当金の減少額109,158千円、仕入債務の減少額158,129千円、法人税等の支払
額256,908千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97,660千円(前年同四半期連結累計期間は3,092千円の資金の使用)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出75,034千円、敷金及び保証金の差入による支出13,772千円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67,631千円(前年同四半期連結累計期間は131,699千円の資金の獲得)となりま
した。これは主に短期借入金の純増加額74,999千円の増加要因と、配当金の支払142,550千円の減少要因によるも
のであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,412,000
普通株式
11,412,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,853,000 2,853,000
普通株式
(マザーズ)
100株
2,853,000 2,853,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 2,853,000 - 158,137 - 158,137
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
751,000 26.34
大西 正一郎 東京都杉並区
751,000 26.34
松岡 真宏 東京都新宿区
187,000 6.56
矢島 政也 東京都港区
BBH/SUMITOMO MIT
SUI TRUST (UK) L
IMITED FOR SMT T
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
RUSTEES (IRELAN
ROAD, DUBLIN 2
D) LIMITED FOR J
142,300 4.99
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2
APAN SMALL CAP F
号)
UND CLT AC
(常任代理人株式会社三井住友銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 65,400 2.29
株式会社(信託口)
65,000 2.28
村田 朋博 東京都大田区
50,400 1.77
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
37,600 1.32
加畑 雅之 東京都品川区
36,000 1.26
西田 明徳 東京都港区
35,000 1.23
光澤 利幸 東京都中野区
- 2,120,700 74.38
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,850,200 28,502 -
普通株式 800 - -
単元未満株式
2,853,000 - -
発行済株式総数
- 28,502 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
フロンティア・マネジメント 東京都千代田区九段北
2,000 - 2,000 0.07
株式会社 三丁目2番11号
- 2,000 - 2,000 0.07
計
(注)2019年7月22日から所有者の住所は、東京都港区六本木三丁目2番1号に移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,116,453 1,431,839
現金及び預金
876,103 356,183
受取手形及び売掛金
56,144 55,829
営業投資有価証券
88,224 80,957
その他
△ 14,697 △ 8,093
貸倒引当金
3,122,228 1,916,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,140 5,687
工具、器具及び備品(純額) 11,512 7,054
- 71,280
建設仮勘定
19,653 84,022
有形固定資産合計
無形固定資産
8,578 16,245
ソフトウエア
102 102
その他
8,680 16,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,491 23,499
関係会社株式
198,580 211,087
敷金及び保証金
247,279 231,419
繰延税金資産
10,778 8,548
その他
473,129 474,555
投資その他の資産合計
501,463 574,925
固定資産合計
3,623,692 2,491,642
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
166,626 8,497
買掛金
175,003 250,002
短期借入金
119,350 67,975
未払金
278,657 11,936
未払法人税等
641,886 225,178
賞与引当金
121,506 12,348
役員賞与引当金
219,642 141,065
その他
1,722,672 717,003
流動負債合計
固定負債
3,488 3,490
資産除去債務
3,488 3,490
固定負債合計
1,726,161 720,494
負債合計
純資産の部
株主資本
158,137 158,137
資本金
808,967 808,967
資本剰余金
919,822 792,294
利益剰余金
△ 418 △ 498
自己株式
1,886,509 1,758,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,021 12,247
為替換算調整勘定
11,021 12,247
その他の包括利益累計額合計
1,897,531 1,771,148
純資産合計
3,623,692 2,491,642
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,495,241 2,031,699
売上高
910,872 879,129
売上原価
1,584,369 1,152,569
売上総利益
※ 1,138,514 ※ 1,133,025
販売費及び一般管理費
445,854 19,544
営業利益
営業外収益
19 26
受取利息
4,815 7,007
持分法による投資利益
1,259 1,158
受取保険配当金
2,752 6,603
貸倒引当金戻入額
1,237 1,306
その他
10,084 16,103
営業外収益合計
営業外費用
864 461
支払利息
2,000 -
上場関連費用
1,774 2,848
為替差損
- 801
その他
4,638 4,110
営業外費用合計
451,300 31,536
経常利益
451,300 31,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,110 655
18,084 15,859
法人税等調整額
173,195 16,515
法人税等合計
278,104 15,021
四半期純利益
278,104 15,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
278,104 15,021
四半期純利益
その他の包括利益
1,592 1,225
為替換算調整勘定
1,592 1,225
その他の包括利益合計
279,697 16,247
四半期包括利益
(内訳)
279,697 16,247
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,300 31,536
税金等調整前四半期純利益
7,698 9,830
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 4,815 △ 7,007
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58,367 △ 416,708
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 41,964 △ 109,158
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,752 △ 6,603
△ 19 △ 26
受取利息
864 461
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 191,987 519,842
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 54,481 314
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73,022 △ 158,129
未払金の増減額(△は減少) 3,289 △ 47,461
6,417 △ 79,377
その他
510,062 △ 262,488
小計
19 26
利息の受取額
△ 832 △ 467
利息の支払額
△ 63,401 △ 256,908
法人税等の支払額
445,847 △ 519,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,057 △ 75,034
有形固定資産の取得による支出
- △ 10,102
無形固定資産の取得による支出
△ 35 △ 13,772
敷金及び保証金の差入による支出
- 1,248
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,092 △ 97,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 175,001 74,999
- △ 80
自己株式の取得による支出
△ 43,301 △ 142,550
配当金の支払額
131,699 △ 67,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 485 516
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 573,968 △ 684,614
860,870 2,116,453
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,434,839 ※ 1,431,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 378,674 千円 461,708 千円
201,919 117,114
賞与引当金繰入額
99,964 12,348
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 1,434,839千円 1,431,839千円
現金及び現金同等物 1,434,839 1,431,839
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月29日
普通株式 43,301 17,300 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 142,550 50 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 111.10円 5.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 278,104 15,021
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
278,104 15,021
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,503,000 2,850,981
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 74,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2018年3月29日定時株主総会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議及び2018年5月15日取締
式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった 役会決議による第11回新株予
-
ものの概要 約権
新株予約権の数41,900個
(普通株式 83,800株)
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年7月13日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高
めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式1株につき2株の
割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,853,000株
今回の分割により増加する株式数 2,853,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,706,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,824,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年9月12日
基準日 2019年9月30日
効力発生日 2019年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 55.55円 2.63円
潜在株式調整後
-円 2.56円
1株当たり四半期純利益
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年10月1日をもって、当社定款第
5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は 第5条 当会社の発行可能株式総数は
11,412,000 株とする。 22,824,000 株とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2019年10月1日
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4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2019年10月1日以降、以下の
とおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
新株予約権 2018年5月15日 300円 150円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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