株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
第６期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting , Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
第５期 第６期
回次
第２四半期 第２四半期 第５期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 11,198 14,894 23,991
売上高
（百万円） 940 2,458 3,506
経常利益
（百万円） 519 1,536 2,203
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 11,630 13,583 12,442
純資産額
（百万円） 21,943 24,746 23,167
総資産額
（円） 33.97 101.44 143.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 33.70 100.77 142.77
純利益
（円） 25.00 30.00 55.00
１株当たり配当額
（％） 53.0 54.9 53.7
自己資本比率
（百万円） 416 3,138 2,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 113 △ 10 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,227 △ 1,271 △ 2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
（百万円） 2,212 4,842 2,985
高
日本基準
第５期 第６期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 15.39 36.83
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第５期 第６期
第２四半期 第２四半期 第５期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
11,336 14,908 24,294
売上収益
（百万円）
（第２四半期会計期間） ( 5,526 ) ( 7,088 )
（百万円） 1,426 2,821 4,386
税引前四半期利益又は税引前利益
997 1,913 3,103
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期会計期間） ( 493 ) ( 811 )
（百万円） 997 1,913 3,103
四半期（当期）包括利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 15,308 17,806 16,582
資本合計
（百万円） 26,229 30,258 28,003
資産合計
65.23 126.31 202.72
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期会計期間） ( 32.25 ) ( 53.52 )
（円） 64.72 125.48 201.15
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 25.00 30.00 55.00
１株当たり配当額
（％） 58.4 58.8 59.2
自己資本比率
（百万円） 332 3,425 2,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 113 △ 10 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,143 △ 1,558 △ 2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,212 4,842 2,985
残高
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境
のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンス
トップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021
年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード
（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第
２四半期累計期間における採用状況については、新たに約250名（新卒、未経験者含む。）を採用することができ
ました。
中期経営計画の２年目でもある当第２四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員した
コンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進
したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、好調な受注状況を受けて80％台後半を安
定的に推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ（日本基準： 33.0％増 、IFRS：
31.5％増 ）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準： 135.9％増 、IFRS： 90.6％増 ）増益と
なりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当第２四半期 会計 期間末における資産は、 24,746百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,579百万円増加 しまし
た。これは主に、現金及び預金が 2,162百万円 、売掛金が 204百万円 増加し、仕掛品が 204百万円 、その他の流動資
産が 244百万円 、のれん償却額等により無形固定資産が 566百万円減少 したことによります。負債は、 11,163百万円
となり、前事業年度末に比べ 438百万円増加 しました。これは主に、未払法人税等が 250百万円 、その他の流動負債
が 736百万円 増加し、未払金が 115百万円 、長期借入金が 525百万円 減少したことによります。純資産は、 13,583百
万円 となり、前事業年度末に比べ 1,141百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 1,080百万円 増加したこと
によります。
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参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用してお
り、使用権資産の増加等により有形固定資産が 514百万円 、リース負債が 494 百万円増加しております。
この結果、 当第 ２ 四半期会計期間末における資産は、 30,258百万円 となり、前事業年度末に比べ 2,255百万円増
加 しました。これは主に、現金及び現金同等物が 1,857百万円 、有形固定資産が 514百万円 増加したことによりま
す。負債は、 12,452百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,031百万円増加 しました。これは主に、リース負債が494
百万円、未払法人所得税が 250百万円 、その他の流動負債が 794百万円 増加し、借入金が 516百万円 減少したことに
よります。資本は、 17,806百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,224百万円増加 しました。これ は 主に 、 利益剰余
金が 1,449百万円 増加し、資本剰余金が 269百万円 減少したことによります。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
（％）
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
11,198 14,894 33.0
売上高
6,758 8,908 31.8
売上原価
4,440 5,986 34.8
売上総利益
39.6％ 40.2％
売上総利益率（％） －
3,387 3,502 3.4
販売費及び一般管理費
1,053 2,484 135.9
営業利益
9.4％ 16.7％
営業利益率（％） －
940 2,458 161.5
経常利益
519 1,536 196.0
四半期純利益
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
（％）
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
売上収益 11,336 14,908 31.5
売上原価 6,918 9,016 30.3
4,418
売上総利益 5,892 33.4
39.0％ 39.5％
売上総利益率（％） －
販売費及び一般管理費 2,918 3,039 4.1
営業利益 1,497 2,853 90.6
13.2％ 19.1％
営業利益率（％） －
税引前四半期利益 1,426 2,821 97.8
四半期利益 997 1,913 91.9
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報 ）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
1,053 2,484
日本基準による四半期財務諸表における営業利益
調整額：
119 120
＋減価償却費及びその他の償却費
472 472
＋のれん償却額
591 592
調整額小計
日本基準に基づくEBITDA 1,644 3,076
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整－その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
1,497 2,853
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益
調整額：
119 120
＋減価償却費及び償却費
25 103
± IFRSによる調整
△0 －
－その他の収益
3 0
＋その他の費用
147 223
調整額小計
IFRSに基づくEBITDA 1,644 3,076
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当第２四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除い
て「±IFRSによる調整」に含めております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業
年度末に比べ 1,857百万円増加 し、当第２四半期会計期間末には 4,842百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、3,138百万円 （前年同期は416百万円の収入）と
なりました。主な増加は、税引前四半期純利益 2,459百万円 、のれん償却額 472百万円 、たな卸資産の減少額 204百
万円 、主な減少は、売上債権の増加額 204百万円 、法人税等の支払額 763百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、10百万円 （前年同期は113百万円の使用）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 10百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、1,271百万円 （前年同期は1,227百万円の使用）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 525百万円 、自己株式の取得による支出 309百万円 、配当
金の支払額 456百万円 によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであ
ります。
当第 ２ 四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 1,857百
万円増加 し、当第 ２ 四半期会計期間末には 4,842百万円 となりました。
なお、当社は、第１四半期 会計 期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の
増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が 287 百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加に
より「財務活動によるキャッシュ・フロー」が 287 百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ２ 四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、3,425百万円 （前年同期は332 百万円 の収入）と
なりました。主な増加は、 税引前四半期利益2,821百万円 、減価償却費及び償却費 400百万円 、その他の流動負債の
増加額844百万円 、主な減少は 、 法人所得税の支払額 763百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ２ 四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、10百万円 （前年同期は113百万円の使用）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 10百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ２ 四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、1,558百万円 （前年同期は1,143 百万 円の使用）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 525百万円 、リース負債の返済による支出 287百万円 、自
己株式の取得による支出 309百万円 、配当金の支払額 456百万円 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,541,141 15,541,141
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
15,541,141 15,541,141 － －
計
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年６月１日～
－ 15,541,141 － 282 － 182
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,081,400 13.66
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,723,000 11.31
株式会社（信託口）
江口 新 東京都港区 1,555,714 10.21
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- 478,000 3.14
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, 416,100 2.73
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 368,900 2.42
COMPANY 505019 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 351,700 2.31
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
萩平 和巳 東京都世田谷区 292,642 1.92
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 268,168 1.76
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社） 号）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８番11号 267,700 1.76
株式会社（信託口９）
－ 7,803,324 51.21
計
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四半期報告書
（注） １．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会
1,199,400 7.72
東京都港区六本木７丁目７番７号
社
２．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において 、 アセットマネジメン
トOne株式会社及び その共同保有者２社が 2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内１丁目８番２
875,400 5.63
株式会社 号
東京都千代田区大手町１丁目５番１
18,000 0.12
みずほ証券株式会社
号
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
126,300 0.81
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
1,019,700 6.56
計 －
３． 2019年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、ＢＮＹメロン・ア
セット・マネジメント・ジャパン株式会社 及び その共同保有者であるMellon Investments Corporation が
2019年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計
期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・アセッ
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
990,800 6.38
ト・マネジメント・ジャ
号
パン株式会社
Mellon Investments BNY Mellon Center, 1 Boston
19,700 0.13
Corporation Place, Boston, MA 02108, U.S.A.
1,010,500 6.50
計 －
４．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2019年７月23日付で公衆の
縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2019
年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間
末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
400 0.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
NOMURA INTERNATIONAL 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
46,170 0.30
PLC United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES
Street New York, New York 10019- 0 0
INTERNATIONAL Inc.
7316
野村アセットマネジメン
1,054,500 6.79
東京都中央区日本橋１丁目12番１号
ト株式会社
1,101,070 7.08
計 －
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５． 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、Columbia
Management Investment Advisers, LLCが2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Columbia Management
225 Franklin Street, Boston, MA
Investment Advisers, 664,700 4.28
02110, USA
LLC
６．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パインブリッジ・イ
ンベストメンツ株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・インベ 東京都千代田区大手町１丁目３番１
470,900 3.03
ストメンツ株式会社 号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 302,700 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,232,700 152,327
となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 5,741 － －
単元未満株式
15,541,141 － －
発行済株式総数
－ 152,327 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
302,700 302,700
－ 1.95
コンサルティング 番１号
302,700 302,700
計 － － 1.95
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表 及び要約四
半期財務諸表 について、太陽 有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
2,680 4,842
現金及び預金
3,195 3,399
売掛金
573 369
仕掛品
516 272
その他
△ 6 －
貸倒引当金
6,958 8,882
流動資産合計
固定資産
376 364
有形固定資産
無形固定資産
14,387 13,915
のれん
410 319
顧客関連資産
39 36
その他
無形固定資産合計 14,836 14,270
997 1,230
投資その他の資産
16,209 15,864
固定資産合計
23,167 24,746
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金
303 188
未払金
865 1,115
未払法人税等
787 879
賞与引当金
1,057 1,793
その他
4,062 5,025
流動負債合計
固定負債
※２ 6,563 ※２ 6,038
長期借入金
100 100
資産除去債務
6,663 6,138
固定負債合計
10,725 11,163
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
7,724 7,742
資本剰余金
利益剰余金 5,281 6,361
△ 847 △ 803
自己株式
12,440 13,582
株主資本合計
新株予約権 2 1
12,442 13,583
純資産合計
23,167 24,746
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
11,198 14,894
売上高
6,758 8,908
売上原価
4,440 5,986
売上総利益
※ 3,387 ※ 3,502
販売費及び一般管理費
1,053 2,484
営業利益
営業外収益
0 －
受取利息
0 －
その他
0 －
営業外収益合計
営業外費用
25 21
支払利息
84 5
支払手数料
▶ 0
その他
113 26
営業外費用合計
940 2,458
経常利益
特別利益
1 1
新株予約権戻入益
1 1
特別利益合計
941 2,459
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 409 985
13 △ 62
法人税等調整額
422 923
法人税等合計
519 1,536
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
941 2,459
税引前四半期純利益
119 120
減価償却費及びその他の償却費
472 472
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 －
△ 1 △ 1
新株予約権戻入益
△ 0 －
受取利息
25 21
支払利息
84 5
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 121 △ 204
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25 204
△ 238 754
その他
1,277 3,922
小計
0 －
利息の受取額
△ 26 △ 21
利息の支払額
△ 835 △ 763
法人税等の支払額
416 3,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 10
有形固定資産の取得による支出
△ 67 △ 0
敷金の差入による支出
△ 2 △ 0
その他
△ 113 △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,316 －
長期借入れによる収入
△ 8,938 △ 525
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 309
自己株式の取得による支出
△ 608 △ 456
配当金の支払額
3 19
その他
△ 1,227 △ 1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 924 1,857
3,136 2,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,212 ※ 4,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。 当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計
上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円 及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円 及び年５分の遅延損害金 。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円 及び年５分の遅延損害金 。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満た
すことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第２四半期会計期間（2019年８月31日）
当第２四半期会計期間末における長期借入金 6,038 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指
標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越契約の総額 550百万円 550百万円
－ －
借入実行残高
550 550
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与 892 百万円 860 百万円
66 102
賞与引当金繰入額
採用費 648 704
95 94
減価償却費及びその他の償却費
472 472
のれん償却額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 2,212百万円 4,842百万円
2,212
現金及び現金同等物 4,842
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月30日
611 40.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月12日
384 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社
員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第２四半期累計期
間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使
による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が
381百万円（196,513株）となっております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
456 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月11日
457 30.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会（予定）
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社
員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第２四半期累
計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が348百万円減少しており
ます。
この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が803百万円（302,797株）となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日
サービスの名称
至 2018年８月31日）
3,791
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング
5,823
ＩＴコンサルティング
システムインテグレーション 1,584
11,198
合計
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
サービスの名称
至 2019年８月31日）
5,077
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング
7,159
ＩＴコンサルティング
2,658
システムインテグレーション
14,894
合計
19/36
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 33.97円 101.44円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 519 1,536
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る四半期純利益（ 百万 円） 519 1,536
普通株式の期中平均株式数（株） 15,282,012 15,145,850
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.70円 100.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 121,022 100,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
注記
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,985 4,842
売上債権及びその他の債権 3,505 3,420
たな卸資産 270 354
114 26
その他の流動資産
流動資産合計
6,874 8,642
非流動資産
有形固定資産 376 890
のれん 19,187 19,187
無形資産 449 355
その他の金融資産 11 582 580
535 604
繰延税金資産
非流動資産合計 21,129 21,616
28,003 30,258
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 6 1,050 1,050
リース負債 － 462
その他の金融負債 173 182
未払法人所得税 865 1,115
2,737 3,531
その他の流動負債
流動負債合計
4,825 6,340
非流動負債
借入金 6 6,496 5,980
リース負債 － 32
100 100
引当金
非流動負債合計 6,596 6,112
負債合計
11,421 12,452
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,568 7,299
自己株式 7 △847 △803
9,579 11,028
利益剰余金
資本合計 16,582 17,806
28,003 30,258
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
9 11,336 14,908
売上収益
6,918 9,016
売上原価
4,418 5,892
売上総利益
2,918 3,039
販売費及び一般管理費
0 －
その他の収益
3 0
その他の費用
1,497 2,853
営業利益
0 －
金融収益
71 32
金融費用
税引前四半期利益 1,426 2,821
429 908
法人所得税費用
997 1,913
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 65.23 126.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 64.72 125.48
【第２四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
5,526 7,088
売上収益
3,395 4,377
売上原価
売上総利益 2,131 2,711
1,402 1,499
販売費及び一般管理費
0 －
その他の収益
2 0
その他の費用
営業利益 727 1,212
0 －
金融収益
17 16
金融費用
税引前四半期利益 710 1,196
217 385
法人所得税費用
493 811
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 32.25 53.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 32.01 53.19
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
997 1,913
四半期利益
－ －
その他の包括利益
997 1,913
四半期包括利益
【第２四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
493 811
四半期利益
－ －
その他の包括利益
493 811
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
△394 7,471 14,906
2018年３月１日時点の残高 149 7,680
－ － － 997 997
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 997 997
四半期包括利益合計
新株の発行 133 △133 － － －
－ － △0 － △0
自己株式の取得
－ △11 13 － 2
自己株式の処分
－ － － △611 △611
配当金 8
－ 14 － － 14
株式報酬費用
133 △130 13 △611 △595
所有者との取引額合計
7,550 △381 7,857 15,308
282
2018年８月31日時点の残高
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
△847 9,579 16,582
2019年３月１日時点の残高 282 7,568
－ － － △8 △8
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △847 9,571 16,574
282 7,568
－ － － 1,913 1,913
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,913 1,913
四半期包括利益合計
自己株式の取得 7 － － △304 － △304
－ △328 348 － 20
自己株式の処分 7
－ － － △456 △456
配当金 8
－ 59 － － 59
株式報酬費用
－ △269 44 △456 △681
所有者との取引額合計
7,299 △803 11,028 17,806
282
2019年８月31日時点の残高
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（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,426 2,821
減価償却費及び償却費 119 400
株式報酬費用 14 59
金融費用 71 32
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △241 85
たな卸資産の増減額（△は増加） 99 △84
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5 40
その他の金融負債の増減額（△は減少） △17 9
その他の流動負債の増減額（△は減少） △192 844
3 5
その他
小計 1,277 4,211
利息の受取額 0 －
利息の支払額 △110 △23
△835 △763
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
332 3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44 △10
敷金の差入による支出 △67 △0
△2 △0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,400 －
長期借入金の返済による支出 △8,938 △525
リース負債の返済による支出 － △287
自己株式の取得による支出 △0 △309
配当金の支払額 △608 △456
3 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,143 △1,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△924 1,857
3,136 2,985
現金及び現金同等物の期首残高
2,212 4,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2019年８月31日に終了する第２四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財 務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要
約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのた
め、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無
形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△２百万円は、「その他」として組み
替えております。
前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自
己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」３百万円は、「その他」として組み替
えております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社は 、第１四半期会計期間 より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂
IFRS第16号 リース リース資産の資産化方法の明確化
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確
IAS第19号 従業員給付
化
IAS第23号 借入コスト 資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
法人所得税の処理 不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処
IFRIC第23号
に関する不確実性 理の明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期会計期間
から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含
まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。こ
れらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。
当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57％であります。使用権資産については、リース負債の当初
測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。
前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加
借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識した
リース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。
当第２四半期会計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産527百万円は、有形固定資産に含め
て表示しております。
当第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等
により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加によ
り「財務活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円減少しております。
なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定し
ております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活
動の構成単位であります。
当社の事業内容は、顧客にサービスを提供する「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そ
のサービス内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテ
グレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
６．借入金
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変更はあ
りません。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2019年１月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得（取得期間2019年１月15日～2019年３
月29日）を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得等も
含めて、自己株式が304百万円増加しております。
また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除
く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第
一部における当社普通株式の終値（3,960円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株
式の処分も含めて、自己株式が348百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が 803百万円 （302,797株）となっておりま
す。
８． 配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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９． 売上収益
当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステ
ムインテグレーションの単位で当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。なお、大多数の売上収
益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、こ
れらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
戦略・ビジネスプロセス ＩＴ システム
コンサルティング コンサルティング インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）
1,889 2,640 65
情報通信・メディア・ハイテク 888 2,103 425
その他 1,100 1,120 1,106
合計 3,877 5,863 1,596
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
戦略・ビジネスプロセス ＩＴ システム
コンサルティング コンサルティング インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）
2,079 3,277 144
情報通信・メディア・ハイテク 1,510 2,396 920
その他 1,492 1,490 1,600
合計 5,081 7,163 2,664
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10．１株当たり四半期利益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 997 1,913
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
997 1,913
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
997 1,913
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,282,012 15,145,850
普通株式増加数（株） 121,022 100,864
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,403,034 15,246,714
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.23 126.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 64.72 125.48
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 493 811
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
493 811
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
493 811
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,297,685 15,169,063
普通株式増加数（株） 117,769 94,425
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,415,454 15,263,488
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.25 53.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.01 53.19
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11．金融商品
(1）金利リスク管理
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動は
ありません。
金利感応度分析
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報からの変動は軽微
であります。
(2）流動性リスク管理
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動は
ありません。
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相 場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第２四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
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12．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に
対し、2018年７月25日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は170百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具
体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会におい
て決定しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
① 譲渡制限付株式の付与
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名
に対し、2019年７月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円でありま
す。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会に
おいて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されてお
り、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該
普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取
締役会において決定しております。
② 新株予約権の権利行使
当社取締役１名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に
基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第２四半期累計期間における新株予約権の権利行
使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
178 193
短期従業員給付
0 0
ストック・オプションに基づく報酬
9 39
譲渡制限付株式に基づく報酬
187 232
合計
13． 偶発債務
訴訟等
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
該当事項はありません。
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３【その他】
(1）中間配当
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………457百万円
② １株当たりの金額…………………………………30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2） 訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６
月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６
月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
要約四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る要約四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該要約四半期財務諸表に対して2018年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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