外貨建マネー・マーケット・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 外貨建マネー・マーケット・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年７月31日
【発行者名】 ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
(JAPAN FUND MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー兼取締役 橘 俊英
コンダクティング・オフィサー ティエリー・グロージャン
（Thierry GROSJEAN ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ミュンスバッハ Ｌ－5365、
ガブリエル・リップマン通り １Ｂ
(1B, Rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
地】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 十枝 美紀子
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
外貨建マネー・マーケット・ファンド（GAIKADATE MONEY MARKET FUND)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル・ポートフォリオ受益証券（U.S. DOLLAR PORTFOLIO）20億米ド
ル（約2,179億円）を上限とする。
（注）米ドルの円貨換算は、2019年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.96円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年３月29日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、また記載事項のうち訂正す
べき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
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２【訂正の内容】
（１）半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 (3）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要 ４ 管理会社の概況 (1）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 (ハ）資本金の額
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
１ ファンドの運用
状況 更新／
(3）運用実績 (2）運用実績
５ 運用状況 追加
(4）販売及び買戻しの
２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
(2）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
(3）訴訟事件その他の
５ その他 ４ 管理会社の概況 (3）その他 追加
重要事項
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」という。）が管
理する外貨建マネー・マーケット・ファンド（Gaikadate Money Market Fund)（以下「トラスト」とい
う。）の運用状況は、以下のとおりである。
トラストは、サブ・ファンドである米ドル・ポートフォリオのみから成る（以下、サブ・ファンドを
「ファンド」といい、ファンド受益証券を「ファンド証券」という。）。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2019年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
ドイツ 453,086,049.72 71.79
ユーロ・コマーシャル・ペーパー 国際的機関 39,893,622.97 6.32
アイルランド 19,923,786.00 3.16
小計 512,903,458.69 81.27
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 118,184,575.67 18.73
631,088,034.36
合計 100.00
（約 69,016 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝109.36円）による。以下同じ。
（注３）トラストは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限りファンドの基準通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018年６月末日 564,771 61,763 0.01 1
７月末日 548,441 59,978 0.01 1
８月末日 546,762 59,794 0.01 1
９月末日 526,214 57,547 0.01 1
10月末日 513,448 56,151 0.01 1
11月末日 509,913 55,764 0.01 1
12月末日 487,565 53,320 0.01 1
2019年１月末日 499,267 54,600 0.01 1
２月末日 545,442 59,650 0.01 1
３月末日 563,921 61,670 0.01 1
４月末日 623,013 68,133 0.01 1
５月末日 631,088 69,016 0.01 1
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② 分配の推移
ファンド証券の１口当たりの純資産価格を、ファンドについて0.01米ドルに維持するために必要
な額の分配を日々宣言している。毎月の最終取引日に、（当該最終取引日の直前の日（当日を含
む。）までに）宣言され、発生済・未払いのすべての分配金は、（ルクセンブルグおよび／または
受益者の関係国において支払われる分配金についての源泉税およびその他の税金（もしあれば）を
控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるファンドの１口当たりの純資産価格で自動的
に再投資され、これにつきファンド証券が発行される。
以下は、2019年５月までの１年間における前月最終営業日から各月最終営業日前日まで保有した
場合に再投資された月次分配金（源泉課税後）の額を表示した。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
最終営業日
米ドル
2018年６月28日 0.001029
７月30日 0.001157
８月30日 0.001123
９月27日 0.000993
10月30日 0.001202
11月29日 0.001114
12月27日 0.001261
2019年１月30日 0.001313
２月27日 0.001073
３月28日 0.001120
４月25日 0.001208
５月30日 0.001401
2019年５月末日までの１年間における前記月次分配金（源泉課税後）の単純合計は、以下のとお
りである。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
米ドル
2018年６月－2019年５月 0.013994
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③ 収益率の推移
収益率（注）
2018年６月１日－2019年５月31日 1.3994 ％
（注）ファンドは、純資産価格について変動がないため、本書に開示の収益率は、2019年５月末日までの１年間にお
ける月次分配金の累計額を用いて、以下の計算式により算出された。なお、収益率の計算に際し用いた分配金
は、源泉徴収税を控除したものである。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年５月31日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2019年５月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年５月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
80,685,939,922 86,281,552,835 53,344,270,093
(80,685,939,922) (86,281,552,835) (53,344,270,093)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の 中間 財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）
ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンド の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の 中間 財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年５月31
日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.36円）を使用して換算された円換算額が併
記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
純資産計算書
2019年４月30日現在
（単位：米ドル）
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券時価評価額 2.2 493,189,538 53,935,208
投資有価証券取得原価 492,148,090 53,821,315
現金預金 131,354,939 14,364,976
未収銀行利息 8,637 945
6,193 677
前払費用
資産合計 624,559,307 68,301,806
負債
未払管理報酬およびＡＩＦＭ報酬 ▶ 77,937 8,523
未払投資運用報酬 5 202,069 22,098
未払専門家報酬 18,301 2,001
未払保管報酬 6 52,976 5,793
未払販売会社報酬 7 389,678 42,615
未払発行税 8 4,336 474
801,179 87,617
その他の未払金
負債合計 1,546,476 169,123
623,012,831 68,132,683
期末現在純資産総額
発行済受益証券 62,301,283,083 口
0.01 1
１口当たり純資産価格 米ドル 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
統計情報
2019 年４月30日終了期間 2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
外貨建マネー・マーケット・
ファンド－
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
米ドル・ポートフォリオ
期末現在発行済受益証券口数 62,301,283,083 口 51,344,838,036 口 54,031,028,993 口
期末現在純資産総額 623,012,831 68,132,683 513,448,380 56,150,715 540,310,290 59,088,333
期末現在受益証券１口当たり
0.01 1 円 0.01 1 円 0.01 1 円
純資産価格
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
財務書類に対する注記
2019年４月30日現在
注１．概況
外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグの2010年12月
17日法（以下「2010年法」という。）（改正済）のパートⅡおよびオルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2013年７月12日の法律（以下、本注記において「ＡＩＦＭ法」という。）の規定により規制され
るオープン・エンドの契約型アンブレラ・ファンド（以下「契約型投資信託」という。）である。ファン
ドは、マネー・マーケット・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）として適格性を有し、欧州議会および
欧州理事会の2017年６月14日付のマネー・マーケット・ファンドに関する欧州規則2017／1131（以下「Ｍ
ＭＦ規則」という。）に規定された範囲内にある。
ＭＭＦ規則の枠組みに基づき、ファンド等のすべての既存のＭＭＦは、ＭＭＦ規則により導入された新
規要件のすべての要件（とりわけ、評価、ファンド規則、資産の適格性、内部与信特性評価手続、顧客確
認方針およびストレステスト方針を含む。）を遵守しなければならず、それぞれの国の所轄官庁（ルクセ
ンブルグ籍のファンドについてはＣＳＳＦ）に対し、2019年１月21日までにＭＭＦ規則に基づく承認のた
めの申請書を提出しなければならない。
2019年３月31日付のＣＳＳＦからの承認を受け、ファンドは公的債務固定基準価額ＭＭＦ（以下「公債
ＣＮＡＶ ＭＭＦ」という。）の仕組みを有する短期ＭＭＦとして適格性を有する。既存の全受益者は、こ
のＭＭＦ規則に基づく重大な変更について2019年２月28日に適法に通知を受けている。
ファンドは、ルクセンブルグ法に基づき設立され、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマ
ン通り １Ｂに登記上の事務所を有し、ＡＩＦＭ法第２章に基づきファンドのオルタナティブ投資ファン
ド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為する権限を付与された管理会社であるジャパン・
ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「ＪＦＭＬ」という。）によって管理・運
用される。ＪＦＭＬは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿においてＢ46 632番として登録されている。
2014年７月以降、管理会社の資本金は2,500,000ユーロであった。
ファンドは、1997年10月８日に効力を発生し、1997年11月10日にメモリアル Ｃ ルクイ・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン紙（以下「メモリアル」という。）に公告されたファンドの約款（以下「約款」
という。）に従って管理・運用される。約款の変更に関する通知は、メモリアルにおいて、2014年９月18
日に公告された。2019年３月31日に効力を発生した直近の総合約款は、ルクセンブルグの商業登記簿に届
出が行われており、閲覧および複製を入手することができる。
ルクセンブルグの2016年５月27日法に従って、ファンドは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿におい
てＫ164番として登録されている。
2019年４月30日現在、ファンドは、存続期限の定めなく設立されており、１つのサブ・ファンドを有し
ている。
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ ポートフォリオ 、1997年10月９日付で運用開始
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資 信託 に関するルクセンブルグの規則に従って作成されている。
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2.2 有価 証券への投資
サブ・ファンドの組入証券は、これら有価証券の均等償却法に基づいて評価される。この評価方法
は、証券を取得原価で評価し、以後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額ま
たはプレミアム分を満期に至るまで 均等 額で償却することを前提としている。この方法は、評価面で
の確実性を提供するものの、均等償却法によって決定される評価額がファンドが証券を売却した場合
に受領する売却代金より高額であったり低額であったりする場合が生ずる結果となる。サブ・ファン
ドの組入証券は、市場相場に基づき計算される純資産価格と均等償却法により計算される純資産価格
との間の乖離を判定するため、管理会社によりまたは管理会社の指図の下に監視される。重大な希薄
化またはその他の不公正な結果を投資者にもたらす可能性のある乖離が存在すると判定された場合、
管理会社は、ファンドの英文目論見書に記載される調整的措置を行う。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートでサブ・
ファンドの 通貨 に換算されている。サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引
日における実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算されている。
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レー
トで換算 されて いる。
注３．為替レート
2019年４月30日現在、以下の換算レートが使用されている。
１日本円 ＝ 0.00894米ドル
注４．管理報酬およびＡＩＦＭ報酬
管理会社は、 サブ ・ファンドの資産から、四半期毎に当該四半期中の日々の平均純資産総額の最大年率
0.06％で支払われる管理報酬（四半期毎に最低5,500米ドル）を受領する権利を有する。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
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注５．投資運用報酬
投資運用会社は、当該四半期中のサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均額に基づき四半期毎に計算
された、サブ・ファンドの資産から四半期毎に米ドルで後払いされる投資運用報酬を受領する権利を有す
る。
－ ２億米ドル以下 年率0.18％
－ ２億米ドル超 ５億米ドル以下 年率0.15％
－ ５億米ドル超 20億米ドル以下 年率0.10％
－ 20億米ドル超 年率0.09％
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時
変更されることがある。
注６．保管報酬
保管受託銀行は、四半期毎に支払われるサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均の最大で年率0.032％
の保管報酬、ならびに最大で年率0.008％の監督報酬およびモニタリング報酬を受領する権利を有する。保
管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれら
に限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関に対する報酬は、当該
サブ・ファンドが負担する。
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
注７．販売会社報酬
日本における販売会社は、ファンド資産から、四半期毎に支払われる当該四半期中のサブ・ファンドの
日々の 平均 純資産総額の最大で年率0.30％の報酬を受領する権利を有する。販売会社間の配分は、当該販
売会社により、関連する四半期中に販売されたサブ・ファンドの日々の発行済受益証券残高の平均に基づ
いて決定される。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更 される ことがある。
注８．発行税
ファンドは課税上、ルクセンブルグの法律の対象となっている。ルクセンブルグにおいて現在施行され
ている法令により、ファンドは、当該四半期末日現在の純資産額に基づいて四半期毎に計算され、支払わ
れる、年率0.01％の純資産額に対する年次税の対象となっている。
組入有価証券へのファンドの投資から生じる収益は、当該有価証券の発行国において源泉徴収される源
泉税の対象となることがあり、かかる源泉税は必ずしも還付可能ではないことがある。
注９．分配金
管理会社は、サブ・ファンドの１口当たり純資産額を、その投資方針において特定した金額に維持する
ために必要な額の分配金を毎日宣言することを意図している。サブ・ファンドの発行済受益証券に関する
分配金は、受益証券の支払日から（当日を含む。）当該受益証券の払戻日（当日を除く。）の期間につい
て発生している。
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毎月の最終取引日に、宣言・発生済（最終取引日の直前を含む当該日まで）および未払いのすべての分
配金は、（ルクセンブルグおよび／または受益者関係諸国の分配金について支払われる源泉税およびその
他の 税金 （もしあれば）を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるサブ・ファンドの１口当
たりの純資産価格で自動的に再投資され、これにつきサブ・ファンドの受益証券が発行される。
販売 会社 またはディーラーが受益者のために名義書換代行会社に指示を与える場合、再投資に代えて、
小切手または銀行送金により、現金で上記最終取引日の翌取引日に支払われる。ただし、支払請求がなさ
れた国において適用される外国為替管理法令に従うものとする。
注10．報酬補償
ファンドにより管理会社、投資運用会社、保管受託銀行および日本における代行協会員（以下「関係法
人」と いう 。）に支払われる報酬ならびにファンドにより他の取引相手方および／または業務提供者に対
し支払われる報酬および費用は、ファンドの投資方針に詳述されるとおり、受益証券１口当たりの純資産
価格を可能な限り一定に維持するため、関係法人間での書面による合意により、随時減額されることがあ
る。かかる報酬補償は、2019年４月30日に終了した会計期間においては発生していない。
注11．取引費用
2018年11月１日から2019年４月30日までの期間にファンドに発生した取引費用は、譲渡性のある証券、
金融派生商品またはその他の適格資産の購入または買戻しに関連する。取引費用には、手数料、決済報
酬、仲介報酬、保管取引報酬が含まれる。2018年11月１日から2019年４月30日までの期間に発生した取引
費用は、17.37米ドルである。
すべての取引費用が個別に識別可能なわけではない。
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
未監査情報
2018年11月１日から2019年４月30日までの報告期間（以下「報告期間」という。）に関する記述であ
る。
Ⅰ． ＡＩＦＭの 報酬方針
ＪＦＭＬは、関連するステークホルダーにより定期的に更新され、また取締役会により最終的な確認を
受けて承認された報酬方針を詳細に定めている。
報酬方針は、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章
に基づき権限を授与されている管理会社として、かつオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013
年７月12日の法律（以下「ＡＩＦＭ法」といい、ＣＳＳＦ通達18／698により改正済。）に基づき権限を授
与されているＡＩＦＭとして、報酬に関する義務を充足するため、ＪＦＭＬが遵守する必要のある法律上
および規制上の要件ならびに関連する措置を定めている。管理会社は、2010年法のパートⅠおよびパート
Ⅱに基づく投資信託ならびにルクセンブルグの2007年２月13日付専門投資信託に関する法律（改正済）
（以下「ＳＩＦ法」という。）に基づき設定された専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）を管理して
いる。また、管理会社は、1990年付アイルランド・ユニット・トラスト法に基づき設定されたユニット・
トラストの管理会社およびＡＩＦＭであり、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
当該方針は、報酬およびコーポレート・ガバナンスに関する欧州およびルクセンブルグの法律および規
則の規定、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令
2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）に基づく、健全な報酬方針に関する2013年７月３日付Ｅ
ＳＭＡガイドライン2013／232（以下「ＥＳＭＡガイドライン」という。）、指令2009／65／ＥＣ（指令
2014／91／ＥＵにより改正済。）（以下「ＵＣＩＴＳ Ｖ指令」という。）およびＡＩＦＭＤに基づく、
健全な報酬方針に関するガイドラインの2016年３月31日付ＥＳＭＡ最終報告書2016／411（以下「最終報告
書」という。）、ルクセンブルグの1993年４月５日付法律第４章の２におけるガバナンスの取決めおよび
報酬方針の要件（「資本要件指令／ＣＲＤ Ⅳ」（金融機関の活動へのアクセスならびに金融機関および
投資会社の健全な監督に関する2013年６月26日付指令2013／36／ＥＵ）の条項を置き換えた2015年７月23
日付法律により改正済。）を統合している。当該方針はまた、ＵＣＩＴＳ指令2016／575およびＡＩＦＭ
2016／579ならびにＣＳＳＦ通達18／698の適用ある要件に基づく健全な報酬方針に関するＥＳＭＡガイド
ラインの条項も斟酌している。
これに伴い、特に、重要なリスクテイカーとして認定されたスタッフのため、報酬に関するすべての要
件が分析された。これらの要件を充足するため、ＪＦＭＬは、以下の要素を考慮に入れることを決定し
た。
－小規模な組織（2019年４月30日現在においては９名の従業員）
－認定されたスタッフの限定的な範囲（2019年４月30日現在においては６名の認定されたスタッフ）
－運用におけるファンドの性格
－ ＪＦＭＬ の管理するアンブレラの投資戦略における低い複雑性
ＡＩＦＭＤ第22(e)条およびＡＩＦＭＤレベル２規則の第107条の要件に基づき、ＪＦＭＬの管理する全
投資信託の資産のうちのＡＩＦの純資産に対する割合で計算された、以下の報酬の定量的開示を参照され
たい。
2018年12月31日に終了したＡＩＦＭの会計年度において、ＪＦＭＬにより従業員に対して支払われた未
監査の報酬総額は、117,059ユーロ（うち13,025ユーロを未払変動報酬が占める。）であった。ＪＦＭＬよ
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りＡＩＦＭの認定されたスタッフに支払われた未監査の報酬総額は、67,206ユーロであった。かかる定量
的未監査報酬の情報は、2018年12月31日現在、ＪＦＭＬが管理している全投資信託の資産から、ＡＩＦの
資 産に対する比例配分ベースで算出されている。ポートフォリオ管理業務を委託された事業体の関連する
認定されたスタッフの報酬は、ＡＩＦおよびＪＦＭＬのいずれもかかる委託を受けたスタッフに直接報酬
を支払っていないため、上記の報酬の開示から除外されていることに留意されたい。
したがって、ＪＦＭＬの仕組みにとって適切な方法で関連規則に対応するため、人事部（以下「人事
部」という。）は、ＪＦＭＬの取締役会とともに、すべての必要な報酬情報を準備した。すべての情報
は、機密保持のために人事部に保管される。これらは、各投資家からの要請に応じた協議において利用で
きるように備置される。各要請は、ＪＦＭＬの２名のコンダクティング・オフィサーにより予備的に審査
される。
ＪＦＭＬレベルでの比例配分の適用に関して、以下の要件は、適用されない。
( ⅰ ）以下を含む認定された現地スタッフのための支払手続の要件
a. 証券による変動報酬の支払
b. 保有期間
c. 繰延要件
d. 事後のリスク要因の調整
( ⅱ） ＪＦＭＬレベルで報酬委員会を設立する要件
Ⅱ． リスク管理
ＡＩＦＭが採用するリスク管理システム
ＪＦＭＬが採用するリスク管理システムの２つの柱は、以下に詳述するとおり、恒久的リスク管理部門
ならびにリスク管理方針および手続である。
・恒久的リスク管理部門の役割
ＡＩＦＭのリスク管理部門は、ポートフォリオ管理部門を含む運用ユニットから機能的かつ階層的に独
立しているものとみなされる。リスク管理部門は、リスク管理業務の拡大を担当するＡＩＦＭのコンダク
ティング・オフィサーに直接報告を行う。リスク管理部門の主要な責務は、以下のとおりである。
(a) 各ＡＩＦが晒されるまたは晒されることがある、各ＡＩＦの投資戦略に関するすべてのリスクを継続
的に確認、評価、管理および監視するため、有効なリスク管理方針および手続を遂行する。
(b) 投資家に開示されたＡＩＦのリスク特性がリスク制限と整合するよう取り計らう。
(c) リスク制限の遵守を監視し、ＡＩＦのリスク特性がかかる制限と整合しないと考える場合またはリス
ク特性がかかる制限と整合しなくなるような重大なリスクが確認される場合、適時にＡＩＦＭの管理
機関に通知する。
(d) ＡＩＦＭの管理機関に対し、ＡＩＦまたはＡＩＦＭの業務の性質、規模および複雑性に対応した頻度
で、以下について定期的な更新情報を提供する。
( ⅰ ) ＡＩＦＭＤ第44条に基づくリスク制限および第23(4)(c)条に基づき投資家に開示されているＡＩＦ
のリスク特性の整合性および遵守状況
( ⅱ ) 特に実際にまたは予想される不備があった場合、適切な是正措置がとられているかまたはとられる
予定であるかを示すリスク管理手続の適切性および有効性
(e) 上級経営陣に対し、運用する各ＡＩＦが晒されている現在のリスク水準の概要ならびに実際のおよび
予想されるリスク制限の違反に関する定期的な更新情報を提供し、これにより迅速かつ適切な措置が
とられるよう取り計らう。
・リスク管理方針 および手続
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、管理会社が運用するＡＩＦが晒されるまたは晒されることがあるすべてのリスクを見極め
る、適切かつ文書化されたリスク管理方針 および手続 を確立し、実施し、また、維持している。リスク管
理方針 および手続 は、運用する各ＡＩＦに重大な影響を及ぼすまたは及ぼす可能性のある市場リスク、信
用 リスク、取引相手方リスク、流動性リスクおよび業務リスクのために必要な手続で構成されている。こ
れらは特に、(ⅰ）一般的および例外的な流動性の条件下でＡＩＦの流動性リスクを評価および監視するた
めの方法、手段および取決め（定期的に実施される流動性ストレステストの使用を含む。）、(ⅱ）管理会
社におけるリスク管理に関する責任配分、(ⅲ）各ＡＩＦについて設定されたリスク特性およびリスク制
限、(ⅳ）常設のリスク管理部門による報告の条件、内容、頻度および宛先、ならびに(ⅴ）その独立性を
確保し、その職務によって生じる可能性のある利益相反を管理するための保護措置について詳述したもの
である。
リスク管理方針 および手続 は定期的に更新され、ＪＦＭＬの取締役会により承認され、ＣＳＳＦに少な
くとも年に１度通知される。これを前提とし、現行のプロセスおよび手続に随時行われた変更は、ＡＩＦ
またはその投資家に影響を及ぼさなかった。
流動性管理のための新たな取決めの対象となる資産
報告期間において、その非流動的な性質により特別な取決めの対象となっているＡＩＦの資産の比率は
０％であった。
報告期間中、ＡＩＦの流動性の管理に関する新たな取決めはなかった。
ＡＩＦのリスク特性
報告期間の末日現在に適用のあるＡＩＦのリスク特性は、以下の表に要約されるとおりである。
オペ
リスク
取引 レー
市場 信用 流動性 評価
特性
ファンド名 主要な投資戦略 相手方 ショナ
リスク リスク リスク リスク
リスク ル・リ
全体
スク
外貨建マネー・マーケッ
短期公的マネー・
ト・ファンド－米ドル・ 低 極低 低 低 中 低 低
マーケット商品
ポートフォリオ
感応度の評価
最も関連のあるリスクに対する各ＡＩＦのポートフォリオの感応度は、ＡＩＦＭのリスク管理部門によ
り定期的に評価される。ＡＩＦＭは、ＡＩＦが晒されているまたは晒される可能性があるリスク要因に対
する感応度を評価するため広範な評価基準（とりわけＤＶ01、修正デュレーション、ＣＳ01、および為替
デルタを含む。）を用いる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
レバレッジ
サブ・ファンドは、現金または有価証券の借入れ、デリバティブ・ポジションに組み入れられたレバ
レッジを通じて、またはその他の手段を通じて、ＡＩＦのエクスポージャーを高めるあらゆる手法として
ＡＩＦＭＤに基づき定義されている、レバレッジを生み出すことができる。ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭ規制第
８条に規定されたコミットメント手法および同規制第７条に規定されたグロス手法に従い、各サブ・ファ
ンドのエクスポージャーを算定する。したがって、2019年４月30日（報告期間末）付で算定されたレバ
レッジ水準は、以下のとおりである。
コミットメント・レバレッジ グロス・レバレッジ
（対ＮＡＶ割合％） （対ＮＡＶ割合％）
ファンド名
コミットメント・ グロス・
上限 上限
レバレッジ水準 レバレッジ水準
外貨建マネー・マーケット・
ファンド－ 100 105 100 120
米ドル・ポートフォリオ
報告期間中、コミットメント・レバレッジ割合の限度に変更が生じた。当該割合は125％から105％に低
下し、2019年３月31日にＣＳＳＦに承認された目論見書に反映されている。
リスク制限
報告期間中、いずれのサブ・ファンドもいかなるリスク制限を超過しなかった。報告期間末日現在、予
見可能な将来において、いかなるリスク制限も超過される可能性が高いとはみなされなかった。
ＳＦＴＲに関連する開示
報告期間中、以下の範囲内において、証券金融取引および転換の透明性に関して欧州規則648／2012を修
正する2015年11月25日の欧州規則2015／2365（以下「ＳＦＴＲ」という。）の範囲に該当する取引に関与
しているサブ・ファンドはない。
( ⅰ）トータル・リターン・スワップ取引を行っていない。
( ⅱ）ＳＦＴＲ第３(11)条に規定する証券金融取引（レポ取引、証券貸借取引もしくは商品貸借取引、バ
イ・セルバック取引もしくはセル・バイバック取引またはマージン・レンディング取引を含む。）
を行っていない。
( ⅲ）担保付契約に基づき受領したいかなる金融商品の転換も行っていない。
重要な変更
2019年４月30日に終了した報告期間において、ＡＩＦＭＤ第23条に記載された情報に重要な変更はな
かった。
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（２）投資有価証券明細表等
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券明細表
2019年４月30日現在
（単位：米ドル）
時価の対
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
純資産比率
（米ドル） （米ドル） （％）
金融市場商品
コマーシャル・ペーパー
ドイツ
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,883,153 19,991,848 3.21
02/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,876,402 19,904,925 3.19
05/07/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,876,152 19,985,029 3.21
07/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,925,611 19,982,731 3.21
09/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,915,657 19,939,755 3.20
10/06/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,873,406 19,894,273 3.19
11/07/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,918,660 19,975,998 3.21
14/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,916,004 19,973,335 3.21
16/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,878,740 19,929,939 3.20
17/06/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,914,616 19,929,524 3.20
17/06/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,865,116 19,885,974 3.19
17/07/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,876,062 19,927,254 3.20
19/06/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,870,549 19,884,320 3.19
19/07/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,828,910 19,841,327 3.18
19/08/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,951,418 19,966,263 3.20
21/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,828,565 19,839,537 3.18
21/08/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,874,904 19,879,028 3.19
23/07/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,919,988 19,962,661 3.20
24/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,876,567 19,919,500 3.20
25/06/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,873,033 19,875,794 3.19
25/07/19
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
時価の対
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
純資産比率
（米ドル） （米ドル） （％）
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
19,878,740 19,956,885 3.21
20,000,000 米ドル
28/05/19
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,867,023 19,868,409 3.19
30/07/19
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK (USD) CP
20,000,000 米ドル 19,877,999 19,976,955 3.21
13/05/19
NORTH RHINE-WESTPHALIA BANK (USD) CP
15,000,000 米ドル 14,905,911 15,000,000 2.41
26/04/19
ドイツ合計 472,273,186 473,291,264 75.97
国際的機関
EUROPEAN INVESTMENT BANK (USD) CP 09/07/19 19,874,904 19,898,274 3.19
20,000,000 米ドル
国際的機関合計 19,874,904 19,898,274 3.19
コマーシャル・ペーパー合計 492,148,090 493,189,538 79.16
492,148,090 493,189,538 79.16
金融市場商品合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍契約型投資信託
米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の業種別分類
2019年４月30日現在
（対純資産比率）
対純資産比率％
銀行 75.97
3.19
国際的銀行
79.16
投資有価証券の地域別分類
2019年４月30日現在
（対純資産比率）
対純資産比率％
ドイツ 75.97
3.19
国際的機関
79.16
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の資本金は2,500,000ユーロ（約３億440万円）で、2019年５月末日現在全額払込済であ
る。なお、１株25ユーロ（約3,044円）の記名式株式10万株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.74円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の目的は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日の法律（改正
済）（以下「2013年法」という。）に従ってオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
う。）のオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為すること
および2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、管理会社は、同別表
Ⅰ ２．に記載する活動を遂行することができる。
また、管理会社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（以下「2010年
法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグの国内外の投資信託（以下
「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティング、ならびにとりわ
け2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設立および2007年２月13日付専門投資信託に関するルクセン
ブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専門投資
信託の設立であるが、これらに限定されない。
更に、管理会社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」
という。）の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができ
る。ＡＩＦＭは、ＡＩＦ等のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を
構成する資産について何らかの契約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセン
ブルグの会社または外国会社の株式または債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者
の名義における登録および移転を進めるかまたは開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等
の受益者のために、全ての権利および特権（とりわけ、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随する
全ての議決権）を行使することができる。これらの権限は、包括的なものではなく、明示的なもの
と思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関
連する活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができ
る。ただし、ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に
定める制限内に限る。
管理会社は、ファンドに関して投資助言・運用をアセットマネジメントOneインターナショナル・
リミテッドに委託しており、また保管受託銀行の義務を確保することならびに会社事務・支払事
務・管理事務代行業務、登録・名義書換事務代行業務および評価業務をルクセンブルグみずほ信託
銀行に委託している。
管理会社は、2019年５月末日現在、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投
資信託６本およびアイルランド籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投資信託３本の管理・運
用をしており、その純資産総額は、1,693,355,323米ドル、960,861,280ユーロおよび
68,663,029,855円の合計である。
（３）その他
本書提出前６か月間において、管理会社およびトラストに重要な影響を与えまたは与えることが
予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認
められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の監査済財務書類を翻訳したものである（ただ
し、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条５項ただし書の規定適用によるもので
ある。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年５月31日現在
における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.74円）を使用して換算された円換算額が併記さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：ユーロ）
2018年 2017年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
流動資産
債権
ａ）一年以内期限到来 ３，９ 536,883 65,360 807,591 98,316
投資資産 ４ 14,383 1,751 9,949 1,211
2,381,203 289,888 2,191,764 266,825
現金預金および手許現金 ５
2,932,469 356,999 3,009,304 366,353
合計（資産）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
発行済資本金 ６ 2,500,000 304,350 2,500,000 304,350
準備金 ６ 21,771 2,650 16,314 1,986
前期繰越（損）益 ６ 5,870 715 (97,796) (11,906)
当期利益 ６ 205,167 24,977 109,123 13,285
引当金 ７ 9,071 1,104 27,586 3,358
債務
190,590 23,202 454,077 55,279
ａ）一年以内期限到来 ８
2,932,469 356,999 3,009,304 366,353
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
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損益計算書
2018年12月31日終了年度
（単位：ユーロ）
2018年 2017年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
売上総額
９ 1,922,222 234,011 1,736,117 211,355
人件費
ａ）賃金およびサラリー 10 (767,192) (93,398) (783,862) (95,427)
ｂ）社会保障費 (167,111) (20,344) (169,137) (20,591)
ⅰ. 年金関連
(91,408) (11,128) (104,865) (12,766)
ⅱ. その他の社会保障費
(75,703) (9,216) (64,272) (7,824)
その他の営業費用 ８ (822,236) (100,099) (551,772) (67,173)
参加持分からの収益
ａ）関連投資事業による収益 387 47 91 11
その他の未収利息およびその他の類
似収益
ａ）関連投資事業による収益 41,447 5,046 － －
流動資産として保有する金融資産お
(620) (75) (78) (9)
よび投資資産に関する評価額の調整
未払利息およびその他の類似費用
ａ）関連投資事業に関する支出 － － (110,146) (13,409)
(1,730) (211) (12,090) (1,472)
上記科目に含まれないその他の税金
205,167 24,977 109,123 13,285
当期利益
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次財務書類に対する注記
2018年12月31日現在
注１．概況
管理会社（以下「当社」という。）は、当初ＩＢＪファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイと称され、1994年１月28日、ルクセンブルグの法律に準拠した「株式会社」（Société Anonyme）とし
て、ルクセンブルグにおいて設立された。この名称は、2001年５月21日付で、ジャパン・ファンド・マネ
ジメント（ルクセンブルグ）エス・エイに変更された。
当社は、2014年７月１日付でオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）とし
て、また2016年４月７日付でＵＣＩＴＳ管理会社として認可されている。
当社の目的は、オルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）に関するルクセンブルグの
2013年７月12日の法律（改正済）（以下「2013年法」という。）に基づきＡＩＦＭとして行為することお
よび2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、当社は、同別表Ⅰ ２．に記載
する活動を遂行することができる。また、当社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブ
ルグ法（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグ
の国内外の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティン
グ、ならびにとりわけ2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設定および2007年２月13日付専門投資信託に関
するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専
門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）の設立であるが、これらに限定されない。
更に、当社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」という。）
の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができる。また、ＡＩＦ等
のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を構成する資産について何らかの契
約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセンブルグの会社または外国会社の株式また
は債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者の名義における登録および移転を進めるかまた
は開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等の受益者のために、すべての権利および特権（とりわ
け、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随するすべての議決権）を行使することができる。これらの権限
は、包括的なものではなく、明示的なものと思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関連する
活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができる。ただし、
ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に定める制限内に限
る。
当社は、普通株式の100％を保有する、ルクセンブルグみずほ信託銀行（ミズホ・トラスト・アンド・バ
ンキング（ルクセンブルグ）エス・エイ）（以下「みずほ信託銀行」という。）により管理されている。
ルクセンブルグみずほ信託銀行の登記上の事務所は、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマ
ン通り １Ｂに所在している。同所在地で年次財務書類が入手可能である。
当社の最終的な親会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループである。
みずほ信託銀行株式会社の連結財務書類については、日本 〒100－8333 東京都千代田区丸の内二丁目
５番１号 丸の内二丁目ビルの株式会社みずほフィナンシャルグループから入手することが出来る。
当社は、2018年12月31日現在、ルクセンブルグ籍投資信託６本およびアイルランド籍契約型投資信託３
本（2017年はルクセンブルグ籍投資信託10本およびアイルランド籍契約型投資信託３本）に対し、ＡＩＦ
Ｍとして行為している。
当社は、2018年11月22日まで、ルクセンブルグ籍契約型投資信託１本（2017年はルクセンブルグ籍契約
型投資信託１本）に対し、ＵＣＩＴＳ管理会社として行為していた。
注２．重要な会計方針の要約
2.1 作成の基礎
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当社は、ルクセンブルグの法律上および規制上の要件（以下「ルクセンブルグＧＡＡＰ」という。）
に従って、年次財務書類を作成している。
当社は、会計帳簿をユーロで記帳しており、年次財務書類を当該通貨で表示している。
2.2 重要な会計方針
当社が採用する主要な会計方針は、以下に要約される。
債権
債権は、額面価格で計上される。返済に部分的または全体的な調整があった場合、評価額の調整が行
われる。かかる事由が存在しなくなった場合、評価額の調整は中止される。
投資資産
当社のポートフォリオに含まれる有価証券は、取得原価または入手可能な最終市場価格のいずれか低
い価格で表示されている。
評価額の調整は、市場価格が購入価格よりも低い場合に計上される。かかる評価額の調整は、かかる
事由が適用されなくなった場合、取り消される。
外貨換算
ユーロ以外の通貨建てのすべての資産は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか低い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
ユーロ以外の通貨建てのすべての負債は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか高い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
未実現為替損失とともに実現為替損益のみが損益計算書に反映されている。
ユーロ以外の通貨建て収益および費用は、支払日の実勢為替レートでユーロに換算されている。
管理報酬
管理報酬は、ＡＩＦ等の目論見書に定められる条件または当社およびＡＩＦ等の間の契約上の取決め
に従い、計上される。当社は、各収益を発生主義ベースで計上している。
注３．債権
2018年12月31日および2017年12月31日現在、貸借対照表中の債権の項目は、主に未収のファンドサポー
ト報酬、管理報酬およびＡＩＦＭ報酬を表している。
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注４．投資資産
2018年12月31日現在、当社の投資資産はＵＣＩの持分により構成されていた。
取得原価 市場価格
数量 所在地 ファンド名称
（ユーロ） （ユーロ）
１ １ 100.00 100.00 ルクセンブルグ グローバル・プロパ ユーロピアン・インカム・ファ
ティ・ポートフォリオ・ ンド
ファンド
２ １ 100.00 100.00 ルクセンブルグ グローバル・プロパ ユーロピアン・グロース・ファ
ティ・ポートフォリオ・ ンド
ファンド
３ 10 1,000.00 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセッ ＮＬＧＩインフラストラク
ト・ファンド・オブ・ チャー・ファンド・ＥＵＲ Ⅰ
ファンズ
４ 10 1,000.00 983.50 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセッ ＮＬＧＩユーロピアン・グロー
ト・ファンド・オブ・ ス・ファンドⅡ
ファンズ
５ 10 1,000.00 983.80 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセッ ＮＬＧＩユーロピアン・コア・
ト・ファンド・オブ・ ファンド
ファンズ
６ 10 1,000.00 988.20 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセッ ＮＬＧＩインフラストラク
ト・ファンド・オブ・ チャー・ファンド・ＥＵＲ Ⅱ
ファンズ
７ 10 839.07 759.13 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイ ニッセイ・マルチマネジャー・
ド・ストラテジー・ファ マルチ・アセット・インベスト
ンド メント・ファンド・シリーズ１
８ 10 742.26 742.26 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイ ニッセイ・マルチマネジャー・
ド・ストラテジー・ファ マルチ・アセット・インベスト
ンド メント・ファンド・シリーズ２
９ 10 760.98 760.98 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイ ニッセイ・マルチマネジャー・
ド・ストラテジー・ファ マルチ・アセット・インベスト
ンド メント・ファンド・シリーズ３
10 10 771.22 769.81 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイ クレジット・ストラテジー・Ｕ
ド・ストラテジー・ファ Ｓフローティング・レート・イ
ンド ンカム・ファンド
11 10 780.82 780.73 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイ ニッセイ・ユーロピアン・ハイ
ド・ストラテジー・ファ ブリッド・ボンド・ファンド
ンド
12 １ 1,087.03 944.59 アイルランド ＮＡＭインベストメン アジア・エクセレント・エクイ
ト・ファンド ティ・ファンド
13 １ 1,185.20 1,061.86 アイルランド ＮＡＭインベストメン アジア・パシフィック・ダイナ
ト・ファンド ミック・エクイティ・ファンド
14 １ 1,105.55 1,027.92 アイルランド ＮＡＭインベストメン アジア・パシフィック・エクイ
ト・ファンド ティ・フォーカス・ファンド
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15 １ 1,114.71 979.10 アイルランド ＮＡＭインベストメン ユーロピアン・エクイティ・
ト・ファンド ファンド
16 １ 1,280.34 1,224.61 アイルランド ＮＡＭインベストメン グローバル・エクイティ・ファ
ト・ファンド ンド
17 １ 1,277.30 1,176.98 アイルランド ＮＡＭインベストメン ノース・アメリカン・エクイ
ト・ファンド ティ・ファンド
合計 15,144.48 14,383.47
投資先であるグローバル・プロパティ・ポートフォリオ・ファンドおよびＮＬＧＩリアル・アセット・
ファンド・オブ・ファンズは、年度末前に入手可能な最新の公式な純資産価額（2018年９月30日付）に基
づき再評価されている。
注５．現金預金および手許現金
2018年12月31日現在、ルクセンブルグみずほ信託銀行が保有するＪＦＭＬの当座預金は、2,381,203ユー
ロ（2017年は2,191,764ユーロ）であった。
注６．資本金および準備金
当社の株主資本の変動の要約は、下記のとおりである。
（単位：ユーロ）
前期繰越
払込済資本 法定準備金 当期末利益
（損）益
2017 年12月31日現在の残高
2,500,000 16,314 (97,796) 109,123
2018 年４月30日開催の株主総会の結果を受け
－ 5,457 103,666 (109,123)
た配分
－ － － 205,167
当期利益
2018 年12月31日現在の残高 2,500,000 21,771 5,870 205,167
6.1 払込済資本
2018年12月31日および2017年12月31日現在、引受済、発行済かつ全額払込済資本金の額は、額面25
ユーロの記名株式100,000株で表章される250万ユーロであり、ルクセンブルグみずほ信託銀行が全額出
資している。
6.2 準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、前期繰越損失控除後の年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当
該準備金が発行済株式資本金の額面価格の10％相当に達するまで積み立てなければならない。当社の存
続期間中、当該準備金は、現金配当または他の方法により分配されない。法定準備金への積立は、株主
総会での承認後に発効した。
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注７．引当金
当該科目には、当期の納税引当金のみが含まれている。
当社は、ルクセンブルグにおけるすべての商事会社に適用される全税金が課されている。
納税引当金は、ルクセンブルグの税務当局から最終査定税額の通知を受けていない2016年度から2018年
度までについて、当社が見積もった納税額（当社が税務当局に対して支払った前払金控除後）に相当す
る。
2018年12月31日に終了した年度に計上された税金費用は、1,730ユーロ（2017年度は12,090ユーロ）で
あった。
注８．その他の営業費用
当該科目には以下のものが含まれている。
（単位：ユーロ）
2018年 2017年
リスク管理に関する費用
194,860 145,496
ＩＴサービス 30,690 18,416
業務関連費用 146,719 77,064
貸出費用 65,315 97,193
付加価値税 74,651 52,340
専門家および監督報酬 110,695 70,861
その他の費用 77,259 70,740
保険 104,214 1,202
旅費 0 4,412
弁護士費用 2,466 0
15,367 14,048
監査費用およびその他の専門家費用
822,236 551,772
2018年４月27日付で、ルクセンブルグみずほ信託銀行および当社は、業務レベル契約を締結し、かかる
契約において当社はみずほ信託銀行を、以下の業務、すなわち、人事、法務およびコンプライアンス、内
部監査、一般管理、事業推進およびＩＴに関する業務の提供を受けるために任命した。
これらの業務に対する報酬およびみずほ信託銀行により再請求されたその他の費用として、2018年12月
31日現在、ＪＦＭＬは2018年度の費用として732,218ユーロ（2017年度は485,553ユーロ）の費用ならびに
関連債務として145,737ユーロ（2017年度は409,131ユーロ）を計上した。
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注９．売上総額
2018年12月31日および2017年12月31日に終了した年度において、売上総額は以下のように分類される。
（単位：ユーロ）
2018年 2017年
管理報酬／ＡＩＦＭ報酬
1,183,746 1,269,118
専門家報酬 890,657 688,066
法務費用および総務費用 10,000 10,000
(162,181) (231,067)
投資顧問報酬、代行協会員報酬および販売会社報酬
1,922,222 1,736,117
目論見書またはＡＩＦ等との間の契約上の取決めに定めるとおり、当社は、管理報酬および／またはＡ
ＩＦＭ報酬を受領する権利を有する。
３つの投資ファンドとの契約に基づき、当社は、年間固定額の管理報酬および／またはＡＩＦＭ報酬を
受領する権利を有する。その他の全投資ファンドにつき、当該期間中、特定の年率において各投資ファン
ドまたはシリーズ・トラストの平均純資産価額を基準に四半期毎または半期毎に計算される管理報酬およ
び／またはＡＩＦＭ報酬を受領する権利を有する。
2015年12月22日付で、当社およびみずほ信託銀行は、業務レベル契約を締結し、かかる契約においてみ
ずほ信託銀行が当社を、ルクセンブルグおよびケイマン諸島に所在するファンドの一定の中央管理業務の
提供を受けるために任命した。
2018年12月31日現在、当社は、かかる業務に対する報酬（みずほ信託銀行に請求されたその他の金額を
含む。）として、総額890,657ユーロ（2017年度は688,066ユーロ）の専門家報酬を計上している。
注10．人件費
当期中、当社の雇用者数の平均は、以下のとおりである。
2018年 2017年
経営陣
2 2
7 7
従業員
9 9
2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、当社は２名のコンダクティング・オフィサーおよび７
名の従業員を有していた。
2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、当社は、取締役会の構成員または経営陣のいずれの者
にも、融資を提供していない。
2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、当社は取締役会の構成員もしくは経営陣を代理して、
またはその利益のために、その他の前払金の拠出、コミットメントおよび保証の締結を行っていない。
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注11．後発事象
2018年12月31日以降、2018年12月31日現在の年次財務書類に調整または追加の開示が必要となる事象は
発生しなかった。
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(Luxembourg) S.A.
Balance sheet
As of 31 December 2018
(expressed in EUR)
ASSETS Note(s) 2018 2017
Current assets
Debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 9
536,883 807,591
Investments ▶ 14,383 9,949
Cash at bank and in hand 2,381,203 2,191,764
5
TOTAL (ASSETS) 2,932,469 3,009,304
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s) 2018 2017
Capital and reserves
Subscribed capital
6 2,500,000 2,500,000
Reserves 6 21,771 16,314
Profit or (loss) brought forward
6 5,870 (97,796)
Profit for the financial year
6 205,167 109,123
Provisions 7 9,071 27,586
Creditors
a) becoming due and payable within one year 190,590 454,077
8
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 2,932,469 3,009,304
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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(Luxembourg) S.A.
Profit and loss account
For the year ended 31 December 2018
(expressed in EUR)
Note(s) 2018 2017
Gross turnover
9 1,922,222 1,736,117
Staff costs
a) Wages and salaries
10 (767,192) (783,862)
b) Social security costs
(167,111) (169,137)
i. Relating to pensions
(91,408) (104,865)
ii. Other social security costs
(75,703) (64,272)
Other operating expenses
8 (822,236) (551,772)
Income from participating interests
a) Derived from affiliated undertakings
387 91
Other interest receivable and other similar income
a) Derived from affiliated undertakings
41,447 ---
Value adjustments in respect of financial assets
(620) (78)
and of investments held as current assets
Interest payable and other similar expenses
a) Concerning affiliated undertakings
--- (110,146)
Other taxes not included in the previous captions (1,730) (12,090)
Profit for the financial year 205,167 109,123
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts
As of 31 December 2018
Note 1 - General
The Management Company (hereafter the“Company”or“JFML”), initially denominated IBJ
Fund Management (Luxembourg) S.A., was incorporated on 28 January 1994 in Luxembourg as
a“Société Anonyme”governed by Luxembourg Law. Its name was changed to Japan Fund
Management (Luxembourg) S.A. effective as of 21 May 2001.
The Company has been authorised as the Alternative Investment Fund Manager (the
“AIFM”) on 1 July 2014 and UCITS Management Company on 7 April 2016.
The purpose of the Company is to act as AIFM in accordance with the modified Luxembourg
Law of 12 July 2013 for alternative investment funds (“AIFs”) (the “2013 Law”) and
to perform the activities listed in item 1 of the Annex 1 of the 2013 Law. The Company
may further carry out any of the activities listed under item 2. of such Annex. The
purpose of the Company is further to act as management company in accordance with
chapter 15 of the modified Luxembourg law of 17 December 2010 relating to undertakings
for collective investment (the“2010 Law”), including without limitation the creation,
the promotion, the administration, the management and the marketing of Luxembourg and/or
foreign undertakings for collective investment (“UCIs”) and notably UCIs set-up under
Part II of 2010 Law and Luxembourg specialized investment funds (“SIFs”) set-up under
the modified Luxembourg law of 13 February 2007 on specialized investment funds (the
“2007 Law”) which are AIFs.
The Company may more generally carry out any activities connected with the management,
administration, marketing and promotion of the AIFs, UCIs and of UCITS (together the
“Funds”). It may on behalf of the Funds enter into any contracts, purchase, sell,
exchange and deliver any securities, property and, more generally, assets constitutive
of authorised investments of the Funds, proceed to or initiate any registrations and
transfers in their name or in third parties' names in the register of shares or
debentures of any Luxembourg or foreign companies, and exercise on behalf of the Funds
and the holders of units of the Funds, all rights and privileges, especially all voting
rights attached to the securities constituting the assets of the Funds. The foregoing
powers shall not be considered as exhaustive, but only as declaratory.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 1 - General (continued)
The Management Company may carry out any activities, linked directly or indirectly to,
and deemed useful and/or necessary for, the accomplishment of its object and that of the
Funds it manages, remaining, however, within the limitations set forth by the Luxembourg
laws and regulations and, in particular, the provisions of the 2007 Law, Chapter 15 of
the 2010 Law and the 2013 Law.
The Company is controlled by Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. (the “Bank”),
which owns 100% of the ordinary shares. The register office of Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. is located at 1B, Rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach. The annual
accounts are available at the same address.
The ultimate parent of the Company is Mizuho Financial Group, Inc.
The consolidated accounts of Mizuho Trust & Banking Co, Ltd may be obtained from Mizuho
Financial Group, Inc., Marunouchi 2-Chome Building, 2-5-1, Marunouchi, Chiyoda-Ku,
Tokyo, 100-8333, Japan.
The Company acts as AIFM for 6 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual investment
funds as of 31 December 2018 (2017: 10 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual
investment funds).
The Company acted as UCITS Management Company for 1 Luxembourg mutual investment fund
until 22 November 2018 (2017: 1 Luxembourg mutual investment fund).
Note 2 - Summary of significant accounting policies
2.1. Basis of preparation
The Company prepares its annual accounts in accordance with the Luxembourg legal and
regulatory requirements ("Luxembourg GAAP").
The Company maintains its accounts in Euro (EUR) and the annual accounts are expressed
in this currency.
2.2. Significant accounting policies
The principal accounting policies applied by the Company are summarised below:
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies (continued)
Debtors
Debtors are recorded at their nominal value. A value adjustment is made when their
reimbursement is partly or completely compromised. Such value adjustments are not
continued if the reasons for which they were made have ceased to apply.
Investments
Securities included in the Company's portfolio are stated at the lower of their
acquisition cost or their last available market value.
A value adjustment is recorded where the market value is lower than the cost of
purchase. These value adjustments are reversed if the reasons for which they were made
have ceased to apply.
Foreign currency translation
All assets expressed in ▶ currency other than EUR are valued individually at the lower
of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the exchange
rate prevailing at the balance sheet date.
All liabilities expressed in ▶ currency other than EUR are valued individually at the
higher of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the
exchange rate prevailing at the balance sheet date.
Only realized exchange gains and losses together with unrealized exchange losses are
reflected in the profit and loss account.
Income and expenses in currencies other than EUR are translated into EUR at the exchange
rates prevailing at payment date.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies (continued)
Management fees
Management fees are recorded pursuant to terms defined in the prospectuses of the Funds
or contractual arrangements between the Company and the Funds. The Company records the
respective income on an accrual basis.
Note 3 - Debtors
As of 31 December 2018 and 2017, the balance sheet caption debtors mainly represents
Fund Support, management and AIFM fee receivables.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note ▶ - Investments
As of 31 December 2018, the Company's investments are composed of UCI shares.
Acquisition Market
Fund Name
Quantity Cost value Domiciliation
(EUR (EUR)
Global Property Portfolio
European Income Fund
1 1 100.00 100.00 Luxembourg
Fund
Global Property Portfolio
European Growth Fund
2 1 100.00 100.00 Luxembourg
Fund
NLGI Infrastructure Fund
NLGI Real Asset Fund of
3 10 1,000.00 1,000.00 Cayman
EUR I
Funds
NLGI Real Asset Fund of NLGI European Growth Fund
▶ 10 1,000.00 983.50 Cayman
Funds II
NLGI Real Asset Fund of
NLGI European Core Fund
5 10 1,000.00 983.80 Cayman
Funds
NLGI Infrastructure Fund
NLGI Real Asset Fund of
6 10 1,000.00 988.20 Cayman
EUR II
Funds
Nissay Multi-Manager
NAM Diversified Strategy
Multi Asset Investment
7 10 839.07 759.13 Cayman
Fund
Fund Series 1
Nissay Multi-Manager
NAM Diversified Strategy
Multi Asset Investment
8 10 742.26 742.26 Cayman
Fund
Fund Series 2
Nissay Multi-Manager
NAM Diversified Strategy
Multi Asset Investment
9 10 760.98 760.98 Cayman
Fund
Fund Series 3
Credit Strategy US
NAM Diversified Strategy
10 10 771.22 769.81 Cayman
Floating Rate Income Fund
Fund
Nissay European Hybrid
NAM Diversified Strategy
11 10 780.82 780.73 Cayman
Bond Fund
Fund
Asia Excellent Equity
NAM Investment Fund
12 1 1,087.03 944.59 Ireland
Fund
Asia Pacific Dynamic
NAM Investment Fund
13 1 1,185.20 1,061.86 Ireland
Equity Fund
Asia Pacific Equity Focus
NAM Investment Fund
14 1 1,105.55 1,027.92 Ireland
Fund
NAM Investment Fund European Equity Fund
15 1 1,114.71 979.10 Ireland
NAM Investment Fund Global Equity Fund
16 1 1,280.34 1,224.61 Ireland
North American Equity
NAM Investment Fund
17 1 1,277.30 1,176.98 Ireland
Fund
TOTAL 15,144.48 14,383.47
The underlying Global Property Portfolio Fund and NLGI Real Asset Fund of Funds have
been revalued based on the last available official Net Asset Value prior to yearend,
which is dated 30 September 2018.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 5 - Cash in bank and in hand
As at 31 December 2018, JFML current accounts held with Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. amount to EUR 2,381,203 (2017: EUR 2,191,764).
Note 6 - Capital and reserves
The movements of shareholders' equity of the Company may be summarized as follows:
Profit at
Profit or
the end of
Subscribed Legal (loss)
the
capital reserve brought
financial
forward
year
EUR EUR EUR EUR
Balance as of 31 December 2017
2,500,000 16,314 (97,796) 109,123
Result allocation following the
Shareholders' meeting held on 30
--- 5,457 103,666 (109,123)
April 2018
Profit for the financial year
--- --- --- 205,167
Balance as of 31 December 2018
2,500,000 21,771 5,870 205,167
6.1. Subscribed capital
As at 31 December 2018 and 2017, the capital subscribed, issued and fully paid in,
amounts to EUR 2,500,000 represented by 100,000 shares with ▶ face value of EUR 25 each
and fully owned by Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
6.2. Reserves
Legal reserve
Luxembourg companies are required to appropriate to legal reserve ▶ minimum of 5% of the
annual net income, after deducting any losses brought forward, until this reserve equals
10% of the nominal value of the subscribed share capital. This reserve may not be
distributed in the form of cash dividends, or otherwise, during the life of the Company.
The appropriation to legal reserve is done after the approval at the general meeting of
shareholders.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 7 - Provisions
This caption only includes provisions for taxation for the year under review.
The Company is subject to all taxes applicable to all commercial companies in
Luxembourg.
The provision for taxation corresponds to the tax liability estimated by the Company for
the years 2016 to 2018, for which no final tax assessment has been received from the
Luxembourg tax authorities, net of advances paid by the Company to the tax authorities.
The tax expense recorded for the year ended 31 December 2018 amounts to EUR 1,730 (2017:
EUR 12,090).
Note 8 - Other operating expenses
This caption includes:
2018 2017
EUR EUR
Risk Management related charges
194,860 145,496
IT services
30,690 18,416
Services costs
146,719 77,064
Rent fees
65,315 97,193
VAT 74,651 52,340
Professionals and Supervisory fees
110,695 70,861
Other charges
77,259 70,740
Insurance 104,214 1,202
Travelling costs
0 4,412
Lawyer costs
2,466 0
Audit and other professional fees 15,367 14,048
822,236 551,772
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 8 - Other operating expenses (continued)
On 27 April 2018, Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. and the Company have signed ▶
Service Level Agreement whereas the Company appointed the Bank for the provision of the
following services: Human Resources, legal and compliance, internal audit, general
administration, business promotion and IT.
In consideration for such services and other expenses rebilled by the Bank, JFML has
recorded as at 31 December 2018 expenses for the year 2018 of EUR 732,218 (2017: EUR
485,553) and respective payables amounting to EUR 145,737 (2017: EUR 409,131).
Note 9 - Gross turnover
For the years ended 31 December 2018 and 2017, the gross turnover can be split as
follows:
2018 2017
EUR EUR
Management fees/AIFM fee
1,183,746 1,269,118
Professional fees
890,657 688,066
Legal and Administration fees
10,000 10,000
Advisory, Agent Company and Distributor fees (162,181) (231,067)
1,922,222 1,736,117
As defined in the prospectuses or contractual arrangements with the Funds, the Company
is entitled to receive management fees and/or AIFM fees.
Based on agreements with three investment funds, the Company is entitled to receive ▶
fixed yearly amount of management fees and/or AIFM fees. For all other investment funds,
the Company is entitled to receive management and/or AIFM fees based on specified rates
per annum, calculated quarterly or semi-annually based on the average Net Asset Value of
each investment fund or Series Trust during the relevant period.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2018
Note 9 - Gross turnover (continued)
On 22 December 2015, the Company and the Bank have signed ▶ Service Level Agreement
whereas the Bank appointed the Company for the provision of specified central
administration related services for funds domiciled in Luxembourg and Cayman Islands.
As at 31 December 2018, the Company has recorded professional fees amounting to EUR
890,657 (2017: EUR 688,066) in consideration for such services including other amounts
billed to the Bank.
Note 10 - Staff costs
The average number of persons employed during the year by the Company was:
2018 2017
Management
2 2
7 7
Employees
9 9
As at 31 December 2018 and 2017, the Company has two conducting officers and seven
employees.
As of 31 December 2018 and 2017, the Company has not granted any loans to the members of
the Board of Directors or Management.
As of 31 December 2018 and 2017, the Company has not entered into any other advances,
commitments or guarantees on behalf or to the benefit of the members of the Board of
Directors or Management.
Note 11 - Subsequent events
No events have occurred subsequent to 31 December 2018 that would require adjustment to
or additional disclosures in the annual accounts as of 31 December 2018.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）その他の訂正
（注） の部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
本書の日付 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 本書の日付 現在では、ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われる。た
だし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
＜訂正後＞
2019年７月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2019年７月31日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われ
る。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 運用状況
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜訂正前＞
（全銘柄）
（2019年 １ 月末日現在）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
1 FUR ドイツ － 2019/２/12 25,000,000 24,748,561.49 24,982,040.11 5.00
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
2 FUR ドイツ － 2019/２/19 25,000,000 24,739,948.78 24,970,373.91 5.00
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
EUROPEAN
コマー 国際的
3 INVESTMENT － 2019/２/５ 20,000,000 19,831,979.07 19,994,623.33 4.00
シャル・ 機関
BANK
ペーパー
ユーロ・
CAISSE DES
コマー
▶ DEPOTS ET フランス － 2019/２/26 20,000,000 19,785,035.59 19,966,200.56 4.00
シャル・
CONSIGNATIONS
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
5 FUR ドイツ － 2019/３/５ 20,000,000 19,853,651.02 19,960,645.65 4.00
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
6 FUR ドイツ － 2019/３/12 20,000,000 19,796,810.49 19,948,206.60 4.00
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
7 FUR ドイツ － 2019/３/15 20,000,000 19,924,083.71 19,945,026.13 3.99
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
8 FUR ドイツ － 2019/３/18 20,000,000 19,920,172.67 19,941,110.99 3.99
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
9 FUR ドイツ － 2019/３/20 20,000,000 19,917,566.17 19,938,501.75 3.99
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
10 FUR ドイツ － 2019/３/26 20,000,000 19,802,729.06 19,930,759.21 3.99
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
11 FUR ドイツ － 2019/４/30 20,000,000 19,869,918.27 19,880,758.41 3.98
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
ユーロ・
コマー アイルラ
12 IRELAND － 2019/４/16 15,000,000 14,907,202.66 14,923,699.96 2.99
シャル・ ンド
ペーパー
COUNCIL OF
ユーロ・
EUROPE
コマー 国際的
13 － 2019/４/18 15,000,000 14,907,573.05 14,921,950.58 2.99
シャル・ 機関
DEVELOPMENT
ペーパー
BANK
ユーロ・
LANDWIRTSCHAF-
コマー
TLICHE
14 ドイツ － 2019/４/17 15,000,000 14,906,396.11 14,921,120.32 2.99
シャル・
RENTENBANK
ペーパー
ユーロ・
コマー
NRW BANK
15 ドイツ － 2019/４/26 15,000,000 14,905,910.58 14,914,092.27 2.99
シャル・
ペーパー
ユーロ・
コマー 国際的
16 EUROFIMA － 2019/４/25 15,000,000 14,903,364.10 14,913,755.06 2.99
シャル・ 機関
ペーパー
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（全銘柄）
（2019年 ５ 月末日）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
1 FUR ドイツ － 2019/８/16 25,000,000.00 24,844,446.16 24,869,808.20 3.94
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
2 FUR ドイツ － 2019/８/27 25,000,000.00 24,840,057.63 24,851,842.86 3.94
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
3 FUR ドイツ － 2019/９/27 25,000,000.00 24,794,973.12 24,800,014.76 3.93
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
▶ FUR ドイツ － 2019/６/10 20,000,000.00 19,915,657.19 19,986,612.25 3.17
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
5 FUR ドイツ － 2019/６/17 20,000,000.00 19,878,739.69 19,977,095.27 3.17
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
6 FUR ドイツ － 2019/６/17 20,000,000.00 19,914,616.08 19,976,959.89 3.17
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
7 FUR ドイツ － 2019/６/19 20,000,000.00 19,876,061.71 19,974,404.05 3.17
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
8 FUR ドイツ － 2019/６/25 20,000,000.00 19,876,566.52 19,966,458.29 3.16
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
9 FUR ドイツ － 2019/７/５ 20,000,000.00 19,876,401.91 19,952,462.27 3.16
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
ユーロ・
コマー 国際的
10 EUOFIMA － 2019/７/８ 20,000,000.00 19,915,299.13 19,947,235.52 3.16
シャル・ 機関
ペーパー
ユーロ・
EUROPEAN
コマー 国際的
11 INVESTMENT － 2019/７/９ 20,000,000.00 19,874,904.04 19,946,387.45 3.16
シャル・ 機関
BANK
ペーパー
ユーロ・
KREDITANSTALT
コマー
12 FUR ドイツ － 2019/７/11 20,000,000.00 19,873,406.40 19,942,963.32 3.16
シャル・
WIEDERAUFBAU
ペーパー
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
13 シャ ドイツ － 2019/７/17 20,000,000.00 19,865,115.86 19,934,643.77 3.16
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
14 シャ ドイツ － 2019/７/19 20,000,000.00 19,870,548.89 19,932,520.17 3.16
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
15 シャ ドイツ － 2019/７/23 20,000,000.00 19,874,904.04 19,927,141.91 3.16
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
16 シャ ドイツ － 2019/７/25 20,000,000.00 19,873,033.40 19,924,096.05 3.16
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
アイル
17 IRELAND シャ － 2019/７/26 20,000,000.00 19,876,152.25 19,923,786.00 3.16
ランド
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
18 シャ ドイツ － 2019/７/30 20,000,000.00 19,867,023.39 19,916,889.62 3.16
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
LANDWIRTSCHAFTLICHE
19 シャ ドイツ － 2019/８/７ 20,000,000.00 19,859,088.73 19,906,971.20 3.15
RENTENBANK
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
20 シャ ドイツ － 2019/８/13 20,000,000.00 19,869,962.14 19,898,707.35 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
21 シャ ドイツ － 2019/８/19 20,000,000.00 19,828,909.56 19,889,619.07 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
22 シャ ドイツ － 2019/８/21 20,000,000.00 19,828,565.53 19,887,538.99 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
23 シャ ドイツ － 2019/９/10 20,000,000.00 19,831,285.34 19,860,090.28 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
24 シャ ドイツ － 2019/９/13 20,000,000.00 19,835,311.81 19,858,260.16 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
ユー
ロ・コ
マー
KREDITANSTALT FUR
25 シャ ドイツ － 2019/９/18 20,000,000.00 19,829,269.99 19,850,949.99 3.15
WIEDERAUFBAU
ル・
ペー
パー
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(3 ）役員および従業員の状況
＜訂正前＞
（2019年 １ 月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
みずほ信託銀行株式会社
信託プロダクツ業務 コンプライアンス・
影山 裕 会長 ０
リスク管理室 室長
みずほ信託銀行株式会社
鈴木 寿茂 取締役 ０
カストディ・プロダクツ営業部 次長
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
井出 講仁 ０
オフィサー兼取締役 （ルクセンブルグ）エス・エイ
ティエリー・
グロージャン コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
０
（Thierry オフィサー （ルクセンブルグ）エス・エイ
GROSJEAN）
＜訂正後＞
（2019年 ５ 月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
みずほ信託銀行株式会社
信託プロダクツ業務 コンプライアンス・
影山 裕 会長 ０
リスク管理室 室長
みずほ信託銀行株式会社
鈴木 寿茂 取締役 ０
カストディ・プロダクツ営業部 次長
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
橘 俊英 ０
オフィサー兼取締役 （ルクセンブルグ）エス・エイ
ティエリー・
グロージャン コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
０
（Thierry オフィサー （ルクセンブルグ）エス・エイ
GROSJEAN）
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第３ 投資信託制度の概要
投資信託制度の概要は、以下に更新されます。
（2019年５月１日付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継承し、2012
年７月１日に発効）
2004年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６
月15日法
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正
済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（随
時改正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド運
用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および欧州規則No.1095／2010を改正する、オルタナティブ
投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指
令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 免除、一般的業務条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に
関する欧州議会および理事会による指令2011／61／ＥＵを補足する2012年
12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 金融商品および金融契約におけるベンチマークとして、または投資ファン
ドの業績を測るために使用される指数に関するものであり、指令2008／
ベンチマーク規制
48／ＥＣ、2014／17／ＥＵおよび欧州規則No.596／2014を修正する2016年
６月８日付欧州議会および理事会による欧州規則2016／2011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に置き換わった欧州証券規制当局委員会
チャプター16管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは
規則1286／2014に言及される重要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
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ＫＩＩＤまたは
指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条に言及される重要投資
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ
家情報文書
加盟国 ＥＵ加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者であるＥＵ加盟
国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内でＥＵ加盟国に
相当するとみなされる国
メモリアルＢ 特定の行政府の公告が行われる官報の一版であるメモリアルＢ，ルクイ・
アドミニストラティフ・エ・エコノミック
メモリアルＣ 要求される特定の会社の公告および通知が行われ、2016年６月１日付でＲ
ＥＳＡに変更された官報の一版であるメモリアルＣ，ルクイ・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとして適格性を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会のマネー・マーケット・ファ
ンドに関する欧州規則2017／1131
非個人投資家向け
発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益
パートⅡファンド
証券／投資口の販売が認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において施行する）2010年
法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかる
ファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰｓ ＰＲＩＩＰｓ規則の定義におけるパッケージ型個人投資家・保険向け投資
金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または
パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象
規則1286／2014
とした重要情報文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則
（ＥＵ）No.1286／2014
ＲＡＩＦ ルクセンブルグのリザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016
年７月23日法第１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資
ファンド
登録済みＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額未満
であり、当該条項内に規定される免除条項から利益を享受しかつ免除条項
を利用している管理会社
個人投資家向け
発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益
パートⅡファンド
証券／投資口の販売が認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ 2016年６月１日付でメモリアルＣに代わる公式発表の中央電子プラット
フォームとなったルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシ
アシオン
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ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
ＳＦＴ規則 証券金融取引の透明性に関して、欧州規則648／2012を再利用し、修正す
る2015年11月25日付の欧州議会および欧州理事会の欧州規則2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および
または
理事会指令2009／65／ＥＣ（改正済）
指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令 預託業務、報酬関連方針および制裁について譲渡性のある証券を投資対象
とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整
または
に関する指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および
指令2014／91／ＥＵ
理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を、2010年法および2013年法を改正するルクセンブル
グ法へと法制化する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則 預託機関の義務に関して欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補完
する、2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（随時改正
または
済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可
を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在
加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
チャプター15管理会社
重要な情報
本概要は、ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの最も一般的な形態を採用しているＵＣＩＴＳおよびパートⅡファン
ドに重点を置いたものである。
適切と考えられる場合にはその他規制にも言及している。
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託ならびに当該投資信託の運用に適用ある従属的な
規制に対するすべての法的形式および構成オプションに関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべき
ではない。
Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、
1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指令
85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律であ
る投資信託に関する1988年３月30日法に取って代えられた。
2002年法は、指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正し、以下「Ｕ
ＣＩＴＳ Ⅲ指令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法に取って代わった。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に法制化し、2002年法に取って代わった。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法に取って代わった。専門投資信託
（以下「ＳＩＦ」という。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分
に提供された投資家に対して提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがっ
てＵＣＩの一種として区分されている。ＳＩＦは、利用可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔
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軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかにしている。適格投資家は、機関投資
家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情報に精通した個人投
資 家も含まれる。
2013年７月15日、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化した2013年法が公表され、同日に施行され
た。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適
用される指令ではあるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）に
も影響を及ぼす多くの規定により構成されている。
上記の結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでな
く、リスク・キャピタルに投資する投資法人に関する2010年法、2007年法、1915年法、1993年法および
2004年法も改正した。本概要ではＳＩＣＡＲについて簡略的に言及する。
2013年法によりもたらされた現行の投資信託に関する法律の改正は、(ⅰ）完全に適用対象となる投資
ビークル（すなわち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、(ⅱ）ＡＩＦ
（いずれの場合においてもＡＩＦとしての適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、
または、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013年法第３条とＡＩＦＭＤの定める最低限度額を
下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としている。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会
社に関する新しい制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で
設立されたかまたは第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除外
および免除の対象であるか否かにかかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭに適
用されることに留意することが重要である。また、ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、ルクセ
ンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセンブルグにおいて投資家に対してＡＩＦ
（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかるＡＩＦＭに適用される。
2016年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化
する2016年５月10日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に施行された。
2018年３月における2010年法および2013年法の改正において、認可を受けたＡＩＦＭによって管理さ
れ、発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への投資口の販売が認められていな
いパートⅡファンドについては、ＵＣＩＴＳ向けの保管受託銀行制度ではなくＡＩＦＭＤにおける保管受
託銀行制度を適用する旨が規定された。
また、2010年法では、パートⅡファンドが（ⅰ）登録済みＡＩＦＭまたはＥＵ圏外のＡＩＦＭにより管
理されており、かつ（ⅱ）その募集用書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への投資口
の販売が禁止されている場合には、当該パートⅡファンドは非ＡＩＦの投資構成に対して適用される、よ
り簡易的な保管受託銀行制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび非ＡＩＦＭＤの保管受託銀行制度）に服する
旨を規定している。
2016年10月11日、2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関、また
は、場合により、管理会社に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用ある規定に関するＣＳＳＦ通達16／644
が発行された。
ＣＳＳＦ通達16／644は、2010年法パートⅠに基づかない投資信託の受託保管銀行、および適用ある場合
には、その支店にに適用ある設立手続に関する2018年８月23日付のＣＳＳＦ通達18／697により修正され
た。
さらに、ＭＭＦ規則は2018年７月21日に発効し、加盟国に直接適用される。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
１．一般条項
1.1. 2010年法
2010年法は、ＵＣＩＴＳをパートⅠで、その他ＵＣＩをパートⅡでそれぞれ区別して取り扱ってお
り、全体として以下の５つのパートにより構成される。
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パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2. 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分かれている。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般条項
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法の第２章またはＡＩＦＭ
Ｄの第２章に基づき認可されたＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される特別
条項
1.3. 2013年法
2013年法は主にＡＩＦＭの運営および認可制度を取り扱っている。条文の一部はＡＩＦにも直接適用
される。また詳細な条項が、マーケティングと第三国規則を取り扱っている。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡと2007年法適用対象ＳＩＦに従う投資信託の主な法的形態は以下のと
おりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP)）
２）投資法人（investment company）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、
2007年法（ＳＩＦ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って
設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管
受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心としている。
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資による、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割
できない集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。
共同所有者の責任は、それぞれの出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権
利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法お
よびＵＣＩＴＳとパートⅡファンドに関しては2010年法またはＳＩＦに関しては2007年法のいずれか
に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資
を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
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管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式証券、無記名式証券または無券面化証券を発行
する。管理会社は、約款に規定された条件に基づき、受益証券の端数に関する制限なく、端数受益証
券登録簿への記載について書面による確認書を発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、
約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買
戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買
戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75
（改正済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあ
り、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
ＳＩＦに関しては、受益証券の発行および（適用ある場合は）償還または買戻しに適用ある条件と
手順は、約款において定められ、より詳細な規定は求められない。よって、ＳＩＦは購入および買戻
しの両面においてオープン・エンド型またはクローズド・エンド型のファンドとして機能することが
できる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関す
る2010年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとしての適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に、またＳＩＦと
しての適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから12か月以内に達成されなければならな
い。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができ
る。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、
パートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければ
ならない。ＳＩＦは約款に従い発行価格および買戻価格を定めることができ、ファンドの純資産
価額に基づかないこともある。ＳＩＦの純資産価額は少なくとも１年に１度は決定されなければ
ならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が
受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って単独
の保管受託銀行が任命されるよう確保する。約款にその名称が記載され、ＣＳＳＦの承認を受けた
保 管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保
管、キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負
う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他
の加盟国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法の
定める金融機関でなければならない。
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＦＣ
Ｐに関する十分な経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する
情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基
づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をい
う。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、
2010年法ならびにその他の適用ある法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行
がその保管受託銀行として任命されたＦＣＰのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報量
について規定するものとする。
Ｂ．パートⅠＦＣＰおよび個人投資家向けパートⅡＦＣＰに関して、保管受託銀行は、以下の業務を
行わなければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って実行され
るよう確保すること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるよう確保すること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に保管受託銀行に送金されるよう確保
すること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるよう確保すること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＦＣＰの受益証券の申
込みに際してＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領さ
れるよう確保し、また、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理して行為する管理
会社名義またはＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
1
Ｃ 第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／
73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において
言及される法人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令
2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従い、ＦＣＰを代理して行為する管理会社の名義
で開設された保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従い
ＦＣＰに属するものであることを明確に確認できるよう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社により提供される情報または文書および入手可能な場合
には外部の証拠に基づきＦＣＰが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産に
かかるＦＣＰの所有権を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持
する。
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Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧表を管理会社に提出する。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第
三者により自己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担
保設定、売却および貸与を含むが、これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＦＣＰの利益および受益者の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＦＣＰが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引
である場合。
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるも
のとする。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者
が支払不能となった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者へ
の分配または当該債権者の利益のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することが
できる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会および理事会指
令2004／39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託す
る第三者を選定および任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもっ
て、自らの業務の一部を委託した第三者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者
の手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う場合。
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合に
のみ、保管受託銀行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門性を
有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督。
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査。
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者
への分配または当該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要なすべ
ての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および
禁止事項を遵守している。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管する
ことが義務付けられているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当
する場合に限り、当該第三国の法律により要求される範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人
に委託することができる。
ａ）該当するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約により
当該委託が義務付けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に伴う
リスクについて十分に知らされている場合。
ｂ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社が、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう
保管受託銀行に指示した場合。
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、
下記Ｆの第４段落は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基
づく金融商品の保管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相
当額を、ＦＣＰを代理して行為する管理会社に対して、不当に遅滞することなく返還しなければな
らない。保管受託銀行は、当該紛失が自らの合理的な支配を超えた外部の事象により生じたもので
あり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を尽くしたとしてもその結果は不可避であったことを
証明できる場合には責任を負わないものとする。
また、保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対して、2010年法に基づく自らの義務を過失また
は故意により適切に履行しなかったことでＦＣＰおよび受益者が被ったその他のすべての損失につ
いて責任を負うものとする。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または
限定されることはない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
ＦＣＰの受益者は、補償の重複または受益者間の不公平な扱いを生じさせないことを条件とし
て、直接的または間接的に、管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為す
ることはできない。それぞれの職務の遂行において、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよ
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び受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するも
のとする。
保管受託銀行は、ＦＣＰ、受益者、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがある
ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀
行が、自らの保管受託業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階
層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示さ
れる場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、または管理会社により解任された場合（２か月以内に行
われなければならない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好
に保護するために必要なすべての措置を講じなければならない。）。
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥
り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合。
ｃ）保管受託銀行の認可が監督当局により取り消された場合。
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合。
3.1.4. 管理会社
ＦＣＰは、2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了する。
ａ）管理会社が退任した場合。ただし、指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代す
ることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置か
れ、類似の手続の対象となり、または清算される場合。
ｃ）管理会社の認可が監督当局により取り消された場合。
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣに準拠するＵＣＩＴＳを運用する管理会社に
関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章のいずれかが適用さ
れる。また、ＵＣＩＴＳ管理会社は、加えて、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けること
ができる。
ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭはまた、2018年８月23日に公表されたＣＳＳＦ通達18／698に従
うものとする。
（さらなる詳細については、下記第Ⅳ章３を参照のこと。）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契約に
従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ
約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務
または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則
に定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示
がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
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ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定されている会社形式で設立することが
できる。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として
設立されていることが多い。
規約に規定されている場合、投資法人の投資口を保有する投資主は、一定の範疇に属する者または１
人の者が保有し得る投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資
主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶｓ
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶの形態を有する会社型投資信託としてＵＣＩＴＳおよびＵＣＩを設
立することができる。
2010年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資するこ
とを固有の目的とし、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されて
いる。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法から逸
脱しない限度で適用される。
3.2.1.2. 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加え、2007年法は、ＳＩＣＡＶが株式有限責任会
社組合（société en commandite par actions）、特別有限責任組合（société en commandite
spéciale）、普通有限責任組合（société en commandite simple）、非公開有限責任会社（a
société à responsabilité limitée）または公開有限責任会社として設立された共同会社（société
coopérative organisée sous forme de société anonyme）といった形態をとることを認めている。
2007年法におけるＳＩＣＡＶの目的は、投資リスク分散を目指してその資金を資産に投資し、十分
な情報の与えられた投資家に資産運用の利益を提供することのみである。規約には、資本金額は常
に会社の純資産額と同額である旨が明確に記載されている。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資会社は1915年法の適用対象となっている。しか
し、2007年法は、ＳＩＦが柔軟な法人形態を取れるように一連の側面に基づき当該規則から離れて
いる。
3.2.1.3. 2010年法および2007年法に基づくＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件と構成は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認可
時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含む、2010
年法パートⅠの対象となっているすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万
ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび
250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。この最低資本
金は、ＳＩＣＡＶ認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低
資本金は、250万ユーロに引き上げることができる。
－ ＳＩＦに関して、資本剰余金または組合持分への拠出額により増加したＳＩＣＡＶの応募資本
は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認可後12か月以内に達しな
ければならない。大公規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロに引き上げることができ
る。
（注）現在そのような規制は存在しない。
－ 取締役の任命およびその変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを
条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができ
る。
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－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資口を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格
相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資口を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについて、規約は、発行および買戻しに関する支払の時間
的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最低
１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについ
ては最低１か月に１回、ＳＩＦについては最低年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資口は、無額面とする。
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよ
う確保する。保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フ
ローの監視、監督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他
の加盟国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法の
定める金融機関でなければならない。
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＳＩ
ＣＡＶに関する十分な経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関
する情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書
に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者を
いう。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、
2010年法ならびにその他の関連法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行がそ
の保管受託銀行として任命されたＳＩＣＡＶのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報量
について規定するものとする。
Ｂ．パートⅠＳＩＣＡＶおよび個人投資家向けパートⅡＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下
の業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に
従って実行されるよう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるよう確保するこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為
する管理会社の指示を実行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に保管受託銀行に送金されるよう
確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるよう確保すること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資
口の申込みに際して投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確
保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保
2
管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定
される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維
持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）にお
いて言及される法人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとす
る。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令
2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従い、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の
名義で開設された保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に
従いＳＩＣＡＶに属するものであることを明確に確認できるよう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶにより提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に基づき
ＳＩＣＡＶが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＳＩＣＡＶの
所有権を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に
維持する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧表をＳＩＣＡＶに提出す
る。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託され
た第三者により自己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲
渡、担保設定、売却および貸与を含むが、これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合であ
り、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益および投資主の利益のために再利用する場合であり、かつ、
2
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会および理事会指
令2004／39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ｄ）権原譲渡契約に基づきＳＩＣＡＶが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる
取引である場合。
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるも
のとする。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第
三者が支払不能となった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権
者への分配または当該債権者の利益のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することが
できる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託す
る第三者を選定および任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもっ
て、自らの業務の一部を委託した第三者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者
の手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う場合。
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合に
のみ、保管受託銀行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門
性を有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督。
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査。
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債
権者への分配または当該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要な
すべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および
禁止事項を遵守している。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管する
ことが義務付けられているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当
する場合に限り、当該第三国の法律により要求される範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人
に委託することができる。
ａ）該当するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約に
より当該委託が義務付けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に
伴うリスクについて十分に知らされている場合。
ｂ）ＳＩＣＡＶが、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、
下記Ｆの第４段落は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく
金融商品の保管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相
当額を、ＳＩＣＡＶに対して、不当に遅滞することなく返還しなければならない。保管受託銀行
は、当該紛失が自らの合理的な支配を超えた外部の事象により生じたものであり、これに対抗する
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あらゆる合理的な努力を尽くしたとしてもその結果は不可避であったことを証明できる場合には責
任を負わないものとする。
また、保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、2010年法に基づく自らの義務を過失
または故意により適切に履行しなかったことでＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他のすべての
損失について責任を負うものとする。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または
限定されることはない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
投資主は、補償の重複または投資主間の不公平な扱いを生じさせないことを条件として、直接的
または間接的に、ＳＩＣＡＶを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為
することはできない。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為すること
はできない。それぞれの職務の遂行において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会
社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門性を
もって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることが
あるＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただ
し、保管受託銀行が、自らの保管受託業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から
業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡ
Ｖの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合（２か月以内に
行われなければならない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良
好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならない。）。
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を
開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算さ
れる場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場
合。
ｄ）規約に定められるその他のすべての場合。
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法の第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章
（パートⅡファンドおよびＳＩＦ）のいずれかに服する管理会社により管理することができる。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了
する。
ａ）指定された管理会社が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、
指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とする。
ｂ）指定された管理会社がＳＩＣＡＶにより解任され、ＳＩＣＡＶが自己管理型ＳＩＣＡＶの形態を
とることを決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開
始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される
場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場
合。
ｅ）規約に定められるその他のすべての場合。
ＵＣＩＴＳ管理会社およびチャプター16管理会社はまた、ＣＳＳＦ通達18／698に従うものとし、そ
の詳細は下記第Ⅳ章3.4を参照のこと。
3.2.4. 関係法人
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上記第Ⅲ章3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問
会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5. 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、最低でもＳＩＣＡＶの組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の
後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執行役
員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針
を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中
止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下の第Ⅳ章3.2の(4)ないし(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社
を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈され
る。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質お
よび取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理会社が
運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するも
のとする。
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４．ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法および2007年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレ
ラ・ファンド」）を設立することができる旨を規定している。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法および2007
年法に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコ
ンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に従い、運用開始前や再開待ちのコンパー
トメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣＳＳＦの承認は、最長18か月間有効である。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
ＳＩＣＡＶは、反対の内容を有する規約に従うことを条件として、いつでも投資口を発行すること
ができる。2010年法の対象であるＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならな
い。投資口は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資口数により除することにより得られる価格で発
行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資口発行の場合増
額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額および手続は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産価額
の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3. 2007年法に基づく投資口の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資口／受益証券を発行することができる。投資口
は、発行時に１口につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩＦ
は、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オー
プン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償
還（該当する場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書において
決定される。そのため、例えば、2010年法に従うＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発行価
格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、2007年法の下
で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した価格で投資口を発
行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減じ
るため）純資産価格を下回る価格で投資口を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資口を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、取得
の約定により当初申込時に確認された新規投資口の継続取得によってのみならず、一部払込済投資口
（当初発行された投資口の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行うこともでき
る。
4.2. 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および投資法人自体に対して
（2010年法または2007年法により明示的に適用除外されていない限り）適用される。
4.2.1. 会社設立の要件（1915年法第420－1条）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2. 規約の必要的記載事項（1915年法第420－15条）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
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(ⅰ）設立者の身元
(ⅱ）会社の形態および名称
(ⅲ）登記上の事務所
(ⅳ）会社の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式クラスの種類の記載
(ⅷ）株式の形態（記名式、無記名式または無券面化の形態）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法に対する最近の改正は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品
による出資の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、
実務上、ＣＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約お
よびかかる者の権限の記載
(xⅲ）会社の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報
酬（その種類を問わない。）の見積
4.2.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420－17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集され
ること
4.2.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420－19条および第420－23条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しな
かった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定め
があったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に服するルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳについて
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資口または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的と
する投資スキーム、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投
資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよう
にするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用
される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第40条ないし第52条に規定されてい
る。
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ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条な
いし第52条の目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規
制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を超えて
投資することができない。かかる証券取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在す
る場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならな
い。
(2）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第１号お
よび第２号、ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国であるか
否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法
令により認可されたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものである
こと。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等で
あること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の
空売りに関する規則が指令2009／65／ＥＣの要件と同等であること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、
半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約款ま
たは設立文書に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金
に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登記上の事務所を有するか、第三国に登記上の
事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなけれ
ばならない。
(4）ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商品
と同等のものを含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティ
ブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、(1)から(5)に記載される商品、金
融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載される投資目
的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属する
機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、随時、
ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なもので
なければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付Ｃ
ＳＳＦ通達11／512を制定している。同通達は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報につ
いても概説している。
(5）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されて
いる場合、規制された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商品に投
資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加盟
国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公
的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
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－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定するの
と同じ程度厳格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体により発
行または保証される短期金融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当
該短期金融商品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなけれ
ばならない。また、発行体は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第４指令
78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を公表する会社、一もしくは複数の上場会社を有するグループ
企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受け
ている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
(6）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不
動産資産を取得することができる。
(8）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9）(a）ルクセンブルグに登記上の事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関する
もの）は、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体
への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。Ｕ
ＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなけれ
ばならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ
に関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために
選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める条
件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的
で用いられるものとする。いかなる状況であれ、こうした業務によりＵＣＩＴＳがその設立書類に
掲げる投資目的から逸脱してはならない。
(c）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの
純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向お
よびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバ
ティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、総額で
以下の(10)に規定する投資上限額を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金融デリ
バティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定する上限額の目的において合計する必要はな
い。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への適
合については、デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10）(a）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10％
を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの取
引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方
が上記(3)に記載する信用機関の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超えてはならない。
(b）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡性
のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この制限
は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用さ
れない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が一
つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
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－当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c）上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟
国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場
合は、35％を上限とすることができる。
(d）上記(a)の第１文に記載される制限は、その登記上の事務所が加盟国内にある信用機関により発行
され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券について
は、25％を上限とすることができる。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該
債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であって、かつ、当該発行体の破産
の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる資産に投資されなければなら
ない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場
合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過してはならない。
(e）上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％の
制限を適用する目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発行
体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)
に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩＴＳ
の資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属
する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の
20％の制限まで投資することができる。
(11）以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または設
立文書に従って、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株式または債務証券指数の構成と同一構成
を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／または債務証券への投資については、
20％まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での例
外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にの
み許される。
(12）(a）(10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％
まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が
属している公的国際機関が発行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商
品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の保
護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、
単一の銘柄がその全資産の30％を超えてはならない。
(b）(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する予
定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記しなけれ
ばならない。
(c）さらに、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関する
注意喚起文言を記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者ま
たは保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
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(13）(a）ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得するこ
とができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超えて投資
することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別
の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保され
ていなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を超
えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴＳ
またはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接も
しくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他の
ＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社ま
たはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への投資を理由と
して、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目論
見書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣ
Ｉの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書において、当
該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限割
合を記載しなければならない。
(14）(a）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引
ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされ
るのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使
用により起こりうる結果について、明確に記載しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記(1)ないし(8)に記載
されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株式または債務証券指数に追随する投資
を行う場合、目論見書および必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明
を記載しなければならない。
(c）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動す
る見込みがある場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につ
き注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(d）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、この
ために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の
変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15）(a）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠ
または指令2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決
権付株式を取得してはならない。
(b）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
(ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
(ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
(ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味の範囲の）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の
25％
(ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記(ⅱ)ないし(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行
済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c）上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
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３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および
短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として当該
国に登記上の事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法
令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法であ
る場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記
(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。(10)
および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社
は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしくは販売
等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければならな
い。
(16）(a）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受
権の行使にあたり、本第Ⅳ章２の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴSには、認可を受けた日
から６か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b）上記(a)の制限がＵＣＩＴＳのコントロールを超えた理由または引受権の行使により超過した場
合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的
に行わなければならない。
(17）(a）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはなら
ない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することが
できる。
(b）(a)にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％までを表象する
場合は当該10％までを、またはＦＣＰの場合はそのファンド価額の10％までを表象する場合は
当該10％までを借入れをすることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのも
のである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でそのＵ
ＣＩＴＳの資産の15％を超過してはならない。
(18）(a）上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社も
しくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b）(a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性
のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを
妨げるものではない。
(19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記載
される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならな
い。
(20）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およ
びＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、
2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２
月８日付大公規則の条文を明確化する通達08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により取って代えられる。）の意味の
範囲内で、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商
品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮し
なければならない旨を定めている。通達08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／
380により改正された。
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2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、
ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資
によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取
引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の
遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該通達は目論見書と財務報告書に記載すべき
情報について定めている。
ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティブ
商品の使用、ＵＣＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイドラ
インのルクセンブルグにおける実施について取り扱っている。
2018年７月21日に発効し、加盟国に直接適用あるＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲内のすべてのＵ
ＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求している。ＭＭＦ規則の適用範
囲外のＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての適格性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）純資産価格の変動性が低いファンド、および
ⅲ）変動純資産価格ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび通常のＶＮＡＶがある。）の３種類のＭ
ＭＦについて規定している。ＭＭＦの種類に依拠して、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての適格性を有す
るＵＣＩＴＳには更なる投資制限が課される。
指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣ
ＩＴＳ(A)の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境
を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用
され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定
を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有するこ
とができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に従う管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社の業務の開始
は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟
国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された
共同会社、または株式有限責任会社組合として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名
式株式でなければならない。
第15章に従う管理会社には、2010年法が適用除外を認めていない限り、1915年法の規定が適用され
る。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、Ｃ
ＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理
会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認
可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアルＢにお
いて公告される。
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(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、当該指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎
重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他
の 加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保
有するものも含む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用さ
れる。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、ルクセンブルグに登記上の事務所を持ち、2010年法第15章に基づく認可を受けた
管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦからも事前承認を取得してい
る場合、ＡＩＦＭＤの定めるＡＩＦのＡＩＦＭとして任命されることができる。
ＡＩＦＭとして業務を履行する管理会社は、2013年法の別表Ⅰに記載された業務および2010年法第
101条に従い認可を受けたＵＣＩＴＳの管理に関する追加業務しか行ってはならない。
（注）リストは、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用機能ならびにＡＩＦＭがＡＩＦを共同管理す
る上で別途行う可能性のある「その他の機能（管理事務、マーケティングおよびＡＩＦの資産に関する業務
等）」で構成される。
ＡＩＦ管理に関する運営業務において、管理会社は、金融商品に関する注文の受領および取次ぎを
含む、2013年法第５条第４項の定める非中核サービスも提供することがある。
(7）かかる管理会社はいわゆる「管理会社パスポート」を用いて、国際的な業務をすることができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加し
なければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の
0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条
に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資
本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳ
ＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登記上の事務所を有しなければ
ならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好なレピュテーションを有し、管理会社が運
用するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者および
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すべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂
行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登記上の事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分
な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、
当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行
使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確か
つ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中
止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの
変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議
する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の投資主またはメンバー（直接か間
接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認
可を付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるも
のと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の投資主またはメンバーの適格
性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有するこ
とが証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記(1)ないし(5)、(8)および(9)に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は(8)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、
正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、
または活動を停止することを認めることができる。
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(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務付けられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部
運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の資金の投資のための金融商品
の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引が
その源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、なら
びに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資さ
れていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵ
ＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければなら
ない。
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運
用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償スキームに関する指令97／９／ＥＣを施行する
2000年７月27日法の規定に服する。
（注）上記により当該管理会社は、ルクセンブルグにおける投資家補償機構への加入を義務付けられている。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行
する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければなら
ない。
ａ）管理会社は、上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当
局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の
最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期
的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国
の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる
方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与
し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなけ
ればならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有す
る者でなければならない。
ⅰ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受け
ることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託を
することはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を
行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のた
め、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮およ
び注意をもって行為しなければならない。
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(c）事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に
取り扱われるようにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市
場の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進す
る報酬に関する方針および実務を策定および適用するものとし、当該方針および実務は、管理会社が
運用するＵＣＩＴＳのリスク特性、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励し
たり、ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する管理会社の義務の遵守を損なったりするものではな
いものとする。
報酬に関する方針および実務には、給与の固定および変動要素ならびに任意支払方式による年金給
付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が運用するＵＣＩＴＳ
のリスク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理
職やリスク負担者の属する報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員群に適用されるも
のとする。
(7）管理会社は、上記(6)において言及される報酬方針を策定し、適用するにあたり、自身の規模、内部
組織ならびに事業の性質、範囲および複雑性に適する方法および範囲で、以下の原則を遵守するもの
とする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進するものとし、管理会社が運用
するＵＣＩＴＳのリスク特性、規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励しないものと
する。
(b）報酬方針は、管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の事業上
の戦略、目的、価値および利益に合致し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとす
る。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監督機能の一環として採用し、当該経営陣が報酬方針の一
般原則の採用および少なくとも年１回の見直しを行い、また、それらの実施につき責任を負い、監
視するものとする。本項において言及される業務は、経営陣の構成員のうち、該当する管理会社に
おいて業務執行の役割を担っておらず、かつリスク管理および報酬について専門的知識を有する者
によってのみ実施されるものとする。
(d）報酬方針の実施状況については、少なくとも年１回、経営陣によりその監督機能の一環として採
用された報酬に関する方針および手続の遵守に関する中心的かつ独立した内部審査が行われるもの
とする。
(e）内部統制の職務に従事する職員は、同職員が統制する事業分野の業績とは無関係に、同職員の職
務に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるものとする。
(f）リスク管理およびコンプライアンスの職務を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場
合には、報酬委員会の直接の監視下に置かれるものとする。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個々の業績を評価する際には、個人および関連する事
業部門またはＵＣＩＴＳの業績の評価と、それらのリスクの評価と、管理会社全体の業績結果の評
価との組み合わせに基づくものとし、財務および非財務の基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績の評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リス
クに基づいており、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社の運用するＵＣＩＴＳの投
資家に対して推奨される保有期間を通じて分散されるよう確保するため、同期間に適した複数年の
枠組みの中で行われるものとする。
(i）保証変動報酬は例外的なものであり、新規職員の雇用時にのみ、雇用期間の最初の年に限定して
支払われるものとする。
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(j）報酬総額の固定および変動要素については、適切にバランスを取るものとし、報酬の変動要素を
一切支給しない可能性も含めて、変動要素を十分に柔軟な方針で運用できるようにするため、報酬
の固定要素が報酬総額の大部分を占めるものとする。
(k）契約の早期解除に関する支払は、当該契約の終了までの期間において達成された業績が反映され
るものとし、当該契約の不履行については報酬を与えないように策定されているものとする。
(l）報酬の変動要素またはプールされる報酬の変動要素を算定するために使用される業績の測定に
は、関連するすべての種類の現在および将来のリスクを統合するための包括的な調整メカニズムが
含まれるものとする。
(m）ＵＣＩＴＳの法制度、ファンド規則または設立文書に従うことを条件として、報酬の変動要素の
大部分、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券、
同等の所有権、または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の有効なインセ
ンティブを提供する同等の非現金証券で構成されるものとする。ただし、ＵＣＩＴＳの運用が管理
会社の運用するポートフォリオ全体の50％に満たない場合には、かかる50％の最低限の制限は適用
されない。
本項において言及される証券は、インセンティブを管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳお
よび当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益と連携させることを目的として策定された適切な保有方針に従
うものとする。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる報酬の変動要素の部分および繰り延べられ
ない報酬の変動要素の部分のいずれにも適用されるものとする。
(n）報酬の変動要素の大部分、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、関連するＵＣ
ＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間を考慮して適切である期間、また、当該ＵＣＩＴＳの
リスクの性質と正確に合致する期間にわたり、繰り延べられるものとする。
本項において言及される期間は、少なくとも３年間とする。繰延べに関する取決めに基づいて支
払われる報酬を受ける権利は、当該期間に応じて比例して確定する。報酬の変動要素が特に高額で
ある場合には、当該金額の少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして持続可能であ
り、かつ該当する事業部門、ＵＣＩＴＳおよび個人の業績に照らして正当と認められる場合に限
り、支払われるか、またはそれを受ける権利が付与されるものとする。
変動報酬の総額は、通常、管理会社または該当するＵＣＩＴＳの財務実績が低迷するか、または
悪化した場合、現在の報酬およびそれまでに得た報酬額の支払における減額（マルス（malus）（等
級別料率）やクローバック（clawback）（回収）によるものを含む。）の両方を考慮し、大幅に縮
小されるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が運用するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、評価および
長期的な利益に合致するものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、５年
間、上記(m)において定められる証券の形式で、管理会社により保有されるものとする。従業員が定
年退職する場合、任意支払方式による年金給付は、５年間の保有期間後に、上記(m)において定めら
れる証券の形式で、当該従業員に支払われるものとする。
(q）職員は、個人的なヘッジ戦略または報酬に関する保険や賠償責任に関する保険を、その報酬に関
する取決めに組み込まれるリスク調整効果を弱める目的で利用しない旨約束することを要する。
(r）変動報酬は、2010年法の要件を回避することを容易にするビークルや方法を通じて支払われない
ものとする。
第１段落に定められる原則は、その専門的業務が管理会社のリスク特性または管理会社が運用する
ＵＣＩＴＳのリスク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者およ
び上級管理職やリスク負担者の属する報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員の利益
のために行われる、管理会社により支払われるいかなる種類の給付にも、ＵＣＩＴＳ自体により直接
支払われるいかなる金額（成功報酬を含む。）にも、また、ＵＣＩＴＳの受益証券または投資証券の
いかなる譲渡にも適用されるものとする。
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管理会社は、管理会社自身の規模、管理会社自身が運用するＵＣＩＴＳの規模、管理会社自身の内
部組織ならびに管理会社自身の事業の性質、範囲および複雑性が重大な場合、報酬委員会を設置する
ものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務ならびにリスク管理のために生み出される
イ ンセンティブについてその要求に適いかつ独自の判断を下すことができるような形で構成されるも
のとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ条第(4)項において言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される
報酬委員会（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理に影響を
及ぼすものおよび経営陣がその監督機能の一環として下すものを含む、報酬に関する決定の準備につ
き責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執
行の役割を担わない者が務めるものとする。報酬委員会の構成員は、該当する管理会社の経営陣の構
成員のうち、業務執行の役割を担わない者とする。
経営陣への従業員の代表参加が労働法により定められている管理会社においては、報酬委員会に一
または複数の従業員代表者が含まれるものとする。報酬委員会は、その決定を準備するにあたり、投
資家およびその他の利害関係者の長期的な利益ならびに公共の利益を考慮するものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟
国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを
確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとす
る。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情
を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条の意味する専属代理店を選定することが認められる。
管理会社が専属代理店の選定を決定した場合、同管理会社は、2010年法で許容される業務範囲にお
いて、1993年法第37－８条に基づき投資会社に適用される同じ規則に従わなければならない。
3.3. 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案すること
なく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣ
ＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第
６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によ
るかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。
2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟
国で行うための手続および条件を定めている。
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク
管理に関する要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、従前適用されていたＣＳＳＦ通達12/546に取って代わる通達18／698を
公表した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人のみを対象としていたＣＳＳＦ通達
12／546に反して、ＣＳＳＦ通達18／698はすべての投資ファンド運用会社（ＵＣＩＴＳ管理会社および
自己管理型投資法人に限らず、チャプター16管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条(1)b）規定の範
囲内における内部管理されたＡＩＦを含む。）、ならびに登録事務代行会社として行為する法人を対象
としている。
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当該通達によって、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可の際の直近の規制慣行を確認し、投資
ファンド運用会社の内部組織、実質、方針および手順に特別な注意を払っており、特にその人数および
活動の特性を考慮した適切な人材が投資ファンド運用会社に供給されていることの必要性について重視
し ていることを指摘する。この点において、ＣＳＳＦ通達18／698は（ⅰ）投資ファンド運用会社に要求
されている業務執行役員および従業員の人数、および（ⅱ）取締役および業務執行役員が保有を授権さ
れている権限の数を明記している。
後者には当該通達が投資ファンド運用会社のみならず、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦ
および関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員にも影響することを含有する。
さらに、ＣＳＳＦ通達18／698は、投資信託、その投資主、マーケティングに関与および投資信託に代
わって行われた投資に関与する仲介人による、マネー・ロンダリングおよびテロ資金対策に有効なＣＳ
ＳＦの期待を明確にする。
ＣＳＳＦは、経営委員会、取締役会の開催について、投資ファンド運用会社が形式化することを主張
し、また管理機関およびＣＳＳＦのために作成される各種報告書について協議する。
当該通達は、デュー・デリジェンスおよび委託先の継続した監視要件について追加的詳細を記載して
いる。
さらに、ＣＳＳＦは、ＭｉＦＩＤ（金融商品市場指令）が適用ある投資ファンド運用会社の内部統
治、管理権限、運営権限および技術インフラに関する要件に、より密接に連携している。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1. ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可・登録および監督
4.1.1. ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、および
他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投
資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルク
センブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行
う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政
措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立
をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合
も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされな
ければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブ
ルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2. 投資家に提供されるべき情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の公表義務を定義
している。
2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要
投資家情報文書（ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
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－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および重要投
資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない。
－ 重要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の申込みを行う前に、無償で投
資家に提供されなければならない。
重要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、か
かる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合はこの限りではない。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および重要投資家情報に記載された方法に
より入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月およ
び２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に基づき、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助
言、募集または販売を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う
前に、かかる個人投資家に対して規則1286／2014に言及される重要情報文書（ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）
を交付することを義務付けられている。「ＰＲＩＩＰｓ」とは、パッケージ型個人投資家・保険向け
投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴ
Ｓ投資法人およびＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移
行期間が設けられた。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大でＡ４サイズ３ページ）を通じて、統
一的かつ標準的な情報の入手を確保することにより個人投資家の保護を強化すること、ならびに
（ⅱ）ＰＲＩＩＰｓ市場へのすべての参加者（ＰＲＩＩＰｓの組成、助言および販売を行う者）に対
して、透明性に係る統一的な規則をＥＵレベルで課すことである。
ＰＲＩＩＰｓの概念には、すべての種類の投資信託（クローズド・エンド型であるかオープン・エ
ンド型であるかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む。）、仕組商品（原資産の形態を問わず、仕組預金を含
む。）ならびに保険ベース投資（変額保険および配当付保険を含む。）が含まれている。損害保険商
品、仕組預金以外の預金、雇用主からの出資が義務付けられている個人年金商品等の少数の投資商品
のみが除外されている。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩ
ＴＳ ＫＩＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可
能な場所が表示されていなければならない。
4.1.3. ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月
19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（2017年６月14日付欧州議会お
よび欧州理事会のマネー・マーケット・ファンドに関する欧州規則2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを置き
換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを置き換える2010年12月
22日付ＣＳＳＦ規則10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳ
およびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が従うべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509
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－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメント
に関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および場合により管
理会社に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用ある条項に関連するＣＳＳＦ通達16／644
－ ＳＦＴ規則（証券金融取引の透明性に関して、欧州規則No.648／2012を再利用し、修正する2015
年11月25日付の欧州議会および欧州理事会の欧州規則2015／2365）
－ ベンチマーク規制（金融商品および金融契約におけるベンチマークとして、または投資ファンド
の業績を測るために使用される指数に関するものであり、指令2008／48／ＥＣ、2014／17／ＥＵ
および欧州規則No.596／2014を修正する2016年６月８日付欧州議会および理事会による欧州規則
2016／2011）
4.2. ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を受けなければならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場
合にのみファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限
り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可
されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された
管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／Ｅ
Ｃに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認
可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理
会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣ
ＩＴＳの認可を拒否することができる。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことが立証された場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または（該当する場合には）投資法人は、完全
な申請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受ける
ものとする。
(ⅳ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177に従い、販売用資料については、当該資料が利用される外国
の管轄権を有する当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために当該資料を
ＣＳＳＦに提出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務に
つき誤解を招くような広告資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクに
つき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続的に遵守しなければな
らない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
(ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論
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見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい
説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以
下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託に
より生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの規定に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを
記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う
者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬およ
び給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含む
が、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含
む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければなら
ない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場
合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定してい
る。
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同
時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する
場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨
を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書
がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負ってい
る。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認
された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に
おける投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確
に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人
はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきす
べての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に
関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認され
た法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含
む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理に
ついて）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受
益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの
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苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみること
であると述べている。長文式報告書は、一般に公開されることを企図しておらず、かつＵＣＩまたは
Ｕ ＣＩの管理会社の取締役会ならびにＣＳＳＦによる専用使用を目的として発行される。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない
旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、
登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010年
法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳ
Ｆに提出しなければならない。
(ⅸ）違反に対する刑事上の制裁
１人または複数の取締役またはルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の運
用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑およ
び／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算
書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
2010年法に基づき、ＣＳＳＦは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1）下記(a)ないし(g)のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の行
政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦ
の監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129
条第(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求された
情報の提供を拒絶した場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかった
場合
ｆ）関係機関の安定的かつ健全な運営をリスクにさらす可能性のある行動を取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記(a)ないし(p)のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦ
は、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳ、その管理会社、保管受託銀行
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129
条第(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、また
は管理会社が取得者の子会社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直
接的もしくは間接的に取得された場合または管理会社における当該適格保有持分がさらに
増加された場合（以下「提案された取得」という。）であって、取得者が適格保有持分を
取得または増加しようとしている当該管理会社につき、2010年法第108条第(1)項に違反し
てＣＳＳＦに対し書面により通知しなかった場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、または
管理会社が子会社でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接的も
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しくは間接的に処分され、または減少した場合であって、2010年法第108条第(1)項に違反
してＣＳＳＦに対し書面により通知しなかった場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第102条第(5)項第ｂ）号に違反して、虚偽の申述または
その他の不正な手段により認可を得た場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(1)項に違反して、虚偽
の申述またはその他の不正な手段により認可を得た場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第(1)項に記載される基準のうちいずれか一つを上回るまたは
下回ることとなる、その資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩＴＳ
管理会社が、2010年法第108条第(1)項に違反して当該取得または処分をＣＳＳＦに報告し
なかった場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第108条第(1)項に違反して、少なくとも年１回以上の頻
度で、適格保有持分を所有する投資主および構成員の氏名ならびに当該保有高をＣＳＳＦ
に報告しなかった場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)項第ａ）号の規定に従って課せられる手続
および取決めを遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)項第ｂ）号の規定に従って課せられる組
織・設立要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(3)項に従って課せられ
る手続および取決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第110
条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しな
かった場合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年法第111条
の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)
項に定めるその職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについ
て）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第５章の規定に基づく投資方針に関する義務を再三
にわたって遵守しなかった場合
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第42
条第(1)項の規定に基づくリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確にか
つ独立して評価するプロセスを実施しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについ
て）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に従って
課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管理
会社、または別の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定する範
囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第54条第(1)項に定める通知要件を遵守しなかった場合
ｑ）ＳＦＴ規則第13条および第14条に対する違反があった場合
(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記(a)ないし(n)のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦ
は、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129
条第(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条第(5)項第ｂ）号に違反して、虚
偽の申述またはその他の不正な手段により認可を得た場合
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ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に基づく第三者に対する自
己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の規定に基づ
く第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡＶが、2010
年法第99条第(6b)項および第(6c)項の規定に基づく第三者に対する自己の機能の委託に関
する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せられ
る、投資家に提供すべき情報に関する義務を再三にわたって遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項
の規定に基づく自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述またはその他の不正な手段によりＡＩ
ＦのＡＩＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項第ｂ）号に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられる
設立要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利益
相反の防止に関する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条第(1)項および2013年法の規定に
従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリスク
管理の手続および体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第三
者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦについて、2013年法
第20条および第21条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を
再三にわたって遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－２
条に従う管理会社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
(4）上記(1)ないし(3)に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置
を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および違法行為の反復の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用され
た、責任を負う他の自然人に対する、これらの事業体もしくはその他類似の事業体の経営機能
の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロまたは経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務
諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合には、会計分野の関連するＥＵ法に
従い、年間総売上高は、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く年間総売上高または対応する種類の収益とする。）の10％を上限とする罰金
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益（決定可能な場合）は、それ
が上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額
以下の罰金
(5）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないもの
に限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳＳＦ
は、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表
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は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含む
ものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、
当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、当該公表により金融市場の安定性も
しくは継続中の調査が損なわれる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該
匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られ
る。）。
ｃ）上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された
場合、制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が損なわれないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れている
こと。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合
理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなると
みなされる場合に限られる。
(6）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨
の情報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直
ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表
するものとする。
(7）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(8）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴ
Ｓの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、
当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとす
る。
(9）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それ
らが効果的で、均衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）
を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合には総売上高または自然人の場合には年間所得により示唆される、違反に
つき責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害およ
び（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが特定可能な範囲に
限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた違反防止措置
(10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカ
ニズム（かかる違反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
(11）上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告およびそのフォローアップの受領に関する具体的な手続
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ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員で、これらの内部で行われた違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他
の類の不当な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日付改正法に従い、違反報告者およ
び違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関
していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(12）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制され
る情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせるこ
とはない。
(13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために
適切な手続を設ける。
4.3. 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適
用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ）管理会社または保管受託銀行がその事業の遂行を停止し、その後２か月以内に後任が見付から
ない場合
ｂ）管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ）連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2. ＳＩＣＡＶについては、以下の事由が生じた場合には投資主総会に解散の提議がなされなければ
ならない。
ａ）資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ）資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資口を保有する投資主によって決定
される。
4.3.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2. 清算の方法
4.3.2.1. 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰの場合、管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に
基づき受益者によって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託の場合、投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
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清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地
方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受
領することができる。
4.3.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1.に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従ったオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日にＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法が公表された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦ
Ｍが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投
資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその
資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家
であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれ
も、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的
もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡ
ＩＦのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの
限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有して
いないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの
限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記(ⅱ)ｂ）に基づき2013年法の適用が免除される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を
行わなければならない（以下「登録済みＡＩＦＭ」という。）。登録済みＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録
時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供
する。自らの登録完了後、登録済みＡＩＦＭは、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できる
ようにするために、自ら運用するＡＩＦＭにつき、取引している主な商品に関する情報、元本のエクス
ポージャーに関する情報、および最も重要な投資集中に関する情報を定期的に（少なくとも年に一度）Ｃ
ＳＳＦに提供しなければならない。登録済みＡＩＦＭが最低限度額を上回るようになった場合、当該ＡＩ
ＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記第Ⅴ章1.6を参照のこ
と。）、したがって、パートⅡファンドまたはＳＩＦの販売は引続き各国の私募規則に服する。
１．2013年法に基づくＡＩＦＭおよび保管受託銀行制度
1.1. ＡＩＦＭ
1.1.1. ＡＩＦＭについて
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＩＦとして適格性を有するルクセンブルグのファンドは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用さ
れなければならない。ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
以下のいずれかのＡＩＦＭ
ａ）ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かつ当該選任を通じてＡＩＦの運用
に責任を負う「外部ＡＩＦＭ」、または
ｂ）ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの運営組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任
しないことを選択した場合には、当該ＡＩＦ自体（この場合、「内部ＡＩＦＭ」（すなわちＡＩ
Ｆ自体）がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）
内部運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに参照される当該ＡＩＦの内部運用業務以外の業務にか
かわってはならない。
外部ＡＩＦＭは、2013年法別表Ⅰに参照される業務およびＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づく認可を条件と
するＵＣＩＴＳの追加的運用以外の活動に従事してはならない。
前項とは別に、外部ＡＩＦＭはさらに下記サービスを提供することができる。
ａ）投資家から与えられた委託に従い、顧客毎の一任ベースで行う投資ポートフォリオ（指令2003／
41／ＥＣ第19条第１項に従った年金基金および企業退職金機関が保有するものを含む）の運用
ｂ）以下の業務から構成される非中核的サービス。
ⅰ）投資助言
ⅱ）投資信託の受益証券または投資口に関連する保管および管理
ⅲ）金融商品に関する注文の受領および取次ぎ
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき、以下のサービスを提供する権限を有しないものとする。
ａ）前項に言及されるサービスのみ
ｂ）前項ａ）に言及されるサービスについて権限を有しない状態での、前項ｂ）に参照される非中核
的サービス
ｃ）ＡＩＦ資産に関連する管理、販売および／またはその他サービスのみ
ｄ）リスク管理サービスを提供しないで行うポートフォリオ運用業務（逆もまた同様）。
1.1.2. ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグ内で設立するＡＩＦＭが事業を開始するためにはＣＳＳＦの認可を必要とする。
認可申請には、以下の情報を含めるものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に実施する者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主またはメンバー（直接的もしくは間接的、自然人もしくは法人
を問わない）の身元に関する情報および保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭの組織構造を規定する事業プログラム（2013年法の第２章（「ＡＩＦＭの認可」）、第
３章（「ＡＩＦＭの運営条件」）、第４章（「透明性要件」）、および（該当する場合）第５章
（「特定の種類のＡＩＦを運用するＡＩＦＭ」）、第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内
でＥＵ圏のＡＩＦを販売管理する権利」）、第７章（「第三国に関連する特別な規則」）および
第８章（「個人投資家への販売」）に基づく自己の義務の遵守をＡＩＦＭがいかに企図している
かに関する情報を含む）
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託および再委託に関してなされた取決めに関する情報。
さらに、認可申請には、ＡＩＦＭが2013年法第６条の規定通りに管理することを企図しているＡＩ
Ｆに関する情報を含めるものとする。
認可の付与は、ＡＩＦＭが、特にＣＳＳＦが認可を与えるにあたり依拠する情報の重要な変更点に
ついて、当該変更の実施に先立ちＣＳＳＦ宛に通知する義務を含有している。
さらに、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および設立に関するＣＳＳＦ通
達18／698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社として行為する法人に適用されるマ
ネー・ロンダリングおよびテロ資金対策に関連する特定の条項（さらなる詳細については、第Ⅳ章3.4
を参照のこと。）は、ＡＩＦＭの取得および認定の維持に必要な条件を明記している。
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1.2. ＡＩＦＭとしての認可も受けた管理会社
以下の事業体は、ＡＩＦＭとしての適格性を有する可能性がある。
(a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章に基づく管理会社
(b）2010年法第16章に基づく管理会社（第125－１条および第125－２条）
(c）2010年法パートⅡに基づき内部運用されているＵＣＩ
(d）2007年法に基づき内部運用されているＳＩＦ
(e）2004年法に基づき内部運用されているＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に基づき規制されるＡＩＦＭの地位を採用する予定のその他ルクセンブルグの事業体。以
下の事業体は当該地位を得なければならない。
１．2010年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないＡＩＦに運用業務を提供するルクセ
ンブルグの事業体
２．ＡＩＦとしての適格性を有している内部運用されているルクセンブルグの事業体であって、2010
年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないもの。
1.2.1. 「第15章に基づくＡＩＦＭ」
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条を条件とする、第15章に基づく管理会社の主要業務は、ＵＣＩＴＳ
Ⅳ指令に従い認可を受けたＵＣＩＴＳの運用である。ただし、ルクセンブルグ内に登記上の事務所を
有しており、かつ2010年法第15章に基づきＣＳＳＦから認可された管理会社は、ＣＳＳＦから2013年
法第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するための追加的許可を取得することを条件として、ＡＩＦＭ
Ｄの定めるＡＩＦのＡＩＦＭとしても選任されることがある。後者は、2013年法に規定されるすべて
の規則に従うことを前提とする。
ＡＩＦＭとして行為する第15章に基づく管理会社の認可情報については、第Ⅳ章３を参照のこと。
1.2.2. その他管理会社－第16章に基づく管理会社
第16章に基づく管理会社は、管理会社およびＡＩＦのＡＩＦＭとして行為することができる。2010
年法の第125－１条、第125－２条および第126条は、第16条に基づき存続する管理会社が充足しなけれ
ばならない要件および実施可能な業務について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立
された共同会社または株式有限責任会社組合として設立されなければならない。当該会社の資本
は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、
ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、
管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦに
よる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦ
によりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に
基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約
型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一
または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010
年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、
当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投
資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければなら
ない。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または
複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければ
ならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
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－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするた
めに、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する
情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定
期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－
２条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が
2013年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に
従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律に
より規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務
をあわせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に
基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の運用は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登記上の事務所はいずれもルクセンブルグに所在しなければなら
ない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の
範囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかか
る管理会社を代理して遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提
条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投
資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはなら
ない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において
認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与
される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国
の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなけれ
ば、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(1)Ａ）(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管
理会社が選任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない
場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂
行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければ
ならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投
資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本
を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならな
い。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受け
た管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125
－２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額
のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣ
ＳＳＦから事前に取得しなければならない。
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2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法
第５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社と
して、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服す
る。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資
源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有
していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引
き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益の
ために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その
義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがで
きる。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な専門経験を有
することを証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認さ
れた法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
チャプター16管理会社はまた、第Ⅳ章3.4に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従うものとする。
1.3. 委託
2013年法に基づき、ＡＩＦＭは、自己に代わって業務を遂行する任務を第三者に委託することができ
るが、当該委託の取決めの発効に先立ち、委託の企図をＣＳＳＦに通知しなければならない。2013年法
第18条に従い、下記条件が充足されなければならない。
(a）ＡＩＦＭが自らの委託構造全体について客観的な理由をもって正当化できること
(b）受任者は各任務を遂行するにあたり十分なリソースを充当しなければならず、かつ当該受任者の事
業を実質的に指揮する者は優れた評価を得ており、かつ十分な経験を有する者でなければならない。
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(c）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するものである場合、当該委任は、資産管理
を目的として認可または登録された事業者のみに与えられるものであり、かつＣＳＳＦの監督下に置
か れるものでなければならないが、当該条件を充足することができない場合にはＣＳＳＦの事前承認
のみが必要となる。
(d）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するもので、第三国の事業者に与えられるも
のである場合、上記ｃ）の要件に加え、ＣＳＳＦと当該事業者の監督当局との間の協力が確保されな
ければならない。
(e）委託によってＡＩＦＭによる監督の実効性が阻害されてはならず、特に、ＡＩＦＭが投資家の最善
の利益になるように行為することまたはそのように運営されることを阻害してはならない。
(f）ＡＩＦＭは、当該受任者が適格であって対象業務を引受ける能力を有していること、当該受任者が
相当の注意をもって選出されたことを証明するとともに、ＡＩＦＭが委託された業務を常に有効に監
督でき、常に受任者に追加指示をすることができ、かつ、投資家の利益になる場合には当該委託を直
ちに有効に取消す立場にあることを証明できなければならない。
ＡＩＦＭは、継続的に、各受任者から提供されたサービスを検査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは最初から、当該第三者が十分なリソースを有していること、委託された任務を適切に遂行するために必
要な技術、知識および経験を有した十分な人材を採用すること、さらに、委託された任務の履行を支える適切な組
織構造を有していることを確認するために、受任者に関するデュー・デリジェンスを確立するものとする。当該
デュー・デリジェンス活動は、ＡＩＦＭによって継続的に遂行される。
ＡＩＦＭは保管受託銀行、保管受託銀行の受任者またはその他ＡＩＦＭもしくはＡＩＦ投資家の利益
と相反する事業体に対し、ポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記制限は、受任者がポートフォリオ管理またはリスク管理を、自己が有するその他潜在的相反リス
クから業務上および階層的に分離している場合には適用されないものとする。
ＡＩＦＭのＡＩＦに対する責任は、ＡＩＦＭが自己の業務の一部を第三者に委託したことまたは再委
託により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦの管理者であるとみなされなくなるような場合または郵便受け会社（ペーパーカ
ンパニー）であると認識されるような場合、自己の業務のすべてを委託することはできない。
受任者が、ＡＩＦＭから委託された業務を再委託しようとする場合、下記条件が充足されなければな
らない。
－ 再委託に先立ったＡＩＦＭによる同意
－ ＡＩＦＭは、当該委託の実施に先立ち、再委託の取決めの条件についてＣＳＳＦに通知する
－ ＡＩＦＭから受任者（第三者）に対する業務委託に関して上記に規定されるその他すべての条件が
充足されなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭからＥＵ圏外の管理者に対して委託することができる場合があ
る。ＥＵ圏外の管理者によって最終的に（認可を受けたルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託を通じて）運用され
るルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵ内のプロ投資家向けに販売することが可能である。
さらに、委託に関するＣＳＳＦ通達18／698の規定にも従わなければならない。
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1.4. 透明性要件
1.4.1. 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、投資家によるＡＩＦへの投資に先立ち、自己が運用する各ＥＵ圏内のＡＩＦおよびＥ
Ｕ圏内で販売するＡＩＦについて、ＡＩＦの規約（または、ＦＣＰの場合は約款）に従って、以下の
情報およびその重要な変更を投資家が入手できるようにしなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および目的に関する説明、ならびにＡＩＦが自己の投資戦略もしくは投資方針
（または両方）を変更することができる手続に関する説明
－ 投資を目的として締結済みの契約関係についての主要な法的意味の説明
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査人およびその他サービス提供者の身元ならびにこれらの
職務および投資家の権利に関する説明
－ ＡＩＦＭが専門家責任補償の要件を遵守する方法の説明
－ 委託された運用業務および保管受託銀行から委託された保管業務の説明、受任者の身元、ならび
にかかる委託から生じ得る利益相反の説明
－ ＡＩＦの資産評価手続および資産評価についての価格決定方法の説明
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻しの権利および買戻しの取決めに関する説明
－ すべての報酬、手数料および経費、ならびに直接的もしくは間接的に投資家が負担することにな
るこれらの最高限度額に関する説明
－ ＡＩＦＭが投資家の公正な取扱いをいかに確保しているか、また、投資家が優遇措置を受けてい
るまたは優遇措置を受ける権利を取得している場合は、かかる優遇措置の内容、かかる優遇措置
を受ける投資家の種類、さらに（関連がある場合）これらの投資家とＡＩＦまたはＡＩＦＭとの
法的・経済的つながりについての説明
－ 2013年法第20条に言及される、最新の年次報告書
－ 受益証券または投資口の発行および販売についての手続および条件
－ 2013年法第17条に従い確定された、ＡＩＦの最新の純資産価額またはＡＩＦの受益証券または投
資口の最新市場価格
－ 利用可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元、ＡＩＦとプライム・ブローカー間の重要な取決めの説明、これに
関する利益相反の管理の仕方、保管受託銀行との契約中のＡＩＦ資産の譲渡および再利用に関す
る規定、さらに、存在する可能性のあるプライム・ブローカーに対する負債の譲渡に関する情報
－ ＡＩＦのポートフォリオのレバレッジ利用、リスク特性および流動性管理についての情報がいつ
どのように定期的に開示されるのかに関する説明
ＡＩＦが自己の目論見書において発表する必要のある情報に対する追加情報に限り、別途または目
論見書の追加情報として開示する必要がある。
上記の通り、ＡＩＦＭは投資家に対し、自らの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび自らがＥＵ圏内
で販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性、ファンドの流動性の管理の取決め、および現在のリ
スク特性に関する情報を定期的に開示しなければならない。
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさら
されるレバレッジの上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証
内容、さらにＡＩＦが採用したレバレッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
1.4.2. 年次報告書
ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦＭは、自ら運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび自らＥＵ圏内
で販売する各ＡＩＦについて、各会計年度の年次報告書を、当該年次報告書で報告する会計年度終了
後６か月以内に入手できるようにしなければならない。
年次報告書は、要請があった場合、投資家に提供するとともに、ＣＳＳＦおよび（適切な場合）Ａ
ＩＦの設立地である加盟国が利用できるようにしなければならない。
規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに従い、年次報告書で報告
する会計年度終了後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
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年次報告書は監査を受けなければならず、さらに、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、
収支計算書、当該会計年度の活動報告書、投資家に提出された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を
参照のこと。）、ならびに会計年度中にＡＩＦＭからスタッフに支払われた報酬総額およびＡＩＦか
ら 支払われた成功報酬の情報を含むものとする。
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦＭは定期的にＣＳＳＦに報告を行わなければならない。
かかる報告には、ＡＩＦＭが運用するＡＩＦのために取引する主要投資対象、ＡＩＦＭが取引する
主要市場、およびＡＩＦＭが現在取引している主な商品、ＡＩＦＭが加盟している市場もしくは積極
的に取引している市場の情報、ならびにＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦの主要なエクスポージャーおよ
び最も重要な投資集中の情報を含む。
ＡＩＦＭは、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび自己がＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに関
し、ＣＳＳＦに対して以下の情報を提供しなければならない。
－ 非流動性に起因する特別な取決めの対象となるＡＩＦの資産割合
－ ＡＩＦの流動性管理に関する新たな取決め
－ ＡＩＦの現在のリスク特性および市場リスク、流動性リスク、取引先リスクおよびその他リスク
（業務リスクを含む。）管理のためにＡＩＦＭが採用しているリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資している資産の主要カテゴリーの情報、ならびに
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理に関する規定に従い実施したストレステストの結果
ＡＩＦＭの報告頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産額および利用されたレバレッジの程度に基づく。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦＭが運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で、ＡＩＦＭＤ第３条第
２項(ａ)および(ｂ)の条件に基づく基準値である100百万ユーロまたは500万ユーロを超えるが、
十億ユーロを超えない場合、半期毎に報告を行う。
－ 前項に言及される要件の対象となるＡＩＦＭの各ＡＩＦの運用資産（レバレッジ利用を通じて獲
得した資産を含む。）が当該ＡＩＦについて合計で500百万ユーロを超える場合、四半期毎に報告
を行う。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび当該ＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦにつ
いて、ＡＩＦＭが運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で十億ユーロを超える
場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用対象であり、かつレバレッジされていない各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭの基本投
資方針に従い支配権を獲得することを目的として非上場会社および発行者に投資する場合、一年
毎に報告を行う。
上記1.4.2に言及される年次報告書に加え、ＡＩＦＭは（要請があった場合）ＣＳＳＦに対して、自
らが運用しているＡＩＦの詳細なリストを四半期末毎に提出しなければならない。
1.4.4. レバレッジに関する報告
実質ベースでレバレッジを利用しているＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、自ら運用する各ＡＩＦが採
用しているレバレッジ全体のレベル、現金または証券の借入れによるレバレッジと金融派生商品に組
込まれたレバレッジの内訳、ならびにレバレッジ契約に基づきＡＩＦの資産がどの程度再利用された
かに関する情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報には、ＡＩＦＭが運用している各ＡＩＦの借入金または借入証券の上位５つの調達先に
関する情報および当該ＡＩＦについて当該各調達先から受けたレバレッジの額を含めなければならな
い。
ＣＳＳＦが、システミック・リスクを効果的に監視するために必要と考える場合、ＣＳＳＦはＡＩ
ＦＭに対し、本第Ⅴ章1.4記載の情報のほかに追加情報を、定期的におよびその都度、提出するよう要
求することができる。
1.5. 保管受託銀行
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2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡ
ファンドを含む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。わずかな調整を条件として、2013年法
は、2013年法の規定の範囲内に完全には該当しないＳＩＦについては従前の保管受託銀行制度を維持し
て いる。
1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行を導入することで、適格性を有する保管受託
銀行のリストを拡張する。
当該新たな金融セクターの特殊な専門家の業務は、1993年法により、以下のように定義されてい
る。すなわち、(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において買戻しの権利を行使することができ
ず、かつ(ⅱ）その基本投資方針に従い、原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されるべ
き資産に投資しないか、または、原則として、発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベー
ト・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）の支配権の獲得を企図するＳＩＦ（2007年法の規
定の範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）およびＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定の範囲内）
の保管受託銀行の機能の提供である。
かかる業務は、とりわけ、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または現地
事務代行者の業務に適合し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前項に記載され、かつ上記条件でのみ利用可能な新たな金融セクターの特殊な専門家に加え、適格
性を有する保管受託銀行は通常、（従前の保管受託銀行制度と同様に）ルクセンブルグで設立された
信用機関である。また、ルクセンブルグの投資会社は保管受託銀行制度として行為することができる
が、以下の条件を充足することが前提となる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保
管および管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行の業務に適切な組織構造および管理上の構造ならびに内部管理上の手
続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、
自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に基づき、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（ＵＣＩＴＳとして適格性のないＵＣＩの保管受託
銀行等）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および認可に関するＣＳＳＦ通達18／697の規定に従
わなければならない。
ＣＳＳＦ通達18／697は、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの、ならびに一定の範囲においては
2007年法および／または2004年法の一定の側面について追加的な詳細を明記または記載し、グッドガ
バナンスの原則を定め、内部組織に関するＣＳＳＦの要件および以下のために受託会社としての課題
を遂行するルクセンブルグの法人の適切な慣行について詳述している。
－ ＡＩＦＭが管理するＡＩＦ
－ 非個人投資家向けパートⅡファンド、および
－ 適用ある場合には、ＡＩＦとしての適格性を有し、登録済みＡＩＦＭとして管理されるが、ＡＩ
Ｆ、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲとしての適格性を有さないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2. 義務および責任
2013年法およびＡＩＦＭＲに規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義
務および責任に関して、2013年法に規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保管義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務、および
－ 一定の監督業務
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保管受託銀行自らが行わなければならない監督およびキャッシュ・フロー監視業務と異なり、保管
受託銀行は一定の条件に基づき保管業務の全部または一部を委託する権限を有している。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた見直され、強化されている。保管受託銀行は、
保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融
商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく
返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さら
に、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、また、いくつかの例外を条件として、保管受託銀行の責任
は、自己の業務の第三者への委託による影響を受けない。
さらに、保管受託銀行はＡＩＦまたはその投資家に対し、2013年法に基づくその義務を適切に履行
する際の過失または意図的な不履行によって、当該ＡＩＦまたはその投資家が被ったその他の損失す
べてについて責任を負う。
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
2013年法の第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売管理する権利」）お
よび第７章（「第三国との関連での具体的な規則」）に規定の通り、ＡＩＦは、認可を受けたＡＩＦＭ
によって、ＡＩＦＭＤに規定されたパスポート制度に基づき、ルクセンブルグおよびその他加盟国の専
門投資家に販売することができる。かかる規定はまた、認可を受けたＡＩＦＭが当該ＡＩＦを国際的に
運用する場合にも適用される。
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦ
を販売または運用するためにホスト加盟国から認可をとる必要も、販売を希望する各加盟国の関連する
各国の要件を充足する必要もない。
２．2013年法に従ったオルタナティブ投資ファンドの導入
2.1. 2010年法に基づくパートⅡファンド
2.1.1. 概要および範囲
上記の通り、すべてのパートⅡファンドは2013年法の定めるＡＩＦとして適格である。2010年法第
３条は、同法第２条のＵＣＩＴＳの定義に該当するものの、2010年法のパートⅠに該当するＵＣＩＴ
Ｓの資格を有さず、パートⅡに準拠するファンドを列挙している。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳ
ＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によっ
て、ＦＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に
従い決定され得る。
（注）かかる規則は未発行である。
ＩＭＬ通達91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に営業し、かつ公認および公開されている別の規制
市場でも取り扱われていない証券には、その純資産の10％を超えて投資できず、
ｂ）同じ発行者から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできず、
ｃ）同じ発行者から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
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上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記にかかわらず、規則については、ケース・バイ・ケースでＣＳＳＦとともに協議することがで
きる。
上記第Ⅳ章２に記載のとおり、ＭＭＦ規則はＭＭＦ規則の範囲内のすべてのＵＣＩにＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けていることを要求しており、ＭＭＦの種類により、ＭＭＦ規則に基づ
くＭＭＦとしての適格性を有するパートⅡファンドに対する追加の投資制限を課す。
2.1.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
すべてのパートⅡファンドは単独のＡＩＦＭによって運用されなければならないが、かかるＡＩＦ
Ｍは、ルクセンブルグ内に設立され、2013年法第２章に基づき権限を得ているＡＩＦＭまたはその他
加盟国もしくは第三国に設立され、指令2011／61／ＥＵ第Ⅱ章に基づき権限を得ているＡＩＦＭであ
るものとする。
パートⅡファンドは、2013年法により、(ⅰ）当該パートⅡファンド運用の責任者であるＡＩＦＭを
別途任命することで外部運用するか、または(ⅱ）当該ファンドの法的形式上内部運用が許可されてい
る場合で、その管理団体が外部ＡＩＦＭを任命しないと選択した場合、内部運用することができる。
後者の場合、パートⅡファンド自体がＡＩＦＭであると認識されることになり、さらに、当該パート
Ⅱファンドは(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務すべてを遵守すること、および(ⅱ）2013
年法に基づく認可要請を提出することが義務付けられる。
2.1.3.1. 第15章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
かかるパートⅡファンドを運用する管理会社についての条件は、上記に規定されている。
2.1.3.2. 第16章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
上記の文言は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章に基づく管理会社に適用され
る。
2.1.4. パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1. 認可および登録
パートⅡファンドは、その業務を実施するために、事前にＣＳＳＦから認可を取得しなければな
らない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合
にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件に加え、2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンド
は、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが同条に従って事前に認
可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加え、2013
年法第３条規定の適用除外を条件として、ファンド自体が2013年法第２章に従いＡＩＦＭとして認
可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、良好な評価を十分に得ており、かつ十分な経験を有していなけれ
ばならない。当該取締役およびその後任者に関する身元は、ＣＳＳＦに報告されなければならな
い。
認可されたパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。
2.1.4.2. 投資家に提供されるべき情報
2010年法第150条は投資信託の目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の公表義務を定義し
ている。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自らの運用する各ＦＣＰのために、その目論見書およびそれらの
変更ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
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さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書に記載された方法により入手できる。
－ 監査済年次報告書は６か月以内に公表されなければならず、半期報告書は３か月以内に公表さ
れなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭに
よって運用されているかまたは内部運用ＡＩＦＭとして適格（下記参照）のパートⅡファンドにつ
いては、2010年法および2013年法により投資家に対する追加開示が義務付けられている。
第Ⅳ章4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または後述の移行期間終了後）より、ＥＵ圏
内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助言、募集または販売を行う自然人およ
び事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対してＰ
ＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付することを義務付けられている。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩ
ＴＳ投資法人およびＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日まで
の移行期間が設けられた。2018年１月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡ
ファンドも、かかる既得権期間を利用することができる。
パートⅡファンドの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合に
はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それ
らを入手可能な場所が表示されていなければならない。
2.1.4.3. ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの
認可を受けなければならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認し
た場合にのみファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177に従い、販売用資料については、当該資料が利用される
外国の管轄権を有する当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために当
該資料をＣＳＳＦに提出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提
供する業務につき誤解を招くような広告資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有
の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続
的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いら
れるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定し
ている。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－6条２項とは別に、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査
人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と
同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提
供する場所および実務上の取決めを記載し、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができ
る旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
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2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨
を 規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはそ
の他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および
資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。
承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当
たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提
供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、
承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および
保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその
他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書
はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期
間における投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣ
Ｉの状況を全体的にみることであると述べている。
(ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会
計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書
類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
(ⅶ）違反に対する刑事上の制裁
一人または複数の取締役またはルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、投資信託
の運用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁
固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入
手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される（詳細は上記第Ⅳ
章4.2(ⅸ)を参照のこと。）。
2.1.5. 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、単一の保管受託銀行に保管を委託しなければならない。かかるパート
Ⅱファンドの発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口
の販売が認められているか否かにより、異なる保管受託銀行制度が適用される。
個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、第Ⅲ章３の項に詳述されるＵＣＩＴＳ向けの保管受
託制度が適用される。
非個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、第Ⅴ章1.5に記載されるＡＩＦＭＤにおける保管受
託銀行制度が適用される。
2.1.6. 清算
上記第Ⅳ章4.3「清算」に規定の文言は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用され
る。
2.2. 2007年法に基づくＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情
報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
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2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法は、前
者を「専門投資信託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
上記第Ⅱ章に示されるとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法に
よって実質的に改正された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、(ⅰ）
2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭＤの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、および、
(ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭによる運用が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1. 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、(ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩ、お
よび、(ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用
可能性の有無について重要性を有する。同指令は、2012年７月３日法によって置き換わった指令
2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した
投資家向けのものである。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その
他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、
125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、経験お
よび知識を有することを証明する、指令2006／48／ＥＣに定める金融機関、指令2004／39／ＥＣに定
める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定の対象となった投資家にま
で、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練さ
れた小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集用書類に
当該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数
の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い
規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2. ルクセンブルグＳＩＦの投資制限
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資でき
る資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の
投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していな
い。これを受け、ＣＳＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認め
得る。したがって、個人投資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定量的投資お
よび借入制限ではなく、投資制限に基づく原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦにおけるリスク分散に関する通達07／309を通じて、以下に詳述する規制ガイド
ラインを発行した。ＳＩＦがアンブレラ型ファンドとして構成されている場合、当該ＳＩＦに対する
言及はすべて、そのコンパートメントへの言及であると理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、自らの資産または払込約定金の30％を超えて、同じ発行者が発行する同じ性質の証券
に投資することはできない。
(1)の規制は以下のものには適用されない。
(ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または国際機関に対して発行された証券、および
(ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同程度のリスク分散要件に従う対象ＵＣＩ
(2）同じ発行者が発行する同じ性質の証券の空売りは、当該ＳＩＦの資産の30％を超えてはならな
い。
(3）金融派生商品を用いる場合、ＳＩＦは、当該金融派生商品の原資産を適切に分散化することに
よって上記と同程度のリスク分散を確保しなければならない。同様の目的で、ＯＴＣ取引における
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取引先リスクは、適用ある場合、関連する取引先の質および適格性を考慮して制限されなければな
らない。
ＣＳＳＦはケース・バイ・ケースで免除を付与することができる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散化規則から逸脱する「猶予期間」を承認することができる。かかる
猶予期間は、ＳＩＦの目論見書において開示される必要があり、運用資産の種類によって異なり得
る。
上記第Ⅳ章２に記載のとおり、ＭＭＦ規則はＭＭＦ規則の範囲内のすべてのＵＣＩにＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けていることを要求しており、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基
づくＭＭＦとしての適格性を有するＳＩＦに対する追加の投資制限を課する。
2.2.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章または第16章を条件として、ＳＩＦを運用すること
ができる。ＳＩＦが2013年法の規定に基づきＡＩＦとして適格性を有している場合、後者は、（ＡＩ
ＦＭの運用資産が最低限度額を超えない場合には）認可を受けたＡＩＦＭによって2013年法第２章の
条件に基づき運用されるか、または（当該ＡＩＦＭが最低限度額による適用除外の利益を享受するこ
とができない場合）登録済みＡＩＦＭによって運用されるものとする。
第15章に基づく管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。かか
る管理会社がＡＩＦＭとして適格性を有するための条件は、上記の通りである。
第16章に基づく管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010
年法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足しなければ
ならない要件を規定している。かかる要件は上記規定の通りである。
2.2.4. ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1. 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通
した投資家は小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続お
よび規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上の制
度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければな
らない。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もま
た、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2. 投資家に提供されるべき情報
募集用書類および最新の公表済み年次報告書は、要請に基づき無償で応募者に提供される。ただ
し、2007年法は、当該文書に盛込むべき最低限の内容に関する別紙を定めていない。
募集用書類には、投資家が自己に提案があった投資（特に当該投資に関するリスク）について情
報に基づく判断ができるようにするために必要な情報を含めなければならない。
募集用書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、追加証券または組合持分が
新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。募集用書類の変更は、ＣＳＳＦの承
認を条件とする。
2018年１月１日より、個人投資家に対する助言、募集または販売が行われるＳＩＦは、かかる個
人投資家が当該ＳＩＦへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付
する必要がある。ただし、当該ＳＩＦが2018年１月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行して
いることにより、上記第Ⅳ章4.1.2に言及される既得権期間を利用可能な場合を除く。個人投資家に
対する助言、募集または販売が行われないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰｓ規則の適用範囲に該当しない。
2.2.5. ルクセンブルグのＳＩＦに対する追加要件
(ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反により
投資家の利益が害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければならない。
2012年８月13日付ＣＳＳＦ規則12－01は、これらの要件に関する措置を講じている。
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(ⅱ）財務報告および監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有する、ルクセンブルグの承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
1915年法第461－6条第２項とは別に、ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについて、ＳＩＣＡＶ
は、年次財務書類および承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合は監査役
会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録投資主に対して送付する義務を負わない。
招集通知には、これらの文書を投資主に提供する場所および実務上の取決めを記載し、各投資主
が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当
する場合）の送付を請求することができる旨を明記する。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
(ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦは募集用書類およびその変更ならびに年次報告書をＣＳＳＦ宛に送付
しなければならない旨を規定する。
2.2.6. 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007
年法パートⅡに服し、認可済みＡＩＦＭによって運用されなければならないＳＩＦならびに2007年法
パートⅠに服し、ＡＩＦＭＤの規定の範囲内でＡＩＦとして認められないＳＩＦは、異なる保管受託
銀行制度に服する。ＡＩＦＭＤに基づく制度は上記第Ⅴ章1.5に記載されている。
下記段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または
投資会社でなければならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及され
る条件（例えば、保管受託機能を実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに適切
な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上の仕組み）を充足する範囲においてのみ保管受託
銀行として適格性を有するものとする。
その基本投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければならない
資産に投資しないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する支配権を潜在
的に獲得するために当該発行者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われた日から
５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定する範囲の
金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の地位を有する、ルクセンブルグ法に準拠する機関が保管受
託銀行となることができる。
2.2.7. 清算
上記第Ⅳ章4.3「清算」の記載内容は、2007年法に従ったＳＩＦの清算にも適用される。
2.3. 2004年法に基づくＳＩＣＡＲ
2004年６月15日付で、ルクセンブルグ議会は、リスク・キャピタルに投資する法人（以下「ＳＩＣＡ
Ｒ」という。）に関する2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。
リスク・キャピタルへの投資とは、事業体の設立、開発または上場を考慮して当該事業体への直接的
または間接的な資産出資を意味する。かかる種類のビークルは、情報に精通した投資家（ＳＩＦに関す
る2007年法と同様に2004年法に定義）のみが利用可能である。
2.4. 2016年法に基づくＲＡＩＦ
2016年７月28日、ルクセンブルグのリザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23
日法が公布された。
これにより、ルクセンブルグにおける新たな投資ビークルである「リザーブド・オルタナティブ投資
ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）」が導入された。ＲＡＩＦは、ＡＩＦとして適格性を有してい
るＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と実質的に共通した特徴（および柔軟性）を備えているものの、主な相
違点は、ＲＡＩＦがＣＳＳＦの認可および監督の規制に服さないことにある。そのため、ＲＡＩＦが設
立され、運用を開始するまでの時間枠は、市場参入までの時間を短縮するという観点から、より魅力的
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なものとなっている。ＲＡＩＦは、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲと同様に情報に精通した投資家のみが利用
可能である。ＲＡＩＦは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用されなければならず、ＡＩＦＭＤによっ
て 規制される。その他のＡＩＦについては、ＲＡＩＦを運用する認可を受けたＡＩＦＭが、2013年法お
よびＡＩＦＭＤの規定ならびに第三国規則を遵守した上で、最終的には自らが運用するＲＡＩＦを、専
門投資家に対してＥＵ圏内において国際的に販売することができる。
2.5. 規制を受けないビークル
ＡＩＦとしての適格性を有するルクセンブルグの投資ビークルは、ルクセンブルグのプロダクツ法に
従わない、規制を受けないＡＩＦとして設立されることができ、そのため本書において詳述されていな
い。
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独立監査人の報告書
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
ガブリエル・リップマン通り、１Ｂ
ミュンスバッハ Ｌ－5365
取締役各位
意見
我々は、ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2018年12月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書ならびに重要な会計
方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類を監査した。
我々は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、こ
れらの財務書類は、当社の2018年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運用成績を、真
実かつ適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および
「金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）」によりルクセンブルグで採用された国際監査基準
（以下「ＩＳＡｓ」という。）に従って監査を行った。かかる法律および基準の下での我々の責任につ
いては、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々はまた、ＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されている国際会計士倫理基準審議会の専門的会計
士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および我々による財務書類の監査に関連する倫理的
要件に従って、当社から独立の立場にあり、これらの倫理要件に従って他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、入手した監査証拠が我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に準拠し
た財務書類の作成および公正な表示について、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚
偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制について、
責任を負っている。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役会が
当社の解散もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記
載がないかどうかにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人による報告書を発行
することにある。合理的な確信は高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、2016
年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠して実施される監査が
常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々
にまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に
予想される場合に、重大と思料される。
2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠した監査の一環
として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、専門的懐疑心を保持する。また、以下も実行す
る。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評
価し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を提供す
るのに十分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制
の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する
場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を獲得する。ただし、
当社の内部統制の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・取締役会による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企
業として存続する当社の能力に重大な疑いを投げかけることがある事象または状況について重大な不
確実性が存在するかどうか結論を下す。重大な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、財務書類における関連する開示につき我々の監査人による報告書において注意を喚起する必要が
あり、また当該開示が不十分であった場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、
監査人による報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況によ
り、当社が継続企業として存続しなくなることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示
を達成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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我々は、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監
査中に認識した内部統制における重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをと
る。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認の監査法人
［署名］
シルヴィ・テスタ
ルクセンブルグ、2019年３月29日
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Independent auditor's report
To the Board of Directors
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.
1B, Rue Gabriel Lippmann
L-5365 Munsbach
Opinion
We have audited the financial statements of Japan Fund Management (Luxembourg) S.A. (the
"Company"), which comprise the balance sheet as at 31 December 2018, and the profit and loss
account for the year then ended, and the notes to the financial statements, including ▶
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of the Company as at 31 December 2018, and of the results of its
operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the "Law of 23 July 2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted
for Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our
responsibilities under those Law and standards are further described in the
"responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements”section of our report. We are also independent of the Company in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled
our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
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In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing
the Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶
report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance
is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
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- Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the "réviseur d'entreprises agréé". However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 29 March 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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